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話題＜ＮＯ．１５９＞

ＮＯ．１２２３　＜コロナ対策＞ワクチン開発競争に警鐘＜！＞＜起稿　シバケン＞（２０／０９／０９）

【シバケン】　2020/09/09 (Wed) 13:19

欧米の製薬会社９社が共同声明。

＞【ニューヨーク時事】米ファイザーや英アストラゼネカなど欧米の製薬会社９社は８日、それぞれ開発を進める新型コロナウイルスのワクチンに関し、「科学的な過程を順守する」との共同声明を発表した。トランプ米政権が臨床試験（治験）終了前に例外的にワクチン投与を認める「緊急使用許可」に踏み切る可能性が取り沙汰される中、拙速な使用に懸念を示した格好で、ライバル企業同士が結束するのは異例。

＞声明では、ワクチンに関し「高い倫理的、科学的基準に基づく開発や治験を継続する」と強調。「当局が求める大規模な最終治験を通じ、安全性と有効性が示された後に、承認や緊急使用を申請する」と明言し、治験終了前の申請を否定した。

＞ワクチン開発をめぐっては、複数の企業が最終段階の治験を進めており、１０月にも一部で成否が判明する見通し。

＜参考＝「拙速なワクチン使用に懸念　欧米製薬９社が声明―新型コロナ」（時事通信）＞
＜消滅・２１／０９／１０＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/09/09 (Wed) 13:35

＜参考＞

＜参考＝話題ＮＯ．１１７５　＜コロナ対策＞ワクチン／英国アストラゼネカが９月、供給開始＜？＞＞

2020/09/09 (Wed) 12:16の投稿＜副題＝治験中断＞
＜寄稿磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64) 2020/09/09 (Wed) 12:16＞

【シバケン】　2020/09/09 (Wed) 14:18

＜補足＞


＜参考＝ＮＯ．１２１５　＜コロナ・ワクチン＞ロシアがワクチンの臨床試験終了で、１０月から接種開始＜？＞＞（２０／０８／０４）

＜参考＝ＮＯ．１１７１　＜ワクチン＞米モデルナが、治験で、「有望な結果」。＞（２０／０５／１９）

＜参考＝ＮＯ．１１４０　＜新型コロナ・ウィルス＞ワクチン、中国で、第二段階の報＞（２０／０４／１５）

【シバケン】　2020/09/09 (Wed) 19:04

＜副題＝ワクチン開発の製薬会社が、政治を牽制＞

主たる、トランプ大統領のツイッターを意識か＜？＞

イヤ、ワクチン完成を大統領選挙以降に遅らせようとする勢力が米食品医薬品局（ＦＤＡ）にいると投稿。

それで、承認申請して、許可を得てたでは、製薬会社の信頼性が揺らぐです。

(1)安全と接種する人の健康を最優先する
(2)科学と倫理の高い基準を維持して臨床試験（治験）や製造をする
(3)最終的な治験を終えて安全と効果が確認された場合にのみ当局に承認を求める
(4)グローバルな供給体制を整える


＞【ロンドン=佐竹実】新型コロナウイルスのワクチンを製造する欧米の製薬会社9社は8日、安全を最優先するとの共同声明を発表した。効果が確認されるまでは当局に承認を求めないことも申し合わせた。米国では臨床試験（治験）終了を待たずに緊急的な接種を認めることが検討されており、業界側から政治的な動きをけん制した。

＞トップによる共同声明を出したのは、英アストラゼネカ、米ファイザー、仏サノフィなど。(1)安全と接種する人の健康を最優先する(2)科学と倫理の高い基準を維持して臨床試験（治験）や製造をする(3)最終的な治験を終えて安全と効果が確認された場合にのみ当局に承認を求める(4)グローバルな供給体制を整える――ことを確認した。

＞新型コロナの世界的な感染拡大を受けて、欧米の製薬大手はワクチンの開発を急いだ。治療法や予防法が限られ、ワクチンが数少ない対策だったためだ。通常ワクチン開発には5～10年かかる中で、1年以内を目指す異例のスピードで開発や治験が進んでいる。

＞だが、効果や安全性が確立されていないにもかかわらず、世界でワクチンに対する期待が先行している。トランプ米政権は11月の大統領選も視野に、迅速なワクチン開発を後押しする。米食品医薬品局（FDA）は治験終了前に条件付きで投与を認める「緊急使用認可」を検討しており、政権から圧力があったことが指摘されている。

＞ワクチン開発競争は世界で進む。ロシアは世界に先駆け、8月に自国産のワクチンを承認。中国と同様、早期に開発・製造して新興国に提供することで影響力を強めようとしている。フィリピンで10月から始まる同ワクチンの治験はロシアが資金を拠出する。治験終了前に政府が承認したことには批判の声もある。

＞今回の欧米製薬会社の共同声明は、こうした世界の動きに業界側からくぎを刺す意味合いがある。ワクチンは予防や重症化を防ぐ効果が期待されるが万能ではなく、過度な期待で安全性が後回しになれば、むしろ悪影響を及ぼしかねない。

＞声明に参加した他の6社は、英グラクソ・スミスクライン（GSK）、独ビオンテック、米ジョンソン・エンド・ジョンソン、米メルク、米モデルナ、米ノババックス。

＜参考＝「欧米製薬9社「ワクチンの安全最優先」　政治をけん制」（日本経済新聞）＞

ＮＯ．１２２４　＜コロナ対策＞シャープ・プラズマクラスター技術で、ウィルスの数を９１．３％減＜！＞＜起稿　シバケン＞（２０／０９／１０）

【シバケン】　2020/09/10 (Thu) 18:26

まあ、つまり、ウィルスの数、１００％が、８．７％に成る＜！＞

但し、現段階では、密閉空間での実験。

＞シャープは７日、独自の「プラズマクラスター技術」で、感染性のある空気中の新型コロナウイルスを減少させる効果が実証されたと発表した。同社によると、イオン発生装置で飛沫（ひまつ）感染の原因となる空気中の新型コロナの減少効果を実証したのは世界初という。

＞独自技術で新型コロナを不活化させる効果は、他の家電メーカーでも実証済み。もっとも、実験の場でなく生活環境で製品を使った場合の感染予防効果は、シャープも含め確認していない。

＞シャープによると、プラズマクラスター技術はプラズマ放電で空気中に水素のプラスイオンと酸素のマイナスイオンを発生させる。空気中の菌やウイルスなどの作用を抑えることで消臭効果などが期待できるとし、同社はエアコンや空気清浄機にイオン発生装置を搭載している。

＞シャープが６月から長崎大と共同で行った実験では、容積約３リットルの密閉空間に新型コロナが入った液体を噴霧し、回収するまでの３０秒間にイオン発生装置を作動させることで、感染性のあるウイルスの数を９１・３％まで減らすことができた。

＞ただ、実験はウイルスの漏れを防ぐため小型の密閉容器内で行っており、生活環境と同程度の条件で製品を使用した際の感染予防効果は確認されていない。７日の発表会見に出席したシャープの沖津雅浩専務は「次のステップとして、より実使用に近い条件での効果検証を進める」とした。

＞電機メーカーでは、これまでにダイキン工業が「ストリーマ技術」で、パナソニックが「帯電微粒子水」で実証実験を行い、物に付着した新型コロナの作用を抑える効果を確認している。だが、それぞれの技術をエアコンや空気清浄機などで活用した場合の感染予防効果については不明としている。

＜参考＝「シャープのプラズマクラスター　空気中の新型コロナ減少　生活環境での効果は未確認」（産経ニュース）＞

ＮＯ．１２２５　＜今更ですが＞タマネギ男の次ぎの法務大臣もスキャンダルまみれ＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２０／０９／１２）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/09/12 (Sat) 17:39

日本の法務大臣も選挙違反で裁判中です。

韓国では、前法務大臣が娘に。
現法務大臣は息子に便宜を図るように指示？


＞韓国の全ての父母にとって子供の受験は人生最大の関心事だが、男の子については兵役が心配のタネだ。国民皆兵の徴兵制で男子は２０歳前後になるとみんな入隊しなければならないが、少子化で大事に育てられた男の子が厳しい軍隊生活に耐え、無事除隊してくるのか大いに気になる。

＞だから入隊・除隊にはママ付き添いだし、入隊中でもママにしょっちゅう電話し、部隊長もママ対策が大きな課題になっている。精強をうたわれた韓国軍の頭の痛い内情だが今、この軍隊生活をめぐる息子の甘えとママの過保護が文在寅（ムン・ジェイン）政権を揺るがしている。

＞政権の中心閣僚である秋美愛（チュ・ミエ）法相（女性）の息子が軍隊生活の際、配属や休暇などで特別待遇を受けていたという“疑惑”が大きな政治問題になっているのだ。「オンマ（母）のおかげでいい思いをした」という意味で「オンマ・チャンス」と皮肉られているが、これは昨年、娘の不正入学疑惑で「アッパ（父）・チャンス」といわれたチョ・グク前法相のパロディーだ。

＞受験と兵役をめぐる権力層の不正疑惑は世論を最も刺激する。前法相に次いで現法相の辞任は不可避かもしれない。これでは「公正・平等・正義」を看板に庶民代表を自称してきた文政権も台無しである。

＜参考＝「【ソウルからヨボセヨ】今度は「オンマ・チャンス」　またも法相スキャンダル」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/09/18 (Fri) 16:10

続報

＞【ソウル時事】韓国の秋美愛法相（61）が与党代表時代、兵役中だった息子の休暇延長に便宜を図るよう軍に働き掛けた疑惑が浮上している。

＞徴兵制のある韓国では、兵役絡みの不正に国民は強く反発する。娘の大学院不正入学疑惑で辞任に追い込まれた※（恵の心を日）国前法相に続く疑惑は、文在寅政権への打撃となりそうだ。

＞韓国メディアによると、秋氏は与党「共に民主党」代表だった2017年6月、兵役中の息子の休暇延長に関連し、軍に直接電話して働き掛けた疑いがある。息子は約3週間の休暇を取得したが、申請手続きなどに不自然な点が多く、野党が連日追及している。

＞検察は今月、息子を任意で事情聴取し、国防省を家宅捜索した。国防省の文書には「両親から電話があった」との記載があり、電話をしたのは秋氏の夫だった疑いも残っている。検察は軍の通話記録を押収し、調べを進めている。

＞秋氏は16～18年、共に民主党代表を務め、17年5月の文政権発足に貢献。※氏の後任に起用され、「検察改革」を主導し、文氏の信頼も厚い。

＞裁判官出身で「清廉潔白」を売りにしてきただけに、韓国社会に不信感が広がっている。秋氏は17日、国会で「（軍に便宜を）要望したことはない」と疑惑を否定。夫が関与していないことも確認したという。

＞今回の疑惑は、与党代表の母親の下で利益を受けたことを意味する「オンマ・チャンス」や、「皇帝休暇」と批判され、特に若年世代の反感が強い。16日発表の世論調査では、秋氏辞任に賛成との回答が49．0％と、反対の45．8％を上回った。捜査の展開次第では秋氏が、辞任に追い込まれた※氏の二の舞いとなる可能性もある。　


＜参考＝「法相が軍に働き掛けか　息子の休暇で、文政権打撃―韓国」（時事通信）＞
＜消滅・２１／０９／１７＞

ＮＯ．１２２６　＜総裁選公開討論会詳報＞石破、菅、岸田、３氏の公開討論会＜起稿　シバケン＞（２０／０９／１３）

【シバケン】　2020/09/13 (Sun) 10:39

９月１２日＜土＞、日本記者クラブ主催の討論会での内容。
産経ニュースより、件名とＵＲＬのみ、投稿するです。＜全１７＞

まあねえ、
明日が投開票でして。決まってしまえば、気の抜けたサイダー化してしまう故、早急にと。


＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（１）石破氏「一人一人に居場所」　菅氏「自助・共助・公助」　岸田氏「論語と算盤」＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（２）岸田氏「社会保障は国民会議を作って議論」＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（３）石破氏「コロナの特措法改正を」＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（４）菅氏「国として地方活性化策を行うべきだ」　地方創生で石破氏と討論＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（５）菅氏「防災省は縦割りになるのではないか」＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（６）岸田氏「平和、地球規模の課題で存在感示すことが大事」＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（７）石破氏「総裁選のルールが毎回変わる」＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（８）岸田氏「説明が十分かは受ける側が納得したかどうか」　森友・加計、桜を見る会＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（９）菅氏「今のままでコロナ対策はしっかりやっていく」＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（１０）菅氏、追加の給付金「必要あればしっかり対応」＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（１１）石破氏「消費税増税、しばらくは難しい」＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（１２）岸田氏「中国はしたたかにコントロールしなければいけない」＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（１３）菅氏「重要な外交の政策決定には全て絡んできた」＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（１４）石破氏「東京と平壌に連絡事務所を」　拉致問題解決に向け＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（１５）岸田氏「女性活躍のためには社会自体が変わらなければ」＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（１６）石破氏「東京一極集中改めるには地方任せが必要」＞

＜参考＝【総裁選公開討論会詳報】（１７完）菅氏「人事は総裁・首相に選ばれた後に判断」＞

ＮＯ．１２２７　ジェネリックの糖尿病薬を自主回収　発がん性物質検出　東和薬品と日医工＜起稿　磯津千由紀＞（２０／０９／１６）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/09/16 (Wed) 21:14

　こんばんは。


　「メトグルコ」の後発薬に、メトグルコ同様の発癌性。


＞ 2型糖尿病患者に投与する血糖降下剤「メトホルミン塩酸塩」から発がん性物質が検出されたとして、医薬品メーカーの東和薬品（大阪府門真市）と日医工（富山市）は16日、それぞれ2018～19年に出荷したジェネリック（後発薬）製剤のうち、医療機関などにある在庫を自主回収すると発表した。出荷量は東和薬品が957万7000錠、日医工は142万6300錠。既に多くの患者が服用しているとみられるが、両社は「健康上の問題が発生する可能性は低い」などと説明している。

＞ 海外でメトホルミン塩酸塩を含む製剤から発がん性物質が検出されたとの報告を受け、厚生労働省が19年12月、国内の製造販売業者に対し、原薬や製剤の分析を指示していた。これまでに大日本住友製薬（大阪市）の先発薬と日本ジェネリック（東京）の後発薬からも検出され、自主回収を発表している。【砂押健太、五十嵐和大】


＜参考＝「ジェネリックの糖尿病薬を自主回収　発がん性物質検出　東和薬品と日医工」（毎日新聞、９月１６日）＞

ＮＯ．１２２８　＜コロナ対策＞症状に寄る、有効なコロナ薬について発表＜起稿　シバケン＞（２０／０９／２０）

【シバケン】　2020/09/20 (Sun) 10:07

日本集中治療医学会、日本救急医学会が新型コロナウィルス感染症の薬物治療に関する診療指針を発表。

結果、「軽症」と、「中等症・重症」で、推奨の薬が異なるです。

又、「投与しないことを強く推奨」てな、表現があり、それなら、除外した方がと。

尚、
「アビガン」＝「軽症」で、「弱く推奨」。「中等症・重症」では、「現時点では推奨しない」

「レムデシビル」＝「軽症」で、現時点では推奨しない。「中等症・重症」では、「弱く推奨」。

特に、
「ヒドロキシクロロキン」＝全症状で、「投与しないことを強く推奨」。



＞日本集中治療医学会と日本救急医学会は19日、新型コロナウイルス感染症の薬物治療に関する診療指針を作成したことを記者会見で明らかにした。治療で使う5種類の薬について医師が投与すべきか否かを判断する材料を重症度別に分類し、両学会のホームページで公表している。

＞新型コロナの治療薬は世界各国で開発が進むが、現在は別の病気の治療薬による試行錯誤が続く。学会では、世界各国で公表された研究論文を分析して指針を策定。医師や看護師らコロナ治療に従事する人が使うことを想定し、新型コロナに感染した成人の軽症から重症患者を対象とした。

＞指針によると、軽症者には五つのうち唯一、新型インフルエンザ治療薬の「ファビピラビル（商品名アビガン）」の投与を弱く推奨する、とした。中等症・重症患者では、関節リウマチなどで使用されるステロイド薬「デキサメタゾン（同デカドロンなど）」の投与を強く推奨し、エボラ熱の候補薬「レムデシビル（同ベクルリー）」は弱く推奨、とした。

＞一方、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン（同プラケニル）」は「投与しないことを強く推奨」とした。トシリズマブ（同アクテムラ）については、まだ十分な科学的根拠が得られていないことを理由に「現時点では推奨しない」との表記にとどめたが、今後改めて評価を示すという。

＞指針を作成した両学会の特別委員会の西田修理事は「科学的根拠や効果だけでなく、費用対効果、副作用などを鑑みながら作成した」と述べた。新たな薬の追加や、推奨に関する表記などは随時更新する予定という。【林奈緒美】

新型コロナウイルス感染症の治療薬に関する指針の主なポイント

＜参考＝「コロナ治療薬5種、投与に学会指針　重症度別に　「効果、費用、副作用など考慮」」（毎日新聞）＞

【シバケン】　2020/09/20 (Sun) 10:53

結果的、


軽症
＝ファビピラビル（アビガン）＜弱く推奨＞

中等症・重症
＝レムデシビル（ベクルリー）＜弱く推奨＞
＝デキサメタゾン（デカドロンなど）＜強く推奨＞

ＮＯ．１２２９　＜コロナ対策＞クラボウの繊維加工技術で、抗菌、抗ウィルス機能＝９９％減少＜！＞＜起稿　シバケン＞（２０／０９／２３）

【シバケン】　2020/09/23 (Wed) 23:28

クラボウの、「クレンゼ」加工された、マスク、タオルで、ウィルス増殖抑制と減少効果。

イヤ、
結構なると。


＞クラボウは２３日、同社の持つ特殊な繊維加工技術に新型コロナウイルスを減少させる効果があると発表した。「クレンゼ」と呼んでいる抗菌・抗ウイルス機能を持たせる技術で、検証試験ではこの技術を使った繊維素材上で新型コロナウイルスが９９％以上減少したとしている。

＞クレンゼは、繊維上に抗菌・抗ウイルス効果を持つ薬剤を固定する技術。薬剤に接触した細菌やウイルスの外膜に変化を生じさせ、細菌の増殖を抑制し、ウイルスの数も減らす。

＞クラボウはクレンゼ加工したマスクやタオルを既に販売しており、今後も商品開発を進める。

＜参考＝「繊維技術にコロナ減少効果　クラボウが発表」（産経ニュース）＞

ＮＯ．１２３０　＜コロナ対策＞Ｊ＆Ｊが開発のワクチンが最終段階の治験開始＜起稿　シバケン＞（２０／０９／２４）

【シバケン】　2020/09/24 (Thu) 16:21

１回の投与で、効く可能性。
来年、２１年の早い時期に供給開始目標。

＞【ニューヨーク=野村優子】米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は23日、開発中の新型コロナウイルスワクチン候補について最終段階の臨床試験（治験）を開始したと発表した。同社のワクチンは1回の投与で効く可能性があり、最大6万人を対象に治験を実施して安全性と有効性を確認する。

＞治験の最終段階では、18歳以上を対象にワクチンまたはプラセボ（偽薬）を投与し、ワクチンの有効性を確認する。被験者の登録が予定通り進めば、年末にも結果が判明する。J&Jのポール・ストッフルズ最高科学責任者は「2021年の早い時期に、緊急承認を受けたワクチンを提供することを目標に取り組んでいる」と述べた。

＞米国でコロナワクチン治験の最終段階入りしたのは、米モデルナ、米ファイザー・独ビオンテック連合、英アストラゼネカ・オックスフォード大連合に続く4例目となった。J&Jは9月、日本でも初期段階の治験を始めている。

＞J&Jのワクチン候補は米政府のワクチン開発推進策「ワープスピード作戦」の支援対象で、生物医学先端研究開発局（BARDA）からも資金援助を受けている。8月には米政府と、ワクチン1億回分を10億ドル超で提供することで合意した。開発と並行して量産準備も進めており、2021年中に世界で10億回分を供給する目標を掲げる。

＜参考＝「米J&Jがワクチン最終治験　6万人対象、21年供給目標」（産経ニュース）＞

ＮＯ．１２３１　イージス・アショア代替策　「洋上構造物」「商船型」「護衛艦型」の洋上3案＜起稿　磯津千由紀＞（２０／０９／２４）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】　2020/09/24 (Thu) 21:31

　こんばんは。


　離島に設置するのかと思っていましたが、海上案が有力のようです。


＞ 政府は24日、秋田、山口両県への配備計画を撤回した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、陸上用のレーダーや武器管制システム、ミサイル発射装置の一式を洋上に転用する3案を自民党の関係部会で示した。来年度当初予算を決める年末までに1案に絞り込み、防衛計画大綱と中期防衛力整備計画も改定し盛り込む見通し。ただ、技術面やコスト面の課題から決定が難航する可能性もある。

＞ 岸信夫防衛相は24日の自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議で、「イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、米国や事業者を交え、具体的な検討を速やかに進めていきたい」と表明した。その上で、具体的にシステムを搭載する洋上のプラットフォームとして、①石油掘削装置（オイルリグ）型の洋上構造物②タンカーなど商船型③イージス艦を含む護衛艦型――の3案を提示した。

＞ いずれも移動可能で、人員を1カ所に集中できるメリットがあるが、定期整備が必要となるほか、気象や海上の状況の影響を受ける。イージス・アショアの導入は陸上に配備することにより「24時間365日」の迎撃が可能となることが決め手となったが、防衛省は常時迎撃は困難になる可能性を示した。人員が不足する海上自衛隊のさらなる負担増も懸念される。

＞ 防衛省はまた、秋田、山口両県へのイージス・アショア配備計画の撤回後も両県以外を調査した結果、「適地がない」として陸上配備を断念したとも説明した。

＞ 加藤勝信官房長官は24日の記者会見で3案について「米政府、事業者を交え、技術的実現性、搭載機能及びコスト等について詳細な検討を進める」と述べ、今後、米側と本格調整に入ると説明した。ただ、陸上用レーダーなどを洋上転用した場合の技術的検証は十分ではない。費用については、今月末の来年度予算の概算要求では金額を示さない「事項要求」とするが、配備にかかる費用や導入の時期なども米側との調整次第で、見通せていない。

＞ イージス・アショアの代替案を巡っては、防衛省は3案のほか、レーダーなどを陸上、ミサイル発射装置を洋上に分ける「分離案」や、「人工浮島（メガフロート）案」なども検討したが、技術的な問題や警備上の問題などもあり、見送った。【畠山嵩】


＜参考＝「イージス・アショア代替策　「洋上構造物」「商船型」「護衛艦型」の洋上3案を提示」（毎日新聞、９月２４日）＞

ＮＯ．１２３２　＜今更ですが＞韓国の秋美愛法務大臣の疑惑は不起訴＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２０／０９／２８）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/09/28 (Mon) 18:45

これなら、前法務大臣のタマネギ男も粘れば無罪になる！


＞韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相の息子が兵役中の休暇に絡み、特別待遇を受けたとの疑惑を捜査していたソウル東部地検は２８日、秋氏と息子ら４人を嫌疑なしとして、不起訴処分にしたと明らかにした。

＞秋氏が与党代表だった２０１７年、兵役中の息子が病気休暇を取った際、秋氏側の働き掛けで通常の手続きを経ずに休暇が延長された疑いが持たれていた。

＞検察は、休暇延長について「外圧などがあったとはみなしがたい」と指摘。息子の部隊に電話を掛けた秋氏の当時の補佐官も不起訴とした。

＞前法相のチョ・グク被告が娘の不正入学疑惑などで辞任し、起訴されただけに、今回の疑惑も「第２のチョ・グク」問題として、若者を中心に国民の反発を招いていた。

＞今回、検察は違法行為に当たらないと判断したものの、特別待遇を受けたとの疑惑は完全には払拭されておらず、若者らの不信感はくすぶりそうだ。


＜参考＝「韓国法相らを不起訴、兵役中の息子の特別待遇疑惑で」（産経ニュース）＞

ＮＯ．１２３３　＜今更ですが＞ドイツのベルリンに慰安婦像設置（３体目）＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２０／０９／２９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/09/29 (Tue) 17:17

除幕式が２８日に行われました。ドイツ国内に３体目。

日本政府は？
抗議だけ？

排除されるまで、ドイツ政府に説得を！

＞韓国の聯合ニュースなどによると、ドイツの首都ベルリンの中心部にこのほど慰安婦像が設置され、２８日に除幕式が行われる。

＞像の設置は現地の韓国系市民団体が中心となって進め、韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が製作費などを支援した。

＞ドイツ国内に設置された慰安婦像設置は３体目。他の２体は私有地に設置されているが、今回は関係機関の許可を得て初めて公共の場に設置された。場所はブランデンブルク門やベルリン中央駅などがある区で、日本大使館から２・８キロの距離という。

＜参考＝「ベルリンに慰安婦像設置　韓国系団体が推進、正義連が製作費支援」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/10/09 (Fri) 17:59

外務大臣が撤去要請。
ドイツは前向き姿勢。

＞加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局が今月１４日までに像を撤去するよう求めたとの発表評価した。「わが国としては前向きな動きとして受け止めており、引き続き状況を注視していきたい。わが国の立場、考え方について関係者の方々に幅広く説明していきたい」と語った。

＞慰安婦に関しては、茂木敏充外相がドイツのマース外相との電話会談で撤去を要請していた。記者団から外交努力が実った結果かを問われると、加藤氏は「外国の政府の立場でコメントするのは控えたい」と述べるにとどめた。

＞また韓国政府に対し、慰安婦問題について最終的かつ不可逆的な解決を確認した平成２７年の日韓合意の着実な実施を求めていく考えも強調した。

＜参考＝「ベルリンの慰安婦像撤去要請「前向きな動き」　加藤官房長官」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/10/10 (Sat) 00:11

韓国は巧妙になってます。

又、当局の撤去要請に韓国系市民団体が素直に応じるかも、要注目。

＞ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で先月、韓国系市民団体が中心になって設置した慰安婦像について、地区当局は８日、設置許可を取り消し、１４日までに撤去するよう求めたと発表した。政府が、慰安婦問題について最終的かつ不可逆的な解決を確認した平成２７年の日韓合意の趣旨などを丁寧に説明したことが奏功した。ただ、韓国側の動きは巧妙化しており、粘り強い対応が欠かせない。

＞同区のシュテファン・フォンダッセル区長の声明によると、慰安婦像は芸術作品として設置が申請され、「戦時における女性への性的暴力に対する反対」を表すものとされていた。

＞だが、実際は「第二次世界大戦下における日本軍の振る舞いのみをテーマにした」ものだったとして「日本国内やベルリンでいらだちを引き起こした」と指摘。区長は「区が国家間の歴史的な論争で一方に肩入れすることは避けねばならない」との見解を示した。

＞ドイツでは自治体の権限が強い。外務省は今回、在独日本大使館などを通じ、政府だけでなく区も含め、日韓合意や日本の立場などの説明を重ねた。“敵失”もあった。ベルリンの像の製作費などを支援した韓国の慰安婦団体は不透明な会計処理などの疑惑が浮上し、国内外で厳しい目が注がれている。日本側はこうした経緯も説明したとみられる。

＞さらに茂木敏充外相は２日、マース独外相との電話会談で、「東西分裂から一つの街が生まれ、さまざまな人が共存するベルリンに像が置かれることは適切ではない」と、撤去を強く要請した。マース氏も「日本の強い懸念は理解した」と応じたという。茂木氏は９日、産経新聞の取材に「適切な対応がなされた。歓迎したい」と語った。

＞公共の場に設置された慰安婦像が撤去されれば、２０１８年のフィリピン・マニラ以来となる。安倍晋三前政権は歴史認識をめぐる対外活動を強化し、菅義偉政権もこうした方針を継承している。今回も外務省と官邸が連絡を取り合いながら対応した。

＞今回、外務省は外相会談のやり取りなどの公表を避けた。撤去に向けた動きを韓国側に察知され、妨害が入ることを防ぐためだ。日本側の目をすり抜けるため除幕式の案内を直前まで出さないなど、韓国側は「動きをステルス化している」（外務省幹部）という。

＞私有地に設置された像の撤去は難しく、韓国系住民が一定数を占める地域では自治体の理解を得にくいのも実情だ。政府は対外発信の強化など継続的な取り組みが求められる。（田村龍彦、石鍋圭）

＜参考＝「政府の働きかけ奏功、韓国の動きは巧妙化　独の慰安婦像撤去」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/10/10 (Sat) 17:58

茂木外務大臣が韓国外務省から批判されましたが、歓迎されるよりは、批判される方が。
黙ってると、認めた事になり、好き放題されます。

中身は「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない。」
その民間を韓国政府は支援しています。

＞ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は８日、同団体に１年に限って出していた設置許可を取り消し、今月１４日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。

＞茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は８日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。

＞韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。

＞ドイツでの慰安婦像設置は３体目で、今回初めて公共の場に置かれた。

＜参考＝「ベルリンの慰安婦像、設置許可取り消し　韓国は茂木外相を批判」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/10/13 (Tue) 22:45

韓国議員１１３人がドイツ大使館に抗議の書簡。
徹底的に反日国家です。

日本国の議員は何もせず？

＞ドイツのベルリン市ミッテ区に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像の撤去を同区が指示したことを受け、韓国の与党「共に民主党」などの国会議員１１３人は１３日、ドイツ側に連名で抗議する書簡を在韓独大使館に伝達した。

＞慰安婦支援運動に携わってきた尹美香議員が提案し、書簡には与党を中心に１１３人の議員が名を連ねた。書簡は「ドイツ社会が過去を反省し、国際社会において平和実現の先頭に立ってきた努力に真っ向から反する」と抗議し、「憂慮と遺憾」を伝えた。


＜参考＝「韓国議員１１３人がドイツに抗議　少女像の撤去指示で大使館に書簡」（時事通信）＞
＜消滅・２１／１０／１５＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/10/14 (Wed) 22:17

韓国系市民団体が一枚も、二枚も上手。

撤去の停止を裁判所に申請で、裁判所の判断が出るまで設置を当面認めるため。

日本政府は静観？


＞ドイツの首都ベルリンのミッテ区は１３日、区内の公有地に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像について、区側が求めていた１４日までの撤去を見合わせ、設置を当面認めると発表した。市民団体側が撤去決定の効力停止を裁判所に申請したことを受けた対応。

＞ミッテ区は裁判所の判断を待つ方針で、「当面は新たな決定を下さない」とした。フォンダッセル区長は全関係者の主張を精査する意向を示した上で、市民団体と日本側双方にとり「公正な妥協案が示されることを望む」と表明した。

＞慰安婦像設置で中心となった市民団体「コリア協議会」は区側の対応に歓迎の意をツイッターで示した。独メディアによると、１３日はこれに先立って慰安婦像の周りに韓国人ら約２００人が集まり、撤去反対のデモを実施。ミッテ区の撤去決定には、区長が属する左派系政党の地元関係者らからも批判が上がった。

＞一方、韓国では慰安婦像の撤去見合わせについて、「市民と政界で反発の声が出たためとみられる」（東亜日報）などと、各メディアが好意的に報じた。

＞ソウルの日本大使館前では１４日、元慰安婦の支援団体などによる日本への抗議集会が開かれ「韓国とドイツの市民らの強力な抵抗と世界の世論にぶつかり、撤去はいったん中断された」とミッテ区の発表を歓迎する声明が発表された。同時に、当初の撤去要求を「日本政府の執拗な攻撃」によるものだと批判した。

＞一方、日本大使館前の慰安婦像撤去を求める保守系の市民団体はソウルのドイツ大使館にベルリンの慰安婦像撤去を求める書簡を渡した。

＞ベルリンの慰安婦像をめぐり韓国政府は日本政府の「介入」を批判し、「状況を鋭意注視しつつさまざまな可能性を念頭に置き適切な対応を検討する」との立場をとり続けている。

＜参考＝「ベルリンの慰安婦像で地元区長「公正な妥協案望む」　関係者の主張精査」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/12/02 (Wed) 18:32

結局は設置。

＞ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に９月末、韓国系団体が１年の期限で設置した慰安婦の被害を象徴する少女像について、区議会は１日、永続的な設置に向けた方策を区に求める決議案を賛成多数で採択した。区が今後、永続的な設置に踏み切る可能性もある。日本政府が求めた像の撤去は不透明になった。

＞像の台座には「性奴隷」など日本の主張と異なる内容が記されている。区は１０月にいったん撤去を決めたが、設置したベルリンの市民団体、コリア協議会が「日本が政治的圧力をかけた」と反発。区に異議を申し立て、区は設置を当面認めると表明した。

＞ドイツでは戦時下の女性に対する性暴力を記憶し、語り継ぐべきだとの考えが根強い。決議案は賛成２４、反対５で採択された。（共同）

＜参考＝「ドイツ「性奴隷」少女像、首都区議会が永続設置決議　撤去は不透明に」（産経ニュース）＞
＜消滅・２１／０６／０２＞

【？】　2020/12/02 (Wed) 20:20

＜参考＝「目が見えないと医師をだましてメダルまで獲得したパラリンピック韓国代表」（朝鮮日報）＞
＜消滅・２０／１２／１１＞

【？】　2020/12/03 (Thu) 11:52

＜参考＝「かつて日本は韓国に対し、ものすごい額の賠償を支払っていた＝中国メディア」（Searchina）＞
＜消滅・２２／０９／０２＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/12/04 (Fri) 09:24

韓国が撤去要請の日本政府を批判。

韓国は国策ですが。

＞ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置された慰安婦像の撤去を日本政府が求めていることに対し、韓国外務省報道官は３日、記者会見で「撤去しようと日本政府が関与することは問題解決に役立たないだけでなく、日本が明らかにしてきた責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と批判した。

＞報道官は、慰安婦像が各地に設置されているのは「地域と市民社会の自発的な動きだ」と指摘。日本政府は介入すべきではないとの立場も強調した。

＜参考＝「韓国が独慰安婦像の撤去要請を批判　「謝罪、反省に逆行」」（産経ニュース）＞

【？】　2020/12/12 (Sat) 14:30

恒久設置へ。日本政府が決めてしまった

＜参考＝「「平和の像」恒久設置へ。日本政府が決めてしまった「オウンゴール」」（Yahoo!ニュース・HARBOR BUSINESS）＞
＜消滅・２１／０５／２９＞

【？】　2021/01/14 (Thu) 15:36

慰安婦への犯罪は朝鮮人を含む民間人の仕業
　　　　　　　Japan Business Press

＜参考＝「「慰安婦賠償判決」がまったくのデタラメである理由　『反日種族主義』の著者、イ・ウヨン氏が慰安婦賠償判決を斬る」（JBpress）＞

＜参考＝ＮＯ．１３５４　＜今更ですが＞ドイツの州立博物館に慰安婦像設置（１年？）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/09/05 (Sun) 21:33

日本政府も頑張ってます。

＞ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で韓国系市民団体が昨年９月に設置した慰安婦像が最大１年間延長して設置されることが決まり、日本政府が抗議したことが５日、分かった。像の設置当初、区は日本側の働きかけを受けていったん撤去命令を出したが、韓国側の巻き返しで命令を撤回。今年９月までの設置が決まっていた。日本政府は引き続き早期の撤去を求める構えだが厳しい状況だ。

＞慰安婦像は韓国系市民団体の「コリア協議会」が中心になり、昨年９月２５日に区の公有地に設置した。政府は、茂木敏充外相がマース独外相に要請するなどドイツ側に撤去を働きかけ、区は同１０月に撤去命令を出したが、在独韓国人らが反対運動を展開。区議会多数派の左派系議員らを取り込んだことなどもあり、区は命令を撤回した。

＞さらに、区は像の設置許可を１年間としたが、区議会は永続的な設置を求める決議を１２月に賛成多数で採択。これを受け、区側が永続的な設置を認める可能性もあった。像の台座には「第二次大戦中、日本軍は少女や女性を強制連行し性奴隷にした」などと記され、決議は慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話も引用していた。

＞区は今年８月、設置許可を最大１年間延長することを決定。これを受け、日本政府は区などドイツ側関係者に、一方的な判断だとして抗議した。ただ、区は永続的な設置には踏み込んでおらず、日本側の働きかけが影響した可能性もある。

＞平成２７年の日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、国際社会での非難や批判は控えると約束した。歴史を捏造（ねつぞう）し、日本を不当におとしめる慰安婦像の第三国の設置はこうした立場とも相いれないだけに、政府は「１年も待つつもりはない」（関係者）として、引き続き早期撤去に向けた対応を続ける。

＜参考＝「＜独自＞ベルリン慰安婦像　設置１年延長　日本政府が抗議」（産経新聞）＞

ＮＯ．１２３４　ＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化＜起稿　磯津千由紀＞（２０／０９／２９）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/09/29 (Tue) 21:33

　こんばんは。


　かつてＮＴＴがＮＴＴドコモを分社化したころと違い、他２大携帯電話キャリアが競争力を付けてるので、独禁法に抵触しないのでしょう。
　新型コロナ後は、早い意思決定が必要になるからだといいます。


＞ NTTは29日、携帯電話事業を手がける子会社のNTTドコモを完全子会社化すると発表した。約4兆2500億円を投じて株式の公開買い付け（TOB）を実施する。ドコモの意思決定を迅速化して競争力を強化する一方、ドコモが生む利益を全てグループで取り込む狙いがある。国内企業同士のTOBとしては過去最高の投資額。東証1部上場のドコモはTOB成立後に上場廃止となる。

＞ 両社のトップがオンラインで記者会見を開き、NTTの澤田純社長は「情報通信市場では固定、移動の垣根がなくなっている。アフターコロナの社会で大きな変化が予想され、NTTグループとしても対応しないといけない」と強調した。携帯電話料金については「（完全子会社化で）余力が出てくる」と述べ、値下げに前向きな姿勢を示した。

＞ ドコモ株の66・2％を保有するNTTが残りの約34％を一般株主から取得する。1株当たりの買い付け価格は3900円で、直近半年の終値の平均値（3018円）に約3割のプレミアを加算した。買い付け資金は主に銀行融資でまかなう。TOBの期間は30日から11月16日まで。ドコモは12月1日付でNTT出身の井伊基之副社長が社長に昇格し、吉沢和弘社長は代表権のない取締役に退く。

＞ 発表によると、NTTは「機動的な意思決定を可能にする」ためドコモの完全子会社化が最善と判断。4月下旬にドコモ側に伝え、買い付け価格について協議を重ねていた。

＞ 新型コロナウイルスの感染拡大が社会のリモート化を急速に推し進め、第5世代通信規格「5G」の商用サービスも始まった。世界的な競争の激化が今後も予想される中で、グループ一体の経営体制に改めることで、業績の足踏みが続いていたドコモの競争力強化を図る狙いがある。

＞ 完全子会社化が実現すれば、親会社と子会社がそれぞれ株式を上場する「親子上場」は解消する。親子上場は子会社が資金を調達しやすいなどの利点もあるが、グループにおける経営判断の遅れにもつながる。子会社の一般株主と親会社の利益が一致しない問題もあり、近年は解消の動きが進んでいる。

＞ 携帯電話業界を巡っては、菅義偉首相が通信料金の引き下げを官房長官時代から強く主張していた。一体経営によってドコモのコスト競争力の強化につながれば、携帯電話料金の値下げにつながる可能性もある。【本橋敦子、高橋祐貴】


＜参考＝「NTT「コロナ後はグループとして対応」　ドコモの完全子会社化で経営スピード加速」（毎日新聞、９月２９日）＞

ＮＯ．１２３５　＜東京証券取引所＞システム障害で、１０月１日、終日取引停止＜起稿　シバケン＞（２０／１０／０１）

【シバケン】　2020/10/01 (Thu) 18:27

サイバー攻撃では無く、ハードの故障。
明日には、正常稼働予定。

にしてもの、終日の停止故、脆弱性露呈＜？＞
かと、申しの、完全無欠のシステム構築は難しいですが。
今後にどのよに、生かすか、かと。

＜写真＞
システム障害により取引が停止し、値が表示されていない株価ボード（１日午前、東証）



＞東京証券取引所は1日、株価など相場情報の配信が停止していることを受けて終日取引を取りやめると発表した。午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買を停止していた。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。東証でシステム障害により全銘柄の売買が停止されるのは2005年11月以来。売買が終日停止されるのは、1999年の取引のシステム化以降初めて。

＞先物など金融派生商品（デリバティブ）を取り扱う大阪取引所は通常通り動いている。ジャパンネクスト証券などが運営する私設取引システム（PTS）上でも取引が行われており、複数の個別銘柄の取引が成立している。

＞東証の株価など相場情報を配信するシステムに障害が発生している。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。東証関係者によると、「外部からのハッキングなどが原因ではない」としている。

＞障害は1日の取引開始前に判明。投資家の注文を取引所につなぐ証券会社などに全銘柄の売買を停止すると通知し、8時30分ごろにホームページ上でも公表した。

＞名古屋証券取引所は1日、東証で発生した障害に伴い名証での全銘柄の売買を停止すると発表した。札幌証券取引所、福岡証券取引所も同様に全銘柄の売買を停止した。名証などは東証のシステムを利用しているため障害により取引ができなくなる。

＞日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）など各種株価指数は算出できていない。上場投資信託（ETF）やインフラファンド、新株予約権付社債（転換社債=CB）も取引が止まっている。

＞投資信託協会は1日、緊急対策委員会を開き、主に日本株に投資する投信について、同日分の設定・解約を停止する方針を決めた。基準価格に対する影響を重視し、純資産総額に対して日本株を2割以上組み入れている投信について設定・解約を停止する。

＞東証は旧ライブドアへの家宅捜索を機に売買が急増した06年1月に、システムダウンを避けるため自主的な判断で全銘柄の売買を停止したことがある。

＞東証のシステムには、売買注文を付け合わせる基幹システムの「アローヘッド」のほか、株価情報などを配信する情報系システムがある。アローヘッドを設計・開発した富士通は「東証と共同で状況を確認している」としている。今回は情報系のシステム部分に障害が発生したとみられており、そのシステム開発の一部には日立製作所も携わっている。

＞複数の取引所やPTSでの取引が可能な米国などと違い、日本の場合は現物株の取引の9割程度が東証に集中している。東京証券取引所などの売買停止を受け、私設取引システム（PTS）では日本取引所グループや、株式売買の基幹システムを開発した富士通の株価が下落している。


＜参考＝「東証、終日売買停止　システム障害で初 午後4時半から会見」（日本経済新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/10/01 (Thu) 19:52

＜副題＝東証システム障害、1日は終日全銘柄売買停止（日経ｘＴＥＣＨ、１０月１日）＞

　こんばんは。


　２０１９年１１月にシステムを刷新したそうです。
　普通に考えるとシステムは三重化ぐらいしてて当然なので、障害の原因が気になります。


＞ 東京証券取引所は2020年10月1日、同日中の東京証券取引所における全銘柄について終日売買停止すると発表した。ToSTNeT取引（時間外取引）も停止する。

＞ 売買システムの相場情報配信に障害が発生しているとして、午前9時から全銘柄売買停止していた。システムの復旧と明日以降の売買再開時期については未定としている。

＞ 東証は売買システム「arrowhead（アローヘッド）」を2019年11月に刷新した。東証で全銘柄の売買停止となるのは、2005年11月1日午前中の取引が全面停止したシステム障害以来となる。

＜参考＝「東証システム障害、1日は終日全銘柄売買停止」（日経ｘＴＥＣＨ、１０月１日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/10/01 (Thu) 20:17

　こんばんは。


　原因は、詳細は未発表ですが、障害時の予備機への切り替えの異常だそうです。
　多分、設計が甘かったです。（故障検出回路の故障まで考えるのが当たり前だし、超低故障率のガーディアン回路で障害部位を切り離す設計は普通ですし、最後の切り札の手動コネクタ差し替えを設けることも珍しくないです）


＜参考＝「東証システム障害の原因はハード故障と切り替え不調、「明日以降売買可能に」」（日経ｘＴＥＣＨ、１０月１日）＞

＞ 東京証券取引所は2020年10月1日午後、同日朝に発生したシステム障害への対応状況についてWebサイトで発表した。それによると、障害の直接的な原因はハードウエアの故障。加えて「障害の起こった機器からバックアップへの切り替えが正常に行われず、相場情報が配信できなくなった」と説明している。

＞ 東証では障害の原因となっているハードウエアの交換を予定しており、その他のメンテナンスも併せて行う予定。「明日（10月2日）以降、正常な売買ができるよう対応を行っている」とした。

＞ 今回の障害は10月1日午前9時の取引開始前に発生。東京証券取引所に加え、東証の株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」を利用する名古屋、札幌、福岡の各証券取引所において、同日の全銘柄の取引が終日停止となるなど影響が広がった。

＞ 終日売買停止とした理由については、「再起動した場合に投資家や市場参加者へ混乱を生じさせることが想定され、円滑な売買の実施が難しい」ためとしており、市場参加者と協議のうえでの判断と説明している。


＜参考＝「東証が16時半から記者会見、システム障害について説明」（日経ｘＴＥＣＨ、１０月１日）＞

＞ 日本取引所グループは2020年10月1日、同日16時半から記者会見を行うと発表した。システム障害の影響で東京、名古屋、札幌、福岡の各証券取引所における同日の全銘柄の取引が終日停止となったことを受け、陳謝と障害の経緯、復旧の見通しなどについての説明をするとみられる。

＞ 会見には東京証券取引所の宮原幸一郎社長、日本取引所グループの横山隆介CIO（最高情報責任者）、東京証券取引所の川井洋毅執行役員が出席する。


＜参考＝「東証システム障害、原因は機器故障」（日経ｘＴＥＣＨ、１０月１日）＞

＞ 東京証券取引所がシステム障害により2020年10月1日の全銘柄の取引を終日停止した問題で、発生した障害はソフトウエアではなく機器（ハードウエア）故障であることが、東証への取材で明らかになった。

＞ 東証広報によると、機器故障のため株式売買システムの相場情報配信ができないトラブルが発生している。機器故障が売買システム「arrowhead（アローヘッド）」内で起きているかどうかは「分からない」（広報担当者）としている。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/10/01 (Thu) 20:24

＜副題＝東証のシステム障害、解消は「明日以降」　「バックアップへの切り替え」で異常（ＩＴｍｅｄｉａ、１０月１日）＞

　こんばんは。


　同上。


＞ 東京証券取引所で10月1日、相場情報の配信でトラブルが生じ、全銘柄の売買を停止している件で、東証は「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。

＞ 東証によると、ハードウェアの障害に加え、障害が発生した機器からバックアップへの切り替わりが正常に行われなかったために、相場情報が配信できなくなったという。1日午後現在、ハードウェアの交換を予定しており、その他のメンテナンスなども含め、復旧を急いでいる。

＞ 東証は正午ごろ、終日売買を停止すると発表していた。「仮に再起動した場合、投資家や市場参加者へ混乱を生じさせることが想定され、円滑な売買の実施が難しい」と判断。市場参加者と協議の上、終日売買停止したという。

＜参考＝「東証のシステム障害、解消は「明日以降」　「バックアップへの切り替え」で異常」（ＩＴｍｅｄｉａ、１０月１日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/10/01 (Thu) 20:49

＜副題＝東証「2日の売買実施は1日19時半めどに連絡」 会見タイムライン＞

　こんばんは。


　会見で少し細かく分かりました。


＞ 東京証券取引所は1日16時30分から、システム障害による同日の終日売買停止を受けて都内で記者会見を開いた。システム障害で東証の売買が終日止まったのは初めての事態だ。記者会見には宮原幸一郎社長、日本取引所グループ（JPX）の横山隆介・最高情報責任者（CIO）、東証の川井洋毅執行役員らが出席し、原因や今後の対応などを説明した。

＞ 日経電子版では宮原社長らの発言をタイムライン形式でまとめた。

＞ 【18時7分】記者会見が終わった

＞ 宮原社長ら出席者は頭を下げた後、退席した。

＞ 【17時56分】「東京への一極集中を狙いやってきた訳ではない」

＞ 宮原社長は証券取引が東京に一極集中してきたなかで東証の終日売買停止が起きた点について見解を問われ、「一極集中を進めてきたということだが、投資家のみなさんの利便性を考えながら各制度の構築であるとかシステム対応をしてきた。一極集中を狙いとしてやってきた訳ではなく、市場インフラとしての責務を果たすべく対応をとってきた」と答えた。市場運営者の公的な立場と利潤を追求する株式会社の立場を合わせ持つことについても問われ「JPXは上場会社、東証はそのグループの1つ。収益と公益のバランスは私たちに課せられた課題だが、市場運営を安定的におこなうことを第1に考えている。そういうことを考えているのに、こういう事象を起こしてどうなんだというのもあるが、責任を果たすことを私たちのミッションとして考えていきたい」と応じた。

＞ 【17時53分】「明日の売買の扱い、本日午後7時30分メドにホームページで通知」

＞ 川井執行役員は明日2日に売買再開するケースでの株価の扱いについて「本日は値つかずだったので、明日の基準（値）は昨日（=9月30日）の終値となり、これをもとに制限値幅が適用される」と説明した。東証は本日1日の午後7時30分をメドに明日2日の売買の扱いを通知するとしている。川井執行役員は「ホームページで通知する。広報からも（メディアなどに）連絡する」と述べた。

＞ 【17時37分】「システム再起動なら証券会社にとって注文が消える異常事態に」

＞ 川井執行役員は「システムを再起動した場合の混乱リスクとはどのようなものか」と問われ、「システム再起動は電源を落として再度立ち上げになる。それまで多数の注文を証券会社から受け付けている。再立ち上げになると受けた注文のデータがすべて失われて、またスタートするという状況になる。証券会社にとっては出した注文が消えてしまって通常と異なる対応になってしまう。円滑に取引を再開するのが難しいと判断した」と説明した。

＞ また「過去に午前中の取引を止めて午後から再開ということもあったが、今回との違いは」との質問が出た。横山CIOは「何が違ったかというと非常に答え方が難しいが、障害の部位と起こった事象による。それが極めて限定できるみたいなことであれば、前場（=午前中）だけとか（の売買停止）もあり得たが、起きた場所もそうだが全銘柄に影響が及ぶ事態だったので、結果的にそういう風（=終日売買停止）になった」と応じた。

＞ 【17時31分】「富士通への損害賠償請求、現在考えていない」

＞ 横山CIOはシステムベンダーの富士通への損賠賠償請求について見解を問われ、「全体として富士通製としては（システムは）問題ない。サーバーなどにバグは発生していない」。宮原社長は「市場運営全体の責任は私たちにあり、損害賠償（請求）は現在考えていない」と答えた。

＞ 【17時30分】「原因究明と再発防止策、富士通と協議して速やかに対応」

＞ 宮原社長は、国の国際金融センター構想などがあるなかでの今回のトラブルへの所感や再発防止策について問われ、「政府をあげて国際金融センター構想に取り組んでいるときに、このような事象を起こし大変申し訳なく思う。そのうえで原因究明や再発防止策は、（システムベンダーの）富士通と協議をすでに進めているが、速やかな対応を図る。いつごろかは現時点で答えられない。今回の事象も徹底的に解明したうえで取り組んでいきたい」と話した。

＞ 【17時16分】「終日売買停止で本日の株価は『値つかず』」

＞ 川井執行役員は終日売買停止による株価の扱いについて「（1日の東証での株価は）値つかずになる」と説明した。またTOB（株式公開買い付け）の実施者が設定している同終了日について、宮原社長は「TOBは各社が期限を設けて対応している。各社が判断する。現時点では私どもで何かの対応をするとは考えていない」と述べた。

＞ 本日1日の東証への注文は取り消しとなるのかとの質問が出た。川井執行役員は「その日に約定しなかったものはクリアして翌日に出していただく（仕組みだ）」と答えた。関連質問に対し「きょうは休場ではなく、市場を開き注文を受けたがシステムの障害で売買が停止したということになる」と応じた。

＞ 【16時59分】「今回のような問題検知なら速く対応できるようにしたい」

＞ 川井執行役員は「システムリセットで混乱するという説明だが、今回と同じケースが生じた場合、終日売買停止のケースが増えるのでは」などとの質問に対し、「今回と同様に我々も復旧に相応な時間がかかるので、同じかたちになると思う。検知した場合には速めに対処できるように、今回のような流れにならないように取り組んでいる」と応じた。横山CIOが続けて「根本原因は分からないが、どこが壊れたということははっきりしているので、明日以降の売買については再開するということで準備を進めている」と話した。

＞ 【16時49分】「情報発信の遅さ、申し訳ない」

＞ 宮原社長は東証のホームページで情報を一部流したのみで詳しい説明がなかったことについて問われ、「情報発信について大変申し訳ない。原因究明に相当の時間を費やした。ここではないかと想定された時点で速やかにしたつもりではある。情報発信が遅いとの指摘は重く受け止め対応する。申し訳ない」と語った。

＞ 【16時41分】「市場を預かるものとして責任痛感」

＞ 宮原社長は「市場を預かるものとして責任を痛感している。私どもとしてはJPX全体として原因の究明をおこない再発防止に万全を期す」と述べた。

＞ 【16時41分】「サイバー攻撃ではない」

＞ 横山CIOはサイバー攻撃ではないのかなどとの質問に対し、「サイバー攻撃ではないということだ。メモリの故障であるということはログで判明していて、機器の方は取り外しいる。サイバー攻撃は、取引所の各ネットワーク全般に監視をおこなっており、異常は検知していない。（バックアップができなかった点は）テストではうまく2号機なら2号機に切り替わっていた。何が悪くて切り替えができなかったのかは、障害部位を取り外して、（システムベンダーの）富士通に持ち込んでログの解析をしているが、根本原因は判明していない。富士通には早期に進めていただくよう依頼をしている」と応じた。

＞ 【16時36分】質疑応答が始まった

＞ 【16時36分】「システム再起動なら相当の混乱想定され終日売買停止」

＞ 横山CIOは続けて「このような全体の状況を踏まえると売買を再開するにはシステム再起動が必要。それをした場合、投資家や市場参加者に相当の混乱が生じることが想定され、終日売買停止にいたった。明日の再開に向けてだが、本日中に故障したメモリの交換をして、明日は正常に市場を再開する準備を進める」と述べた。

＞ 【16時34分】「結果として相場情報が配信できなくなった」

＞ 横山CIOが経緯を説明。「7時4分に（取引システムの）アローヘッドの運用系のネットワークの共有ディスク装置1号機のメモリ故障が発生した。1号機、2号機で運用しており、2号機に切り替わる予定だったが、切り替わりが正常におこなわれなかった。また、情報配信ゲートウェイというサーバーの配信処理に異常が発生した。取引所側の監視処理に処理異常が発生した。結果としては、相場情報が配信できなくなったということであり、売買停止をせざるを得ないと判断した。ユーザーに情報が出ていく部位などを前場開始前に遮断して売買を停止した」と話した。

＞ 【16時32分】「明日は通常売買ができるように準備進めている」

＞ 宮原社長は続けて「本日、相場情報の配信業務や売買監視業務に異常が発生した。株価などの相場情報が正常に配信できなくなった。システムの再起動は市場参加者に混乱を生じさせることになり、市場参加者と協議したところ、本日再開した場合、円滑な売買の実施が難しく、終日売買停止にした。明日は通常の売買ができるよう準備を進めている」と説明した。

＞ 【16時30分】記者会見が始まった

＞ 宮原社長は冒頭、「多くの市場参加者、投資家にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」と話した。


＜参考＝「東証社長「市場運営者として責任痛感」 終日売買停止」（日本經濟新聞、１０月１日）＞

【シバケン】　2020/10/02 (Fri) 09:14

＜副題＝システム停止原因＝メモリー故障が発端＞

本日＜１０月２日・金＞は、正常＜？＞に稼働してるです。
前日終値は表示されず状態。システム停止のため＜？＞

ですが、その前日＜９月３０日＞の終値も表示されておらず。


＞東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。

＞「『ネバーストップ』を合言葉に市場の安定的な運営を心がけてきた。このような事象が起き、深くおわび申し上げる」。東証の宮原幸一郎社長は1日夕の記者会見でこう陳謝した。コンピューターの処理速度だけではなく、安定性と信頼性を重視したシステムを目指してきたが、取引は終日止まってしまった。

＞東証によると、2010年に導入した高速取引システム「アローヘッド」では、銘柄名やその日の基準値段など基本的な情報を格納しているディスクが2つあり、「共有ディスク装置」と呼ばれる。今回は午前7時4分に1号機のディスクの故障を検知。通常は、1号機と同じ情報を書き込んでいる2号機に自動的に切り替わるが、バックアップがうまくいかなかった。

＞システムのバックアップを巡っては、東証では12年2月にも情報配信システムで障害が発生している。1台のサーバーに障害が発生し、別のサーバーに処理を切り替えたつもりだった。ところが、実際には失敗しており、同日午前中の一部銘柄の取引停止につながった。

＞今回、故障した機器はわかっていたため、ディスクを交換してシステムを手動で再起動をすれば売買再開は可能だった。ただ証券会社からの注文を受け付けていたため、再起動した場合、こうした注文がリセットされてしまう。

＞注文を出す証券会社側でも通常とは異なる処理が発生する可能性が高かった。そのため「大手や外資、ネット証券など市場参加者の意見を聞いて、混乱を回避するために終日の売買停止を決めた」（株式売買を担当する川井洋毅執行役員）。

＜図＞
機器が故障し、バックアップにも切り替えられなかった



＞原因の究明はこれからだ。故障したディスクやメモリーは富士通製。東証でシステム部門を統括する横山隆介常務執行役員は「ハードの故障自体は想定している。富士通に機器を持ち込み、なぜ自動的に2号機に切り替わらなかったのかという点を調べる」と話した。

＞富士通は、アローヘッドの設計・開発を一貫して手がけてきた。約350台のサーバーで構成する大規模システムで、今回故障したディスク装置や、正常に作動しなかった2号機への切り替えシステムも手がけていた。

＞共有ディスク装置は、アローヘッドを刷新した19年11月に導入したものだ。メモリーの故障が発生したのは今回が初めてという。「テストでは正常に切り替えができていた」（東証の横山氏）が、1日は作動しなかった。

＞まだ原因は判明していない。ただ、情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センターの元所長の鶴保征城氏は「重要システムにとって、障害を早期に見つける機能の信頼性確保は最後の課題だ」と指摘。「切り替えがきちんと動作するか、頻繁にテストしなければならない。その意味では残念ながら東証の怠慢と言わざるをえない」と話す。

＞東証では明日からの取引再開を目指すが、当面はディスク装置を人手で監視して、強制的に切断するなど取引に影響が起こらないように対応するという。東証の宮原社長は、富士通に損害賠償は求めない方針を示した。

＞富士通は1日、「当社の納入したハードウエアに障害が生じて多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわびいたします」とコメントした。

＞金融の大規模システムの設計に詳しい技術者は「障害を発生させないようにする設計が時代遅れだ」と話す。一部の機能が故障しても取引が止まらないように設計すべきだと指摘している。

＜参考＝「東証売買停止、バックアップに不備　メモリー故障が発端」（日本経済新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/10/22 (Thu) 00:54

＜副題＝東証システム障害の真因、マニュアル不備を5年見逃す（日経クロステック、１０月２０日）＞

　こんばんは。


　有料記事のため真因は分かりませんが、マニュアルとシステム仕様に相違があったようです。


＞ 東京証券取引所で2020年10月1日に起きた大規模システム障害の真因が分かった。富士通が作成したNAS（Network Attached Storage）のマニュアルに不備があり、東証と富士通はそれを5年以上見逃していた。東証はこれまで、システムを停止させないという「Never Stop」を掲げてシステムの信頼性を高めてきたが、今後はシステム障害が発生しても短時間に復旧させるという「レジリエンス（障害回復力）」も重視する方針に大きくかじを切る。

＞ 「非常に力及ばずというところを痛感している」。東証が10月19日に開いた記者向け説明会で、同社の横山隆介常務執行役員は唇をかんだ。東証は2005年、2012年など過去に大規模なシステム障害を引き起こし、そのたびに対策を講じてきた。それでも今回の事態を防げなかった。

＞ 東証は今回のシステム障害で、全銘柄の終日売買停止に追い込まれた。全銘柄の売買を終日停止したのは、東証が取引を全面的にシステム化した1999年以降で初めてだ。

＞ 金融庁も東証のシステム障害を重く見ている。金融庁は障害発生翌日の2020年10月2日、東証と親会社の日本取引所グループ（JPX）に対し、金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出した。東証とJPXは10月16日、金融庁に原因や再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出した。金融庁は東証に立ち入り検査を実施し、行政処分を検討しているとされる。


＞ NASのメモリー故障が発端

＞ システム障害の経緯はこうだ。東証が株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」の異常を検知したのは10月1日午前7時4分。複数のサブシステムが共通で使う銘柄やユーザー情報などを格納するNASに対するアクセス異常を示す大量のメッセージを検知した。その後、社内で利用する売買監理画面が使えなくなり、さらに相場情報の一部が配信できなくなった。

＞ arrowheadを開発する富士通と確認作業を進めたところ、Active-Activeの2台構成で冗長化していたNAS全体が使えない状況であることが分かった。本来ならNASにメモリー障害が起きても、もう1台だけの運用に自動で切り替わるはずが、そうならなかった。

＞ 東証と富士通は何度もNASの切り替えを試みたがうまくいかず、午前8時36分に全銘柄の売買停止を決めた。通常は社内の売買監理画面から売買停止の操作をするが、NASの機能不全で使えなかったため、arrowheadと取引参加者をつなぐネットワークの接続を午前8時54分に遮断した。

＞ 約30分後の午前9時26分、両社は手動でNASの切り替えに成功。売買再開に向けて、arrowheadの再起動を検討し始めたが、ここで大きな壁にぶつかった。証券会社などにヒアリングしたところ、対応できる証券会社が限られたのだ。

＞ 「（arrowheadを再起動すれば）証券会社は通常と全く異なる管理をしなければならず、その対応に相当の混乱が生じることが予想できた」（東証の川井洋毅執行役員）。そのため、東証は午前11時45分に終日売買停止という苦渋の決断を下した。横山常務執行役員は「想定外という言葉は使いたくないが、ある意味（対応が）後手に回ったのは事実としてあったと思う」と悔しさをにじませる。


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＞ マニュアルと製品仕様に食い違い

＜有料記事のため、以下欠落＞

＜参考＝「東証システム障害の真因、マニュアル不備を5年見逃す」（日経クロステック、１０月２０日）＞

【？】　2020/10/22 (Thu) 01:43

昔ダンデムコンピューターなんか有った。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/10/22 (Thu) 02:20

　名無し様、こんばんは。


　「タンデムコンピューターズ」ですよ。
　今は、ヒューレット・パッカードに吸収されました。

　無停止トランザクション処理技術は、タンデムの頃よりも、ずっと進歩しています。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/12/15 (Tue) 23:54

＜副題＝東証システム障害で社長辞任、ネバーストップが「本末転倒」に（日経クロステック、１２月１日）＞

　こんばんは。


　有料記事のため委細は分かりませんが、止まらないことを前提にしてしまっていた（止まったときの対応をよく考えてなかった）ようです。


＞ 長倉 克枝 日経クロステック／日経コンピュータ 岡林 凛太郎 日経クロステック／日経コンピュータ 山端 宏実 日経クロステック／日経コンピュータ


＞ 東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」で2020年10月1日に発生したシステム障害を巡り、東証の宮原幸一郎社長が2020年11月30日付で引責辞任した。同日、東証の親会社である日本取引所グループ（JPX）が設置した独立社外取締役による調査委員会は会見を開いて調査報告書を公表し、「（arrowheadのスローガンである）ネバーストップを強調しすぎるあまり、結果として取引再開をスムーズに行えなくなったことは本末転倒だ」と指摘し、再発防止を求めた。

＞ 10月1日に発生したシステム障害では、arrowhead内のNAS（Network Attached Storage）のメモリー故障後に、バックアップのNASへ自動切り替えできなかった。その結果、社内で利用する売買管理画面が使えなくなり、さらに相場情報の一部が配信不能になった。その後、原因となったNASから正常なNASへの切り替えに成功したものの、取引再開ルールが未整備であったことや、東証から証券各社へのヒアリングで早期の再開に反対する意見が寄せられたことなどから、取引の終日全面停止に追い込まれた。


＞ ネバーストップのスローガン化で思考停止に

＞ JPXはシステム障害の原因究明や再発防止策の実効性向上のため、10月5日に「システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会」を設置した。調査委員会が11月30日に発表した調査報告書では終日売買停止に至った原因として、NAS障害発生時のバックアップ機能が利用できなくなる可能性の検討が不十分であったことに加え、システム障害発生時の注文受け付け可否、売買停止、売買再開に向けた手続きやルールが未整備だったことを指摘した。

＞ さらにこうした背景には、arrowheadが掲げたスローガンである「ネバーストップ」を強調しすぎたことがあると指摘。システム障害発生後も午前8時から注文受け付けるなど、通常通りの午前9時の取引開始を前提として対応したため、結果的に障害回復後の取引再開がスムーズにできなかったことを「本末転倒」だと切り捨てた。

＞ 調査委員会の委員長で日比谷パーク法律事務所代表の久保利英明弁護士は会見で、「（arrowheadが）ストップしないことを前提にしており、ストップした時にどうするかに考えが及んでいなかった。ネバーストップを目指すのは当然だが、それをスローガン化したことで（東証は）思考停止に陥った」と指摘した。

＞ 11月30日付で金融庁が出した業務改善命令でも、「ネバーストップを中心に置かれており、これと比べてレジリエンス（障害回復力）向上の取り組みが遅れていた」と指摘。東証自身も今後はレジリエンスを重視するシステムを目指すとしている。同日会見をしたJPXの清田瞭代表執行役グループCEOは「ネバーストップ自体は間違っていないが、ストップした時にどう再開するかという仕組みが脆弱（ぜいじゃく）だった」と認めたうえで、「レジリエンスの向上をもう一つの柱として、システム構築に組み込んでいく」と話した。


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＜有料記事のため、以下欠落＞

＜参考＝「東証システム障害で社長辞任、ネバーストップが「本末転倒」に」（日経クロステック、１２月１日）＞