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話題＜ＮＯ．１６５＞

ＮＯ．１２６３　＜今更ですが＞初の電話会談、菅首相と次期大統領バイデン氏が尖閣に言及＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２０／１１／１３）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/11/13 (Fri) 09:08

尖閣については次期大統領バイデン氏から言及？

これで、日本政府は一安心ですが、国防は日本の役目です。


＞菅義偉首相は１２日午前、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示した。会談後、首相は記者団に「バイデン次期大統領から日米安保条約５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった」と説明した。

＞会談では首相が「日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と安定にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と表明。さらに「自由で開かれたインド太平洋実現に向け、日米で共に連携していきたい」と呼びかけた。北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も求めた。

＞これに対し、バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べたという。

＞首相はバイデン氏に祝意を伝達。新型コロナウイルス対策や、気候変動問題についても連携していく方針で一致した。できる限り早い時期に首相が訪米し、会談することでも一致した。

＜参考＝「バイデン氏、尖閣の防衛義務明言　日米首脳が電話会談」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/11/13 (Fri) 09:33

今更ですが、中国が批判。

日本政府は中国に配慮はいりません。

＞米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領が菅義偉首相との会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用範囲だとの見解を示したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１２日の記者会見で「釣魚島とその付属島嶼（尖閣諸島の中国側名称）は中国固有の領土だ」と反発した。

＞汪氏は日米安保条約について「冷戦の産物だ。第三者の利益を損なったり、地域の平和と安定を脅かしたりすべきではない」と主張した。

＜参考＝「米の尖閣防衛義務を批判　中国外務省」（産経ニュース）＞
＜消滅・２１／０６／０３＞

【？】　2020/11/13 (Fri) 12:37

リップサービス

＜参考＝「バイデン氏 尖閣は安保の適用対象　菅首相と電話会談」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
＜消滅・２０／１１／２１＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/11/13 (Fri) 23:27

菅首相の説明と米国の公式発表で、食い違い。

＞菅義偉首相は１２日、米大統領選で当選確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談を行った。バイデン氏は、中国の軍事的覇権拡大で緊迫する沖縄県・尖閣諸島について、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示したという。ところが、政権移行チームのホームページ（ＨＰ）に掲載された発表文には「尖閣諸島」の文字がないのだ。「親中派」とされるバイデン氏だが、まさか日本には「口先外交」で対応し、中国にも配慮したのか。

＞「日米安保条約５条の尖閣諸島への適用についてコミットメント（確約）する旨の表明があった」

＞菅首相は会談後、記者団にこう説明した。バイデン氏を「次期大統領」と呼んだ。

＞尖閣周辺では、１０月に中国海警局の武装船による領海内での連続滞在時間が最長となる５７時間３９分を記録したほか、接続水域での航行は年間最多を更新している。これ以上の暴走を阻止するためにも、バイデン氏の発言は重要な意味を持つが、安心してもいられない。

＞バイデン陣営が開設した政権移行チームのＨＰには、菅首相との電話会談内容が早速掲載された。「日米同盟の強化」や「日米安保条約５条」という記述はあったが、「尖閣諸島」という文字はなかった。

＞さらに驚くべきは、安倍晋三前首相や、ドナルド・トランプ米大統領など自由主義陣営の首脳間で確認されてきた外交・安全保障方針「自由で開かれたインド太平洋戦略（Ｆｒｅｅ　ａｎｄ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ＝ＦＯＩＰ）」について、ＨＰ内では「インド太平洋地域（Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ　ｒｅｇｉｏｎ）」と表現されていたのだ。

＞バイデン氏といえば、米紙ニューヨーク・ポストが１０月中旬、次男のハンター氏が関わる中国疑惑を報じた。米メディアは、バイデン政権の国務長官候補として、国連大使や大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたスーザン・ライス氏の名前を挙げているが、中国が唱えた「新たな大国関係」を容認する考えを示した人物である。

＞この問題については、１３日朝、ニッポン放送「飯田浩司のＯＫ！Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」でも取り上げられた。

＞米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「バイデン陣営としては、現段階で具体的なことに言及して、批判されるのを恐れている可能性がある。また、トランプ政権からの転換をアピールするため、トランプ氏が使った言葉は使わないのだろう。電話会談では、尖閣諸島に言及したのかもしれないが、バイデン氏は『言行不一致』で有名であるため、日本政府は常に警戒し続けなければならない」と指摘した。

＞【政権移行チームＨＰの発表文】

＞The President-elect underscored his deep commitment to the defense of Japan and U.S. commitments under Article V, and he expressed his strong desire to strengthen the U.S.-Japan alliance even further in new areas.

＜参考＝「バイデン氏“口先外交”か　公表文書に「尖閣」明記なし　菅首相と電話会談で明言も…中国配慮か」（夕刊フジ）＞
＜消滅・２３／０４／０８＞

ＮＯ．１２６４　＜コロナ対策・ワクチン＞「モデルナ」が、「ファイザー」に続き、治験結果発表＜！＞＜起稿　シバケン＞（２０／１１／１７）

【シバケン】　2020/11/17 (Tue) 12:04

＜注＝「ファイザー」と、「モデルナ」で、主たる保管条件異なるため、別途に、起稿した。＞

＜参考＝「ＮＯ．１２６２　＜コロナ対策・ワクチン＞米製薬会社ファイザーから、朗報＜！＞」寄稿壱老 2020/11/16 (Mon) 23:42＞

「モデルナ」が、同系のワクチン開発の報。

尚、
報道通りなら、「ファイザー」よりも、保管条件が楽＜！＞

「モデルナのワクチンの強みは扱いの容易さだ。ファイザーの場合、セ氏マイナス70度程度での保管が必要だ。一方モデルナの場合、一般または医療用冷蔵庫の温度で対応できることをアピール。2～8度で30日間保管できるほか、マイナス20度では最大6カ月保管ができるという。」

＜写真＞
モデルナが開発しているワクチン＝ＡＰ



＞【ニューヨーク=中山修志】米製薬の新興企業モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンの最終治験で94.5%の有効性が初期データから得られたと発表した。数週間以内に米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請するとしている。米ファイザーに続いて開発中のワクチンの効果が示されたことで、実用化への期待が広がる。

＞治験参加者3万人超の半数にワクチンを投与し、残りの半数には効果の無い偽薬を与えた。そのうち新型コロナに感染した95人を調べたところ、90人が偽薬の投与者でワクチンを使った人は5人にとどまったという。ワクチンを得ていた人は、発症しても重い症状にはならなかった。

＞モデルナは認可が得られれば年末までに2000万回分のワクチンを米国向けに供給する見通し。2021年には5億から10億回分のワクチンを生産する計画だ。

＞日本政府は21年前半までに国民全員分のワクチンを確保することを目指している。モデルナからは5000万回分（2500万人分）のワクチンの供給を受ける契約で基本合意している。同じく治験の初期データで9割を超える効果を発表した米ファイザーと、英アストラゼネカともそれぞれ6000万人分の契約を結んでいる。

＞■セ氏2～8度　30日保管

＞【ニューヨーク=野村優子】製薬各社が開発中の新型コロナウイルス向けワクチンで、高い有効性が相次ぎ示された。16日に米モデルナが94.5%の有効性を発表。9日には米ファイザーが90%の有効性を発表した。当局の審査を経て早期の実用化にこぎつければ、経済活動にもプラスとなる。
2社が開発するワクチンはともに「メッセンジャーRNA（mRNA）」という遺伝子を使ったもの。ウイルスの遺伝子情報の一部を体内に取り入れ、人の細胞でウイルスの部品をつくり免疫反応が起きる仕組みだ。
　人への使用実績が無い一方で、開発や製造がすばやくできる利点がある。有効性に課題があるとされてきたが、90%を超える有効性が続いたことで実用化への期待が高まっている。
　モデルナのワクチンの強みは扱いの容易さだ。ファイザーの場合、セ氏マイナス70度程度での保管が必要だ。一方モデルナの場合、一般または医療用冷蔵庫の温度で対応できることをアピール。2～8度で30日間保管できるほか、マイナス20度では最大6カ月保管ができるという。

＜参考＝「新型コロナワクチン、米モデルナが94.5%有効確認」（日本経済新聞）＞

【壱老】　2020/11/17 (Tue) 21:40

オイオイ

＜参考＝「ＷＨＯ本部で感染者６５人、クラスター発生か…テドロス氏自身は「検査の必要なかった」（Yahoo!ニュース・読売新聞）＞
＜消滅・２０／１１／２５＞

【シバケン】　2020/11/19 (Thu) 17:14

＜副題＝米国立アレルギー感染症研究所アンソニー・ファウチ所長が絶賛＜！＞＞

まあねえ、
確かに、９４．５％の有効性は、素晴らしいです。

尚、
インフルエンザ・ワクチンの有効性＝６０％。

新型コロナ・ウィルスの場合、一説では、ワクチンの有効性５０％でも、許可の方向で、想定してたらしく。

＞米製薬大手モデルナが16日、自社が開発中の新型コロナウイルスワクチンで94．5％の有効性が示されたと発表したことについて、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は16日、「驚くほど素晴らしい」と述べた。（写真は米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長）＜略＞

＞ファウチ氏はＡＦＰに対し、９４．５％の有効性があるワクチンがあるということは「驚くほど素晴らしい」「これほど良いと思っていた人は誰もいないと思う」と語った。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕

＜参考＝「モデルナのワクチンは「驚くほど素晴らしい」、ファウチ氏」（時事通信）＞
＜消滅・２１／０２／２２＞

ＮＯ．１２６５　野口さん搭乗「クルードラゴン」　宇宙ステーション到着＜起稿　磯津千由紀＞（２０／１１／１７）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/17 (Tue) 14:07

　こんにちは。


　今回、安全性に関する報道も少なく、打ち上げの中継もごく短時間で、まるで安全だと事前に分かっていたようです。


＞ 日本人宇宙飛行士の野口聡一さん（55）ら日米の4人が乗った米スペースXの新型宇宙船「クルードラゴン」が日本時間17日午後1時すぎ、国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングを完了した。気密性を確かめた後、同3時ごろにはISSと宇宙船の間の扉を開く予定。野口さんらは約半年間にわたる長期のISS滞在に臨む。

＞ ISSで働く飛行士は滞在中の米ロの3人と合わせて計7人になる。野口さんは米スペースシャトル、ロシアの宇宙船ソユーズへの搭乗に続く3回目の宇宙飛行だ。

＞ クルードラゴンは宇宙ベンチャーのスペースXが開発を主導した民間宇宙船で、今回の打ち上げから本格的な運用段階に入った。米フロリダ州のケネディ宇宙センターから16日午前（米東部時間15日午後）、同社の大型ロケット「ファルコン9」で打ち上げられた。

＞ 野口さんはISSの日本実験棟「きぼう」で科学実験や超小型衛星の放出などを担う。科学実験では微小重力の環境を生かし、地上でiPS細胞から作った「ミニ肝臓」の立体培養や、創薬の標的になるたんぱく質の結晶化などに取り組む。

＞ また民間企業がきぼうを有償で利用する取り組みとして、きぼうの中に放送スタジオを設け、地上と双方向のライブ番組を配信する技術実証なども予定している。

＞ 野口さんはISS到着後に「日本の皆様、クルードラゴン運用1号機、無事にISSにドッキングしました。国際パートナーの一員として、民間宇宙船のドッキング成功に立ち会えて、とても幸せです」と述べた。

＞ また、これまでの苦労を振り返りながら「我々クルーは訓練の間、打ち上がった後も様々な困難な状況に直面しましたが、『全集中』で乗り切ってきました。これから半年間の宇宙滞在も皆さんと感動を分かち合いましょう。オール・フォー・ワン、クルーワン・フォー・オール」と語った。

＜参考＝「野口さん搭乗「クルードラゴン」　宇宙ステーション到着」（日本経済新聞、１１月１７日１３：１８）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/19 (Thu) 03:00

＜副題＝野口さん搭乗「クルードラゴン」打ち上げ成功　民間主導の有人宇宙船の運用本格化（毎日新聞、１１月１６日１８：３０）＞

　こんばんは。


　順序が前後してしまいましたが。


＞ 米宇宙企業のスペースXは米東部時間15日午後7時27分（日本時間16日午前9時27分）、野口聡一さん（55）ら4人の宇宙飛行士が搭乗する新型宇宙船「クルードラゴン」を米フロリダ州のケネディ宇宙センターからファルコン9ロケットで打ち上げ、国際宇宙ステーション（ISS）へ向かう軌道投入に成功した。16日午後11時（日本時間17日午後1時）、ISSに到着する。民間企業が主体となって開発した有人宇宙船の本格的な運用が始まった。

＞ 野口さんの宇宙飛行は3回目。2005年に米スペースシャトル、09～10年にはロシアのソユーズ宇宙船に搭乗してISSと地球を往復しており、3種類の異なる宇宙船に搭乗した史上3人目の飛行士となる。今回はISSに約半年間、滞在する。

＞ クルードラゴンは今年5～8月、米航空宇宙局（NASA）の飛行士2人を乗せて試験飛行に成功していた。再使用が可能で、順調なら来年3月下旬にも星出彰彦飛行士（51）が試験飛行の際に使われた機体に搭乗する。

＞ 機体は全長8・1メートル、直径4メートル。タッチパネル式で直感的な操作ができ、ISSとのドッキングなどは自動で行われる。ISSに宇宙飛行士を送る際は基本的に4人乗りだが、最大7人が搭乗可能で、スペースXは一般人の宇宙旅行サービスに使うことを計画している。NASAのジム・ブライデンスタイン長官は打ち上げ成功を受け「商業的な性格のミッションが運用段階に入った。NASAは『客』の一人になる」と意義を強調した。

＞ 半年間のISS滞在期間中、野口さんは日本の実験棟「きぼう」で、立体的な臓器作製につながるiPS細胞（人工多能性幹細胞）を用いた実験や、超小型衛星を宇宙空間へ放出する任務などに当たる。

＞ 野口さんと米飛行士3人は、今回の機体を「困難から回復する力」などの意味がある「レジリエンス」と名付けた。世界が新型コロナウイルスで苦しむ中、「傷ついた状態から立ち直り、元の生活に戻っていく力になりたい」（野口さん）との願いを込めた。

＞ 野口さんの妻美和さんは「厳しい状況下で、チームは努力と工夫を重ねて訓練を続けてきました。レジリエンスの打ち上げは明るく迫力満点で、今までの苦労が昇華されるような気持ちになりました」とコメントした。【池田知広、信田真由美】

＜参考＝「野口さん搭乗「クルードラゴン」打ち上げ成功　民間主導の有人宇宙船の運用本格化」（毎日新聞、１１月１６日１８：３０）＞

ＮＯ．１２６６　イギリス、ガソリンとディーゼル車の販売を2030年から禁止＜起稿　磯津千由紀＞（２０／１１／１８）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/18 (Wed) 19:13

　こんばんは。


　たった１０年の予告期間が驚きです。
　只、まだジョンソン首相だけが言ってることで、議会がどう出るか分かりませんね。


＞ 英国のジョンソン首相は、2030年からガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止することを近く発表する予定。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が14日に報じた。

＞ 温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みの一環として、英国は当初、2040年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する計画だったが、ジョンソン氏は今年2月、これを2035年に早める意向を示していた。

＞ FTが関係筋の話として伝えたところによると、ジョンソン氏はこの計画をさらに前倒しで実施する意向で、環境政策に関する演説でこの計画を発表する予定。

＞ 首相官邸報道官はこの報道やジョンソン氏の演説内容ついてコメントを控えている。

＞ ガソリン車とディーゼル車の新車販売規制は、英国の自動車市場にとり大きな転換点となる。

＞ 今年に入ってからの新車販売は、全体の73.6％をガソリン車とディーゼル車が占めている。一方、電気自動車（EV）の販売は全体のは5.5％にとどまっている。残りは、様々なタイプのハイブリッド車となっている。

＜参考＝「イギリス、ガソリンとディーゼル車の販売を2030年から禁止」（Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本語版、１１月１６日）＞
＜消滅・２１／０９／１５＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/19 (Thu) 02:45

＜副題＝脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し　カナダ・ケベック州も35年までに禁止（日本經濟新聞、１１月１８日）＞

　こんばんは。


　元々英国は２０３５年を以って販売禁止の予定だったそうです。諸外国も２０３５年乃至２０４０年以降は禁止のところが多く、日本は「出遅れ」ているそうです。


＞ 【ロンドン=佐竹実、ニューヨーク=白岩ひおな】温暖化ガス排出の削減に向け、ガソリン車規制が世界各地で相次いでいる。英政府は17日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表した。カナダのケベック州もガソリン車の新車販売を禁じる。中国なども規制に乗り出しており、電気自動車（EV）など新エネルギー車の普及が進みそうだ。


≫ 【関連記事】
≫ カナダ・ケベック州、ガソリン車の販売禁止　35年までに

≫ ガソリン車廃止の世界的な潮流に乗り遅れた日本


＞ 英政府は2月に規制目標を当初の40年から35年に前倒ししている。今回さらに早めることで環境配慮の姿勢を明確にする。ガソリンと電気を併用するハイブリッド車（HV）も、排出ゼロの規制をクリアしたもの以外は35年までに販売を禁止する。英国での19年の自動車の年間販売台数は約230万台だった。

＞ 英政府は50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロとするため、EV化や再生可能エネルギーの促進など10項目に120億ポンド（約1兆6千億円）を投じる。

＞ 環境対策の目玉はEVの普及促進だ。13億ポンドを投じて路上や家庭の充電施設を整備し、購入補助金に5億8200万ポンドを充てる。EV向け電池の大量生産のためにも今後4年で5億ポンドを投じる。英国では日産自動車がサンダーランド工場でEV「リーフ」を生産しており、一連の投資で産業活性化も狙う。

＞ カナダのケベック州は16日に35年までにガソリン車の新車販売を禁止すると発表した。商用車や中古車は規制対象から外すという。ルゴール州首相は「地球上の私たち全員が抱える巨大な課題に対処するために努力しなければならない」と述べた。

＞ 同州は大都市のモントリオールなどを抱え、人口はカナダで2番目に多い。今回の規制も含め温暖化ガスの削減に向け、5カ年で67億カナダドル（約5330億円）を投じる。予算の半分以上は個人や企業がEVを購入する際の補助金など運輸部門にあてる。充電施設の増設などにも使う。

＞ 環境保護に向けた「脱・ガソリン車」の動きは各地で相次いでいる。中国は35年をめどに新車販売のすべてをEVやHVなどの環境対応車とする方向で検討する。EVなど新エネルギー車とHVが新車販売に占める比率（台数ベース）をそれぞれ50%に高める。

＜図：世界各地でのガソリン車の新車販売規制＞



＞ 米カリフォルニア州は9月下旬、35年までに州内での新車販売を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付けると表明している。

＞ 世界最大の自動車市場である中国を含む各地でガソリン車への規制が強まっていることをうけ、自動車各社も対応に乗り出している。

＞ EVについてはトヨタ自動車は20年代前半に世界で10車種以上を展開する計画。日産自動車も23年度までに世界で8車種以上を投入する方針だ。欧州メーカーではフォルクスワーゲン（VW）が25年に世界販売の2割前後をEVとする方針を掲げている。

＜参考＝「脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し　カナダ・ケベック州も35年までに禁止」（日本經濟新聞、１１月１８日）＞

ＮＯ．１２６７　日本の新型コロナ第３波か＜起稿　磯津千由紀＞（２０／１１／１９）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/19 (Thu) 16:45

　こんにちは。


　昨日１１月１８日（水）の新規感染確認者、全国２２００人超、東京都４９３人、静岡県８７人。
　いずれも、過去最多を更新しました。

　今日１１月１９日（金）、東京５３４人。（他は未集計）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/19 (Thu) 17:19

　追伸です。


　静岡県の昨日の８７人は、過去最多の３６人の倍以上。
　今日は、今のところ、６１人。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/19 (Thu) 19:23

＜副題＝コロナ重症者「第2波」超す　全国、2週間で1.7倍（日本經濟新聞、１１月１８日）＞

　こんばんは。


　重症者が増えてるそうです。
　感染者の年齢層の広がり（高齢者の感染が増えた）が原因といいます。


＞ 国内の新型コロナウイルス感染者が2千人を超え過去最多となるなか、重症化する患者が増えている。重症者数は270人台で8月の感染拡大「第2波」のピークを超えた。東京都や大阪府など3都府県は重症者用の病床に対する使用率が4段階評価で2番目に深刻な「ステージ3」の水準になっている。医療現場は警戒を強めている。

＞ 厚生労働省の集計によると、国内の重症者は17日時点で前日比4人増の276人となった。第1波ピークの328人（4月30日）には届かないが、第2波ピークの259人（8月23日）を上回り、2週間で1.7倍近くに増えている。

＞ 原因は感染者の年齢層の広がりにある。第2波は接待を伴う飲食店など夜の繁華街で感染が拡大し、無症状や軽症の若者の感染が目立った。今回は年齢層が広く、11日までの1週間の感染者の年代別の内訳は30代以下が49%、40～50代が28.6%、60代以上が22.2%と満遍なく分布する。

＞ 新型コロナは年齢が上がるほど重症化リスクが高いとされる。田村憲久厚労相は17日の記者会見で「医療施設や介護施設でのクラスター（感染者集団）が多発している」と指摘した。厚労省によると、16日までに全国で起きたクラスターは計2147件。飲食店や企業、福祉施設での発生が多い。

＞ 懸念されるのは病床の逼迫だ。厚労省は各都道府県で確保されている重症者用の病床使用率が25%以上になるとステージが「3」、ピーク時に確保を見込む病床の使用率で50%以上を最も深刻な「4」の水準としている。同省が公表した最新データでは10日時点で東京、大阪、沖縄の3都府県が25%を超え、ステージ3の水準になった。

＞ 都市部では引き続き状況が悪化している。東京都は17日に都の集計基準で42人と緊急事態宣言解除後の最多を記録。都が確保した重症者用の病床は150床で、使用率は28%に上った。18日は39人になったが高止まりが続く。18日は大阪府も重症者が72人となり、病床使用率は35%に上った。

＞ 愛知県も17日時点で重症者が15人で病床使用率は21.4%となっている。200人前後の新規感染が続く北海道が18日に重症者が18人で病床使用率が15%弱になるなど、今後は地方でも増加が加速する恐れがある。

＞ 医療機関への負荷は増している。「第2波と第3波の切れ目がないまま患者数が増え始めた。医療スタッフの不安や疲れがピークを迎え始めている」。東京医科歯科大医学部付属病院（東京・文京）は18日時点で重症者7人を受け入れる。都から割り当てられた受け入れ人数5人を超えている状態だ。

＞ 重症度は高く、体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）2台、人工呼吸器5台、血液浄化装置2台が稼働中。エクモなどは24時間体制で監視する必要があり、医師や看護師らの負担は大きい。

＞ ただ、全国で重症者数が計300人を超えて医療崩壊の瀬戸際になった4月と比べ、感染者が重症化する割合は減っている。症例の積み重ねで治療法が確立しつつあることや、検査数の拡充で早期発見が可能になったことなどが要因に挙げられる。病床逼迫が懸念されるなか、重症化を防ぐ取り組みも重要になっている。

＜参考＝「コロナ重症者「第2波」超す　全国、2週間で1.7倍」（日本經濟新聞、１１月１８日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/20 (Fri) 18:01

＜副題＝見えぬ感染源 専門家「一番考えられるのは…」＞

　こんばんは。


　専門家も、感染経路が分からぬと、言ってるそうです。


＞ 19日に全国で新たに過去最多となる2386人の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症。感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字国立感染症研究所長）はこの日の会合で、「このまま放置すれば急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析した。現在の感染状況について激論を交わした専門家たちは会合後、「感染をコントロール（制御）できない」と口にし、強い危機感を示した。感染拡大の背景や今後の対策について、専門家は何を考えているのだろうか。【阿部亮介、横田愛、酒井雅浩】

＞ 厚労省が入る東京・霞が関の合同庁舎5号館の会議室。19日午後6時に始まったアドバイザリーボードには、田村憲久厚労相や政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長のほか、感染症の専門家らが集まった。感染状況の評価に多くの時間が割かれ、専門家と厚労省幹部で激しく意見が交わされる場面もみられた。2時間の予定時間を30分以上も超過した午後8時半過ぎ、ようやく会合が終了した。

＞ 「状況は厳しくなりつつある。みんなこのままいくと危ないぞという危機感があった。今までのままでは（感染を）コントロールできない」。尾身氏は会合終了後、駆け寄った記者団に対してこう訴えた。

＞ 東京や大阪をはじめ8都道府県で1日の新規感染者が過去最多を記録。こうした各地の厳しい感染状況について、「札幌は医療の逼迫（ひっぱく）度合いがかなり厳しい。東京や大阪は医療への負担や感染状況、PCR検査の陽性率を考えるとステージ3（感染急増）に近づいている」と危機感をあらわにし、「感染が増加している県が多くなっている。リンク（感染経路）が追えない感染者数が増え、何かしらの対応が必要だというのは間違いない」と述べた。

＞ 一方で、「国民は少し疲れている。行動変容だけを求められてもかなわん、という気持ちがあるのも我々は理解している」と配慮をみせ、緊急事態宣言などかなり「強い措置」を取ることの難しさを口にした。

＞ 尾身氏と同様に専門家たちは今の感染状況について危機感を募らせている。会合に出席したある専門家は、感染者の全国的急増に「ドライビングフォース（感染のけん引力）になっている集団が見えてこない。裏に何かがなきゃ絶対こんなことは起こらない。夜の街とかそんな単純なものじゃない」と分析が難しいもどかしさを隠さない。そのうえで「一番考えられるのは、大学生やサラリーマン世代など重症化しない人たちが検査をあまりしていないことではないか」と推測した。

＞ 感染防止に向けた今後の具体的な対策について尋ねると、「飲み会をある程度制限しないと収まらない。いったん制限して感染を落ち着かせる必要がある。飲みに行く人の数を減らし、めったに会わない人との忘年会はやめたほうがいい。飲み会をやるにしても、毎回メンバーを固定してほしい」との考えを示した。緊急事態宣言や飲食店の営業時間の自粛など「強い措置」の必要性については、「対策のギアチェンジをすべきだとずっと言っているが、政府の高いレベルの話なので、下々には分からんすよ」と自嘲気味に答えた。

＞ また、別の専門家は「今の状態で何もしなければ爆発的な感染状況になる。ただ、『かなり厳しい』と言おうとしても結局、国民に伝わっていない。伝え方も工夫しなければいけないが、メディアも考えてほしい」とリスクコミュニケーションの面での課題を挙げた。一方、「伝わらない人には全然伝わらない。10人に1人でも、100人に1人でも伝わらない人が感染し、それを広げてしまうとなかなか収まらない。クラスター（感染者集団）の元になってしまう」とジレンマを抱える。

＞ 現状の病床の逼迫度合いについて話が及ぶと、「見た目はまだ（病床使用率が）40％と言っている医療機関でも、現場の医師はそれ以上の逼迫度を感じている。30％でも病床が埋まっていたら、かなりの患者が（人工呼吸器を）挿管されており、その対応でどれだけ医師や看護師などのマンパワー（人的資源）が使われているのか。医療現場は大変なことになっている」と明かし、こう続けた。「かなり厳しいメッセージを出す必要がある」


＜参考＝「「感染を制御できない」　専門家に強い危機感　会合後に漏れた本音」（毎日新聞有料記事、１１月２０日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/20 (Fri) 19:46

＜副題＝コロナ「第3波」で現実味帯びる医療危機＞

　こんばんは。


　医療崩壊の危険が迫ってるといいます。


＞ 国内の新型コロナウイルスの感染者数が連日のように過去最多を更新する中、地域によっては医療機関での患者の受け入れに余裕がなくなりつつある。最も深刻な地域の一つが北海道だが、他府県もひとごとではなくなってきている。7～9月に感染者が急増した「第2波」を超える拡大状況に、公衆衛生や医療の専門家たちは強い危機感を抱く。感染を抑えながら経済活動は継続できるのか。


＞ 高齢者・要介護者の感染拡大　病院クラスターも

＞ 「北海道の患者の推移をみると、かなり急だ」。厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）のメンバーの一人は厳しい表情を浮かべた。「第3波」の特徴は感染者数の急激な増加ペースにある。道内の累計感染者は5月17日に1000人に到達するまで111日を要したが、5001～6000人（今月18日に到達）はたった5日。1000人単位の増加ペースは当初の20倍以上だ。

＞ 影響は医療現場を直撃する。中等症・重症患者を受け入れる道内の使用病床は11月1日時点の186床から約3・8倍の705床（18日時点）に急増し、最大病床数1811床の4割に迫る。特に高齢者や要介護者の感染拡大が深刻で、現場の負担に拍車を掛ける。

＞ こうした懸念から道は17日、5段階ある独自の指標「警戒ステージ」を札幌市に限り「4相当」として事実上引き上げ、同市を対象に地域外との往来や不要不急の外出自粛を要請。鈴木直道知事は「60代以上の感染者が（全感染者の）4分の1に拡大し、重症化しやすい高齢者に感染が広がっている。病院での集団感染も発生し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度が急速に増している」と危機感を示した。

＞ 同市では特別養護老人ホーム「ドリームハウス」で19日までに高齢の利用者ら2人が死亡、104人が感染するなどクラスターが相次ぐ。市内の男性看護師（34）は「リスクの高い患者が増え、ローテーションがきつくなっている。欧州のように感染爆発が起きたらどうなるのか」と不安を口にした。

＞ 旭川市の民間総合病院「吉田病院」（263床）でも6人が死亡、患者ら67人が感染した。患者は主に全介助が必要な高齢者だ。同病院などのコロナ患者20人以上を受け入れる旭川赤十字病院（同市）の牧野憲一院長は「コロナ患者のケアは軽症者でも一般患者の2倍の労力がかかり、重症者や寝たきりだと3、4倍。厳しい状況だ」と話す。

＞ 「第2波」に見られなかった異変は、軽症の療養者を受け入れる宿泊施設でも起きている。札幌市は原則入所の方針を転換し、11日から自宅療養を認め259人（19日時点）が自宅で過ごす。また、市内の療養施設が一時満室となり、道は13日に670室から1000室に増やしたが250人前後の入所待ちが続く。

＞ 「自宅待機者が増えると、本来助かる人が助からない可能性もある」。アドバイザリーボードのメンバーはこう指摘するが、懸念は現実味を帯びつつある。

＞ 札幌市の手稲渓仁会病院の成田吉明院長は「最近、自宅から救急搬送された発熱患者が25回受け入れを断られた後、当院が受け入れた事例があった」と明かす。成田院長によれば、医師が待機する療養施設と違い、自宅療養では急変を把握できる仕組みが出来上がっていない。成田院長は「新規感染者が急増する中、患者がスムーズに病院にたどり着けるかが一番の懸念。自宅療養中に命を失うケースがあってはならない」と警鐘を鳴らす。【土谷純一、山下智恵】


＜参考＝「新型コロナ「第3波」、医療現場直撃　北海道「逼迫度が急速に増している」」（毎日新聞、１１月１９日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】　2020/11/20 (Fri) 21:37

＜副題＝全国の感染者が初の2400人超え 連日最多更新＞

　こんばんは。


　「第３波」は、本物のようです。


＞ 新型コロナウイルスの感染者は20日、全国で新たに2419人が確認され、3日連続で過去最多を更新した。東京都は2日連続で500人を超える522人の感染が判明した。大阪府（370人）、北海道（304人）、兵庫県（131人）、山口県（23人）、大分県（12人）などで過去最多となり、全国各地で感染拡大が続いている。

＞ クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計12万9144人、死者は埼玉、兵庫両県で各3人が亡くなるなど10人増えて1978人となった。

＞ 東京都の感染者は20代が122人で最も多く、50代92人、30代89人、40代84人、60代54人などと続いた。重症者は前日から1人減って37人だった。

＞ 北海道では新規感染者が初めて300人を超えた。そのうち札幌市が191人で全体の6割超を占めた。鈴木直道知事は21日からの3連休を前に「少しでも感染リスクがあると思うなら不要不急の外出はしないで」と呼び掛けた。

＞ 208人が陽性だった神奈川県は3日連続で、202人だった愛知県は2日連続で、1日当たりの感染者が200人を超えた。熊本県では八代市職員の感染が判明し、勤務先の支所を23日まで閉鎖する。沖縄県は過去に陽性と発表した2人が陰性だったとして取り下げ、累計数が訂正された。【大島祥平、山下智恵】


＜参考＝「全国の感染者、過去最多の2419人　3日連続更新　新型コロナ」（毎日新聞、１１月２０日）＞

ＮＯ．１２６８　GoTo見直し「あす方向性出せるよう検討」　西村大臣＜起稿　磯津千由紀＞（２０／１１／２１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@Let's note MX3(Win10Pro64bit)】　2020/11/21 (Sat) 05:16

　こんばんは。


　新型コロナ第３波の凄さに、流石に見直しを迫られたようです。
　大事な話なので、独立したスレッドを起こします。


＞ 西村康稔経済再生相は20日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染の急拡大に伴う消費喚起策「Go　To　キャンペーン」の運用見直しについて、21日に開催する政府対策本部で方向性を出せるよう関係省庁で検討を急ぐ考えを示した。

＞ 20日夜に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、一部の都道府県で感染が急増していることを踏まえ「Go　To」の運用見直しを盛り込んだ提言を決めたことを受けた。西村氏は「提言を踏まえ、それぞれの項目について早急に対応したい。そのうえで、あすの政府対策本部で方向性を出せるよう検討を急ぎたい」と語った。

＞ 西村氏は、旅行支援策「Go　To　トラベル」については「観光庁で早急に検討されると考えている」と述べた。飲食店支援事業「Go　To　イート」については、「都道府県知事の判断で食事券の新規発行の一時停止なども行われている」と指摘。「農林水産省からできるだけ早急にそれぞれの知事に検討を要請することになると思う」とした。


＜参考＝「GoTo見直し「あす方向性出せるよう検討」　西村大臣」（朝日新聞、１１月２０日23：００）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/21 (Sat) 10:02

＜副題＝「これまでよりも強い対策を求めるものになると思う」新型コロナウイルス分科会の提言について西村大臣 （ＢＬＯＧＯＳ、１１月２１日０８：０１）＞

　おはようございました。


　「明日」が来ました。


＞ 西村康稔経済再生担当相は政府の新型コロナウイルス分科会を終え、「1時間の予定が、2時間近く延びた。これまでよりも強い対策を求める提言となると思う」として、次のような提言内容になる見通しだとして素案を示した。

＞ 素案では、「いくつかの都道府県で、ステージ3と判断せざるを得ない状況に早晩至る可能性が高い。先手を打ち、短期間（3週間程度）に集中し、これまでの知見に基づき、感染リスクが高い状況に焦点を絞る」として、主に次のような対策が示された。

　＞ 1.地域の感染状況に応じて営業時間の短縮又は休業要請
　＞ 2.地域の移動に係る自粛要請
　＞ 3.Go To キャンペーン事業の運用見直しの検討…感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないが、GoToトラベルについては都道府県知事の意見も踏まえ、感染拡大地域においては、一部区域の除外を含め、国として運用について早急な検討。GoToイートは、プレミアム付食事券の新規発行の一時停止及び既に発行された食事券、付与されたポイントの利用を控える旨を呼びかけることを、感染状況を踏まえ検討するよう都道府県知事に要請。
　＞ 4.人々の行動変容の促進…感染リスクの高まる「5つの場面」を避け、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫を遵守。テレワークを今まで以上に推進。

＞ こうした提言について西村大臣は、「あす16時から開かれる政府対策本部で今後の対応について方向を出せるよう早急に対応を検討していく」とした。

＞ 提言の詳しい説明については、このあと分科会メンバーが説明するという。（ABEMA NEWS）

＜参考＝「「これまでよりも強い対策を求めるものになると思う」新型コロナウイルス分科会の提言について西村大臣」（ＢＬＯＧＯＳ、１１月２１日０８：０１）＞
＜消滅・２１／０５／２１＞

【シバケン】　2020/11/21 (Sat) 22:59

＜副題＝政府が、やとで、「Ｇｏ Ｔｏ」の見直しを。＞

やるなら、やるで、２１日＜土＞から、２３日＜月・勤労感謝の日＞の、３連休前に出すが、本来かと。

まあ、
当方的、旅行も、外食も、予定してませんの、何時もの通り＜！＞
オッとの、お持ち帰りなら、してるですが。時々。

で、
菅首相、記者会見で、曰くに、
「ぜひ、このマスクを、皆さんが会食する際も含めて、マスク着用を、心からお願い申し上げたい」

まあねえ。
言わんよりは、言うた方が、マシの世界の、されどの、当たり前だの、クラッカー＜！＞

それさえ、守れぬは、子ども並。
オッとの、そんな大人が多い故に、中年の感染者増大＜！＞


＞政府が２１日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の運用見直しを決めた。政府は「第３波」到来後も見直しには慎重だったが、医療崩壊を懸念するコロナ分科会の専門家から再考を強く求められ、押し切られる形で軌道修正に応じた。この機会に感染拡大の勢いを押しとどめられなければ、社会経済活動との両立という大方針に黄信号がともる。

＞「（感染状況の基準が）ステージ４になると緊急事態宣言が視野に入る。その前の段階で対策を講じ、４にならないようにしようということだ」。西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で、運用見直しの理由についてそう述べ、国民に協力を呼び掛けた。

＞「Ｇｏ　Ｔｏ」事業は、コロナ禍で傷んだ経済を回復させる施策の柱。「トラベル」事業は１０月末までに延べ３９７６万人が利用する効果を挙げている。

＞それだけに政府・与党は「第３波」到来後も見直しには慎重だった。政府高官は「地方自治体の首長から事業をやめてほしいという声は来ていない」と強調。日本医師会の中川俊男会長が、事業が感染拡大のきっかけだと指摘したことにも「医師会の立場は理解するが、彼らは全体を見ているわけではない」（政府筋）と反発する声が出た。

＞ただ、感染は日ごとに拡大。政府のコロナ分科会の専門家が２０日、「英断を心からお願い申し上げる」と異例の表現で見直しを求めるにおよび、政府も重い腰を上げた。

＞しかし、見直しの内容には不透明さが残る。西村氏は会見で「都道府県知事と連絡を密にしながら対応する」などと述べるにとどめ、トラベル事業の新規予約を一時停止する対象地域や時期については言葉を濁した。政府筋は「東京や大阪、愛知が抜けたら事業の意味がない」と指摘する。

＞政府は、分科会が示した「トラベル事業が感染拡大の主要要因だとのエビデンス（証拠）は現在のところ存在しない」との見解を背景に、マスクを外した会食など、対策の不徹底が感染拡大の要因だとみている。その理屈でいえば結局、国民の意識向上に頼るしかなく、首相は２１日のコロナ対策本部後、記者団を前にこう呼びかけた。

＞「ぜひ、このマスクを、皆さんが会食する際も含めて、マスク着用を、心からお願い申し上げたい」
＞（千葉倫之）

＜参考＝「ＧｏＴｏ見直し　感染急増ようやく転換も「地域」「時期」示さず」（産経ニュース）＞

【シバケン】　2020/11/21 (Sat) 23:29

＜副題＝「Ｇｏ Ｔｏ」イートの運用は都道府県に託す＞

とか、
言うたら、その都道府県から、国の責任で決めて頂戴なと。
言うの、知事さん、居たりしまして。

いやねえ。
言わせて戴ければの、その知事さん、いつぞやには、この手、対応について、社長と、思てたら、課長でしたと、言うた、なと。


実は、
都道府県で、バラバラの対応も、住民にしたら、困るの面、あるです。

国の発言等々、テレビで、報道されるですが。地域のは、されませんし、ねえ。
そらねえ、東京、大阪辺りは、知事の知名度あるですが。
京都なんか、ンの、どするの怪の、ウニャムニャの、ムニャで、わからんわと。

都道府県で、決めるのからには、しかるべくの、アナウンスをば、しかりと、して頂戴なと。


オッとの、
再度の、当家、どちでも、結構の、現時点、「Ｇｏ Ｔｏ」の恩恵には、全くの、あずかってませんの、無縁＜！＞


＞野上浩太郎農林水産相は２１日、新型コロナウイルス対策本部会合後、記者会見した。冒頭発言は以下の通り。

＞新型コロナウイルスの感染状況は極めて警戒すべき状況が続いている。こうした中、「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」事業について１６日、首相からの指示を受け、食事券やポイントの利用は４人以下の単位での飲食とすることについて、都道府県知事の検討を要請した。これを受け、昨日までに９都道府県で、こうした利用制限を導入し、残りの３８県は現時点で、この制度を導入しないとの検討結果をもらった。

＞また、昨日開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会で政府への提言があった。農水省としては「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」事業について、食事券の新規発行の一時停止および食事券やポイント利用を控える旨の利用者への呼びかけについて、各地域の感染状況などを踏まえた検討を行うよう各都道府県に要請していく。

＞先般、新型コロナウイルスの感染リスクの高まる５つの場面が示された。感染リスクを下げるためにも飲食店をはじめとする日常生活や職場でのこれらの場面に、特に気を付けていくことが重要だ。農水省としても、さまざまなチャンネルを使って、この５つの場面に注意し、改めて３密の回避、手洗い、会話のときのマスクの着用、換気、共用施設の消毒など基本的な感染対策の徹底を呼び掛けているところだ。

＞飲食店の皆さまには業種別ガイドラインの順守を再度お願いするとともに、利用者の皆さまに改めて基本的な感染防止対策を徹底することをお願いする。

＜参考＝「ＧｏＴｏイート　野上農水相「９都道府県で利用制限」、発行停止「自治体に検討要請」」（産経ニュース）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/22 (Sun) 00:21

　こんばんは。


＞ 食事券やポイント利用を控える旨の利用者への呼びかけ

　購入済みの食事券をどうするか（返金？）について、指針が欲しいところです。
　プレミアムが付くと買ったら使い残して、お金を溝に捨てさせられては、溜まりません。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/22 (Sun) 15:23

　こんにちは。


　今更ですが。


＞ 分科会が示した「トラベル事業が感染拡大の主要要因だとのエビデンス（証拠）は現在のところ存在しない」との見解を背景に

　たとえエビデンスがなくても、疑わしい（其れも高い確率で）ことは安全方向に振るのが、政策というものではないでしょうか。

【シバケン】　2020/11/23 (Mon) 00:38

＜副題＝誰が、「Ｇｏ Ｔｏ」の責任者＜？＞＞

イヤ、
「トラベル」は、７月２２日、東京以外開始。
「イート」は、９月１７日より。
「トラベル」は、１０月１日より、東京含むの全面的解禁。

その１０月より、感染者増大。

誰が数字を見たって、一発わかるですが。責任者、出て来い＜！＞
ンの誰が責任者か、西村君＜！＞。多分。
当然の、最終的責任、菅首相なれど、です。

この、西村君＜５８歳＞、東京大学出身で、通商産業省＜現、経済産業省＞の元官僚、余程の、アホやねえ。
数字を見てへんのやねえ。

「イート」も、「トラベル」も、諸般の問題出てまして。
その対応、誰に任せてるのかの、西村君、知らんとは、言わんぞと。

いやね。
「トラベル」も、東京は、チョと待てと、したが故、違約金どするやの、問題出て、又、此度、「Ｇｏ Ｔｏ」を、どのこので、違約金、どするやと。よて、アホと、申したです。
同じの、失敗、繰り返してからにと。

尚、くどいけど、当方的、無縁。

無縁なれどの、「イート」が、「トラベル」が、開始なら、相応の、データーがあると、思うは、間違い怪＜？＞。
少なくともの、政府が、そすると、決断故、国民の気が緩むは事実。


オッとの、そもそもがの、この３連休の、初日に、中止を発表なるは、どかしてるです。
言うなら、それまでに、して頂戴の、どちにしろ、当方、「キャンペーン」に、無縁の、茅の外。
なれど、です。

＞菅義偉首相が２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、新型コロナ禍で打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の運用を見直すと表明した。

＞観光業支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する。飲食業支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」は食事券の新規発行の一時停止などを実施する。

＞都道府県の一部が感染急増段階の「ステージ３」に入りつつあり、政府分科会の尾身茂会長は２０日、札幌市について「ステージ３に入っている」と語った。

＞このように感染拡大が止まらぬ以上、見直しは当然だ。陽性者が出た医療、介護施設などの入所者やそこで働く人々全員を対象に国の費用で新型コロナの検査を行うことも評価できる。

＞そうであっても、腑（ふ）に落ちない点がある。

＞菅首相は対策本部の会合後、記者団に対して政府の方針を説明したが、いつから、どの地域を対象に「Ｇｏ　Ｔｏ」事業を一時停止するのかという肝心な点を説明しなかった。

＞ウイルスを運ぶのは人である。人の移動が活発になる３連休にすでに入っている。

＞政府が今ごろ会合を開き、方針を決めたことすら遅いのに、具体的な実施対象、期間を示さないのはどうかしている。対応が後手に回っている感が否めない。

＜参考＝「【主張】「ＧｏＴｏ」見直し　具体策を一日も早く示せ」（産経ニュース）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/24 (Tue) 05:01

＜副題＝新型コロナ　ＧｏＴｏ見直し、重い腰　西村担当相「知事が判断」　詳細は連休明け以降（毎日新聞、１１月２３日）＞

　おはようございます。


　上の投稿と一部重複します。
　政府の対応が遅すぎますし、国策でやるべきを都道府県に押し付ける形です。


＞ 西村康稔経済再生担当相は２２日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の運用見直しについて、「この何日かで方向性を出したい」と述べた。ただし、詳細の決定は３連休明けの２４日以降になる見通し。さらに「まずは知事に判断していただきたい」として、見直し対象となるかの判断を都道府県に委ねる考えを改めて示し、経済重視の方針を変えない菅政権の腰は重い。

＞ 政府は感染拡大地域を目的地とする旅行について、新規予約を一時停止するなどの措置を導入する。西村氏は、予約済み旅行のキャンセル料に関し「（予約者が）キャンセルをちゅうちょしないためにキャンセル料をどう考えるか。観光庁で詰めてもらっている」と説明。負担が生じる事業者に対し「一定の配慮も必要だ」と言及し、国の補塡（ほてん）も含めて検討する考えを示した。国の具体策がまとまり次第、都道府県知事と連携して対応を急ぎたいと強調した。

＞ これに対し、全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は同番組で、需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」に関し、「（観光や飲食の）事業者の期待は非常に高い。知事としてこれを抑えるのは難しい決断がいる」と語った。政府は「知事が現場を一番よく分かっている」（西村氏）とするが、判断を委ねられた苦しい心境を吐露した。そのうえで飯泉氏は「北海道であれば札幌、愛知であれば名古屋は外す選択があってもよい」と述べ、都道府県単位ではなく感染拡大が深刻な地域に絞った柔軟な対応が必要だとの認識を示した。

＞ 東京都の小池百合子知事も２２日、都内で記者団に「国の施策であって、この状況で国が新たな判断を下しているということだ」と述べ、国の主体的な判断を求めた。今春には緊急事態宣言に伴う休業要請などで、小池氏らが国との役割分担を巡り意見対立した。今回も国と都道府県の調整に手間取れば、対応が遅れる可能性もある。


＞ 地元要請なら、まずは札幌市

＞ 政府は地元首長が要請すれば、まずは感染拡大が深刻な札幌市をＧｏＴｏトラベルの見直し対象とする方針だ。

＞ また西村氏は同番組で、感染状況が４段階のうち「ステージ３（感染急増）」に相当する地域では、プロ野球などの大規模イベントの人数制限も検討対象だと説明した。

＞ 政府の姿勢に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は同日のフジテレビ番組で、「（見直し）発表のタイミングが遅すぎた。時期も対象も、キャンセルした場合の対応も、まだはっきりしない。（現場が）混乱する」と批判した。【竹地広憲】

＜参考＝「新型コロナ　ＧｏＴｏ見直し、重い腰　西村担当相「知事が判断」　詳細は連休明け以降」（毎日新聞、１１月２３日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/24 (Tue) 21:14

＜副題＝Ｇｏ Ｔｏトラベル、札幌市と大阪市を目的地とする旅行の除外決定＞

　こんばんは。


　遅かったですし、札幌市と大阪市だけですし、出発地の制限はありません。


＞ Ｇｏ Ｔｏトラベルをめぐって、政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を２４日から来月１５日までの３週間、割り引きの対象から外すことを決めました。予約のキャンセル料は利用者に負担が出ないように原則として国が補償するとしています。

＞ これは２４日夜、総理大臣官邸で菅総理大臣や西村経済再生担当大臣、赤羽国土交通大臣らが会談して決定しました。
＞ それによりますと、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を２４日から来月１５日までの３週間、Ｇｏ Ｔｏトラベルの割り引きの対象から外します。
＞ 旅行会社や宿泊施設などによるシステム変更などの準備が整いしだい、新規の予約はできなくなるということです。
＞ 一方、予約が済んでいる旅行について、利用者への影響を配慮して、来月１日までに出発する旅行は割り引きの対象にするとしています。
＞ 今回の措置で発生するキャンセル料については、利用者に負担が出ないように国がＧｏ Ｔｏトラベルの事業費から補償するとしています。
＞ 具体的には来月３日までに利用者が予約をキャンセルすれば、旅行会社や宿泊施設などに対し、原則として旅行代金の３５％を損失とみなし、国が補償するということです。
＞ 総理大臣官邸での会談を終えて赤羽大臣は記者団の取材に対し「苦渋の選択だが、札幌市と大阪市における医療ひっ迫の状況を悪化させないための予防的措置として決断した。何とぞ正しく理解していただきたい」と述べました。


＜参考＝「Ｇｏ Ｔｏトラベル札幌除外決定」（ＮＨＫ、１１月２４日１９：５２）＞
＜消滅・２０／１２／０４＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】　2020/11/24 (Tue) 23:32

＜副題＝経済重視の政府、コロナ「第3波」に対応迷走　GoToトラベル運用見直し（毎日新聞有料記事、１１月２４日２１：５４）＞

　こんばんは。


　上の記事よりも詳しいです。特に、東京都に言及。


＞ 旅行需要喚起策「GoToトラベル」の運用見直しで、政府は24日、地元知事の要請を受け、札幌市と大阪市を対象地域から一時除外すると決めた。ただ、新型コロナウイルスの「第3波」を受けた政府の対応は後手に回った印象がぬぐえない。焦点となる東京都の扱いも、「国が責任をもって判断すべきだ」とする都側からは、自ら除外を要請する動きは見えてこない。


＞ 感染拡大と経済活動、板挟みの中で苦渋の判断

＞ 「北海道のやり方はちぐはぐだ」。札幌市のススキノにあるバーの男性店長（28）は24日、飲食店に営業時間の短縮要請を出しながら「GoToトラベル」事業の継続を訴えていた鈴木直道知事を批判した。

＞ 「GoTo」をめぐり鈴木知事の判断は揺れた。今年2月、全国に先駆けて独自の緊急事態宣言を出した対応とは対照的だった。

＞ 道内では10月に入って感染者数が増え始め、5段階の独自指標「警戒ステージ」を11月7日に「3」に引き上げ、ススキノの飲食店に時短要請も出した。

＞ しかし、鈴木知事はその直後の10日、菅義偉首相と官邸で会談し「『GoTo』を理由とした感染が相次いで確認されているわけではない」と強調。同17日にも「静かに食事を楽しみ温泉につかることに問題はない」と話していた。

＞ こうした知事の姿勢に「人の往来を認める前提での要請では感染防止と矛盾が生じる」（秋原志穂・北海道科学大教授）など疑問の声が噴出していた。

＞ 判断が遅れた背景には、観光が基幹産業のため経済界から継続を望む声が強かったことがある。

＞ さらに、「GoTo」に積極的な菅首相との親密な関係もありそうだ。菅氏と鈴木知事は同じ法政大卒。菅氏は夕張市が財政破綻した当時の総務相で、同市の事情に精通していた。2011年に鈴木知事が同市長に就任すると2人は懇意となり、19年4月の知事選出馬の際も菅氏に面会し支援を受けた。今もコロナ対応でも頻繁に連絡を取り合っているとされる。

＞ 野党道議は「信頼関係があるなら全国に先んじた対策を行う姿勢が必要ではないか。今のままでは国を見て態度を決めているように見える」と話す。

＞ 一方、大阪府の吉村洋文知事は今月21日、菅首相が「GoTo」の運用見直しを表明すると、「僕もまさに同じ考え。今はブレーキをかける時期だ」といち早く同調する考えを示した。直前までは事業の一時停止の効果を疑問視する発言を繰り返しており、突然の方針転換だった。

＞ 府内では11月に入って大阪市内を中心に感染が急拡大。吉村知事は危機感を表明する一方、「トラベルで感染拡大しているかは懐疑的。トラベルが原因なら観光地の京都で感染がものすごく広がっていないとおかしい」と述べていた。

＞ しかし、感染拡大に伴って重症者数が急増し、18日には月内に重症者用の病床使用率が50％を超えるとする府のシミュレーションが公表された。専門家からも感染防止を重視した対策を求める声が相次ぎ、感染拡大が続く大阪市に限り一時除外を国に求める判断を迫られた。ある府幹部は「大阪市内の飲食店への時短要請を検討する中で、トラベルだけ継続する選択はなかった」と明かした。

＞ 吉村知事は24日、「感染状況と医療の逼迫（ひっぱく）を見れば一時中断すべきだ。苦渋の判断だ」と記者団に打ち明けた。【源馬のぞみ、芝村侑美】


＞ 「甘く見ていた」政府、対応が後手に回る

＞ 加藤勝信官房長官は24日の記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済社会活動の両立を図ることで、国民の命と暮らしをしっかり守り抜く」と述べ、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用を一部見直す一方で、経済活動は継続させる考えを改めて強調した。

＞ 政府は事業と感染再拡大との因果関係を否定し続けてきた。赤羽一嘉国土交通相も24日の会見で、「事業が感染拡大の主要な要因だとのエビデンス（証拠）は現在のところ存在しない」とする新型コロナ対策分科会の提言に触れ、「延べ4000万人超が利用し、23日までに陽性と診断されたのは187人だ」と訴えた。

＞ 政府がトラベルの「一時停止」に踏み込まざるを得ないのは、札幌市などでの感染再拡大で、分科会がまとめた4段階の指標で2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」が現実味を帯びてきたためだ。観光施策を担う国交省では、分科会の提言を受けた20日夜から3連休にかけて調整に追われた。もともとGoToトラベルは、感染の状況次第では該当地域を対象から除外することもあり得ると説明されてきた。しかし、キャンセル料などの具体策は定まっていない。赤羽氏は24日、事業者に旅行代金の35％分を補償する方針を示したが、この段階でも「細かいところは調整中」（観光庁）という状況だった。政府関係者は「感染拡大を甘く見ていた。観光庁も自ら『撤退論』を具体的に考えておくとも思えない」と述べ、対応が後手に回ったことを認めた。

＞ そもそも政府は経済重視の方針を崩していないため、感染防止で徹底的に人の動きを止めるという本気度は薄い。見直し内容は、感染拡大地域「発」の旅行は割引対象のままで、期間も3週間程度と限定的だ。人口、感染者数とも最大の東京都を巡っても、政府は知事に判断を委ね、小池百合子都知事は政府が判断するよう求めており、見直し対象とする動きは鈍い。一時停止表明は「政府が危機感を表しているというアナウンス効果」（政府関係者）に狙いがある。

＞ 官邸幹部は「感染で困っている人よりも経済が止まって困る人の方が多いはずだ。経済は動かさないといけない」と強調する。政府高官は「命を守ることにだけ重点を置いたら、暮らしが立ち行かなくなる。政府方針を変えたのではなく、選択肢を示し、アクセルもブレーキもきめ細かに踏んでいくということだ」と語った。

＞ 後手に回る政府の対応に対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は24日の党会合で「（菅義偉）首相もようやく運用の一部見直しに触れたが、遅きに失した」と批判。25日の衆参両院の予算委員会で追及する考えを示した。【竹地広憲、川口峻、小坂剛志】


＞ 国と距離置く小池都知事の足もとで感染者急増

＞ 全国最多の感染者の対応に追われる東京都は、小池百合子知事が24日、菅義偉首相や西村康稔経済再生担当相と相次いで面会し、「GoToトラベル」などについて協議した。GoToに関する政府方針について説明を求めた形で、東京を除外対象とするかは、今後も国と話し合いを続けて慎重に対応する考えだ。25日も引き続き都庁内で議論する。

＞ 小池氏は首相らとの面会後、記者団に「新型コロナの状況など情報を共有した。国の情報の詳細が伝わっていない部分もあり、菅首相や西村大臣に確認させてもらった。連携しながら対策をしっかりやっていく」と語った。一方で、7月に「GoToトラベル」がスタートする際、政府から一方的に東京を除外された経緯もある。今回、「これは国の施策。国で判断していただきたい」と距離を置いていた小池氏は、北海道や大阪府の知事のように、自ら除外を求める姿勢はこの日も見せなかった。

＞ 都は23日までの連休中も幹部が都庁に集まり、GoToなどへの対応を協議した。政府が感染拡大地域への旅行の新規予約を一時停止する措置を導入したことに、「東京に来る旅行が除外になった時、東京発は問題ないのか」などの意見が出た。「解決すべき疑問点がある」（都幹部）と、議論はまとまらなかったという。

＞ ただ、この間にも都内は感染が急拡大している。21日には過去最多となる539人の感染者が確認されるなど、19日から3日連続で1日あたりの感染者が500人を超えた。24日時点で都内の入院患者数は1583人で、最大確保病床（4000）に対する使用率が国基準（25％）を超える39・6％。多くの項目で、政府分科会が「GoToトラベル」からの除外を検討するよう提言している国基準のステージ3（感染急増）を超えている。都幹部は「感染拡大が止まらなければ経済へのダメージも大きい。対策を急ぐことが必要だ」と話した。【内田幸一、斎川瞳】


＞ 予約済みでも割引対象外に

＞ GoToトラベルは7月下旬、感染拡大が続いていた東京都全域を発着地から除外して始まった。東京を追加した10月以降は利用者が増加傾向だったが、感染が急速に広がっており、再び一部地域の除外に踏み切らざるを得なくなった。

＞ 除外地域を目的地とする旅行では、GoToトラベルを利用する新規予約が一時停止され、予約済みであっても割引対象から外れる。割引対象外になったことを理由に利用者が旅行の予約を取り消しても、キャンセル料の負担は生じないようにする。その分は政府が旅行事業者に対して、旅行代金の35％相当額をGoToトラベルの予算から補償する。

＞ 一方、除外地域に住む人が他の地域へ旅行する場合、引き続き割引を適用する。感染防止を徹底していれば問題ないと判断したからだ。制度を始めた際には東京都民が出かける旅行も割引対象外としていたが、赤羽一嘉国土交通相は24日の記者会見で「当時の東京はクラスター（感染者集団）の発生源があり、外に出ることで拡散する恐れがあった」と説明した。

＞ 観光庁によると、GoToトラベルは10月末までに延べ約4000万人が使い、今月23日時点で利用者187人の新型コロナ感染が判明している。現状ではGoToトラベルの対象期間は来年1月末までだが、政府は期間を延長する方向で検討している。【小坂剛志】

＜参考＝「経済重視の政府、コロナ「第3波」に対応迷走　GoToトラベル運用見直し」（毎日新聞有料記事、１１月２４日２１：５４）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/12/15 (Tue) 02:25

＜副題＝「GoToトラベル」全国で一斉停止を表明　28日から来年1月11日まで　菅首相（毎日新聞、１２月１４日）＞

　こんばんは。


　ようやっと重い腰を上げましたが、年末年始のみ。
　また、東京都と名古屋市を目的地とする旅行を適用除外。


＞ 菅義偉首相は14日に開いた新型コロナ対策本部で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、28日から来年1月11日まで全国で一斉停止すると表明した。

＞ また、一時停止中の札幌、大阪両市に加え、東京都と名古屋市を目的地とする旅行についても、全国一斉停止に先行して停止する。これらの都市を出発する旅行についても利用を控えるよう求めた。

＜参考＝「「GoToトラベル」全国で一斉停止を表明　28日から来年1月11日まで　菅首相」（毎日新聞、１２月１４日）＞