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話題＜ＮＯ．１７２＞

ＮＯ．１３１０　＜コロナ・ワクチン戦争勃発＜！＞＞アストラゼネカ社、ＥＵに供給遅れ＜起稿　シバケン＞（２１／０１／３０）

【シバケン】　2021/01/30 (Sat) 10:25

そもそもが、
新製品の製造については、計画通りには、進まんです。
コロナについては、人命に関わるです。国の、経済には大打撃をもたらすです。

元々が、ワクチンなるは、国防の要とも、言われてまして、中国は、発祥地でもあり、いち早く、開発に着手で、ワクチン外交してるです。

対して、日本国は、のんびりのし過ぎ。
国内のワクチン開発にも、積極的に支援せずで、どかしてるです。
ワクチンの供給に対しては、厚生労働省、平和呆け＜？＞

オッとの、日本国としては、
この状況、よっく、踏まえの、ワクチン製造会社との、連絡密に＜！＞
さもなくばの、入荷も、わからんぞと。
＜注＝現時点、日本えの、最初に入荷はファイザー製＞


＞欧州連合（ＥＵ）のキリアキデス欧州委員（保健衛生担当）は２７日、新型コロナウイルスのワクチンで、英製薬大手アストラゼネカがＥＵへの供給削減を通告したことを批判し、「約束を守るべき」と迫った。同社が英国への供給を優先したとの見方も浮上し、欧州で「ワクチン戦争」が白熱している。

＞キリアキデス氏は２７日の記者会見で、昨年８月に欧州委が同社と事前合意を交わしたことを強調し、「生産能力に達しなかった、というのは文書に反する」と述べた。さらに、「先に決めたところに先に供給するという理屈は拒否する」として、ＥＵより早く合意を交わした国に供給を優先するのは不当だと主張した。

＞キリアキデス氏の発言は、アストラゼネカ幹部が今週、欧州メディアで行った発言を受けたもの。この幹部は「英国は、ＥＵより３カ月早くワクチンを契約した。このため（英国向けは）供給ラインを改善する余裕があった」と述べ、供給体制は英国とＥＵで格差があると認めた。さらに、ＥＵとの事前合意について、「われわれは最善を尽くすと言ったが、将来の成功を約束したわけではない」と欧州委に反論した。同社は英国やオランダ、ベルギーに生産拠点を持つ。

＞ＥＵでワクチンが逼迫（ひっぱく）する中、英国のジョンソン首相は２７日、下院で「すでに６８０万人にワクチンを接種した。欧州で、どの国よりも多い」と述べ、国内の接種計画が順調に進んでいると強調した。

＞ＥＵ域内では今月、米製薬大手ファイザーも、ベルギー工場の改変のために一時供給を削減すると発表。スペインのマドリード州政府は２７日、２度目の接種ができなくなる恐れがあるとして、ワクチン接種を２週間、停止することを決めた。欧州委はワクチンの域外流出の歯止めとして、輸出を規制する方針を表明している。フランス製薬大手サノフィは２７日、自社ワクチンの開発が遅れる中、ドイツ工場でファイザーのワクチン生産を支援すると発表した。

＞ＥＵでは現在、ファイザー、米バイオ企業モデルナの２種のワクチンが接種されている。アストラゼネカのワクチンは今月末に域内での販売が認可される予定で、欧州委は最大４億回分を調達する事前合意を交わしている。

＜参考＝「ＥＵが「英国優先？」に怒り　白熱「欧州ワクチン戦争」　スペインでは接種停止も」（産経ニュース）＞

【シバケン】　2021/01/30 (Sat) 11:02

＜副題＝ＥＵｖｓ英アストラゼネカ／供給巡り対立激化＞

冒頭のと、同じの話ですが。

ベルギー工場での、生産計画で、ＥＵえの、供給が大幅に下回る。
ＥＵだけで無く、世界に、供給不足を招いてるですが。

供給問題は、ファイザー社でも生じてるらしく。

尚、アストラゼネカ社なるは、英国企業。共同開発のオックスフォード大学も英国の大学。
自国優先は、ある程度の覚悟はと、思うですが。
購入契約してるの国は、黙ってられんです。

＞新型コロナウイルスワクチンの供給遅延をめぐる欧州連合（ＥＵ）と英製薬大手アストラゼネカの対立が深刻化している。焦るＥＵ側は供給契約を守らせるため、英国で製造する同社ワクチンをＥＵに回すよう要求。ＥＵを完全離脱した英との摩擦が懸念され始めた。

＞「最大限努力するが契約での約束はできないと伝えていた」。アストラ社のソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日掲載の一部欧州紙（電子版）のインタビューで、供給遅延は契約違反ではないと主張。ＥＵ側の反応を「感情的だ」と切り捨てた。

＞これに対し、ＥＵのキリアキデス欧州委員（保健担当）は２７日、「供給義務がないとの見解は受け入れられない」とソリオ氏を非難。特に、同氏が生産性の高い英工場産ワクチンはＥＵより３カ月早く契約した英に優先供給されるとの認識を示したことに反発し、「英工場も合意の一部だ」と英産ワクチンによる遅延の穴埋めを迫った。両者の協議はこの日も物別れに終わった。

＞アストラ社は昨年８月、最大４億回分を供給する契約をＥＵと締結。ワクチンは今月２９日にもＥＵで承認される見込みだ。ただ、同社は先週、ベルギー工場の生産量の問題で３月までの供給が予定量を大幅に下回ると通告。納得できない欧州委はＥＵ分を他国に回していると疑い、域外輸出に事前報告義務を課す規制導入を表明した。

＞ＥＵの強硬姿勢の背景には、英米に後れを取る接種ペースの鈍さがある。供給遅延は米製薬大手ファイザーでも起きており、ＥＵ各国のいら立ちは高まっている。

＞一方、ジョンソン英首相は２７日、「供給に自信がある」と発言。深入りは避けたが、変異種が猛威を振るう中、供給減を避けたいのは英も同様だ。ＥＵの規制でベルギー産のファイザー製ワクチン輸入が滞る恐れも指摘され、英ＥＵの衝突は激化しそうだ。

＜参考＝「ＥＵ、アストラ社と対立深刻化　コロナワクチン遅延、英との摩擦懸念」（時事通信）＞
＜消滅・２２／０２／０１＞

【シバケン】　2021/01/30 (Sat) 12:13

＜副題＝ＥＵがアストラゼネカ社に条件付き販売承認を「勧告」＜？＞＞

要は、
「ＥＵ内で製造したワクチンを域外に輸出する際、製薬企業に事前報告を義務付ける新たな規制を発表した。輸出差し止めも可能な内容で、ワクチン争奪で域外国との摩擦を招く恐れもある。」

要は、要は、
ＥＵ外には、出すな＜！＞

それも、ＥＵ諸国にしたら、わからんでは無いです。
それ程に、供給が少なく、逼迫してるを意味してるです。

＞欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は２９日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、条件付き販売承認を勧告した。これを受けて、欧州委員会が承認を決定する。ＥＵでは３例目のコロナワクチンとなる。

＞ＥＵは、アストラ社から最大４億回分のワクチンを購入する契約を結んでいる。ただ、同社は先週、３月までのＥＵへの供給量が当初予定を大幅に下回ると通告。接種計画の狂いを懸念し解決策を求めるＥＵとの対立が深刻化している。

＞アストラ社がＥＵ分のワクチンを他国に回しているとの疑いを抱く欧州委は２９日、ＥＵ内で製造したワクチンを域外に輸出する際、製薬企業に事前報告を義務付ける新たな規制を発表した。輸出差し止めも可能な内容で、ワクチン争奪で域外国との摩擦を招く恐れもある。

＜参考＝「英アストラ社製の承認勧告　コロナワクチン、ＥＵ３例目―欧州当局」（時事通信）＞
＜消滅・２２／０２／０１＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/01/30 (Sat) 17:12

＜参考＞

＜参考＝話題ＮＯ．１３０６　＜コロナ対策・ワクチン＞進捗状況は＞
2021/01/28 (Thu) 18:03の投稿
＜副題＝EU、ワクチンの域外輸出を規制強化へ　加盟国への納入が減少（ＢＢＣ Ｎｅｗｓ、１月２６日）＞寄稿磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)

＜参考＝「ＮＯ．１３０６　＜コロナ対策・ワクチン＞進捗状況は」寄稿磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64) 2021/01/28 (Thu) 18:03＞

【閻魔大王】　2021/01/30 (Sat) 17:14

　事実上の一党独裁の自民党が、密約として、どんな公約を他国にしているか分かりません。航空機やロケットばかりでないのでしょうねえ。領土にしても。他の国権行使にしても。
　この国は、国民の実力の割に何もできません。規制して冒険を許しません。何でもアメリカから買おうとします。どんどん空洞化しています。国民の教養は伸ばしません。まあ、滅びの道に誘い潰そうとしている様です。

　トランプ氏は、本当にロシアの手先だったのでしょうかねえ。見事に、ロシア・中共・北朝鮮等に都合の良い口実を配給し時を与え、アメリカの信頼信用を損ね評判を落としました。
　侵略の手先か自発か分かりませんが、効果は似ていますねえ。

【シバケン】　2021/02/02 (Tue) 16:45

＜副題＝ＥＵのワクチン域外輸出に規制が、日本に影響＜？＞＞

影響は、じわじわと、来るです。
そら、どこも、自国優先＜！＞


＞河野ワクチン接種担当大臣は、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の新型コロナウイルスワクチンの輸出規制により日本のワクチン供給スケジュールに影響が出ていることを明らかにしました。

＞河野氏「ＥＵでこの輸出透明性メカニズムが決められまして日本の供給スケジュールにも影響が出ている」

＞河野氏はまた、ＥＵ側との間で、「日本でもワクチンが感染拡大防止の切り札と考えているので不公平な取り扱いにならないよう議論している」と強調しました。

＞ただ、ＥＵ側からは、「最大限の配慮をする」と回答があったものの「依然として供給スケジュールは確定していないのが現状だ」と述べました。

＜参考＝「ＥＵ“ワクチン輸出規制”日本の供給に影響」（日テレNEWS24）＞
＜消滅・２２／０２／１０＞

ＮＯ．１３１１　＜今更ですが＞尖閣・中国は武器使用を認め、日本は丸腰では負けます＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０１／３０）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/01/30 (Sat) 21:15

尖閣諸島を日本政府は「断固として守る」？

気持ちだけでは守れません。
日本が守る行動を示した上での米国。

手始めに灯台でも設置しますか。船着き場を整備しますか。
竹島の失敗を生かして、日本人が尖閣に上陸する事です。それを禁止の日本政府がわかりません。

＞中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法（２月１日施行）について、日本政府は中国に懸念を伝えてきた。政府は同法施行にかかわらず、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本固有の領土で、「断固として守る」との姿勢を強調するが、現実は海警船による領海侵入などを押さえ込めていない。

＞「この法律が国際法に反する形で適用されることがあってはならない。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然（きぜん）と対処していく」

＞茂木敏充外相は２９日の記者会見でこう述べ、中国を牽制（けんせい）した。尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土で、そもそも領有権の問題は存在しないというのが政府の一貫した立場だ。

＞海警法について外務省は外交ルートで中国に懸念を伝えてきた。同省幹部は「海警法が施行されるかどうかにかかわらず自国の領土を守るためにやることは変わらない」と強調する。

＞２８日の菅義偉首相とバイデン米大統領の電話会談では、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の尖閣への適用を確認した。初会談での米側の言及は異例で、中国の挑発行為を抑える狙いだが、海警法は話題に上らなかった。

＞加藤勝信官房長官も記者会見で「高い関心を持ち、注視していきたい」と述べるにとどめるが、中国との間で南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピンは外相が海警法成立に抗議した。「懸念」「注視」の表現について外務省は「主権侵害や国際法違反があったわけではない」と説明する。

＞領海侵入に対する日本の度重なる抗議を受けても中国は尖閣の領有権主張を改めず、領海や接続水域への侵入は常態化している。海警法への日本政府の踏み込んだ対応が求められるが、現時点でその気配はない。（田村龍彦）

＜参考＝「中国・海警法に日本政府懸念　「日米安保適用」も領海侵入常態化」（産経ニュース）＞

【？】　2021/02/02 (Tue) 00:39

＜参考＝「比とベトナム、中国海警法に猛反発　「戦争を仕掛けるという脅迫だ」」（Yahoo!ニュース・産経）＞
＜消滅・２１／０２／１５＞

ＮＯ．１３１２　＜コロナ対策＞米ノババック製ワクチン／有効性８９．３％／武田薬品が今秋生産目指す＜起稿　シバケン＞（２１／０２／０１）

【シバケン】　2021/02/01 (Mon) 16:42

＜治験での有効性＞
英国＝８９．３％
南アフリカ＝５０％

＜参考＞
ファイザー＝９５％
モデルナ＝９４．１％
アストラゼネカ＝７０％


＞米バイオ企業ノババックスは２８日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験で発症を防ぐ有効性が８９・３％に上ったとする中間結果を発表した。米メディアは、同社が米食品医薬品局（ＦＤＡ）と緊急使用許可の申請に関する協議を始めたと伝えている。

＞発表によると、臨床試験は英国で行われ、約１万５０００人が参加した。一方、南アフリカで実施した第２段階の試験では、ワクチンの有効性は約５０％だった。

＞ノババックスの新型コロナワクチンについては、武田薬品工業が山口県光市の自社工場で今秋以降の本格生産開始を目指している。

＞すでに接種が始まっている新型コロナワクチンの有効性は、米製薬大手ファイザーが９５％、米バイオ企業モデルナが９４・１％、英製薬大手アストラゼネカが約７０％となっている。

＜参考＝「米ノババックス製ワクチン、有効性は８９・３％…武田薬品が今秋生産目指す」（読売新聞）＞

ＮＯ．１３１３　＜コロナ対策＞米Ｊ＆Ｊ／６６％の効果／接種１回＜起稿　シバケン＞（２１／０２／０１）

【シバケン】　2021/02/01 (Mon) 17:05

接種１回で済む分、有利。

＞アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、最終段階の治験で、全体で６６％の予防効果が確認されたと発表しました。

＞予防効果は治験を行った地域によって異なり、アメリカでは７２％の効果が示された一方、変異ウイルスが確認された南アフリカでは５７％に留まりました。同社のワクチンは、接種が１回で完了するため、迅速な普及が期待されています。

＜参考＝「米Ｊ＆Ｊ、新型コロナワクチン「６６％効果確認」治験結果を公表」（TBS NEWS）＞
＜消滅・２１／０２／０７＞

ＮＯ．１３１４　２月１日／ミヤンマーで、クーデター／アウン・サン・スー・チー国家顧問等拘束される＜起稿　シバケン＞（２１／０２／０１）

2021/02/01 (Mon) 19:10:00

この国は、良くわからんです。
スー・チー氏もわからんですが。
特に、ロヒンギャを巡る民族大量虐殺は誰の指揮＜？＞

そして、
又、軍事政権＜？＞


＜写真１＞
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問=ロイター



＜写真２＞
立法・行政・司法の全権がミン・アウン・フライン国軍総司令官に移る=ロイター



＜写真３＞
ミャンマーのウィン・ミン大統領=ロイター



＜図４＞
ミャンマー連邦議会の勢力図



＜表５＞
民政移管以降のミヤンマー



＞ミャンマー国軍は1日、クーデターを実行した。国軍系テレビは1年間の「非常事態宣言」が発令されたと伝えた。国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理として署名した。立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フライン国軍総司令官が掌握。与党、国民民主連盟（NLD）の広報担当は同日、国軍が事実上の政府トップで党首のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領を拘束したと明かした。

＞国軍はNLDが大勝した2020年11月の総選挙（上下両院選）について「不正があった可能性がある」と批判していた。1日には首都ネピドーで総選挙後初めて、連邦議会下院が招集される予定だった。

＞NLD広報担当によるとほかにも拘束された党員がいる。首都ネピドーにいる連邦議会議員の安否は不明だという。警察関係者によると、NLD出身の地方政府幹部らも拘束された。

＞ミャンマー国営放送（MRTV）は1日朝、フェイスブック上で「コミュニケーション上の問題でテレビ・ラジオの放送が止まっている」と説明した。その後、同日午前に国営放送のテレビは放送を再開した。

＞最大都市ヤンゴンでは1日午前、携帯電話回線が利用できなくなった。ネピドーでは1日未明からインターネットや電話が不通になっているもようで、ヤンゴンから連絡できない。

＞ヤンゴンの中心部では1日午前の時点で国軍部隊の大きな展開は確認されていない。ヤンゴン市庁舎の敷地には国軍の車両が止められ、約20人の兵士が警戒にあたった。報道によると、ヤンゴン国際空港への道路が警察によって遮断されている。

＞1日午前には銀行やATMの前に多数の市民が列を作った。預金者が殺到したため、一部の銀行は窓口業務を停止した。ヤンゴン証券取引所は「通信環境が確保できない」との理由で、1日は取引を停止すると発表した。

＞NLDは20年11月の総選挙で改選議席の83%を得て圧勝。軍政の流れをくむ国軍系の野党、連邦団結発展党（USDP）は議席を大きく減らした。だが、USDPと国軍はそれぞれ、選挙に不正があった可能性を指摘し、選挙管理委員会などに詳細な調査を求めていた。

＞国軍関係者によると、国軍と政府の代表者は28日、ネピドーで事態収拾に向けて話し合ったが、合意できなかった。現地報道によると、国軍側は票の数え直しや議会の開会延期を求めたが、政府側は拒否した。

＞国軍は1月26日の記者会見でクーデターを示唆。ミャンマーのメディアはミン・アウン・フライン国軍総司令官が27日に「法律を守らない人がいるのならば、それが憲法であっても廃止されるべきだ」と訓示したと報じた。同国駐在の欧米外交団や国連は29日までに、国軍に民主化プロセスを守るよう相次ぎ声明を出した。国軍の広報担当は31日「（軍政下で制定された）2008年憲法に定められている自由で公正な選挙の民主的規範を守るために、可能なことをすべて実行する」という内容の声明を発表していた。

＞ミャンマーでは11年、前年の総選挙でのUSDPの勝利を受け、軍出身のテイン・セイン氏が大統領に就任。形のうえでは軍政から民政への移管が実現した。スー・チー氏は10年11月の総選挙後に自宅軟禁を解かれ、12年4月の連邦議会補選で下院議員に当選。同氏は15年の総選挙でNLDを率いて圧勝し、歴史的な政権交代を果たした。だが、憲法の規定で同氏は国家元首の大統領になれず、国家顧問兼外相として事実上の政府トップになった。

＜参考＝「ミャンマーでクーデター　国軍が全権掌握　スー・チー氏らを拘束」（日本経済新聞）＞

ＮＯ．１３１５　＜今更ですが＞韓国国防省が日本をパートナーから隣国に格下げ！＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０２／０２）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/02/02 (Tue) 18:20

防衛省は文政権の方針であり、韓国軍は親日としてますが、甘い！
軍は政権と一体です。

＞韓国国防省は２日、２年ごとに発行している国防白書の２０２０年版を発表した。日本について１８年版で、平和と繁栄に向けて共に「協力していくべきパートナー」としていた表記を、今回は「協力していくべき隣国」との表現にとどめた。

＞韓国メディアは日韓関係の悪化を反映した“格下げ”との見方を伝えている。

＞２０年版白書は、韓国が「独島（トクト）」と呼んで占拠している竹島（島根県隠岐の島町）をめぐる日本の政治家の発言や、１８～１９年の海上自衛隊哨戒機への韓国艦艇からレーダー照射問題での日本側による「事実をごまかした一方的な発表」で両国の国防関係が難航したと指摘した。

＞日本による１９年の対韓輸出管理厳格化が「未来志向的な発展への障害」となっているとも主張している。

＞韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を輸出管理措置への報復として一時破棄しようとした経緯にも触れ、「今後も日本の歴史歪曲（わいきょく）や独島の領有権主張、一方的で恣意（しい）的な措置に対しては断固として対処する」と強調。一方で「共通の安全保障懸案については継続的に協力していく」と記している。

＞日本が昨年７月に公表した令和２年版防衛白書では「韓国と幅広い分野で防衛協力を進める」との文言が削除されており、日本に対抗した側面もありそうだ。

＞北朝鮮については、１８年版同様、「主敵」という表現を避け、南北による１８年の軍事分野での合意の「成果」などを盛り込んだ。

＜参考＝「韓国の国防白書、日本を格下げ　「パートナー」から「隣国」に」（産経ニュース）＞
＜消滅・２１／０８／０４＞

ＮＯ．１３１６　＜今更ですが＞尖閣諸島の古賀村の住民は？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０２／０２）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/02/02 (Tue) 18:48

資料では、明治には住民が２００名居た！
大正時代の台風で壊滅？

＞明治期、尖閣諸島（沖縄県石垣市登野城尖閣）には古賀村があった。存在自体は知られているが、詳しい生活実態は謎に包まれていた。

＞それを多くの貴重な資料を使って解きほぐし、この村で暮らす人々の息づかいを伝える格好の本がある。

＞「尖閣諸島盛衰記～なぜ突如、古賀村は消え失せた？」（尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会）だ。沖縄県を中心に埋もれていた資料の発掘、収集のほか、情報発信を目的に有志の学術団体がまとめたのだが、これが実に興味深い。

＞関係者への丹念な聞き取りや現地調査から、村の配置図や当時の暮らしを伝える多くの写真、生活実態が描かれている。かつお節製造工場やアホウドリの羽毛採取工場の設置、村の各所に水くみ場や貯蔵タンクを所有していたことが分かる。

＞豚とウサギを飼育し、クバの木を倒して山の斜面を切り開き、食料の自給自足を目指してサツマイモや陸稲、麦のほか、ゴーヤー、ダイコン、茶やタバコの栽培も確認されている。

＞驚くのは、子供の存在だ。２００人以上いた村民の中に、宮城、福島両県から将来の労働力として連れて来られた７～１１歳の子供ら１１人が島で暮らし、教育を受けていた。写真に写っていたあの子らはその後、どうなったのか、興味は尽きない。

＞注目したいのは、絶海の孤島に現れた古賀村がなぜ、大正初期に忽然（こつぜん）と消えたのか－という最大の謎に学術的なアプローチで迫った点だ。かつお節製造の経営悪化説やアホウドリの乱獲による資源の枯渇説があるが、臆測ばかりでいずれも決め手に欠いていた。

＞この書をまとめた有志は、これらの撤退説に疑問を持って調べるうちに大きな台風に襲われ古賀村が壊滅し、開拓者の古賀辰四郎氏も、島の経営から手を引かざるを得なくなったのではないかという結論にたどりつく。

＞尖閣諸島の歴史に詳しい石垣市出身の元会社役員、桃原用昇（とうばる・ようしょう）氏は「自分も知らなかった古賀村の生活実態が詳細に書かれている。多くの人に読んでもらいたい貴重な本」と語る。

＞桃原氏が言う通り、この事実を少しでも多くの国民が知ることで、島を守り、領土を守ろうというエネルギーが生まれるきっかけになってほしい。

＞【問い合わせ先】
尖閣諸島文献資料編纂会　Ｅ－ｍａｉｌ：ｓｅｎｋａｋｕｄｍｃａａ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ　電話：０９８・８８４・１９５８

＜参考＝「【風を読む】消えた尖閣「古賀村」の謎　論説副委員長・佐々木類」（産経ニュース）＞

ＮＯ．１３１７　＜コロナ対策・露ワクチン＞スプートニクⅤ＝予防効果９１．６％／英医学誌＜起稿　シバケン＞（２１／０２／０３）

【シバケン】　2021/02/03 (Wed) 11:25

プーチン大統領が、娘に接種させ、自身はせずのワクチンですが。
予防効果９１．６％なら、大したモンです。

＞英医学誌ランセット（電子版）は２日、ロシアが開発した新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」に関し、最終段階の臨床試験（治験）で、９１．６％の感染予防効果が確認されたとする結果を掲載した。

＞英大学の研究者らはコメントで「結果は明確だ」とその効果を認め、新型コロナとの戦いに「もう一つのワクチンが参加できることを意味する」と評価した。

＞ロシアは昨年８月、世界に先駆けて国産ワクチンのスプートニクVを承認。最終段階の大規模な治験の結果が出る前だったため、安全性を疑問視する見方が出ていた。ランセット誌のコメントは批判の背景として、開発のスピードや透明性の欠如があったと指摘した。

＜参考＝「ロシアのワクチン、予防効果９１％超　英医学誌が有効性確認」（時事通信）＞
＜消滅・２２／０２／１０＞

【壱老】　2021/02/03 (Wed) 15:13

　　日常でも常在細菌に随時感染、

以前仕事で付き合いがあり、比較的頻繁に会った一友人、
有る日、季節にそぐわないマスク姿で。
口唇ヘルペスのウイルスを呼び込んだ様で、治療で大分回復、一時は顔面が少し麻痺して居たとか。
此のウイルス、生命に直接影響が有るレベルでは無いようですが、
友人曰く、医者に此のウイルスはかなり普通に、日常空間に有る、故罹患率が高い！

自身の其れまでの、此のヘルペス菌かなり重篤な症状を引き起こすと、記憶していましたので、此処で記憶のリセットが出来ましたが。

現在日本人的に評価が低い各コロナワクチン、此の様なウイルスによる症状位の副作用ですんで欲しいと、何時もの勝手が！

政府も其処を見極めるのに、時間が？

藁を蒔いている方？
＜参考＝「「コロナに効く」と未承認の薬販売容疑　漢方薬店を摘発」（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞
＜消滅・２１／０２／１５＞

今ＴＶで中華で生理食塩水を詰めた、コロナウイルス薬を販売、何と輸出まで！！
中華の官憲が取り締まりの映像が流れていましたが、此、中華が、各国関連機関に通達済みとか？
大分影響が有るのでしょうか、
先日国内に持ち込まれたのは、中華基準の正規薬？

　　国産登場を待ち望みます。

ＮＯ．１３１８　国民無視の新型コロナ対策と低下する内閣支持率＝荻原博子＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０２／０３）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/02/03 (Wed) 16:55

　こんにちは。


　麻生氏を始めとする一貫性のない発言に、国民の支持も離れるのは、あったりまえでせう。


＞ １月25日付の『朝日新聞』に載った世論調査によると、菅内閣の支持率は33％に下がり、「不支持」が「支持」を上回りました。支持率の下落はまだ続くと思います。

＞ 菅内閣が新型コロナウイルスの対応に失敗しているからだけではありません。感染力が強い新型コロナの変異種に感染した人が静岡県、東京都、埼玉県で見つかり、いずれも海外渡航歴がないことから市中感染が広がっていると見られています。菅義偉首相が入国規制を緩めたのが原因ではないでしょうか。

＞ そうだとすれば、「人災」のそしりを免れません。

＞ この状況の中、菅内閣から聞こえてくるのは、国民を突き放すような冷たい言葉ばかりです。

＞ １月22日の閣議後の記者会見で、麻生太郎財務相は１人10万円の特別定額給付金を再び給付する考えを聞かれ、こう答えました。

≫ 「これ、税金でやると思ってる？　ねぇ？　その発想が間違いなんだよね。あれ国債発行してんだから政府の借金でやるんだよ」

＞ そうはおっしゃいますが、あれは税金です。確かに政府の借金ですが、麻生氏のポケットマネーではなく、国民の税金で返済するのですから、当然ながら税金でしょう。

＞ そもそも麻生内閣だった２００９年、政府は経済対策と称して総額２兆円の定額給付金を国民に給付しました。同年１月、鈴木宗男衆院議員（当時）の質問主意書に対し、麻生首相（同）は「定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するもの」と、返答しています。

＞ 麻生氏は12年５月、長野県安曇野市での講演でこう語りました。

≫ 「政府の借金が多かったら『とんでもねぇ』なんて言っている人がいっぱいいるけど、何が問題なんです？（中略）国はいよいよになってカネがなかったら、どうすればいい？　簡単です。刷ればいい（観客爆笑）。簡単だろ？」

＞ いかに政治家の言葉が軽くなったとはいえ、ご都合主義にあきれてしまいます。

＞ 定額給付については、菅氏も「考えていない」とバッサリ。

＞ 国会では20年度の第３次補正予算が成立しました。

＞ 内訳を見ると、何のための第３次補正なのかと思います。

＞ 経済対策の総額は19兆１７６１億円。そのうち新型コロナ感染症の拡大防止のための予算はわずか２割の４兆３５８１億円。残る８割は、アフターコロナ対策や国土強靭(きょうじん)化などの費用です。

＞ 特別定額給付金に関し、「さらに借金を増やすのか」と言う麻生氏ですが、温室効果ガス対策など「グリーン社会の実現」（２兆１７４７億円）やＧｏＴｏトラベル（１兆３１１億円）のためなら、借金を増やしてもいいのか。借金してまで３月末までにやらなくてはならない緊急性があるのでしょうか。

＞ 第３次補正予算は20年度予算ですから、３月末までに使う予算。政府は「３月末には感染が終息し、アフターコロナ政策を打つ必要がある」と考えているのでしょうか。

＞ 感染が終息しているなら、ワクチンを接種するためのクーポン券を３月中旬に配布し始める意味はないでしょう。

＞ しかも、マイナンバーを使うというのですから、昨年の特別定額給付金の悪夢がよみがえります。

＞ 一貫性がなくやりたい放題の政策で国民を振り回す政府。支持率がますます下がるのは当然でしょう。


＞ おぎわら・ひろこ
＞ １９５４年、長野県生まれ。経済ジャーナリスト。難しい経済と複雑なお金の仕組みを、テレビ、雑誌、新聞で分かりやすく解説することに定評がある


＜参考＝「幸せな老後への一歩／７０１　国民無視の新型コロナ対策と低下する内閣支持率＝荻原博子」（サンデー毎日、２月３日）＞
＜消滅・２１／０５／０７＞