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話題＜ＮＯ．１８５＞

ＮＯ．１４０８　＜コロナ禍・マスク頭痛急増＞外す際にも注意要す＜！？＞＜起稿　シバケン＞（２１／０６／１３）

【シバケン】　2021/06/13 (Sun) 14:47

これからの季節、既に、犠牲者出てるですが。
マスク着用に寄るの熱中症に要注意＜！＞。

そして、
マスクが原因の頭痛、めまいがあるです。

結果、
マスクを外してリラックスする際も注意が必要の、専門家の説あるです。

＜表＞
マスク頭痛の対処法



＞新型コロナウイルス禍で２度目の夏を迎え、マスク着用による熱中症に注意が必要な季節になった。一方、マスクが原因で頭痛やめまいなどに悩まされる人も増えている。換気が妨げられて血中の二酸化炭素濃度が上昇することが一因とみられ、帰宅後にマスクを外してリラックスする際も注意が必要だという。専門家に対処法を聞いた。

＞急増する原因不明の頭痛患者
＞「頭痛に加えてめまいと耳鳴りがする。病院に行ったが、原因が分からない」

＞昨年秋、大阪府和泉市の整骨院「笑福(しょうふく)整骨院」を訪れた４０代女性が訴えた。同院の村西謙一院長は「原因はマスクにあるのでは」と直感。手首や背中のバランスを整え、血流をよくする施術などを行った上で、背伸びや深呼吸といったセルフケアの方法を伝えた。

＞同院では、昨年５月ごろから原因不明の頭痛や肩こりを訴える患者が急増。１カ月で約２０人が来院したこともあったという。

＞無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でも無料相談を受け付けている。村西氏は「外出を自粛している人もいると思うので、気軽に相談してほしい」と話す。

＞帰宅後のマスク外しも落とし穴
＞マスク着用が体調不良につながるのはなぜか。

＞東京女子医科大脳神経外科頭痛外来の清水俊彦客員教授は「（マスク着用で）血中の二酸化炭素濃度が上昇してしまうことが一因」と説明する。清水氏によると、マスクの素材には主に緻密(ちみつ)な化学繊維が使われている。感染予防には有効だが十分な換気が行われず、吐いた二酸化炭素を再び吸ってしまうことがある。すると血中の二酸化炭素濃度が上昇し、脳血管が広がって頭痛を引き起こす。

＞帰宅後も注意が必要だ。マスクを外してリラックスすると、一気に副交感神経が優位になる。結果的に脳血管が拡張し、血管周囲の三叉(さんさ)神経が刺激されて痛みが生じるケースがある。

＞清水氏は「マスクを外したくなるような違和感があるときは三叉神経が過敏になっており、頭痛が起こる前兆といえる」と、注意を促す。

＞あめ、微糖コーヒーも有効
＞簡単にできる対策はあると、清水氏はいう。一つは深呼吸だ。ソーシャルディスタンス（社会的距離）が保てる場所に移動し、マスクを外して数回深呼吸することで、肺にたまった二酸化炭素が排出できる。

＞また、脳血管が過度に拡張しないよう、ブドウ糖を含んだあめをなめたり、微糖のコーヒーを飲んだりするのも有効という。赤ワインやチョコレートには血管を広げる物質が多く含まれており、清水氏は「これらを避けることで症状が和らぐ」とアドバイスする。

＞その一方、パソコンやスマートフォンの画面から発せられるブルーライトは脳を刺激する恐れがあるといい、注意が必要だという。

＞ワクチン接種が本格化しても当面はマスクを手放せない。清水氏は「正しい対処法を知り、しばらく続くマスク生活を乗り切ってほしい」と話した。（小川原咲）

＜参考＝「コロナ禍「マスク頭痛」急増　外す際にも注意要」（産経新聞）＞

ＮＯ．１４０９　＜コロナ対策＞ワクチン先行接種の医療従事者の感染者数激減＜！＞＜起稿　シバケン＞（２１／０６／１４）

【シバケン】　2021/06/14 (Mon) 16:44

当然の事ですが。
医療従事者の感染者数激減。

現時点、何％の方のワクチン接種が完了してるか＜？＞
６月１３日現在
１回接種１０８％
２回接種８１％


＜図＞
東京都内の新規感染者数と医療従事者の占める割合



＞東京都内で５月に新型コロナウイルス感染が確認された医療従事者は４７人で、今年最も多かった１月の１０％以下に減ったことが、読売新聞の調べでわかった。全感染者に占める割合も下がっており、専門家は３月から本格化したワクチン接種の効果とみている。

＞読売新聞は、都が毎日発表している新型コロナの新規感染者数などを月ごとに集計し、医師や看護師ら医療従事者の感染状況を分析した。都内で月の感染者が最多の４万人に達した１月は、医療従事者の感染者は全体の１・３％の５２５人。２月と３月は、それぞれ１万人前後の感染者のうち、医療従事者は２月が３・３３％の３６６人、３月は２・５５％の２３７人だった。

＞４月は感染者が１万８０００人に急増する一方、医療従事者の感染者は７７人にとどまり、全感染者に占める割合は０・４３％に低下。５月は約２万２０００人の感染者中、医療従事者は４７人で全体に占める割合は０・２１％とさらに下がった。

＞医療従事者向けのワクチン接種は、２月に全国１００の医療機関で先行接種が、３月からはその他の医療機関で優先接種が行われている。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「医療従事者が対策に努めていることもあるが、ワクチンの効果が表れていると考えられる」と指摘している。
＜以下会員記事＞

＜参考＝「【独自】医療従事者の感染、月５２５人から４７人に激減…「ワクチンの効果」」（読売新聞）＞

ＮＯ．１４１０　＜今更ですが＞Ｇ７・韓国文大統領が日韓会談を計画？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０６／１４）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/06/14 (Mon) 19:04

会談を日本が一方的にキャンセルしたと韓国メディアが報道。
韓国の報道はフェークだらけ！

＞【ソウル＝桜井紀雄】聯合ニュースなど複数の韓国メディアは１４日、日韓両政府が英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと報じた。韓国外務省当局者の話としている。

＞韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相は、各国首脳らが出席する会議前や夕食会で言葉を交わしたが、日韓首脳会談やバイデン米大統領を交えた日米韓首脳会談は開かれなかった。

＞当局者は「韓国側は当初から開かれた姿勢で日本側が応じることを期待していた」としながら、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）防衛を想定した軍事訓練を理由に、日本側が、実務者レベルで暫定合意していた簡略な会談に最終的に応じなかったと説明した。

＞訓練は竹島周辺で年に２回行う定例の演習で、聯合によると、１５日に予定されているという。

＞当局者は、文氏と英独仏豪首脳らとの２者会談について「大きな外交的成果だった」と述べつつ、「隣国である日本との首脳会談が実現できず、残念さが残る」と振り返った。

＜参考＝「日韓首脳会談を「日本が一方的にキャンセル」と韓国主張」（産経新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/06/14 (Mon) 19:19

実際には、言葉を交わしたましたが、挨拶程度？

＞【コーンウォール（英南西部）＝田村龍彦】英コーンウォールで開催中の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）には韓国もゲストとして招待されているが、菅義偉首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の会談は設定されていない。韓国側から関係改善に向けた動きが見えないためだ。

＞「同じ部屋にいて相手が近づいてくるのに逃げるのもおかしい」

＞政府高官はサミット期間中に首相と文氏の接触があり得るとの見方を示す。１２日からの会合には文氏も参加するため、会場や控室で居合わせた両首脳が言葉を交わす可能性もある。

＜参考＝「韓国・文氏は何をしにＧ７へ？　日韓首脳会談は設定なし　足並み乱れる懸念も」（産経新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/06/14 (Mon) 23:03

嘘を配信は韓国の常套手段。
日本が韓国を侮辱した、無責任、一方的！
と国民に宣伝したい。

＞加藤勝信官房長官は１４日午後の記者会見で、日韓両政府が英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと複数の韓国メディアが報じたことに関し「そのような事実は全くない」と否定した。東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことも明らかにした。

＞加藤氏は「事実に反するのみならず、一方的な配信は極めて遺憾であり、ただちに韓国側に抗議した」と述べた。首脳会談は日程などの都合で実施できなかったと説明した。

＜参考＝「日韓首脳会談合意の事実なし　政府、韓国に抗議」（産経新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/06/15 (Tue) 23:53

日本には、執拗な韓国メディア。

＞英国のコーンウォールで開かれていた主要7か国首脳会議（G7サミット）には、韓国の文在寅大統領も招待国首脳として招かれた。現地で日韓首脳会談が開かれることになっていたとする報道をめぐり、波紋が広がっている。

＞韓国メディアが「日本が一方的に（予定を取り消した）」とする一方で、日本側は「そのような事実は全くない」と完全否定。単に否定するだけではなく、韓国側に抗議するという強い対応に出た。半ばウソつき呼ばわりされた形の韓国メディアだが、この発言をどう報じたのか。

＞■竹島周辺海域での訓練を理由に「日本が一方的に取り消した」と報道

＞発端は2021年6月14日午前の聯合ニュースの報道だ。韓国外務省当局者の話として、日韓両政府が「略式会談を行うことで暫定的に合意」していたが、韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で定例訓練を行うことを理由に、「日本が一方的に取り消した」と報じていた。この記事では、日本側の対応について

＞「訓練を理由に合意していた首脳会談を取り消したことについては納得できないとの指摘が出そうだ」

＞「過去から存在してきた問題を理由に首脳間対話をキャンセルすることは非常識な対応と言える」

＞などと非難している。

＞日本側は6月14日午後の官房長官会見で反応。加藤勝信官房長官は、聯合ニュースの報道について
「そのような事実は全くない。事実に反するのみならず、一方的な発信は極めて遺憾であり直ちに韓国側に抗議をしたところだ」

＞などと否定。日韓首脳会談が実現しなかった理由は「スケジュールなどの都合」だとする一方で、
「サミットの場において、ごく短時間、両首脳の間で簡単なあいさつが交わされたと聞いている」

＞とも説明した。

＞深読みするハンギョレ新聞、初報を出した聯合ニュースは...
＞報道を完全否定された側の韓国側は、どう反応したのか。当の聯合ニュースは6月14日午後、東京発で加藤氏の発言を伝えている。その中で、

＞「日本政府のスポークスマンである加藤長官が韓国外務省当局者の発言に正面から反論することで、今回のG7サミットで日韓会談が開かれなかった問題では、両国間の真実をめぐる攻防が予想される」

＞などと論評している。

＞一方で、

＞「加藤官房長官の発言を注意深く見てみると、韓国側の主張通り、事前に日韓首脳会談の日程が決まっていた可能性も排除することはできないようだ」

＞とみるのが、左派のハンギョレ新聞だ。

＞加藤氏が、会談が実現しなかった理由を「スケジュールなどの都合」だと説明し、「ごく短時間、両首脳の間で簡単なあいさつが交わされた」と話したことを根拠に、

＞「加藤長官の説明通りなら、事前に日韓首脳会談が予定されたが、日程のため実現していないと解釈することもできる」

＞などと推測している。ハンギョレ新聞の説明では分かりにくいが、事前に会談はセットされたが結局は時間が取れずに「簡単なあいさつ」にとどまった、という趣旨のようだ。

＞文氏はG7サミット閉幕後の6月14日未明、日韓首脳会談が実現しなかったことについて、フェイスブックに
「菅首相との初対面は、韓日関係で新たなスタートになりうる貴重な時間でしたが、会談につながらなかったことを残念に思う」

＞と書いている。ただ、会談が実現しなかった経緯については触れていない。

＞なお、韓国外務省の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は6月15日の記者会見で、
「匿名の当局者を引用してメディアが報道した内容について、具体的で細かい内容を公に言及することは、この場では控える」

＞とした上で、首脳会談が行われなかった原因は日本側にあるとして、暗に日本側を非難した。

＞「これまで韓国政府は、日韓首脳間の対面について開かれた姿勢で取り組んできた。しかし、結果的に、今回のG7サミット期間中、現地では日韓間の会合が行われなかった」

＞（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

＜参考＝「日韓首脳会談「日本が一方的に取り消し」を加藤長官が否定　報じた韓国メディア「真実めぐる攻防が予想」」（J-CAST）＞
＜消滅・２２／１０／１７＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/06/19 (Sat) 02:22

＜副題＝G７で日韓首脳会談を拒否したと威張る日本外交の失敗（ニューズウィーク日本版、６月１８日）＞

　こんばんは。


　世界では「日本が対話を拒否してる」と受け取られてるようです。


＞ ＜朴槿惠がかつて慰安婦合意で屈辱的譲歩を吞むことになったのも、外交舞台で日本との対話を頑なに拒否し続けた結果だった＞

≫ 朴（槿惠）氏は6月に米国を訪問するが、同氏は米国による日韓関係の改善要求に備えなければならない。最高の結果は日本と韓国との2国間首脳会議となるだろう。

≫ 朴氏が最終的に日本との首脳会談に応じるなら、何の譲歩もなしに安倍氏と対話をすることになろう。朴氏が拒絶すれば、安倍氏の歴史修正主義ではなく、韓国とその頑固さが問題であるとの認識が一段と強まろう（ウォールストリート・ジャーナル, 2015/4/30）。

＞ 2015年のことである。

＞ 日韓関係はこの年も大きな行き詰まりを見せていた。はじまりは3年前の二つの国政選挙であった。即ち、2012年12月、時をほぼ同じくして行われた日韓両国の選挙にて、日本では安倍晋三が率いる自民党が大勝を収めて政権に復帰した。韓国では、朴槿惠が文在寅を僅差で破って大統領に当選し、翌年2月に控える自らの就任に備えて、その準備を活発化させた。

＞ この様な状況の中、日本では来るべき朴槿惠政権が、悪化する日韓関係の改善の為に対話に乗り出すのではないか、という期待が高まっていた。安倍と朴槿惠の間には、安倍の祖父である岸信介と朴の父である朴正熙との間に始まる、長い私的交流の歴史もあったからである。


＞ 首脳会談拒否という悪手

＞ しかしながら、朴槿惠は自らの正式な大統領就任の以前から、日本に対して冷淡な姿勢に終始した。即ち、朴槿惠は慰安婦問題の解決の為に日本政府が自ら動かないことを問題視し、この問題において韓国側が受け入れ可能な措置が講じられない限り、両国の関係改善は不可能だ、として強硬な姿勢に終始した。

＞ そしてそこにおいて朴槿惠が取った手段の一つが、安倍との首脳会談拒否だった。朴槿惠は併せて、アメリカを始めとする各国に慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題において、自らの主張を積極的にアピールした。この朴槿惠の行動が「告げ口外交」と呼ばれ、日本国内で忌み嫌われることとなったのは、未だ我々の記憶に新しい。

＞ とはいえ、それは奇妙な反応であった。何故なら、この一連の朴槿惠の行動は、何れも日本に打撃を殆ど与えないものだったからである。アメリカを始めとする各国政府は、両国間に横渡る歴史認識問題そのものについて、特段の関心を有しておらず、故に朴槿惠のアピールがこれら諸国を動かすことはなかった。彼女が同時に行った日本との間の首脳会談拒否は、更に悪手であった。その理由は二つある。第一に韓国側による一方的な首脳会談拒否は、それが単に日韓関係における新たな問題の解決を遅らせるだけの効果しか持たず、日本側に対する具体的な圧力として全く機能しなかった。

＞ 第二に、そして更に悪いことに、朴槿惠による首脳会談の拒否は、日本ではなく韓国の国際的立場を悪化させる効果も持っていた。2014年、中国の南シナ海進出が大きな問題となると、時のオバマ政権は、西太平洋地域におけるアメリカの主たる二つの同盟国である日本と韓国が歴史認識問題を理由に対立を続けるのを、自らの安全保障政策における大きな障害だと考えた。この様な状況下、オバマは両国の関係改善の為に、安倍と朴槿惠の間をあっせんし、この年の3月にはハーグにて、オバマを挟んで安倍と朴槿惠が席を共にする形での、日米韓首脳会談が開催された。しかしながら、朴槿惠はその後も安倍との単独での対話を強硬に拒否し続けた。

＞ だからこそ安倍は、この朴槿恵の姿勢を逆手にとって、自らがいつでも韓国との間の対話の扉を開いていることを積極的にアピールした。こうして同じ頃、韓国が中国への接近政策を進めていたこととも相まって、ワシントンにおいて、朴槿惠の「頑固さ」こそが、日韓関係が改善しない最大の要因であるとの印象が強まることとなる。

＞ そして、朴槿惠は2015年10月、遂に安倍との最初の首脳会談を行うことを余儀なくされた。そしてその結果は、半年前にウォールストリート・ジャーナルが予測したのよりも、更に悪いものとなった。何故ならこの首脳会談を取り巻く状況下、日本との関係改善を求めるアメリカの強い圧力に晒された韓国は、その僅か2か月後、自らが日本の譲歩を強く要求した筈の慰安婦問題について、これまで主張してきた法的賠償を断念する内容を含む、屈辱的な慰安婦合意に応じることを余儀なくされたからである。


＞ 国際関係に配慮した安倍外交

＞ この様な2015年の安倍外交の成功は、それが同盟国であるアメリカをはじめとする国際関係に十分配慮し、日韓関係の悪化の原因が日本側の行動によるものではないことを慎重に印象付けたことによるものであった。慰安婦合意に至るまでの過程で、安倍は並行して、選挙で約束した河野談話の見直しを断念したのみならず、バンドンやワシントンでの演説や、同年8月における融和的な安倍談話の発出により、自らに対する歴史修正主義者としての認識を変えさせるべく努力した。

＞ しかしそれから6年を経た、今、日韓両国の立場は完全に逆転した状態になっている。事態を変えたきっかけは、2018年10月の安倍自身による姿勢変更である。即ち、安倍はこの月行われた元徴用工問題に関わる韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決を契機に、韓国政府との対話に消極的な姿勢に転じたからである。安倍はその一環として、以後、単独の日韓首脳会談を拒否することとなり、事態は今日に至ることとなっている。

＞ とはいえ、そのことは安倍政権下において全ての日韓首脳間の対話の場が絶たれたことを意味しなかった。何故なら、安倍は2019年12月の日中韓首脳会談に際しては、文在寅との間で首脳会談を行っているからである。言うまでもなく、そこには日中韓三カ国の首脳が集う場において、日韓両国の間でのみ首脳会談が行われないのは明らかに異常であり、その異常な状況が日本側の意図によって作られていることを、国際社会に印象付けたくない日本政府の思惑があったろう。或いはそこには2014年3月、オバマを仲介役として日米韓首脳会談が開催されたにも拘わらず、韓国側の拒否により合わせて日韓首脳会談が開催されなかったことにより、朴槿惠の「頑固さ」が国際社会において大きくクローズアップされたとする、韓国側からの「他山の石」ともいえる教訓があったからかも知れない。

＞ そして今、日本政府は首脳会談を通じた韓国との対話の場を頑なに閉ざしている。その詳細な経緯については、依然として議論が続いているものの、先立ってイギリスで開かれたG７首脳会談においても、会議を拡大する形で文在寅が招かれた場を利用して、韓国側が日本側に対して首脳会談の開催を提案し、これを日本側が拒否したことは明らかである。そして、日本側の行為はそれだけにとどまらなかった。何故なら、この会議において、日本はわざわざ自らの側が対話の扉を閉ざしていることを、国際社会に知らしめる行動さえ行ったからである。


＞ 「向こうから挨拶に来た」アピール

＞ 即ち、菅首相は記者会見にてわざわざ文在寅との関係について、「同じ会場にいてあいさつに来られた。失礼のないようにあいさつした」と述べ、自らの側が文在寅に歩み寄った訳ではないことを殊更に明確にした。菅首相は続けて、「バーベキューの時もあいさつに来た」と述べ、一連の「あいさつ」が自らの望むものではなかったこと、そして韓国側が一方的に求めたものであったことをアピールした。しかしながら、国際会議においては、招かれた首脳が相互に挨拶をかわすのは当然の行為であり、また、そこにおいて自らの主導権を以て行うことは、会議に対する自らの積極性と存在感を示す上での、寧ろ必須の行為である。だからそ、それとは全く正反対に自らの消極性を敢えてアピールする行為は、極めて異例のことだと言えた。

＞ そして言うまでもなく、この様な行動は外交的に見て合理的なものではない。何故なら過去の朴槿惠の事例において明確な様に、一方の側による対話の拒否は、それ自身が相手に如何なるプレッシャーをも与えるものではないのみならず、国際社会に対して自らが関係改善に努力する意思がないことを示すものになるからである。いわんや中国脅威論が高まる中、日韓両国の共通の同盟国であるアメリカからは、関係改善を求める声が大きく上がっている。この様な中、日韓両国の関係改善を求めるアメリカの批判の矛先を、わざわざ自らの側に向ける様な行動を取るのは、自身の立場を不利にさせるだけである。ましてそれを世界の首脳とそれを追いかけるメディアが詰めかける場所で行うのは、致命的な行為だとさえいえる。

＞ 勿論、それは慰安婦問題や元徴用工問題において、日本が妥協すべきだということを意味しない。一連の問題について韓国政府が何かしらの解決策を模索する動きはなく、司法の判決は大きく揺れ動いている。この様な状況において、日本側が具体的な妥協案を示すことは難しく、日本国内の政治環境を考えても現実的だとも思えない。

＞ しかしながら、例えばトランプが金正恩に対して行って見せた様に、対話は即ち妥協を意味する訳ではなく、場合によっては対話そのものを決裂させ、それを国際社会に大きく示すオプションもある。重要なのは、自らの側に何時でも対話の準備があることを示し、「問題悪化の責任が相手側にある」ことを──そう安倍政権が巧みに行ったように──国際社会に効率的にアピールすることなのである。そしてその様な状況が出現して、初めて相手側はプレッシャーを感じ、何らかの対処措置を取ることを余儀なくされる。

＞ そしてもう一つ考えなければならないことがある。対話の拒否とは、即ち自らの側からの積極的なメッセージ発信の拒否であり、だからこそ相手側に一方的に自分の側を攻撃する機会を与えてしまう。例えば、先の菅首相の「挨拶」を巡る一連の発言から、国際社会が何らかの日韓関係に関わる具体的なメッセージを読み取ることは不可能である。つまり、歴史認識問題に特段の関心を持たない他国にとっては、現在の日韓両国の状況は、日本側が一方的に対話を閉ざしている結果としか映らない。何故なら、対話を行うこと自身で失うものは何もないにも拘らず、日本側はそれすらも拒否している、と映るからだ。重ねて言えば、それは対話を恐れているようにすら見えなくもない。

＞ だからこそ、この様な状況下で韓国政府は、更に積極的な対話への姿勢を示すこととなる。G7において、文在寅が自ら二度までも菅首相に近づき、殊更に対話を求める姿勢を見せたのもその為だ。そしてそれは彼らが対話そのものを求めているから以上に、対話を求める姿勢を示すことで、国際社会における日本の状況を追い込むことができるからである。それは彼らの計算づくのパフォーマンスであり、だからこそ日本側が対話を渋れば渋るほど、韓国側は自らの側は対話を望んでいることを、更に積極的且つ大きくアピールすることになる。そして彼らはこうして国際社会の目前で、日韓関係の主導権を自らの側が握っていることを印象付けることになる。

＞ 重要なのは、対話を避けて内なる殻に閉じこもることではなく、自らの主張を積極的に発信し、国際社会が見守る中で、相手側と堂々と渡り合うことの筈だ。その意味において、今の日本政府が行っていることは、朴槿恵政権のそれ以上に後ろ向きだ、と言われても仕方がない。


＞ 五輪に来る文も冷遇できるのか

＞ そして日本政府派には更に懸念すべきことがある。7月。事態が日本政府の求める形で展開すれば、東京五輪が開催される。そして既に韓国メディアが報道している様に、韓国政府はこの場を日韓関係の改善に向けて積極であることを示すパフォーマンスの場として効率的に利用することを試みつつある。即ち、五輪の開催に合わせて文在寅が東京を訪問し、併せて菅首相との会談を提案する、というのである。

＞ 新型コロナ禍が依然と続く中、五輪を巡る状況は不透明であり、だからこそG7においても日本政府は五輪開催に向けた各国の支持を取り付けようとして努力した。そしてこの五輪の開催に向けて、韓国政府が積極的に賛意を示し、開会式等にそれを祝う首脳を送り込んでくるのなら、日本側にこれを歓迎しない理由は存在しない。

＞ そして五輪にはG7以上に国際社会の目が向けられる。この様な中、依然として多くの懸念の声が寄せられる五輪の会場に、国内に残る反対をも押し切ってわざわざ足を運んだ他国の首脳に、日本が冷淡な対応を見せたとすれば、その行為は国際社会にどの様に映るだろうか。そもそも永遠に対話を拒否することは不可能であり、日本政府はどこかでこれに応じることを余儀なくされる。だとすれば、例えば安倍が2019年の日中韓首脳会談において行って見せたように、どこかの段階で自らの側にも対話の姿勢があることを示すことが重要だ。

＞ 重要なことは日本が対話を拒否しているからこそ、韓国は自らの側がいつでも対話に応じることを繰り返し表明し、日本側の理不尽なまでの「頑固さ」を国際社会にアピールすることができる構造になっていることである。だからこそ、いたずらに対話を拒否することは相手側に塩を送るだけの結果になる。相手に自分への攻撃の機会をわざわざ、しかも一方的に与えることは、決して賢明な行為だと思わないのだが、いかがだろうか。

＜参考＝「G７で日韓首脳会談を拒否したと威張る日本外交の失敗」（ニューズウィーク日本版、６月１８日）＞
＜消滅・２１／０９／１５＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/06/19 (Sat) 03:22

＜文在寅、まさか「菅総理に無視」されて“逆ギレ”…韓国の「面子」を潰した文政権は“死に体”へ！（現代ビジネス、６月１７日）＞

　こんばんは。


　日本側は、こう見てるようですが．．．
　同じ「事実」も、見る者が違えば、別の解釈が出来る。
　日本は、国際社会にアピールできる態度をとるべきであり、「正しいことは事実なのだから説明の要は無い論」や「そもそも論」では通用しないと自らを戒めるべきでしょう。


＞ 武藤 正敏　元駐韓国特命全権大使 外交評論家


＞ 文在寅がG7に呼ばれた「本当のワケ」

＞ 韓国大統領府は、文在寅大統領がG7に議長国の英国から招待を受けたのは「主要20か国（G20）を越え、主要7か国（G7）諸国と肩を並べるほど高まった韓国の国際的地位を示すもの」と自画自賛した。

＞ また、朴洙賢（パク・スヒョン）国民首席秘書官は帰国後に「名実ともにG8国家に位置付けられているのではないかという国際的評価を得ている重要な成果」と述べた。

＞ 特に保健分野で韓国が称賛されたとし「韓国は学ぶところが多い国で、全世界のパンデミック状況で防疫やワクチン、経済まで全部成功したという評価を得ている重要な位置」と強調した。

＞ 朝鮮半島は、歴史的に列強がしのぎを削ってきたところであり、強大国が勝手の帰属を決めてきた歴史もある。韓国が戦後の経済復興を実現し、国際的地位を向上させてきたことは韓国国民の大いに誇りとしていいものである。

＞ しかし、このG7における文在寅氏のパーフォーマンスとなると別の話である。

＞ 文在寅大統領は英国滞在中、ドイツのメルケル首相とはワクチン協力について、豪のモリソン首相とは水素経済協力について、EU連合のミッシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長とはグリーン・デジタル協力で一致し、フランスのマクロン大統領とも先端技術と文化・教育分野での協力を約束した。

＞ 文在寅大統領の主要な会談内容が経済、保健分野に限られ、政治外交安全保障分野が含まれていないのは、文在寅氏の出席するセッションとも関係があろう。しかし、首脳同士の会談であり、かつ今回のサミットの「影の主役」が中国であることを考えれば、主要国が見る韓国の位置づけが、経済一流、政治外交は対話の相手ではないということなのであろう。


＞ 菅から無視された文在寅

＞ 文在寅外交の最大の弱点は、米中を天秤にかけ自由・民主主義国としての立場を明確にしていないことである。特に、隣国であり、これまで基本的価値観を共有してきた日本の菅総理とは電話会談すら行えていないことである。

＞ こうした弱点をいかに克服していくか、文在寅外交の神髄が試されたのが今回のG7首脳会談出席であった。韓国にとっては国際的地位が向上したと浮かれるのではなく、実質が問われる首脳会談であった。

＞ 文在寅氏にとって日韓首脳会談は、G7の場において是非とも実現した課題であったろう。そのため、これまでの文在寅政治の基本を変えもした。慰安婦や徴用工問題の裁判では文在寅氏の支持基盤である市民団体の意向を無視して、これまでの判例を覆す原告敗訴の判決を出した。これまで文在寅氏は司法の独立を主張し、影響力を行使できないとしてきたが、現実には判決が覆った背景に文在寅大統領の１月の記者会見での発言があったのであろう。

＞ 文在寅氏は「（日本政府の資産が差し押さえられて売却され動きがあることについて）正直困惑しているのは事実」と述べた。さらに慰安婦に関する2015年の合意についても政府間の公式合意であったことを初めて認めた。

＞ また、東京オリンピックのホームページに描かれた聖火リレーの地図に竹島が日本領土と記載されていることをめぐり、韓国内で東京オリンピックボイコット論が拡散されていたにもかかわらず、韓国外交部は８日、「東京オリンピックボイコットは検討していない」との方針を示してきた。


＞ 文在寅の面子はつぶされた

＞ こうした土台の上で、韓国政府は日韓首脳会談に向けた調整を進めてきた。日本側が本格的な会談には応じない見通しとなると、会議場の廊下などで短時間の「簡略な首脳会談」を持ち掛けたようであり、それに暫定合意したとの報道も流れていた。

＞ しかし日本側は簡略化した形式の会談にも応じなかった。

＞ すると、6月14日、韓国聯合ニュースは韓国外交部当局者の話として「日韓両首脳はG7で簡略な首脳会談にも暫定合意していたものの、15日韓国軍が竹島で行う軍事訓練を理由に一方的にキャンセルした」と報じた。

＞ 同当局者は「常に存在してきた独島問題を理由に、首脳間の外交対話まで取りやめるのは非常識な処置」「韓国側は初めから開かれた姿勢で、日本側の呼応を期待していた」「日本側が、韓国が例年実施する東海（日本海）領土守護訓練を理由に当初実務レベルで暫定合意していた略式会談まで応じなかったことは残念」と不満を表明し、会談の中止が日本が竹島問題を持ち出して合意違反をしたためと非難したのである。

＞ 同訓練は海軍と海洋警察艦艇及び航空機などを動員して1986年から毎年上・下半期に行われてきた。

＞ 日本は守護訓練のたびに外交チャンネルを通じ抗議してきたものであり、韓国側が今年は6月15日から行うことが明らかになると日本側は改めて抗議を行った。


＞ 韓国の「屈辱」

＞ 韓国側のこうした会談中止の言い訳に対し、加藤官房長官は直ちに「このような事実に全く反するのみならず一方的な発信は極めて遺憾であり、直ちに韓国に抗議した。そのうえで、今回のG7サミットではスケジュールなどの都合により日韓首脳会談は実施をされなかったと承知している」と韓国側の説明に反駁している。

＞ ただ、スケジュールの都合で会談が実施されなかったというのは、外交辞令であろう。本来の理由は別にある。菅総理は同行記者との懇談で、日米韓首脳会談について慎重な考えを示した。

＞ 6月14日の日本経済新聞は、菅総理が「国と国との約束が守られていない状況で、その環境にはない」と述べたと報じている。さらに「韓国側の動きで日韓問題が厳しくなっている。（徴用工問題と慰安婦問題の解決について）韓国が方向性を示すべきだ」と強調したという。

＞ 菅総理は、日韓首脳会談についても「文大統領が指導力を発揮し、問題をしっかり整理してほしい」と述べ、首脳会談の開催に対し韓国側の態度を改めるよう求めた。

＞ 韓国側としては、日本から首脳会談の申し入れを無視されたことは屈辱的であり、それをそのまま受け入れることはできなかったのであろう。そこで韓国海軍等による竹島周辺での軍事訓練を口実に日本側から断ってきたことにすれば韓国国内的には面子が立つと考えたのではないか。韓国軍が15日から訓練を行うことは、こうした発言があった後に知り、抗議を行っている。


＞ 韓国外交部が「野暮だ」と…

＞ 菅総理と文在寅大統領との出会いは、短時間の挨拶を交わすにとどまった。大統領府によると「『会えてうれしい』とお互いに挨拶を交わした」ようである。

＞ しかし、その現実にも韓国側は報道ぶりに文句をつけてきた。

＞ 外交部崔鍾文（チェ・ジョンムン）第2次官は、文在寅大統領が菅総理に先に近寄ってあいさつしたという日本メディアの報道に対し、「誰が先にあいさつしたと話すことからして事実やや野暮だ」「首脳ラウンジや夕食会場では先に見つけた首脳が他の首脳に行って挨拶するのが慣例」と説明している。どちらでもいい話ではないか。

＞ 文在寅氏はツイッターに「菅総理との初対面は韓日関係の新しい始まりとなる貴重な時間だったが、会談に結びつかなかったことを残念に思う」と述べたが、これまでの文在寅政権の対日姿勢の積み重ねがこのような結果となったのであり、これを修復しようとすれば、より一層の努力が必要であることを文在寅政権が理解する必要があろう。


＞ 韓国竹島問題でも「一人相撲で面子丸つぶれ」

＞ 東京オリンピックの公式ホームページの聖火リレーのコースを示す日本地図で、竹島を日本領としたことに対し、次期大統領選挙に出馬する見込みの与党系候補が次々に反発のコメントを寄せたており、メディアが表記反対の論陣を張っている。

＞ 支持率で最も後れを取る丁世均（チョン・セギュン）前首相がまず「（日本がオリンピックの地図に表記された韓国名“独島”（竹島）の削除を）最後まで拒否するならばオリンピック不参加などすべての手段を総動員しなければならない」と主張した。

＞ 李洛淵（イ・ナギョン）元首相も「独島を直ちに削除することを求める」「日本のこのような行為は人類の和合を追求するオリンピック精神に反する」と述べ、IOCに対しても「迅速かつ断固たる措置を要求する」と圧力をかけた。

＞ 常日頃から反日活動を繰り広げる李在明（イ・ジェミョン）氏も、１日トーマス・バッハIOC会長に書簡を送り独島の表示が削除されるよう「積極的に措置を取ってほしい」と要請した。

＞ しかし、地図上の竹島の表記は、島根県の上に小さな点を表記しているだけであり、裸眼では見えず、画面を拡大すると依然としてその位置に小さな点があるという程度である。

＞ それでもIOCに問題を提起しているのは、3年前の平昌オリンピックの際、日本側が統一朝鮮旗に描かれた独島を問題視したところ、IOCが仲裁に乗り出し、統一旗から独島は削除された前例があるためである。しかし、韓国側は淡々と地図上に竹島を記載したものではなく、韓国領土と主張する目的で誇大に統一旗に記載した政治的目的の行為を行っていたのである。

＞ 竹島を日本領土と表示されていることに対し韓国側が削除を要求していた問題で、IOCは竹島の記載に問題はないとする見解を韓国側に示していたと10日韓国SBSが報じた。IOC各国五輪委の連携を管轄するジェームズ・マクラウド氏の名で回答「東京五輪組織委員会と議論したが、竹島表記は単に地政学的な表示に過ぎず、政治的宣伝とは言えない」とする内容だった。

＞ これは、平昌の時の韓国側の政治目的の行為とは明らかに違うことをみとめたものであり、韓国の一方的な主張が国際社会では通用しないことを物語るものである。


＞ もう韓国の一人相撲には付き合ってはいられない

＞ 韓国は今回の竹島の問題ばかりでなく、福島原発の処理水放出の問題でも日本を激しく非難したが、米国やIEAは日本の取った措置には問題がないと認めており、それ以来韓国の声は小さくなった。

＞ 軍艦島の世界遺産登録の問題でも、日本が韓国人徴用工を使っていた歴史が十分に示されていないとしていちゃもんをつけてきた。

＞ 韓国は、累次日韓関係の問題を国際社会に持ち出し、日本を批判している。しかし、韓国国内の一方的な論理は国際社会では通用しない。日本はそうした韓国にしびれを来しており、韓国を無視するようになった。それがまた無視されたものとして面子に拘り、日本批判に結び付いている。それは韓国の劣等感の裏返しでもある。

＞ 韓国は日本をそうしたこだわりの目で見つめるのではなく、あくまでも隣の主権国家として敬意を持った目で眺めてもらいたいものである。

＜参考＝「文在寅、まさか「菅総理に無視」されて“逆ギレ”…韓国の「面子」を潰した文政権は“死に体”へ！」（現代ビジネス、６月１７日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/06/29 (Tue) 05:25

＜副題＝文在寅の“自爆”が再び…！ まさか「G7集合写真の“無断編集”」が韓国大炎上で、いよいよ“万事休す”へ！（現代ビジネス、６月２６日）＞

　こんばんは。


　文政権は末期的症状を呈してます。
　日本の「そもそも悪いのは韓国なんだから」論は世界には通用しないと、日本のマスコミも言い出しました。


＞ 羽田 真代


＞ 日韓首脳会談は「やるべき」だった…のか？

＞ 先日、英国で開催された主要７か国首脳会議（G7）で日韓首脳会談が開催されなかったことから、韓国のみならず、日本のメディアでも「日本は韓国と対話すべき」という社説が掲載された。

＞ たとえば、日本経済新聞は6月16日の「日韓は地域安定へ対話探れ」というタイトルの社説で、「G7で同席しながら、会談せずに簡単なあいさつだけに終わったのはもったいなかった」「日本政府は対話で決着させる姿勢を失ってはいけない」と主張。

＞ また、毎日新聞も6月17日の「向き合わぬ日韓首脳、事態打開の意思が見えぬ」というタイトルの社説で、「日韓関係の悪化を放置することは、互いの利益に反する」「朴槿恵前大統領が慰安婦問題を理由に日本との首脳会談に応じなかった時、日本政府は『問題があるからこそ対話が必要だ』と説いた。首相は、この姿勢を思い出すべきではないか」と述べている。

＞ G7開催前には、東京新聞が6月9日に「『全ての責任が韓国にあるため、受け入れることのできる解決案を提示せよ』と要求する日本政府の一方的な姿勢では、問題を悪化させるだけだ」と、また朝日新聞が同月10日に「両国関係を進展させようとすれば、政治的意思に基づいた外交的解決以外に、他の道はない」といった記事を掲載した。

＞ もちろん、日本政府は対話での決着を諦めたわけでもその意思を失ったわけでもないだろうが、これらの新聞記事は韓国語に翻訳され、インターネットのニュースに引用報道されている。


＞ 韓国メディアが「報じていること」

＞ G7開催前、日韓両政府は「首脳会談の予定はない」と公表していたが、韓国メディアは首脳会談開催の可能性についての言及を繰り返していた。

＞ その後、日韓首脳会談が開催されることなくG7が幕を閉じてからは「略式会談の開催が決まっていたにもかかわらず、日本側が一方的に拒否した」という報道を展開している。

＞ このほかにも、G7会期中に日韓両首脳は挨拶を交わしたことがニュースとして取り上げられたが、先に声を掛けたのが文在寅大統領であったことから「韓国側は日本に歩み寄り努力している」「韓国の努力に日本側は応えようとしない」とも報じられた。

＞ まったくの曲解だが、前述の日本国内での報道と相まって、韓国内では「日本がまた真実を捻じ曲げた」「日本人は口を開けば嘘をつく」などとインターネットに書き込む人たちが出てきている。

＞ さらに、日本が会談を拒否した理由が、6月15日に行われた竹島の軍事演習への抗議にあると報じられたこともあって、批判の声が増幅している。

＞ ここ最近、韓国メディアの中には、レームダックに陥りつつある文在寅大統領に厳しい指摘を続けるところもあったが、ここへきて文在寅大統領の擁護に転じた印象もある。それは、来年の大統領選に野党候補として出馬が噂される前検事総長の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏の“今後”が心許ないからと目されている。


＞ 韓国の「本音」

＞ 韓国社会世論研究所が6月14日に発表した彼の支持率は35.5％で、2位の与党「共に民主党」所属で京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）氏の支持率は27.7％。その数字だけなら申し分ないということになるわけだが、尹錫悦氏をめぐっては文在寅大統領が作った高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が職権乱用権利行使妨害などの疑いで捜査に着手しており、それがボディブローのように効いてきている。

＞ 彼が検事総長を辞任し、文在寅大統領とたもとを分かった頃は、大統領選での政権交代の可能性がひっきりなしに指摘されていたが、それも明らかにトーンダウンしている。

＞ さらに、野党第一党「国民の力」の代表選挙で、党代表として選ばれた実業家の李俊錫（イ・ジュンソク）前最高委員は36歳で若手のホープと評されているが、そもそも彼は国会議員に3度立候補しすべて落選した人物である。

＞ 国会議員でなくとも代表になることができる規定だからそれは仕方ないにしても、どうやって巨大な党を舵取りしていくのか、その展望が見えないこともまた事実だろう。

＞ 若者層の支持を得るために背に腹はかえられないが故の人選とも指摘されるが、裏返せば、それくらい人材が払底していることの証左ともいえよう。

＞ メディアによる文在寅大統領擁護のスタンスが一時的な可能性は大いにあるが、これから先どう転ぶか分からない野党の議員でもない人間を取り上げたり、司直の手が伸びる前検察トップに期待したりするより、文在寅大統領を擁護したほうがメディアにとって当座は“数字が取れる”という算段があるのだろう。


＞ 文在寅政権がやらかした「事件」

＞ そうやって、メディアがなびき始めた文在寅政権だが、一方で、政権側の浅慮なモノの見方を象徴するような“事件”を引き起こした。

＞ 韓国がG7に招待されたことに舞い上がったのか、さっそくSNSを通じて現地での様子を報告していたのだが、その投稿内容が物議を醸しているのだ。

＞ 投稿に使用された写真は、大統領府の広報首席秘書官がG7に出席した各首脳らの集合写真を“無断編集”したもので、南アフリカ共和国のラマポーサ大統領だけが切り取られて“そこにいない”ことになっていた。

＞ この写真をめぐって、韓国政府は最前列の文在寅大統領を中央に置き、後列の菅首相を端に置くことで日本より韓国が“格上”になったことをアピールする狙いがあったのかもしれないといった指摘が浮上。この写真を見た韓国人からは「政府のSNSなのに信じられない」「人種差別なのではないか」と非難の声が上がったために、韓国政府は「修正過程でミスがあった」として釈明に追われたわけだが、じつはこのSNSが問題視されたのは写真の切り取りだけではなかった。

＞ 投稿には「写真1枚で見る大韓民国の地位」というタイトルと「文大統領の位置が大韓民国の今日」というコメントが記述されていた。

＞ 「韓国の地位が最上位ランクに位置付けられた」との説明がされ、文在寅大統領が記念撮影の際にセンターに立ったことで、“韓国は世界トップレベルの国家へとのし上がった”と青瓦台は捉えたわけだが、もちろんそんなことはない。

＞ G7主催者側は慣例通りに配置しただけだったのだが、韓国メディアがG7主催者側に問い合わせをするまで、大統領府は“韓国は世界トップレベル”を信じて疑わなかった。国内に山積する諸課題に対峙するストレスから解放されるような、つかの間の夢でも見たかったのだろうか。大統領府のおめでたさだけが際立った“事件”だった。

＜参考＝「文在寅の“自爆”が再び…！ まさか「G7集合写真の“無断編集”」が韓国大炎上で、いよいよ“万事休す”へ！」（現代ビジネス、６月２６日）＞

ＮＯ．１４１１　日産スカイラインに幕（日本經濟新聞有料記事）＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０６／１８）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/06/18 (Fri) 01:37

　こんばんは。


　日本經濟新聞はスカイラインが消えると言ってますが．．．


＞ 日産自動車を象徴する高級セダン「スカイライン」の開発中止が明らかになった。国内専用ブランドで、日産の現行車種の中で最も歴史が古い。高い速度性能が若者から支持を集め、高度経済成長期を代表する車だった。現在の日産は経営再建が続いており、電気自動車（EV）など次世代車の開発に集中する。

≫＜参考＝ 【関連記事】日産、「スカイライン」開発中止　SUVへシフト＞

＞ 初代は日産の源流企業の一つである富士精密工業（後にプリンス自動車工業に改称）が1957年に発売した。60馬力と同クラスの車の中でトップ級の出力と、当時の国産車で最速の最高時速125キロメートルを誇り、「憧れのクルマ」として話題となった。初代の登場は道路の整備が進み、乗用車に高速性能が要求され始めた時期と重なる。

＞ 68年の3代目は箱のような特徴的な見た目から「ハコスカ」の愛称で親しまれた。72年発売の4代目にも愛称が付き、テレビCMの出演者の役名をとって通称「ケンメリ」と呼ばれた。累計販売は歴代最高となる約66万台を記録し、当時の若者文化を象徴する車として社会現象にもなった。以後、スポーツ車「フェアレディZ」などと並ぶ日産を代表する車としての地位を固めていった。

＞ 2002年、上級モデルの「スカイラインGT-R」は生産を一旦打ち切った。その後、03年にカルロス・ゴーン社長（当時）が東京モーターショーで再投入を宣言し、スカイラインブランドから切り離して07年に「NISSAN GT-R」として復活させた。

＞ 19年には高速道路上の一定条件下で手放し運転できる「プロパイロット2.0」機能を搭載した現行モデルを発売した。ブランドを復活させない限り、これが最後のスカイラインとなる。モデルチェンジはこれまでに13代を数える。熱心なファンが多いことでも知られ、旧モデルの中古車が高値で取引されたり、長野県にはファンの聖地となるスカイライン専門の博物館も設けられたりしている。

＞ 一世を風靡したスカイラインも国内外で広がる多目的スポーツ車（SUV）人気に押され、近年は苦戦が続いていた。高度成長期は若者の憧れの車だったが、近年では購買層の年齢も上がっていた。70年代のピーク時には年間15万台以上を売っていたものの、20年の販売実績は約3900台（調査会社のマークラインズ調べ）と約40分の1まで減った。

＞ 日産はゴーン元会長が18年11月に逮捕され、経営再建が続く。業績は不振で、21年3月期の連結最終損益は4486億円の赤字（前の期は6712億円の赤字）だった。22年3月期まで3期連続の最終赤字となる見通しだ。

＞ 日産関係者は「開発凍結は残念だが、EVなどに開発費を集中しないと生き残れない。時代の流れだ」と寂しげに語る。スカイラインに加え、「シーマ」や「フーガ」など国内の全セダンの開発を中止する。

＞ 消費者の好みがセダンからSUVに移り、世界の自動車大手はこぞって利幅の大きいSUVなどの大型車の開発を強化している。

＞ トヨタ自動車は、高級セダン「クラウン」ブランドで、現行のセダン型の生産を終了する検討に入った。後継モデルを出す際にSUVに似た形への変更を考えており、セダン型から段階的に切り替えていくもようだ。トヨタは19年12月に「マークX」の生産も終了した。マツダは5月、北米向けセダンの一部車種で次期型の発売を見送ると発表した。

＞ 米フォード・モーターは北米でセダン系車種の生産をやめることを決めた。フォードブランドの9割はSUVやピックアップトラック、商用車になる。米ゼネラル・モーターズも19年に「シボレー・クルーズ」など6車種のセダンの生産を終了した。

＞ （大本幸宏、山田遼太郎）


＜参考＝「愛されたケンメリ・ハコスカ　日産スカイラインに幕」（日本經濟新聞有料記事、６月１２日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/06/18 (Fri) 01:50

＜副題＝ノートオーラ発表会で「スカイラインをあきらめない」と日産星野副社長が明言した背景は株主？（クリッカー、６月１５日）＞

　こんばんは。


　しかし、日産自動車社長は「スカイラインをあきらめません」と発言しました。


＞ ■スカイラインを消滅させようとする勢力との争いか？


＞ ●ノートオーラ発表会で突然の発言

＞ 日産自動車がプレミアムコンパクトカー「ノート オーラ」を、2021年秋に発売すると発表しました。そのオンライン記者会見が開催されたのですが、その最後に星野朝子副社長が突然スカイラインについて発言を始めました。

＞ というのも、前週に日本経済新聞が「スカイラインが開発中止」といった内容の報道を行ったからです。星野副社長は、日経新聞を名指しして、そうした事実はないと明言すると共に「日産自動車はけっしてスカイラインをあきらめません」と力強く宣言しました。

＞ この手の発表会でメディアを名指しして報道内容の訂正をするということは異例です。通常であれば、メディア名は出さずに、「そうした事実はございません」といった定型文のリリースを出すなりして、やんわりと否定するものです。

＞ 星野副社長の言葉で完全に報道内容を否定したということは、少なくとも日産の取締役会においてはスカイラインの開発中止という意思はないということが感じられたのです。

＞ とはいえ、こうした新聞報道というのは何の裏もなく思いつきで出てくるものではありません。とくに新聞のスクープ記事の中には、業界用語で観測記事と呼ばれる、世間の反応を見たり、空気感を作るために情報をリークして記事化させるという意図のあるものが存在します。

＞ もし、今回のスカイラインの開発中止という記事が観測記事であったならば、スカイラインを開発中止させたいという勢力があって、その意向を組んでのスクープ記事という可能性が考えられます。


＞ ●スカイラインを「やめない」ではなく「あきらめない」の意味は？

＞ では、スカイラインを消滅させたいと思う、日産自動車のステークホルダーとは、どんな人物・団体なのでしょうか。それも新聞報道につながるほどの存在感を持つ人物・団体となれば、答えはひとつに絞られます。

＞ それは大株主です。

＞ ここから先は完全に妄想となりますので、固有名詞を出すことは控えさせていただきますが、ある程度以上の大株主が、日本国内でセダンをラインナップしている意味はないと考え、取締役会にプレッシャーをかけているという可能性はあり得ることです。

＞ 実際、日産の国内販売でいえば軽自動車とコンパクトカーとSUVが大半を占めています。目先のことを考えれば、開発＆販売リソースを集中したほうが利益につながるのは間違いなく、株主であればさほど利益の出ないような高価格帯のセダンを止めてしまえ、と考えるのは当然ともいえます。

＞ そうした大株主からの「売れないクルマはあきらめろ」というプレッシャーが現実に存在するとすれば、「スカイラインをやめることはありません」ではなく、「スカイラインをあきらめません」という星野副社長の表現にも合点がいきます。


＞ ●インフィニティQ50としてスカイラインがなくなることはあり得ない!?

＞ 実際、スカイラインは日産の国内市場においてもっとも歴史のある名前であると同時に、現行モデルは手放し運転を実現する「プロパイロット2.0」や405馬力を発生する3.0L V6ツインターボ「VR30DDTT」エンジン、ステアバイワイヤなどテクノロジーショーケースとして「技術の日産」というブランディングの核となるモデルです。販売実績以上の価値を持つ重要なモデルともいえます。

＞ よくよく考えてみればスカイラインは、海外ではインフィニティQ50として販売されています。インフィニティにおけるスポーツセダンの必要性を考えれば、そもそもQ50の一部としてのスカイラインの開発が凍結されるということはあり得ないことともいえるのです。

＞ （自動車コラムニスト・山本晋也）

＜参考＝「ノートオーラ発表会で「スカイラインをあきらめない」と日産星野副社長が明言した背景は株主？」（クリッカー、６月１５日）＞

ＮＯ．１４１２　＜今更ですが＞文大統領、スペイン図書館で竹島＜韓国名独島＞は韓国領の主張＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０６／１９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/06/19 (Sat) 15:04

韓国の政治家はあらゆる機会に宣伝。
日本人も信じてる？

竹島＜韓国名独島＞は韓国領。
従軍慰安婦、強制徴用工は人権蹂躙である。
旭日旗は戦犯旗である。
日本海は東海。

＞韓国大統領府によりますと文大統領は16日、スペイン議会で演説後、上下両院の議長とともに上院図書館を訪ねました。図書館では18世紀にフランスの地理学者が製作した地図、「朝鮮王朝全図」を閲覧。竹島が「朝鮮王国」領土として描かれているとして、文大統領は「独島（竹島の韓国呼称）が韓国の領土であることを示す貴重な史料だ」と強調しました。

＞地図には、島の名前が「Tchian Chan Tao」と記載されていますが、これについて韓国大統領府は当時の竹島の呼称「于山島」を「千山島」と誤った上で中国語式の発音で表記したものだと説明。「当時、于山島（竹島）と鬱陵島がすべて朝鮮の領土だったことを明確に示している」と主張しました。

＞竹島をめぐっては東京オリンピックのホームページの日本地図に表示されているとして、韓国国内で東京オリンピックのボイコットの検討を求める声も出ていますが、韓国外務省は「不参加までは検討していない」と明らかにしています。

＞文大統領自身が外遊先で竹島に言及することで、韓国国内でくすぶる強硬意見にも配慮する狙いがあるものとみられます。

＜参考＝「文大統領 スペインの図書館で竹島領土主張」（日テレNEWS24）＞
＜消滅・２２／０２／１０＞

【シバケン】　2021/06/21 (Mon) 15:08

＜副題＝続報・スペイン図書館での古地図は、「韓国の嘘」を暴く資料であった。＞

元々が、わかって、屁理屈言うてるだけでして。
少なくともの、歴史学者なら、わかってるです。

それを、ねじ曲げ、日本に、色々申すは、全て、感情論。

韓国の若い子、学生が、日本人に、正しい歴史認識をと、言うですが。確かに、それに、反論出来るの日本の若い子、僅少。果たして、竹島が、日本の島と、教わってるの怪＜？＞
竹島そのものを、知ってるの怪＜？＞

ですが、彼方の国で、独島を、竹島と、言えば、総パッシング。
ましてやの、日本領とでも、口滑らせ、言うてみい。さての、どなるの哉と。

オッとの、その肝心の理屈、理由が、理論武装されてませんが、辛いのお。
兎に角、日本人は、正しい歴史認識をの、一点張り＜！＞

オトトの、この手、歴史的資料なら、沢山あるですが。韓国の方、それは、間違ってると、平然と、申すです。
と、言われたら、さての、日本の学者殿、言いよが無くて。


＜写真１＞
古地図に見入る文大統領は歴史をまるで知らなかった（EPA=時事）



＜写真２＞
今回見つかった古地図（EPA=時事）



＜写真３＞
大韓地誌の地図（『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』より）



＜写真４＞
今回見つかった地図の拡大図。なんと于山島（Tchian-chan-tao）は鬱陵島（Fan-ling-tao）の南西に描かれている（EPA=時事）



＜写真５＞
韓国の高校地図帳でも3つの島の位置関係ははっきりしているのだが……（『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』より）



＜写真６＞
こちらも韓国の歴史教科書。上記の地図と比べれば、于山島が竹島を示すはずはないとわかるはずだ（『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』より）



＜写真７＞
3つの島の位置関係を考えれば韓国の嘘は明白だ（『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』より）



＞G7サミットでは記念写真にも入れてもらえず意気消沈の文在寅・韓国大統領は、そのあと訪問したスペインで、またもや勘違い発言で恥をかいた。同国の上院図書館を訪問して見せられた18世紀の『朝鮮王国全図』に、「鬱陵島」と「于山島」が朝鮮の領土として描かれていたことに小躍りし、「独島（日本領「竹島」の韓国名）が韓国の領土であることを示す貴重な資料と言える」と宣言したのである。韓国のメディアやネット民も大喜びし、「この地図を複製して持ち帰るべきだ」などと盛り上がっている。が、残念ながら文氏も韓国世論も無知すぎる。この地図は、むしろ逆に韓国の竹島不法占拠を裏付けるものだからである。

＞【地図6点】今回発見された古地図には、韓国の言う「独島」は、なんと鬱陵島よりも朝鮮半島寄りに描かれていた。さらに、他の古地図を見れば、ますます韓国の嘘がはっきりする。

＞例えば19世紀末に韓国で作られた『大韓地誌』などでも、于山島は韓国領と記されている。これまで韓国は、「于山島は独島のことであり、歴史的に韓国領だった」と同じ主張を繰り返してきたが、今回のスペイン所蔵の地図でも裏付けられたように、この于山島は日本の竹島とは全く別の島を指しているのである。『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（小学館刊）に詳しいが、数々の歴史書や古地図から、于山島は竹島のことではなく、鬱陵島のそばにある小島「竹嶼」を指すことが明白だからである。

＞大韓地誌では、于山島は鬱陵島に寄り添う小島として描かれている。鬱陵島の北東３キロに現在も存在する「竹嶼」は、鬱蒼とした竹林が広がる周囲わずか1.5キロの小島で、現地には「竹島地区」と表示された看板も立っている。スイカ畑が広がるのどかな島である。一方、本物の竹島は鬱陵島から南東に90キロ以上離れており、古地図に描かれた于山島とは完全に矛盾する。さらに今回見つかった地図では、于山島はなんと鬱陵島の南西側（朝鮮半島に近い側）に描かれており、これが竹島を指すというのはひどいこじつけである。ちなみに、韓国の古地図でも于山島が鬱陵島の西側に描かれているものが見つかっており、この間違いは古くからあったようだ。

＞当の韓国側の文献を調べれば、文氏や韓国政府の嘘がますます明白になる。15世紀に朝鮮で編纂された『世宗実録地理志』には、于山島についてこんな記述がある。

＞于山、武陵（鬱陵島のこと）の二島、県の正東の海中にあり、相去ること遠からず。風日清明なればすなわち望み見るべし」

＞于山島が「竹嶼」のことであれば、鬱陵島からわずか3キロの距離だから、天気が良ければ「望み見る」ことができるのは当然だ。一方、本物の「竹島」は90キロも離れており、望遠鏡がある現代ならいざ知らず、当時はよほど天気が良くても鬱陵島から見ることは困難だし、「遠からず」と表現される距離ではない。さらに、その少し後に作られた16世紀の地理書『新増東国輿地勝覧』には、鬱陵島から望む于山島について、「樹木やふもとの渚が歴々と見える」と記されている。竹島には樹木はないから、これが竹島の記述でないことは明らかだ。まして、90キロも離れた竹島の樹木や渚が「歴々と（ありありと）」見えるはずがない。また、18世紀朝鮮の文献を集めた『東国文献備考』にはこうある。

＞「鬱陵、于山はみな于山国の地。于山はすなわち倭（日本）のいわゆる松島なり」

＞少し説明が必要だ。日本では古くは鬱陵島を「竹島」（おそらく竹林に覆われていたことによる）と呼び、現在の竹島は「松島」と呼んでいた。韓国は上記の記述を「于山は独島のことだ」とする根拠にしているが、ねじ曲げた解釈にも程がある。素直に読めば、日本が松島（現在の竹島）だけでなく、鬱陵島、于山島までを支配していたことを指すとわかる。これも多くの文献からわかっている史実と一致しており、その後、明治政府が竹島を正式に領土とする際に、鬱陵島、于山島の領有を放棄するかわりに「松島」を領有し、その際に名称を「竹島」に変えたのである。さかのぼると、江戸時代にも朝鮮の要請によって徳川幕府が鬱陵島に進出していた日本の漁民に渡航禁止を命じた記録がある。つまり、日本人はその頃までは竹島（当時は松島）はもちろん、鬱陵島や于山島まで進出して実効支配していたが、江戸・明治期に、鬱陵島と于山島は韓国に譲り、竹島を領有したのである。

＞挙げればキリがないが、朝鮮側の文献をもう一つ。15世紀の歴史を記した『太宗実録』に、こう書かれている。

＞「武陵島は周囲が七息（息は長さの単位で1息は約13キロ）で、傍らに小島がある。その田（畑のこと）は五十余結（結は面積の単位で1結は約1ヘクタール）で、入る道は人ひとりがやっと通れるくらいで、二人が並ぶことはできない」

＞現在の「竹嶼」にも島に入る狭い道があり、その先にスイカ畑が広がっている。この記述からは、およそ600年前にはすでにこの小島が広く知られていたことがわかる。なお、本物の竹島には島に入る道などなく、畑になるような土地もなければ、前述のように樹木も生えない岩稜の島である。この記述が竹島を指したものでないことは言うまでもない。

＞そして、明治時代に日本が正式に領土とした竹島は、戦後のどさくさに紛れて韓国の李承晩・大統領が不法占拠した。アメリカも公式文書で日本の領土であることを通告していたが、韓国は今日に至るまで占拠を続けている。そうした歴史や文献を知らないのか、知っていて嘘をついているのか、文大統領や韓国政府の蛮行は、ますますエスカレートしている。スペインで見つかった地図にも「于山島」が記述されていたことは、むしろ日本が国際社会に対して韓国の嘘を証明する動かぬ証拠となるだろう。

＜参考＝「文在寅がスペインで見せられて狂喜した「独島の古地図」は、むしろ「韓国の嘘」をあばく動かぬ証拠だった」（NEWSポストセブン）＞