みんながパソコン大王
話題<NO.184>

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総 合 目 録 趣意書

表題一覧表

NO 表題 起稿 起稿日
話題NO.185
1407 <コロナ・ワクチン接種>大規模会場ががら空き<!> シバケン 21/06/12
1406 <今更ですが>韓国与党国会議員・不動産不正疑惑で12人の処分 通りすがり
でもないMr.X
21/06/10
1405 <アルツハイマー治療薬>エーザイと米バイオジェン社共同開発/米国FDAが承認 シバケン 21/06/08
1404 新幹線内の公衆電話6月に廃止 磯津千由紀 21/06/08
1403 通勤・通学で毎日使っても充電は週1でOK!最大航続距離100kmを実現した電動アシスト自転車「naicisports power 2.0」 磯津千由紀 21/06/08
1402 <今更ですが>元徴用工の日本企業への倍賞請求を韓国ソウル中央地裁が却下 通りすがり
でもないMr.X
21/06/07
1401 日立製英高速列車の亀裂は800車両 応力腐食割れが原因か 日本の製造業に打撃 磯津千由紀 21/06/03
話題NO.183

NO.1401 日立製英高速列車の亀裂は800車両 応力腐食割れが原因か 日本の製造業に打撃<起稿 磯津千由紀>(21/06/03)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/06/03 (Thu) 23:15

 こんばんは。


 先端技術と信頼性の日本製品が...


> <「ドル箱」の高速列車の運休で運行会社は大幅な減収必至。「鉄道の日立」は信頼を損ねたが、問題はそれだけではない>

> [ロンドン発]イギリスで5月8日「鉄道の日立」のフラッグシップ、高速列車800系に亀裂が見つかった問題で、車両本体下のボルスタに亀裂の入った車両は800車両にのぼることが地元の鉄道記者の証言で分かった。応力腐食割れが疑われているが、根本的な原因は依然として分かっておらず、修理にどれだけの期間がかかるのか見通しは全く立っていない。

> 日立レールの説明では今年4~5月、ボルスタの安定増幅装置ヨーダンパー・ブラケット接続部と車両本体を持ち上げる時に使用するリフティングポイントで亀裂が見つかった。リフティングポイントの亀裂は全編成の約50%、ヨーダンパー・ブラケット接続部の亀裂は約10%で見つかった。近郊輸送用車両385系の亀裂ははるかに少なかったという。

> 筆者が関係者から入手したヨーダンパー・ブラケット接続部の写真を見ると、亀裂の深さは15ミリに達していたり、長さは28.5センチに及んでいたりする。

> 不眠不休で車両を点検している日立の車両基地を取材した地元の鉄道記者フィリップ・ヘイ氏は筆者に「800車両で亀裂が見つかったと聞かされた。亀裂の大きさはさまざまだが、小さくても列車を走行させているうちにどんどん大きくなる」と語る。

> 亀裂は塗装や汚れに隠れて肉眼では見えにくいため、専用の検査装置を使って亀裂があるかないかを慎重に点検しなければならない。ヘイ氏が見た写真ではリフティングポイントに入った亀裂もかなり長かったという。ヨーダンパー・ブラケット接続部とリフティングポイントの亀裂はいずれも英鉄道安全標準化委員会に「国家インシデント」として報告されている。

> 亀裂の原因について日立レールは「われわれは応力腐食割れと考えている。まず材料、次に天候や空気、水などの環境、三番目に金属にかかるストレスが要因として関係しているとみている。疲労亀裂ではない」と説明する。営業運転開始からわずか約3年半でこれだけ多数の車両の同じ箇所(ボルスタ)に亀裂ができた原因とメカニズムはまだ解明されていない。

> 「ボルスタには車両の蛇行動を制御するヨーダンパーと、カーブを走行する際に生じる車両の傾きを抑えるアンチロールバーから異なる力がかかる。4月にヨーダンパー・ブラケット接続部から亀裂が見つかった時は疲労亀裂(部材内に発生する単位面積当たりの応力が小さくても繰り返し生じることによって亀裂が進展する現象)が疑われたが、普段は使用しないリフティングポイントからも亀裂が見つかったことが問題を複雑にしている」

> 筆者にこう解説するのは鉄道雑誌モダン・レールウェイズ産業技術編集者ロジャー・フォード氏だ。今年4月、英イングランド北部で列車運行会社ノーザンが運行するスペインの鉄道車両メーカーCAF製車両でもヨーダンパー・ブラケット接続部に亀裂が走り、ヨーダンパー・ブラケットが剥落した。調査の結果、86編成のうち22編成から亀裂が見つかった。

> これに続いて日立製の800系でもヨーダンパー・ブラケット接続部に亀裂が見つかり、当初は疲労亀裂が疑われた。運行中にヨーダンパー・ブラケットが剥落すれば最悪の場合、列車が脱線する恐れもある。

> フォード氏は「根本的な原因が分からない限り、修理は不可能だ」とみる。日本の鉄道関係者も同じ見方を示した。英メディアは全車両を修理するのに18カ月かかると報じたが、日立レールは「われわれは18カ月と言っていない。乗客の混乱を最小限に抑えるために、修理は通常のメンテナンスサイクルに合わせている」と述べるにとどめた。

> ヘイ氏によると、問題のボルスタは車両本体下に溶接されており、簡単には取り外せないという。またフォード氏は「仮に溶接して修理するとなると、高圧電流が車両の電気・電子機器を損傷する恐れがあるため、すべて取り外さなければならない。複雑な工程で時間がかかる」と話す。

> 日立製作所は山口県の笠戸事業所で製造した高速列車395系をイギリスに輸出し、2012年のロンドン五輪では会場アクセス用列車「オリンピックジャベリン(投げやり)」としても活躍した。日立レールは「395系はイギリスで最も信頼されている列車の一つ」と胸を張る。

> その技術力を買われて都市間高速鉄道計画(IEP)を受注し、800系や385系を英ニュートン・エイクリフ工場などで生産。日立が主導する特別目的会社アジリティ・トレインズが列車を保有する形で各運行会社にリースするとともに、保守事業も一括して受注した。

> 日立レールは亀裂が見つかった車両の製造場所について「最初は日本で製造された。それからイタリアでも製造された。最終的にイギリスで完成された」と説明する。800系の車両に使われているアルミ合金のほとんどはデータ改ざん問題で揺れた神戸製鋼所から納入されている。

> 日立レールは亀裂の入ったボルスタが神戸製鋼所製かどうかについて回答を保留しているが、神戸製鋼所は筆者の問い合わせに「当社はアルミ押出材を日立のイギリス車両向けに納入している。日立の車両の問題が報道されていることは承知しているが、日立から当社への調査依頼などは現時点でない。調査要請などあれば真摯に対応する。品質事案の対象材については当時の納入先といずれも安全性を確認できている」と強調した。

> 日立レールによると、IEPでは日立側が列車運行会社にリースする列車に基づいて支払いを受け取る仕組み。列車が利用可能になった場合にのみ支払いが発生する。列車運行会社ではなく日立が亀裂問題のリスクを負うため、政府と納税者には負担は生じないという。

> しかし「ドル箱」の高速列車が計画通り運行できなければ列車運行会社は大幅な減収となり、最終的に赤字になれば税金から補填されるのは避けられないのではないだろうか。

> ロンドンとマンチェスター、リーズを最高時速360キロで結ぶ高速鉄道計画ハイスピード2(HS2)でも新幹線車両で実績を誇る日立もカナダのボンバルディアと組んで車両の大型受注を目指している。しかし今回の大量亀裂で「鉄道の日立」の信頼は大きく揺らぎ、HS2の受注だけでなく「モノづくり日本」の看板にも大きな亀裂が走ったのは言うまでもない。


<参考=「日立製英高速列車の亀裂は800車両 応力腐食割れが原因か 日本の製造業に打撃」(ニューズウィーク、6月2日)>
<消滅・21/09/15>


NO.1402 <今更ですが>元徴用工の日本企業への倍賞請求を韓国ソウル中央地裁が却下<起稿 通りすがりでもないMr.X>(21/06/07)


【通りすがりでもないMr.X】 2021/06/07 (Mon) 22:59

大法院(最高裁判所)の判決とは異なり、控訴されますが。
先に判決の出た倍賞の件では、日本製鉄の資産売却が一歩手前の状態。
喧嘩を売るなら、売れば!
日本政府の対応策は?

>【ソウル=恩地洋介】韓国の元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取って損害賠償を求めた集団訴訟で、ソウル中央地裁は7日、訴えを却下した。原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」との判断を示し、2018年の大法院(最高裁)の判決内容を覆した。

>最高裁が18年に日本企業に賠償を命じて以降、韓国の裁判所が元徴用工に関する訴訟で原告の主張を退ける事例は初めてだ。

>訴訟は15年5月、元徴用工と遺族ら計85人が計86億ウォン(約8億5千万円)の損害賠償を求めて提訴した。日本製鉄やENEOS、西松建設など16社が被告となっていた。原告の弁護士は判決後、記者団に「判決は不当だ。既存の判断と相反する」と述べ、控訴する考えを示した。

>日本政府はかねて、元徴用工の請求権問題に関し「日韓請求権協定で解決済み」との立場を取ってきた。これに対し18年の最高裁判決は、日本の植民地支配を「不法」と断じ「日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は協定の対象外」との判断を示していた。

>7日の判決は18年の判断を覆した。個人請求権は消滅していないが「韓国国民が日本や日本国民を相手にした権利の行使は制限される」と結論づけた。「この事件の請求を認めることは、国際法違反の結果を招き得る」とも指摘した。

>最高裁判決が日本の植民地支配を「不法」と扱ったことも「不法性は国際法的に認定されていない」と逆の判断を示した。この日の判決を担当した判事は先に、日本政府資産に対する強制執行は「国際法違反に該当する」との見解を示したことがある。

>最近、裁判所が歴史問題に絡む訴訟で原告の訴えを認めないケースが相次いでいる。4月21日には日本政府に損害賠償を求めた元慰安婦らの訴えをソウル中央地裁が却下し、1月に同地裁が出した日本政府への賠償命令とは逆の判断を下した。

>韓国の裁判は、政治や世論の風向きに影響されやすい傾向がある。保守と革新が激しく対立する政治風土のなかで、判事個人の政治的スタンスが明確になりがちだ。判事の人事が政権の意向に左右されることも多い。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、元徴用工訴訟を巡り「判決は尊重せざるを得ない」と述べてきたが、1月にスタンスを修正した。記者会見で「日本企業資産の現金化は韓日関係に望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

>文氏の姿勢には、同盟国間の関係改善を望むバイデン米政権の意向も影響しているとみられる。11日から英国で始まる主要7カ国(G7)首脳会談では、日米韓3カ国の首脳が会談する可能性もある。

>文政権は日本が受け入れ可能な解決策を示せていない。重要な外交舞台を控えるなか、日本企業に対するさらなる賠償判決は、文氏への負担になるとの見方があった。

>韓国外務省は7日の判決直後に「韓日関係を考慮しながらすべての当事者が受け入れ可能な合理的な解決策を論議することについて、開かれた立場で日本と協議を続ける」とする見解を表明した。

>ただ、判決が確定している日本製鉄を巡っては、原告による現金化手続きが進んでいる。原告が差し押さえた同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社の株式について、大邱(テグ)地裁は資産鑑定を終えており、売却命令はいつでも出せる状態にある。

<参考=「韓国地裁、元徴用工の訴え却下 個人請求権の行使認めず」(産経新聞)>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/06/19 (Sat) 14:37

韓国人のすさまじさ。
裁判官を糾弾の署名集め!

日本人でも韓国を植民地支配したとする解釈の方も。
正確には併合。

>わずか3日で28万人が弾劾を希望

>今月8日、韓国の強制徴用被害にあったと主張する人々とその遺族ら85人が起こした訴訟について、ソウル中央地裁はこれを却下した。この、いわゆる元徴用工訴訟をめぐっては韓国大法院(最高裁)で2018年、三菱重工業と新日鉄住金(現:日本製鉄)に対し原告側へ金銭の支払いを命じる判決が確定していた。今回はそれと真逆の判断となったわけだが、この判決を下した判事には国を挙げてのバッシングが始まっている。

>差し当たって韓国では、「日本に有利な判決が下された」として世間の一大関心事となっている。大統領府のホームページに常時置かれる国民請願掲示板に、「反国家、反民族的判決を下した金亮澔(キム・ヤンホ)判事の弾劾を要求します」という請願文が掲載され、わずか3日で28万人(10日23時時点)を超える賛同数に達している。掲載後30日以内に賛同数が20万人以上となった場合、政府や大統領府関係者より何らかの回答がされることになっているから、この嘆願もすでに回答の対象となった。

>掲示板には、金亮澔判事に対し「反国家的で反歴史的判決を下した彼は、本当に大韓民国の国民なのか」という内容が連綿と綴られていた。判決と対照する形で展開された請願文の主張を紹介してみよう。


>三権分立に違反とまで
><主張1>

>判 決:韓日(日韓)協定によって個人請求権が消滅や放棄されたわけではないが、訴訟でこれを行使することは制限される。被害者の損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれる。

>請願人:金判事の述べた主張は、日本の自民党政権が賠償責任を負わないために掲げた言い訳である。判事が根拠として述べた請求権消滅論は、日本の保守の立場をそのまま反映した反民族的な判決である。

・協定締結当時、否認されたのは“国家対国家の賠償権”であり、個人が日本政府及び日本企業を相手として請求する“個人請求権”は否認されていない。

・1991年、日本外務省の報告書は韓国人の個人請求権は有効だと認めている。

・2007年、日本の最高裁判所も個人請求権の履行を正当と判示したことがある。

><主張2>

>判 決:国際社会が日本の植民地支配(日韓併合)を不法と見ていない。

>請願人:臨時政府の法体系を継承する大韓民国の憲法に真っ向から対立する反国家的行為だ。

><主張3>

>判 決:韓日(日韓)関係が悪化すれば、米国との関係も悪化する可能性がある。

>請願人:判決は判事としての良心と国内の法学界の先例、条文をもとにしたのではなく、個人の政治的動機によるものだ。これは三権分立に違反しており、良心による裁判権の独立を規定した憲法にも反する。

>この他にも、金亮澔判事が1965年の日韓請求権・経済協力協定による日本の経済支援について「『漢江の奇跡』と評価される世界の経済史に残る目覚ましい経済成長に寄与した」と言及していることも波紋を広げている。


>ここからは、請願人が記述した内容の検証に移りたい。

>日韓協定で完全かつ最終的に解決済み
><主張1>

>徴用工問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。協定の2条3項に、「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって、同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とある通りだ。

>さらに、協定の交渉過程で日本側の代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」との回答をした“対日請求要綱”も存在しており、これは2019年に日本の外務省が公開した。つまり、この問題は1965年における協定の合意内容通り、韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与したことで完結されたのである。あとは韓国内で解決すべきことというわけだ。

>続いて請願人が、「1991年、日本外務省の報告書でも韓国人の個人請求権は有効だと認めている」と言及している部分について、これは当時の柳井俊二外務省条約局長が「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」と述べたことを指している。しかし、柳井局長は翌年に請求権協定2条3項に基づき「国及び個人の財産、権利及び利益に対する措置」及び「請求権」に対する外交保護権が消滅したと答弁している。そのため、局長の発言を根拠に請求権を主張することはどう見ても無理筋だ。

>さらに、「2007年、日本の最高裁もまた、個人請求権の履行を正当と判示したことがある」については、最高裁は司法上の救済はできないとする一方で被害者救済に向けた関係者の自発的努力を促した。これを受けて日本の企業側は実際に、被害者に対する謝罪と賠償を行っている。最高裁がこのように言及した背景には「旧朝鮮半島出身労働者の損害賠償請求権についての実体的権利は消滅していないが、これを裁判上訴求する権利が失われた」という日本政府の見解が影響している。この見解によると、原告側は司法の元で請求権を主張することはできず、仮に請求したとしても本来であれば敗訴は免れないということだ。


>国際社会が日本の統治を認めていた
><主張2>について、日本が韓国を植民地支配した事実はない。日韓併合に関する条約の締結自体合法である。イギリスは1902年の「第2次日英同盟」で日本の韓国統治を承認した。また、1905年の「桂・タフト協定」でアメリカも承認し、さらには同年の「ポーツマス条約」でもロシアが承認、1907年には「日仏協約」でもフランスが承認している。国際社会が日本の統治を認めていたことは明らかだ。

>併合時、日本政府が韓国に投資した金額は莫大なもので、日本国内において政府に対する非難の声が上がったほどだった。日本が韓国を植民地という位置づけにしていたのであれば、このような莫大な投資はなかったはずだ。また、1920年に梨本宮の守正王の第1王女・方子妃は韓国の李氏王族の李垠(イ・ウン)殿下と結婚された。植民地であれば、そのようなこともなかっただろう。

><主張3>については、確かに日韓関係や米韓関係は政治問題であって、司法が影響を考慮する必要はないというのは、筋が通っているようにも思える。しかしながら、これまでの韓国の司法のあり方を振り返ってみると、まさしく国内政治に常に影響されてきたのは明らかであって、今回だけ急に「司法の独立」を主張するのはいささか苦しいのではないか。

>そもそも今回の請願もまた政治的な思惑に満ちていると見るのが自然だろう。

>そして、今回の判決が示す通り、あまりに国家間の約束を無視したような判決を下し続けた場合、日本との関係改善は望めないし、そのことが米国の不興を買う可能性は高いだろう。

>現在、ソウル中央地裁における強制徴用被害者が起こした20件以上の損害賠償訴訟が係争中であるのを見ても分かる通り、元徴用工らに個人の請求権を認めれば、形を変え次から次へと提訴され、カネを毟り取られる可能性が出てくる。これで日韓関係が改善されるはずがない。

>そもそも、日本を相手取った請求を韓国の司法が裁くべきでなく、請求を望むのであれば、日本の司法下か国際司法下で判決を促すべきである。

>しかし、被害者代表のチョン・ドクファン氏は「自国民を守らない国家と政府は必要ない」と反発し、被害者家族のイム・チョルホ氏も「判事たちは韓国の判事なのか。韓国の法で裁いたのか」と自身らの主張が通らなかった判決に不満を述べている。


>「漢江の奇跡が何故判決内容に出て来るのか」
 メディア報道も判決への総批判で固まっている。

><YTN/ニュースのある夕方>では、「韓日(日韓)請求権協定は植民地支配を受けた韓国という国家に対する合意であり、個人が持っている損害補償に対しての言及は一言もなかった。そのため、今回の判決は納得できるものでない」と指摘したヤン・ジヨル弁護士に対して、キャスターは「学校の歴史教育を見直した方が良い」と応じている。

>さらに<MBC/イシュー完全征服>では、キム・ソンフン弁護士が登場し、「反人権的な動員に対する訴訟であるのに、このような判決を下すのは本当に異例だ」と口を極めて非難し、<聯合ニュース/イシューキューブ>では、チェ・ジンボン聖公会大学新聞放送学科教授が、「判事が政治家なのか」、「漢江の奇跡が何故判決内容に出て来るのか」、「原告らが受けた被害を考えれば、こんな判決を下すことはできないはずだ」と痛烈に批判していた。

>原告側の請求が却下されてからというもの、韓国内では金亮澔判事のあら捜しが始まっており、中央日報の2017年1月19日付の「ムカッと判決…懲役1年の判決に悪口を言い放ち、直ぐさま懲役3年で殴り返した判事」というタイトル記事が引用報道されている。

>これは、判事の判決を不満に思った被告人が判事に悪口を言い放った直後、刑罰を3倍にしたという内容だ。裁判官はその資質を常に問われるべきだが、記事内容が事実であったとしても、4年も前のまったく別の裁判の話である。それをあげつらって今回の判決を不当だと結論づけるのはナンセンスと言う他ない。


>司法の混乱をもたらした張本人は?
>最後に触れておかなければならないのは、このような司法の混乱をもたらした張本人が文在寅大統領だという点である。彼は自身の支持率確保のために就任直後から反日的言動を繰り返し、2015年の慰安婦問題合意も一方的に破棄した結果、日韓関係や米韓関係が悪化。その他の要因が絡み支持率が急降下したことから、今年に入って大統領は“反日融和”へ急旋回し、その目的のために今回のような「日本に有利な判決」への流れを作り出していった。司法利用を臆面もなく展開していると言えよう。

>その意味では、目的のために手段を選ばない文大統領のために金亮澔判事はスケープゴートになったようなものだ。文大統領が主導した反日政策の原点と言えるのが2018年の大法院判決である。対日融和へ向かうにはその原点を正さなければならず、その先兵として駆り出されたのが2月に現ポストに異動したばかりの金判事だったとも言えるだろう。

>加えて大統領府は今回の逆転判決が世間の猛反発を浴びることを十分想定し、先述の触れられたくない過去を持つ金判事を矢面に立たせたというのは、うがった見方だろうか。

>当の金判事は判決文の中で「被害者たちが勝訴すれば、文明国としての威信は地に落ちる」とまで言及していた。判決に批判を加える面々は、その声を冷静に聞くべき時ではないだろうか。

>羽田真代(はだ・まよ)
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。
>デイリー新潮取材班編集2021年6月15日 掲載

<参考=「元徴用工裁判で大法院判決を否定した判事に降りかかる 「史上最悪の判決」の汚名と総バッシング」(デイリー新潮)>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/09/08 (Wed) 12:02

副題=徴用工訴訟、原告また敗訴 時効成立と判断か 韓国地裁(毎日新聞有料記事、9月8日)

 こんにちは。


 また原告敗訴は良いのですが、理由が「時効」かもです。


> 韓国のソウル中央地裁は8日、元徴用工の遺族4人が日本製鉄に損害賠償を求めた原告の訴えを棄却した。担当する朴聖寅裁判官は8月11日の同種訴訟判決で、時効によって2015年に請求権が消滅したと見なし、17年に提訴した原告の訴えを棄却した。

> 朴裁判官はこの日の法廷で判決理由を説明しなかったが、今回の原告は19年に提訴しているため、同様に時効成立と判断した可能性がある。

> 元徴用工訴訟を巡り、韓国最高裁は18年に日本企業に賠償を命じる確定判決を言い渡した。その後、下級審で原告勝訴が続いていたが、今年に入ってから8月の判決など1審で原告が敗訴するケースも出ている。

> 韓国の民法は時効について、被害者が損害などを認識した時点から請求権を3年間行使しなければ権利が消滅すると規定。最高裁は18年の確定判決に先立ち、12年に原告勝訴の趣旨の初判断を示して高裁に審理を差し戻しており、朴裁判官は8月の判決で12年が時効の起点と判断していた。

> 南西部の光州高裁は同種訴訟の判決で18年が起点との見解を示しており、時効を巡り下級審の判断が分かれている。(共同)

<参考=「徴用工訴訟、原告また敗訴 時効成立と判断か 韓国地裁」(毎日新聞有料記事、9月8日)>
<消滅・22/09/14>


NO.1403 通勤・通学で毎日使っても充電は週1でOK!最大航続距離100kmを実現した電動アシスト自転車「naicisports power 2.0」<起稿 磯津千由紀>(21/06/08)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/06/08 (Tue) 01:36

 こんばんは。


 オプションのボトルバッテリーを追加しないと航続距離100kmになりませんし、メインバッテリーは取り外せません。


> <通勤・通学で毎日使っても充電は週1でOK!最大航続距離100kmを実現した電動アシスト自転車「naicisports power 2.0」>


> サドルバッテリー+ボトルバッテリーで最大走行距離は100km!通勤・通学で週5の使用でも、1週間に1回の充電で十分。今回紹介したい製品は折りたたみ電動アシスト自転車「naicisports power 2.0」。


> タイヤ幅は57-406(20x2.125)と20インチの自転車の中でも太めのものを使っており、車道と歩道の間の段差をものともしない。それでも駅やマンションの駐輪スペースにしっかり収まる、日本の生活環境に最適化した仕様だ。

> 正面だけでなくサイドにもライトが付いており、帰り道でも安全。前後の両輪にディスクブレーキを採用しているので、雨の日でもしっかり止まるのもポイント。

> 詳細については、下記URLをチェック。

> URL:https://www.makuake.com/project/naicisportspower2/

> 構成/ino.


<参考=「通勤・通学で毎日使っても充電は週1でOK!最大航続距離100kmを実現した電動アシスト自転車「naicisports power 2.0」」(@DIME、3月4日)>
<消滅・23/07/10>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/06/08 (Tue) 01:49

副題=折りたたみ電動自転車「naicisports power 2.0」はアシストレベル5段階調整可!(Rakuten Infoseek NEWS、3月2日)

 こんばんは。


 此れは電動自転車(原付の登録が必要)ではありません。電動アシスト自転車です。


> 自転車で行くには少し迷うような距離でも、電動アシスト機能があれば話は違ってくる。車や公共交通機関ではなく運動がてらアシスト自転車を選ぶ、という人もいるだろう。

> 今回紹介するのは、通勤や通学などで活躍しそうな折りたたみ電動自転車「naicisports power 2.0」。体力や状況に合わせてアシストレベルを5段階で調整でき、スペアバッテリーを活用すれば最大100キロ走行可能だ。


> シマノ社の7段変速機搭載
> naicisportsは250Wモーターを搭載し、パワーを5段階で調整できる仕様になっている。平坦な道はほぼアシストなしで、きつい上り坂ではアシストをマックスにするといった使い方ができる。

> また、シマノ社の7段変速機も搭載し、アシストレベルと共にギアを調整することでいつでも快適な走行になる。

> アシストレベルやスピードなどはハンドルバーにある液晶ディスプレイで確認可能だ。

> 予備バッテリーでさらに遠くへ
> また、電動自転車ということでnaicisportsはサドルポストにバッテリーを内蔵していて、容量は5200mAh。アシストレベルやユーザーの体重にもよるが、おおよそ50キロ走行できる。

> ユニークなのが本体バッテリーとは別にボトル型の予備バッテリーをオプションでつけられること。サドルバッテリーと合わせると100キロの走行が可能になる。ちなみに予備バッテリーはUSBポートを搭載し、スマホなどの充電にも使える。

> naicisportsは折りたたみ式で、通勤などに使った後にオフィスやマンションに持ち込んで盗難を予防できる。操作はレバーを引いて中央部分でたたむだけで、慣れるとものの10秒ほどでできるとのこと。naicisportsの重さは18キロあるが、手押し車のように転がして運べる。

> ガソリンで走る車やバイクよりもエコ、そして電車やバスのような密室空間を避けることもできる自転車通勤・通学を検討している人はチェックしてみてはどうだろう。naicisportsはクラウドファンディングサイトMakuakeで入手でき、記事執筆時点の出資額は10万9800円(税込)〜となっている。申し込みは4月16日まで受け付け、7月までの配達が予定されている。

> naicisports power 2.0/Makuake

<参考=「折りたたみ電動自転車「naicisports power 2.0」はアシストレベル5段階調整可!」(Rakuten Infoseek NEWS、3月2日)>


NO.1404 新幹線内の公衆電話6月に廃止<起稿 磯津千由紀>(21/06/08)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/06/08 (Tue) 02:41

 こんばんは。


 時代の流れでしょうか。
 携帯電話端末、持ってるのが当たり前という風潮。


> JR各社は18日、新幹線内にある公衆電話を6月30日までに全て廃止すると発表した。携帯電話の普及による利用減に加え、2020年12月までに全路線で携帯電話の電波が入らない「不感地帯」が解消されたため。JR各社は、今後は携帯電話を使うか、駅などにある公衆電話を利用するよう呼びかけている。


<参考=「新幹線内の公衆電話6月に廃止」(毎日新聞有料記事、3月19日)>


NO.1405 <アルツハイマー治療薬>エーザイと米バイオジェン社共同開発/米国FDAが承認<起稿 シバケン>(21/06/08)


【シバケン】 2021/06/08 (Tue) 19:12

認知機能の低下を抑制する薬。
主導は、エーザイ<!>

日本の厚生労働省には、2020年12月、承認申請してるですが、まだ、承認されておらず。

但し、高価<!>
「バイオジェンは7日、年間治療費が5万6000㌦(約610万円)となると公表した。4週ごとに行う点滴治療は、米国の認知症患者の平均体重である74キロの場合1回あたり4312ドルという。」

>米食品医薬品局(FDA)は7日、エーザイと米バイオジェンが共同で開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補について、承認申請を認めると発表した。従来の認知症薬とは異なり、認知機能の低下を長期的に抑制する機能を持つとして世界で初めて承認された。薬の有効性については専門家の間でも見方が分かれ、承認まで曲折もあったが、新薬の登場で認知症の治療が大きく変わる可能性がある。

>米当局がアルツハイマー型認知症の治療薬を承認するのは18年ぶり。FDAが設置した外部の専門家による諮問委員会からは昨年11月に有効性に対して否定的な見解が出ていたが、当局は承認に踏み切った。

>FDAが承認した「アデュカヌマブ」は、アルツハイマー型認知症の原因物質とされるたんぱく質「アミロイドベータ」を除去する効果があるとされる。米バイオジェンが2020年にFDAに承認申請をしていた。国内ではエーザイが20年12月に厚生労働省へ承認申請している。

>エーザイは日本と、中国・韓国を除くアジアでの販売を担い、対象地域の収入の全てと利益の8割を獲得する。米国と欧州ではバイオジェンが販売を担った利益について、それぞれ45%、31.5%がエーザイに入る。

>今回の承認申請は優先審査指定を受け、通常の審査過程に比べて短期間での承認になった。実際に販売されたのち、別途、検証試験を実施する必要がある。FDAは「仮に臨床の効果の確認がなされなかった場合、新薬の承認を取り消す可能性がある」とコメントした。

>承認の判断材料となる治験結果については有効性の評価が割れ、両社は19年にいったん開発を中止。その後、試験データを再解析したところ有効性が確認されたとして開発を再開した経緯がある。

>両社は将来の売上高見通しは開示していないが、英調査会社エバリュエートは26年には年間売上高が48億ドル(約5200億円)に達すると試算する。「ピーク時売上高は1兆円を超える可能性がある」(国内アナリスト)との指摘もあり、大きな収益貢献を見込んでいる。

>FDAの承認を受けて、バイオジェン株は急騰した。前週末比の上げ幅は一時64%高まで上昇し、終値は38%高となった。

>バイオジェンのミシェル・ヴォナッソス最高経営責任者(CEO)は同日の声明で「アデュカヌマブの承認は、アルツハイマー型認知症との闘いにおいて重要な転換点となる。患者の治療法を根本的に変える可能性を秘めている」と述べた。

>米メディアも歴史的な承認を大きく報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズは「FDAが18年ぶりにアルツハイマー治療薬を承認」と、トップニュースとして扱った。米アルツハイマー協会も承認を歓迎する声明を出しており、ハリー・ジョンズCEOは「アルツハイマーを患う人々とその家族にとっての勝利だ」と述べた。

>バイオジェンは7日、年間治療費が5万6000㌦(約610万円)となると公表した。4週ごとに行う点滴治療は、米国の認知症患者の平均体重である74キロの場合1回あたり4312ドルという。ヴォナッソスCEOは米CNBCのインタビューで価格について、「公正だ」との見解を述べている。

>エーザイは認知症領域に経営資源を集中してきた。1997年に認知症薬「アリセプト」を開発。米ジョンソン・エンド・ジョンソンなどのメガファーマに先行した。ただ、アリセプトは認知機能を一時的に改善する対症療法にとどまり投与可能期間も短いことから、症状の悪化を長期的に抑制する治療薬開発に積極投資してきた。

>エーザイが開発中の認知症薬候補はほかに「レカネマブ」がある。現在は米国、欧州、日本などで国際共同治験をしており22年度中にも承認申請をするとしている。

<参考=「エーザイの認知症薬、米で承認取得 世界初の進行抑制型 米バイオジェンと共同開発」(日本経済新聞)>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/06/08 (Tue) 20:40

 シバケン様、こんばんは。


 ちょっと補足を。
 アデュカヌマブは、アミロイドベータを除去するためアルツハイマー病の根本治療薬となり得るものの、破壊された脳細胞を元に戻す力はないので早期から治療が必要とされてるです。


【シバケン】 2021/06/09 (Wed) 10:42

副題=ゲームチェンジャーと、までは、期待してませんですが。

この手の薬剤が更なるの活路を見出して呉れる事を。


<図>
FDAによって条件付き承認となったアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」の効果



>製薬大手のエーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬候補「アデュカヌマブ」が7日、米食品医薬品局(FDA)により承認された。認知機能の低下を抑える世界初の薬として優先審査の対象となり、日本でも昨年12月に承認を申請した。

>だがFDAは今回、効果を見極めるため、今後も追加の臨床試験を行うよう求めた。米ニューヨークのマウントサイナイ医科大老年医学・緩和医療科の医師、山田悠史さん(38)は「アデュカヌマブが認知症治療薬のゲームチェンジャーになるとは考えにくい」と指摘する。その理由について、緊急寄稿した。


>不要なたんぱく質を取り除く「抗体」

>アルツハイマー病の治癒は、多くの人が期待する人類の夢の一つです。今回認可されたアデュカヌマブも、そんな期待を乗せて研究が行われてきた薬剤です。

>アデュカヌマブは、アルツハイマー病の患者さんの脳の中に比較的早期から見られ、病気の一因を担っているのではないかと考えられている「アミロイドβ」に対する「抗体製剤」です。

>「抗体」という言葉は、新型コロナウイルスに関連してすっかり有名になりましたが、ウイルスだけでなく、不要なたんぱく質を取り除くことにも活用できるのです。

>アミロイドβが原因を担っているのであれば、それを取り除いてあげればアルツハイマー病の根治的な治療になるかもしれません。この薬は、そんな高い期待感とともに開発が進められてきました。逆に言えば、この薬剤が有効と分かれば、アミロイドβが原因として大きな役割を果たしていると確信を持って言うことができるようになります。


>四つの既存薬との違い

>これまで承認を受けた薬剤は四つあります。アルツハイマー型認知症の「治療薬」として用いられていますが、そのいずれもが残念ながら病気の原因に迫るものではなく、神経の機能を調整する薬です。

>薬の効果は「症状をわずかに軽くする」「進行をなだらかにする」程度で、進行を止めたり、病気を治したりする効果は見られないことがわかっています。

>また、それらの効果と引き換えに、食欲を減らしたり、睡眠を浅くしたりする副作用が知られており、日常生活の重要な要素が奪われかねないリスクを持ちます。このため、一部の先進国では、これらの薬の承認すらされていません。

>そんな中で登場したのが、期待の「抗体製剤」でした。
<以下有料記事>

<参考=「アルツハイマー病新薬「ゲームチェンジャー考えにくい」」(朝日新聞)>


【シバケン】 2021/07/11 (Sun) 11:03

副題=FDAの承認手続きに疑義が生じたとして、米保健福祉省の監査部門に調査を要請したと発表した。

「一部の専門家から「効果の証明が不十分」などの指摘が出たほか、米メディアは、FDAとバイオジェンの幹部が2019年5月に非公式な会合で審査に関する事前協議をしたと報じていた。」

当新薬なるは、認知症の方には、朗報ですが。

高価に過ぎる。<年間約610万円>
認知症の初期段階での、使用で効果あるが、進んでしまえば、意味が無く。
等々の疑問の声はあったですが。

高価でも、保険適用に成れば、個人負担は軽くて済むですが。健康保険の財政圧迫されると。
健康保険制度の無い海外では、金持ちにしか、駄目と。

モ一点、
量産になれば、価格低減も、驚く程の、低下見込めずの話もあるです。
結果、費用対効果は<?>

さての、
どんな事になるのやらと。

この新薬を足場に、更なるの改善をと。


>米食品医薬品局(FDA)のジャネット・ウッドコック長官代行は9日、米製薬企業バイオジェンと日本のエーザイが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」について、FDAの承認手続きに疑義が生じたとして、米保健福祉省の監査部門に調査を要請したと発表した。

>FDAは先月7日、両社が行った臨床試験の結果に基づき、同薬を条件付きで承認。だが、一部の専門家から「効果の証明が不十分」などの指摘が出たほか、米メディアは、FDAとバイオジェンの幹部が2019年5月に非公式な会合で審査に関する事前協議をしたと報じていた。

>ウッドコック氏は9日のツイッターへの投稿で「現状の疑問を考慮し、承認過程の検証を求めた」と説明した。同省の担当者はロイター通信の取材に「適切な対応を検討している」と回答。バイオジェンも調査に協力する意向という。

>アデュカヌマブは、日本でも昨年12月に承認申請され、審査が進んでいる。

<参考=「アルツハイマー新薬の承認手続きに疑義、米FDAが調査要請」(読売新聞)>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/07/11 (Sun) 14:31

 こんにちは。


 エーザイは、アリセプト(杉本八郎氏が殆ど会社から見捨てられつつ開発に成功)以来のヒットですねぇ。


【シバケン】 2021/12/22 (Wed) 17:43

副題=日本では、本日<12月22日>より、審議。/値段が高過ぎる<!>

米国=米食品医薬品局(FDA)が6月、追加の検証試験を実施することを条件にアデュヘルムの製造販売を承認した。

欧州連合(EU)=新薬承認に影響を持つ欧州医薬品庁(EMA)は12月17日、販売承認の見送りを勧告した。
又、投与時に脳の腫れや出血といった副作用が生じると指摘し、「投与効果が副作用などのリスクを上回らない」とも指摘した。


何よりも、価格<!>
1人年間5万6000ドル(約630万円)。50%の値下げを言うてるですが。
それでも、年間、約の、300万円<!>


さて、
日本国の判断は<?>


<写真1>
バイオジェンとエーザイのアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」=バイオジェン提供・AP



<図2>
アデユヘルムは原因物質を取り除く



>エーザイと米バイオジェンが共同で開発したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」について、厚生労働省の専門部会は22日午後4時から承認の可否を審議する。症状の進行を抑える画期的な新薬との期待が高い一方で、承認の判断は米欧で分かれており、厚労省の判断が注目される。開発や有効性に関する議論の経緯や、今後の課題などを整理した。


>(1)どのような薬なのか?

>アルツハイマー病患者の脳内では、発症前の段階から原因物質とされるたんぱく質「アミロイドベータ」が神経細胞の周りに蓄積していくことが分かっている。アデュヘルムは主要成分の「抗体」がアミロイドベータに結合して取り除く。これにより神経細胞が壊れるのを防ぎ病気の進行抑制を目指す。

>臨床試験(治験)では認知症の前段階にあたる軽度認知障害や発症初期の人に対し、点滴薬を18カ月間にわたり月1回投与したところ、症状悪化を22%抑えられた。

>エーザイの「アリセプト」など従来の治療薬は対症療法にすぎず、一時的な症状の改善しか見込めなかった。進行を抑制する薬は世界でも初めてとされる。一方、アデュヘルムも既に低下した認知機能を改善するものではない。


>(2)承認判断のポイントは?

>米国では米食品医薬品局(FDA)が6月、追加の検証試験を実施することを条件にアデュヘルムの製造販売を承認した。一方で、欧州連合(EU)での新薬承認に影響を持つ欧州医薬品庁(EMA)は12月17日、販売承認の見送りを勧告した。

>承認審査では米欧とも同じデータに基づき可否を判断する。判断が割れた背景には、エーザイとバイオジェンが実施した2つの治験のうち1件で、進行を抑制させたという有効性を確認できなかったことにある。

>FDAは有効性が確認できなかった治験のデータも加味した上で、原因物質を取り除くことにより症状の改善が「示唆」されるとして承認した。

>一方で、欧州当局は「治験結果が矛盾しており、有効性は証明できていない」として承認を見送った。投与時に脳の腫れや出血といった副作用が生じると指摘し、「投与効果が副作用などのリスクを上回らない」とも指摘した。

>日本での承認審査も同じデータに基づく。投与効果や、副作用を評価するとみられる。


>(3)普及への課題は?

>米国では6月にアデュヘルムの投与が可能になったが、この半年間での投与実績はわずかだ。普及を阻む理由の1つが薬の価格。バイオジェンが6月に公表した米国内での価格は1人年間5万6000ドル(約630万円)。同社のアデュヘルムの売上高は9月までで200万ドルにとどまる。

>バイオジェンは2022年1月から約50%値下げして年間2万8200ドルとする方針を発表したが、依然として高額との見方も根強い。

>日本の薬価はアデュヘルムのように類似の薬剤がまだ実用化されていない場合、主に原材料の輸入価格などに基づき薬価を決める。アデュヘルムは製造コストが高い抗体医薬品であることから、ある医療経済学者は「日本では少なくとも年間100万円規模の薬価がつくのではないか」と指摘する。

>日本に軽度認知障害と初期のアルツハイマー病の人は数百万人いるとの見立てもあり、エーザイは国内で投与できる可能性がある人は100万人程度とみる。大勢の人が投与を受けると医療費の増大は計り知れない。

>薬価算定に詳しい国際医療福祉大学の池田俊也教授は「薬価を決める際に医療費以外に介護費用や家族負担がどの程度軽減するかなど、多様な価値を反映する仕組みも必要だ」と指摘する。

>仮に国内で承認されても、投与可能な患者を選定する検査のインフラは未整備だ。

>脳内のアミロイドベータを測るには脳脊髄液を採取する方法や陽電子放射断層撮影装置(PET)を用いた撮影があるが、患者の抵抗が強かったりコストが高かったりする。血液検査で割り出す手法の開発が進むが実用化は数年かかる見込み。

>副作用への対応も必要だ。東京大学の岩坪威教授は「一定の頻度で脳の局所的な浮腫などの副作用が起こる。重い症状が出れば中断して治療するが、そのためには十分な知識を持った医師が処方するなど、絞り込んで使用することが必要だ」と話す。

>(赤間建哉、藤井寛子)

<参考=「エーザイ認知症新薬、22日承認審議 3つのポイント」(日本経済新聞)>


<参考=NO.1744 <認知症薬・エーザイ>アルツハイマー治療新薬に期待と課題(産経新聞)
(23/06/05)


【シバケン】 2023/07/07 (Fri) 08:40

副題=エーザイのアルツハイマー治療薬レカネマブ、米FDAが正式承認(産経新聞)


>日本の製薬大手エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病の治療薬レカネマブについて、米食品医薬品局(FDA)は6日(現地時間)、認知能力の低下を遅らせる効果があるとして正式承認した。今年1月に仮免許にあたる迅速承認を受けていた。記憶障害や理解力の低下などが起こる中程度の患者の症状の進行を平均2~3年遅らせる効果がある。現在、米国のほか、日本や欧州、中国など計6カ国・地域で承認申請されている。

>アルツハイマー病は、脳内の神経細胞が減って、記憶や思考力などの認知機能が徐々に失われる病気。高齢者が多く、国内では約600万人の認知症患者のうち、5~6割を占める。

>レカネマブは、脳の神経細胞の外側に蓄積し、神経細胞にとって毒となるタンパク質「アミロイドベータ」(Aβ)を除去する。これまでのアルツハイマー治療薬は認知機能の一時的な改善効果しかなかったが、レカネマブは進行を抑制させる効果がある初めての薬剤。治験結果によると、症状進行を27%低下させた。これを基にした試算では、中程度の患者の症状悪化を2~3年遅らせる可能性があるとされる。

>対象は、物忘れが出たり、生活に支障をきたすなど軽度の認知障害がある患者。症状が進行した患者には使えない。画像診断などでAβの蓄積を確認することが条件となる。2週間に1度、点滴で投与する。米国での価格は標準で年間2万6500ドル(約380万円)。

>日本では今年1月、承認申請が提出され、医薬品医療機器総合機構(PMDA)が優先審査をしており、早ければ今秋にも承認の可否の判断が示される。このほか欧州や英国、カナダ、中国、韓国で承認申請されている。

<参考=「エーザイのアルツハイマー治療薬レカネマブ、米FDAが正式承認」(産経新聞)>
(23/07/07)


【シバケン】 2023/12/13 (Wed) 16:59

副題=認知症薬「レカネマブ」保険適用、年298万円見込み(日本経済新聞)

>中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は13日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を保険適用する薬価(薬の公定価格)を承認した。体重が50キロの人の場合、年間費用は298万円になる見込み。

>レカネマブは米国で既に承認されている。年間費用が円換算で390万円程度に上ることから、国内での価格が注目を集めていた。体重によって投与量が変わるため、価格は変わる。

>実際の患者の負担額は数万円程度に抑えられる見込みだ。薬価が高額になった際に患者の年齢や所得に応じて自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」が適用されるためだ。

>1瓶2ミリリットル(200ミリグラム)は4万5777円、5ミリリットル(500ミリグラム)は11万4443円で保険適用することが決まった。製造経費や臨床試験の経費などをもとに算定した。エーザイは13日、レカネマブを国内で20日に発売すると発表した。同日から保険適用される。

>レカネマブの治療は、体重1㌔あたり10ミリグラムを2週間に1回、1時間程かけて点滴する。使用期間は原則1年半となる。

>レカネマブの薬価算定にあたっては、エーザイが介護の費用や負担軽減なども考慮するよう求めていた。専門家からも同様の声があったが、介護費用の削減効果は薬価収載時の価格には反映されていない。

>レカネマブ(製品名レケンビ)はアルツハイマー病患者の脳内に蓄積する「アミロイドベータ」というたんぱく質を除去するよう設計されたバイオ医薬品だ。脳の出血や腫れなどの副作用が報告されている。

>同日、厚労省は投与対象の患者や医師、施設の要件などを定めたガイドラインを示した。レカネマブを初回投与できるのは、アルツハイマー病の病態や経過、副作用のリスクについて十分な知識のある医師だと明記した。

<参考=「認知症薬「レカネマブ」保険適用、年298万円見込み」(日本経済新聞)>
(23/12/13)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】 2023/12/13 (Wed) 17:23

 シバケン様、こんにちは。


 「高額療養費制度」様様ですねぇ。

 投与はMRI(核磁気共鳴CTスキャン)設備がある医療機関に限られる。
 アルツハイマー型認知症患者の10パーセント程度に適用可能という。
 とは、カーラジオで聴いた話。


【シバケン】 2023/12/13 (Wed) 17:44

磯津千由紀さん

費用vs効果の議論も、あったよです。
加えての、初期ならと。
ですが、現時点、有効なるは、この薬だけ。
とかとか、この手の薬にお世話に成らぬが一番<!>


NO.1406 <今更ですが>韓国与党国会議員・不動産不正疑惑で12人の処分<起稿 通りすがりでもないMr.X>(21/06/10)


【通りすがりでもないMr.X】 2021/06/10 (Thu) 15:33

中身は形だけ!

>【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅大統領を支える与党「共に民主党」は9日までに不動産をめぐる不正疑惑が判明したとして、党所属の国会議員12人に離党勧告などの処分を行った。不正との決別を印象づけ、来年3月の大統領選に向け党勢回復を図る狙い。12人には、元慰安婦支援団体前理事長から政界に転じた尹美香(ユン・ミヒャン)氏も含まれている。

>「不動産投機に対する国民的な怒りがあまりに強い」。同党の報道官は8日、12人への処分を決めた理由をこう説明した。

>韓国では3月、政府傘下の公社職員らが内部情報を基に値上がりが確実視される土地を購入していた疑惑が発覚。文政権に入ってからの住宅価格の高騰でただでさえ不満を募らせていた国民の怒りに火をつけ、4月のソウル、釜山両市長選で与党は惨敗を喫した。

>疑惑発覚後から調査してきた政府機関が今月7日、与党12議員の不正への関与疑惑を明らかにすると、同党は翌日、議員らの釈明も聞かずに処分を発表した。市長選後に指導部を刷新しても支持率が回復せず、「このままでは大統領選に勝てない」との危機感の表れとみられる。

>特に尹氏は元慰安婦への寄付金や公的補助金を流用した罪などで昨年9月に在宅起訴されながらも党は厳しい懲戒処分を下さなかった。尹氏は「投機とは無関係」と疑惑を否定し、今後は当局などの捜査に委ねられるが、〝身内に甘い〟姿勢は中道層の支持離れを招いたとも指摘される。

>今回、尹氏については離党勧告ではなく除名処分とした。韓国では比例代表選出の尹氏が自ら離党すれば議員失職となる一方、除名なら議員を続けられるためだ。勧告を受けた議員には離党を拒む者もいるが、党側は12人に「疑惑を解消して党に戻るのを扉を開いて待っている」とし、身内への甘さは払拭し切れていない。

<参考=「元慰安婦支援団体前トップら12議員を処分 韓国与党が不動産不正疑惑で」(産経新聞)>


NO.1407 <コロナ・ワクチン接種>大規模会場ががら空き<!><起稿 シバケン>(21/06/12)


【シバケン】 2021/06/12 (Sat) 10:09

イヤ、
がら空きの原因についての、諸般の説、あるですが。

基本、接種希望者の近くの自治体運営の会場なり、町医者で、接種して呉れるなら、その方、選んで当然<!>
何も、わざわざの、遠い、大接種会場にまで、足運ぶの怪と。
その大接種会場が、近くで、行くに都合便利なら、当然の、そこを選ぶですが。

又、
電話予約ねえ。
自治体のでも、なかなかに繋がらんです。予約開始日初日は、まず駄目でして。
2日になれば、やっとで、繋がるが現状。
繋がったの日には、枠一杯で、受付終了で、次回にと。ワクチン量充分故、ご安心をの、メールなり、アナウンスされるですが。安心なんか、出来ませんです。

解決策なんか、簡単の、回線数、受付人員増員。

当然の、接種そのものを、様子見の方も、結構居てるです。
その人数把握が難しく。
又、電話が繋がらずで、諦めるの方々もと。

いやね。
当記事では、先着順が問題と、されてるですが。
根本問題、電話が繋がらんの事。抽選するにしたって、当選、落選<?>
では、無いやろと。接種日が、後になったりかと。されどの、都合の良い日等々、調整も大変かと。

いやね。
年齢別に分けてるの意味なるは、高齢者から、順々にと。すれば、重症化、死亡のリスクの高い方々からであるの、そもそもがの、枠がわからんでして。

申してるは、何歳以上の方、この日からと。
次ぎ、何歳以上の方、この日から、受付開始の、結果的、自身の受付の時、駄目であったの方、接種日、後になったりしてね。
まあねえ、その下の年代の受付の時、申し込めば、宜しいのですが。これは、主旨がズレるのではと。

或いは、75歳以上なら、その年代の申込み、終わってしもたら、次ぎの年代の申込みの時にと。
明記しとけばと。
何よりも、電話回線、受付担当増やして頂戴なと。


>国内で新型コロナウイルス対策のワクチン接種が軌道に乗りつつある。菅義偉首相が目標に掲げた接種回数「1日100万回」に対し、2021年5月下旬からはほぼ1日60万回以上のペースをほぼ維持する。首相官邸が2021年6月10日に公表した6月9日分のワクチン接種回数は、単純な前日比で101万1900回増となった。

>しかし予断は許さない。引き続き予約を取りにくい市町村がある一方、一部の大規模接種は予約が空いているなど需給バランスが偏り始めているからだ。日本でワクチン接種のペースをさらに加速させるために何が必要か。第1回は予約システムを対象に、市民と行政がともに混乱を避けて接種にも参加しやすい仕組みを考える。


>偏る需給、先着順で「急がない希望者」が様子見か

>予約を巡る異変が大規模接種会場で起こっている。国が設置した東京と大阪の大規模接種会場では、6月14~27日接種分の8割に当たる合計17万人分の予約を6月7日から受け付けている。ところが、丸3日たった6月10日の午前10時時点でも予約枠の77%と大量の空きがある状態だ。異例の事態に対して、運営を担当する防衛省は早く予約を確保するよう呼びかけている。広島県が福山市に開設した大規模接種会場でも、6月8日の初日に、想定した1日1800人に対してわずか5%の人しか来場しないという事態に直面した。

>政府CIOポータル内の「ワクチン接種状況ダッシュボード」によると、全国における65歳以上の接種対象人口は約3548万人。これに対し、65歳以上への接種数は6月8日時点で約1024万回(うち1回目が約907万回、2回目が約118万回)。1回目の接種率は25.55%とようやく4分の1を超えた段階で、早くも需給にムラが生じている。

>大規模接種会場に何が起こっているのか。広島県は事前の広報不足を、防衛省は市区町村の集団接種が軌道に乗ってきたことやネット予約が高齢者には難しいことなど、さまざまな要因が複合している可能性を指摘する。複数ある要因の1つとして、学識者らが指摘するのが先着順の弊害だ。

>防衛省の大規模接種会場は大阪会場が予約開始後30分で予約が埋まるなど、5月中は予約がすぐに埋まる傾向が続いた。カナダのブリティッシュコロンビア大学経済学部の野田俊也助教授は、「一般的には、先着順を採用すると早く接種を受けたい、希望日時が限られているといった人が先に殺到する。一方で、希望日が多い人や急がない人は混雑を避けるなど、行動が人によって大きく変わる」と指摘する。予約枠が余るという直近の状況は、早く接種を受けたい人の接種が一巡した一方で、予約の混雑を嫌った人が待機してしまったなど、想定外のミスマッチが広がった可能性がある。

>野田助教授や東京大学、慶応義塾大学など、マーケットや取引を専門とする経済学者で構成する学識者のグループは2021年5月、ワクチン接種の予約システムを改善する提言を発表した。先着順は今後も混乱を招く可能性があるなど問題が大きく、代わりとなる3つの方式を提言している。具体的には、希望者から抽選で接種予約の順番を決める「抽選制」、希望者から年齢の高い順に接種予約の順番を決める「年齢順制」、自治体が対象者に日時を指定する「割当制」である。

>実際に兵庫県加古川市が抽選制で、福島県相馬市や同県南相馬市、新潟県上越市などが割当制で、混乱なく接種申込みを増やしたり、接種率を上げたりする成果を出している。
<以下有料>

<参考=「ワクチン接種予約がら空きの異変、予約の混乱改善の鍵は「脱先着順」にあり」(XTECH)>


【シバケン】 2021/06/12 (Sat) 10:54

副題=相談出来るの高齢者なら、マシかと。

コレ、
本来なら、町内会なりで、把握をと。
出来るなら、その町内会から、しかるべくの、ボランティアなり、町内会の範囲で、処理出来たらと。

イヤ、
この手の事、益々の、必要性がと、思うですが。

>新型コロナウイルスワクチンの接種券は届いたものの、なにをどうしたらいいかわからない――。一人暮らしなどで頼れる家族がいない高齢者のなかには、加齢や認知症で判断能力が低下している人も少なくない。ワクチン接種が浮き彫りにした孤立。現役世代への接種も本格的に始まろうとするなか、取り残される高齢者がでてしまう心配はないのだろうか。


>「なにをどうしていいかわからない」と相談

>「ワクチン接種申し込みでお困りの方はお手伝いします。もちろん無料です」

>東京都有数の巨大団地・光が丘団地(練馬区)。住民の高齢者でつくる「光が丘ボランティアの会」は、合計1万枚以上の「瓦版」を5月中旬からポストに投函(とうかん)し、独居・老老世帯の高齢者に向けて、そう呼びかけている。

<参考=「ワクチン接種「もういいや」 高齢者の置き去り防ぐには」(朝日新聞)>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/06/12 (Sat) 20:10

<参考>

<参考=雑談NO.2401 樋渡啓祐氏の新型コロナウイルスワクチン接種への新提案>(起稿21/06/10)


【シバケン】 2021/06/12 (Sat) 21:09

副題=「接種完了」の定義が自治体で異なる<?>

元々が、100%は無理でして。
かと、申しの、バラバラでも困るですが。

デハ、どの程度の数字、或いは、予約が落ち着いたら<長野県松本市>か、政府がある程度の定義せねばと、思うですが。

で、
記事では、諸般、言うてるですが。とりあえずは、接種が大々的に、出来だしたです。
又、年代を超えて、ドンドンと、接種せよの、大宣伝をと。

イヤ、町医者でも、やり出してるです。企業でも、やり出せば、可成りの勢いで、進むかと。
現時点、「接種完了」云々で、危惧したりは、早過ぎるかと。

そして、まずは、集団免疫がと、されるの、60%以上<!>

<表>
「接種完了」の定義は自治体ごとに異なる



>新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種で、政府が掲げる7月末までの「接種完了」について、完了の定義が自治体ごとに異なっていることが10日、分かった。100%ではなく、一定の接種率で区切る自治体があれば、予約の受け付け状況を目安とする自治体もある。政府目標に合わせて軌道修正したケースもあり、専門家は「完了時期を早めるための定義であれば本末転倒だ」と指摘する。(竹之内秀介)

>7月末までの高齢者接種完了の政府目標に対し、今月1日時点で全国1741自治体のうち98・7%に当たる1718自治体が実現見込みと回答。5月12日時点の1490自治体(85・6%)から約3週間で200以上の自治体が政府目標に沿う形に前倒しした。

>ただ、接種完了の定義について、自治体への調査や調整役を担当する総務省は「地域によって事情が異なる」(地域政策課)として明確に定めておらず、自治体ごとに基準がバラバラになっているのが実情だ。

>一部の自治体は過去のインフルエンザワクチンや集団免疫の獲得を期待できる接種率をもとに、完了とする目安を独自に設定。神戸市は高齢者全体の80%に当たる約35万人が2回目の接種を終えることを完了としている。また、東京都東大和市は接種率70%に、埼玉県川口市は65%に達した時点で完了とする方向だ。

>一方、基準そのものがあいまいな自治体もある。長野県松本市は新規の予約の受け付けが落ち着いた時点で、接種希望者が打ち終えたと判断して完了と見なす。静岡県熱海市は7月末までに市内の高齢者の大半を接種できる態勢を整えているとして、実際の接種率に関わらず、7月末で完了とする予定という。

>そもそも接種完了の定義を明確にすることは困難とされる。副反応を懸念するなどして接種を控える人が一定程度出ることが想定されるため、100%の接種率は見込めないからだ。そこに菅義偉(すが・よしひで)首相の大号令があり、自治体側が完了の定義を設けざるを得なくなったという経緯がある。

>ある市の担当者は「自治体側の判断で拙速に接種完了を公表した場合、これから接種を受ける住民に『もう受けられないのか』と余計な混乱を招きかねない」と不安を口にする。

>別の市幹部は「総務省から7月末に接種を完了するよう何度も働きかけを受けたので、7月末に達成できる接種率を完了の基準にした」と明かし、「ガラス細工のように積み上げた接種完了にどれだけ意味があるのか」と疑問を呈した。

<参考=「高齢者接種の「完了」、自治体で定義ばらばら」(産経新聞)>