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話題＜ＮＯ．１９３＞

ＮＯ．１４４９　＜コロナ・ワクチン＞出回る、デマ情報にご注意＜！＞＜起稿　シバケン＞（２１／０８／１５）

【シバケン】　2021/08/15 (Sun) 15:23

普通に、冷静には、デマと、わかるですが。
信じてしまう方も。
要注意＜！＞

＜図＞
新型コロナワクチンのデマ



＞感染拡大が止まらない新型コロナウイルスに対するワクチンについて、若い世代を中心に接種をためらう動きが続いている。一因は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散されているさまざまなデマだ。容易に噓と見破れるものがある一方で、出産や健康にかかわるものは真偽の判断が難しく、不安に陥りやすい。デマにだまされずワクチン接種を推進するには、多くの人が情報の正しい見極め方を身に付ける必要がある。（伊藤壽一郎）

＞「体に磁石がくっつく」
＞日本国内の新型コロナワクチン接種は１億回を突破し、６５歳以上の高齢者は８割以上が２回目の接種を完了している。だが若い世代の接種への躊躇(ちゅうちょ)もあって、全体の２回目完了率は３割台にとどまる。接種の浸透を阻害するデマとは、いったいどんなものなのか。

＞有名なのは「新型コロナワクチンを接種すると、体に磁石がくっつくようになる」というもので、ＳＮＳで公開された動画などがきっかけで拡散した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「ワクチンには磁気を帯びさせる物質は含まれない」と即座に否定している。

＞「マイクロチップ（微細な電子標識）が入っていて政府に行動を監視される」というのもある。もちろんメーカーや各国の保健当局が公開しているワクチンの成分に、含まれていることはない。

＞実用化で先行したワクチンが、遺伝情報を伝えるメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）という物質を使っていることから「体内にワクチンの成分が残り、政府に都合がいいように遺伝情報が書き換えられる」との噂が広まった。だが、厚生労働省は「注射されたｍＲＮＡは体内で短期間で分解され遺伝情報に組み込まれることはない」としており、噓であることは明らかだ。

＞素人には難しい真偽判断
＞こういった陰謀論のようなデマは常識でも見破れる。だが、専門的な知識がないと真偽の判断が難しいものがある。典型的なものが「胎盤の形成に関わるタンパク質は新型コロナの表面のタンパク質と類似した形状のため、ワクチンで作られた抗体に攻撃され壊される」というまことしやかなデマだ。

＞妊娠前の接種は不妊、妊娠中は流産につながるとしているが、これまでの研究で抗体は胎盤のタンパク質を攻撃しないことが判明。厚労省もＣＤＣも流産への影響はないと報告したが、まだ広く知られていない。

＞「ワクチンの接種は自閉症の発症につながる」とするデマもある。過去に、はしか、おたふく風邪、風疹の３種混合ワクチン接種で子供が自閉症になったと報告する論文が権威ある専門誌に発表されたことがあり、これに端を発した誤解とみられる。

＞後に行われた別の大規模な研究でワクチンと発症の関係が否定され、論文自体も不備が判明し撤回されたのだが、この経緯を知らない専門外の人が拡散を続けているらしい。新型コロナワクチンと自閉症を関連づける科学的事実の報告はない。

＞五輪メダリストも協力を
＞大阪大の宮坂昌之名誉教授（免疫学）は「デマの横行が新型コロナワクチンの接種浸透を阻害し、社会に大きな不利益をもたらしている」と話す。

＞国立精神・神経医療研究センターなどが全国２万６０００人を対象に行った調査では、１１・３％が「ワクチンを接種したくない」と回答。年齢層別では、男女ともＳＮＳの利用が非常に活発な１５～３９歳の若い世代が最多で１５％前後だった。

＞デマにだまされないためには、情報の真偽を見極める情報源が必要だ。宮坂さんは、厚労省が一般向けに分かりやすく説明している「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」や有志の医師らが正確な情報提供に取り組む「こびナビ」など、信頼できる情報発信サイトでの確認を勧める。
＜２４／１０／０８＞

＞また、宮坂さんは、情報提供の経路を多様化する必要もあると指摘。「専門家ばかりが情報発信を行うのではなく、ワクチンを接種した上で偉業を成し遂げた東京五輪のメダリストたちにも協力を要請し、折に触れてアピールしてもらってはどうか」と訴えた。

＜参考＝「磁石、監視、不妊　新型コロナワクチンデマの嘘」（産経新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/15 (Sun) 21:23

＜参考＞

＜参考＝話題ＮＯ．１４４４　＜新型コロナ＞“ワクチンで不妊”のデマ なぜ拡散し続けているのか＞（２１／０８／１０）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/06 (Mon) 02:27

＜副題＝「もてあそばれている」　反コロナワクチン　“陰謀論”信じる理由（毎日新聞有料記事、９月３日）＞

　こんばんは。


　陰謀論や偽情報に踊らされる無知（あえてこの言葉を使います）な市民がワクチンを忌避しています。
　彼／彼女らの共通点は、殆どインターネットだけを情報源としていること。政治や報道に強い不信感を持っているそうです。
　一旦信じ込むと、正しい情報をいくら聞かされても陰謀だと思い、泥沼から抜け出せないようです。
　そして、自分たちは正しいと信じて、「中立派」の人々を説得していることが問題といいます。


＞ 猛威が続く新型コロナウイルスのワクチン接種が遅ればせながら進む一方で、接種に反対する医師の本が書店のベストセラーコーナーに並ぶ。反ワクチン論や、ワクチンを推奨する“闇の勢力”がいるなどと主張する“陰謀論”や偽情報が、インターネットも含め、私たちの近くに存在する。ワクチンを忌避する人たちを取材すると、政治やマスコミ不信という共通点が見えてきた。ある女性は「政治家だってコロナ下で会食しています。私たちはコロナ対策を名目に政治にコントロールされ、もてあそばれているんです」と、コロナの脅威やワクチンへの懐疑的な考えを説いた。【木許はるみ/デジタル報道センター】

＞ ※記事には科学的に証明されていない不確かな主張も含まれています。閲覧にご注意ください。

＞ 思わぬところで、ワクチンに反対する女性（50）に出会った。東京オリンピックの開幕直前の7月中旬、東京・新宿の都庁の下で行われた炊き出し。女性は白いシャツに小さな花柄のロングワンピースを着て、列に交じっていた。参加した理由を聞こうと声を掛けた。
　
＞ 困窮する知人に届ける食事をもらいに都内から来たという。自身も1月に勤務先の事業縮小により解雇され、失業中。雑談を続けていると、間近に迫った東京五輪の話題となった。「丸川さん（丸川珠代五輪担当相）は大臣になってよかったんですかね。メディアもちゃんと質問をしてほしいですよ」

＞ 丸川氏は6月末、2回接種しないと十分な効果がないとされるワクチンに関連し、五輪期間中に2回目の接種が間に合わない大会ボランティアが出ることについて「1回目の接種でまず1次的な免疫をつけてもらう」などと発言し、「非科学的」などと批判を招いていた。


＞ 政治やメディアに強い不信

＞ コロナ禍での五輪開催の是非が議論されており、女性は政治やメディアへの強い不満をあらわにした。

＞ 「びっくりしましたよ。東京都への4回目の緊急事態宣言発令を説明した菅さん（菅義偉首相の7月8日）の記者会見で、スマホを触って手を挙げていない記者が質問で当てられたでしょう。他の記者の人たちは何も言わないの？　“マスゴミ”と言われても仕方ないですよ」

＞ 女性は、野党の共産党やれいわ新選組の支持者で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を購読しているという。返す刀で「大体、赤旗も甘いと思うんですよ」と口にした。「甘い」という理由は、赤旗が、コロナの脅威ありきでワクチン接種や感染防止対策の記事を出しているからだという。そして、女性は徐々に「政府は私たちを奴隷化しようとしている」「人口を削減しようとしている」などと記者に説くようになった。なぜ根拠が分からない「陰謀論」を信じているのかが気になり、話を聞き続けた。

＞ 女性がコロナの脅威に懐疑的になり始めたのは2020年春ごろだった。

＞ コロナが流行し始めた当初は感染対策に気を配り、「乳酸菌で免疫をつけた方がいいみたい」と知人たちにメッセージを送っていた。「最近、メッセージを整理していて、うわ、私こんなこと送っていたわと思いました」と女性は振り返る。ヨガや自然食の情報を配信しているブログから、免疫をつけてコロナを防ぐとの情報を得ていた。


＞ 情報源はインターネット中心

＞ その女性に疑いが芽生えたのは、近所の飲食店の閉店がきっかけだったという。「これだけ苦しんでいる人がいるのに、十分な補償がないなんて」。政府の「自粛に協力してほしい」というメッセージの一方で、困窮者は増え続けていた。ちぐはぐな現実に違和感を覚えた。

＞ 同じころ、報道への疑念も強めていったという。海外で暮らす友人から「マスクをしていた時もあったけど、今はマスクなんてしていない」と聞いた。「ニュースでは、マスクをしないで海外で逮捕者が出ていると聞いていたのに。情報統制されているんじゃないか」

＞ 女性の自宅にテレビはなく、情報源はインターネットが中心。グーグル検索やツイッター、ニュースサイトで情報に触れている。「新型コロナ　免疫」などと検索すると、免疫の効果や自然治癒力をうたった医師らの投稿が目に付くようになった。ネットで反コロナや反ワクチンを発信する医師らは、ウイルスや細菌から体を守る仕組みである「免疫」や「自然治癒」の言葉を使っている。免疫力や自然治癒力を高めれば、ワクチンなどに頼らずにコロナを恐れなくて済むといった主張が目立つ。ツイッターのタイムラインに並ぶ情報は、マスコミが報じる内容とは正反対だと思った。アニメの情報収集や発信をしていた女性のツイッターは、コロナの話題を引用して発信するようになり、それまでのフォロワーは離れていった。


＞ 「私たちはもてあそばれている」

＞ そして、疑いの気持ちは確信に変わっていく。拍車を掛けたのは政治家の態度だった。昨年12月、菅首相や自民党の二階俊博幹事長ら8人程度が東京・銀座の高級ステーキ店で会食。他の政治家の会食の報道も相次いだ。「政治家だって、コロナ対策が重要と言いながら会食しているじゃないですか。コロナ対策を名目に、私たちのような弱者がもてあそばれ、都合よくコントロールされているんじゃないですか」。政治家の高級飲食店での大人数の会食は、コロナ禍での苦しい庶民の現実とかけ離れ、あまりの矛盾に理解が追い付かなかったという。

＞ 政治家と対話する機会もあった。余っている食品を生活困窮者らに提供する「フードバンク」の活動に参加し、共産党の都議と知り合った。都議のオンライン報告会に今年春に誘われて出席。チャット欄に「コロナはそんなに恐れるものなのか」などと質問を書き込んだ。他の参加者の質問は取り上げられるのに、女性の質問は「スルー」された。「コロナへの疑問に即答してはいけないと、この都議は上から言われているのかな」。排他的な空気を感じ、孤立感が強まったという。

＞ ワクチン接種が始まっていたが、女性はすでに政府への不信感が拭えなくなっていた。「ワクチン　打たない」とツイッターで検索すると、ワクチンの副反応を強調する動画や、おかしな成分が含まれているという情報がたくさん出てきた。

＞ 女性は10代のころ、オーストラリアに住んでいた経験があり、英語が堪能。海外の情報ソースを頼りにする。「菅首相は英語を話せないでしょう。（ワクチンを製造する米製薬大手の）ファイザーとの交渉もちゃんとできないでしょう。政府の人たちが海外の情報を考慮しているとは思えないんですよね」。厚生労働省はワクチンに関する誤情報や偽情報への注意喚起をしているが、女性は信用する気にならない。ワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当相が6月に「ワクチンデマについて」と投稿したブログにも、「上から目線で『デマ』って。詳細を見るまでもないと思いました」と話す。

＞ 「コロナ騒動は、結局はワクチンを打たせるための戦略だったんですよ。ワクチンを打たせて人口をコントロールし、都合の良い人だけを残したいんです。それで一部の人が土地を買いたたきやすくなる。ワクチンによって利権のある人、製薬会社、議員がもうかる仕組み。一部が潤って、他の人が奴隷化されていくんです。外国人の技能実習生を丁稚（でっち）奉公のように働かせる国ですよ。麻生さん（麻生太郎財務相）なんて首相時代に、カップ麺が『1個400円ぐらい』と言った人です。弱いものをいじめて、一部の人が富をむさぼっているんです。五輪だって、感染拡大を本当に恐れるなら、開催するなんて矛盾しています」


＞ 接種反対の集会やデモも

＞ 反ワクチン派には、街頭デモや署名により、接種中止を求める動きもある。

＞ 6月下旬、ワクチン接種の中止を求める地方議員や医師らが東京・永田町の参院議員会館で記者会見を開催。7月中旬には東京都内の区立図書館で地方議員や医師が中心となって集会を開き、その後デモを行った。取材すると、いずれもノーマスクの参加者が目立ち、マスク着用を求める会場利用のルールに反していた。

＞ 7月の図書館での集会には、反ワクチンのベストセラー本を持つ医師も登壇。参加者はファンさながらに医師を囲んで記念撮影した。免疫生物学を専門とする国立大の名誉教授も登場。2人ともワクチン接種に反対する主張をした。登壇者の似顔絵を描いたTシャツ姿の参加者もあった。来場者は定員約100人の会場に収まりきらず、図書館の周辺にあふれた。その中の高齢女性に記者が名刺を差し出すと、「そっち側（ワクチン賛成派）でしょ」と言い、けげんな表情を浮かべてあまり話そうとしなかった。

＞ 別の70代の女性は、知人たちとデモで声を上げていた。記者が名刺を出すと「マスコミは『マスゴミ』って言われてますね。真実はインターネットにありますよ」と、こちらを見た。「日本人は奴隷化されますよ。みんな金と権力に魂を奪われているんですよ。大体、こんなコロナの危機的な状況に、何でオリンピックをするんですか。これも利権や金もうけのためでしょう。IOC（国際オリンピック委員会）もWHO（世界保健機関）も全部、“ディープ・ステート”（影の国家）ですから。自民党はオリンピックを成功させ、衆院選に臨みたいんでしょ。日本はこのままでは壊れますよ」と語気を強めていた。


＞ 「権威を否定する思いが隠れている」

＞ コロナを巡る陰謀論や誤情報を信じる背景には、どのような心理状況があるのか。

＞ 関西大の土田昭司教授（安全心理学）は「権威を否定する思いが隠れています」と言う。「中央政府が隠し事をしているという論理で、陰謀論は組み立てられます。コロナを巡る対応の不手際が続く行政や政治への不信感が募り、陰謀論が広がる下地が整っています」と指摘する。その上で「一番の問題は、ワクチンに反対する人の受け皿が、ワクチンをかたくなに打たない人たちだけで構成されていることです。情報に踊らされないためには、多様な意見に触れることが大事です。しかし、今はワクチンに反対すると、『変わっている』と見られてしまいます」と指摘。たとえ、根拠となる情報が不正確であっても「本人は信じてしまっているので、その気持ちを理解されずに苦しんでいます。正しい情報を提供するのと同時に、苦しんでいる気持ちに寄り添うことも重要です」と話した。


＞ 「メディアが伝えない真実」を明かすと拡散

＞ 著書に「フェイクニュースを科学する」があり、コロナやワクチンに関するツイートを分析した笹原和俊・東京工業大准教授（計算社会科学）も「反ワクチン派のツイートには、厚労省や政権を批判している状況が垣間見えました」と話す。

＞ 笹原さんは、コロナに関するツイートのうち「ワクチン」という言葉を含むツイートを20年2月末から今年3月末まで収集。約200万ツイートを集め、リツイートされた回数の多かった上位20のユーザーのプロフィルや過去の投稿から、反ワクチン派、ワクチン推進派、反対でも推進でもない中立派などに分類し、分析した。

＞ その結果、「ワクチンに反対する層は、政治やメディアへの不信感があり、体制に反対する考えを持つ傾向がありました。反ワクチン派は『メディアが伝えない真実』などと、印象に残る刺激的な言葉で他の人に訴えかけていました」と話す。一方で、「ワクチン推進派は、正しい情報を真面目に発信するので内容に面白みや新しさがなく、中立派の人を引きつけにくい」として、「マーケティングや宣伝の効果と同様で、情報発信してもうまく響かない構造があります」と解説する。

＞ また、反ワクチン派のツイッターのリプライ（返信）を分析すると、メディアのコロナ関連の発信に批判する返信をしたり、中立派のユーザーに返信したりしている傾向が強かった。「メディアへのリプライは多くの人の目に触れ、自分の主張を宣伝できます。また、中立派に多くリプライすることで、反ワクチンの考えを浸透させる思惑も感じられます」と分析する。

＞ 笹原さんは「こうした傾向は最近も変わらないでしょう。反ワクチン派の主張の拡散に有効な対策をせずに放置すれば、中立的な層に大きな影響を与えかねない。陰謀論をかたくなに信じる人を説得するよりも、中立的な層に正確な情報を届け続けることが大事です」と指摘する。その上で、陰謀論などを信じる人を翻意させるには、河野行革担当相やワクチン推進派の医師のような公的な立場から言っても、体制への不信感が強い反対派には響かないとして、「第三者の立場から発信する方が良いと思います」と強調した。

＜参考＝「「もてあそばれている」　反コロナワクチン　“陰謀論”信じる理由」（毎日新聞有料記事、９月３日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/06 (Mon) 22:03

＜副題＝ワクチン接種行列は「サクラ」と誤情報　陰謀論が広がる三つの要因（毎日新聞有料記事、９月６日）＞

　こんばんは。


　こんな客観的にみれば明らかにデマ（陰謀論）と分かる事実も、信じちゃう人はけっこう居るんですね。



＞ 岡山県美咲町で4月下旬にあった新型コロナウイルスのワクチン接種のための予行演習の求人情報が、8月下旬になって「ワクチン接種を促すための演出」といった誤った情報とともにSNS（ネット交流サービス）上で飛び交った。背景には、東京都が若者向けに実施した大規模接種の混乱があった。なぜ4カ月も隔たりのある無関係のイベントがSNS上で結びつけられてしまったのか。【上東麻子/デジタル報道センター】


＞ 「行列は“サクラ”」　懐疑派が拡散か

＞ 美咲町と岡山県医師会によると、この予行演習は、1日当たり何人の接種が可能かを把握するためのシミュレーションだった。4月28日に美咲町中央保健センターに会場を設営し、翌29日に実施した。会場で案内する人、接種を受ける人、問診をする人、接種をする人などの役があり、町職員も60人ほどが参加したが人手が足らず、運営を委託した会社が、岡山市の人材派遣会社を通じて募集したという。

＞ 派遣会社が作った求人票には「ワクチン接種デモンストレーションのエキストラ募集、時給1400円」とあった。作業日は4月28、29日の2日間で「ワクチン接種会場の設営」「係員の誘導によって接種を受ける役」「受け付けをして、ワクチンを受けるふりをする」「接種後に係員の誘導に従って待機し、会場を出る」などと、それぞれの作業の内容が記されていた。

＞ ところがこの求人票が、実施から4カ月たった8月28日ごろからSNSで拡散した。

＞ ツイッターでは、ある匿名アカウントが28日、「どんどん拡散してね」というメッセージとともに紹介。9月3日までに約3800リツイートされた。「ワクチン行列バイト募集？」と驚く声や「『みんながやってるから』という日本人特有の心理を狙ったキャンペーンですか」などと、ワクチン接種を促すための演出といった反応も相次いだ。

＞ 実はこの前日の27日、東京都が若者向けに、予約なしでワクチン接種を受けられる会場をJR渋谷駅近くに設置していた。接種枠は200人だったが、早朝から約300人の若者が列を作り、混乱する様子がテレビのニュースなどで伝えられた。都は急きょ翌日、対象者を抽選で決めるように改めたが、300人の接種枠に対し、受け付け前に抽選券を求める若者ら約2000人が長蛇の列を作り、混乱に拍車がかかった。

＞ 投稿の多くが、テレビの行列の画像と求人票を引き合いにするものだった。「テレビのヤラセ！渋谷の若者ワクチン接種会場！アルバイトエキストラ！時給1400円！」「若者が深夜から行列してたという報道あったけど、それもバイトだな」。若者に接種を促すため、この求人をもとにした“サクラ”だという見方が一部に広まったのだ。

＞ ワクチンに懐疑的な情報を掲載している別のサイトでは、この行列はエキストラだったとして「こうして行列を作ることで、多くの若者がワクチン接種を望んでいるかのように見せかけて、接種を受けたがらない若者たちの重い腰を上げようとしていることは間違いありません」などという主張を掲載した。

＞ ワクチン接種の行列は“サクラ”だったのか、毎日新聞が東京都感染症対策課に確認すると「まさか、そんなことはありません」と完全に否定した。ちなみに若者が殺到したことが批判を浴びたため、9月3日以降はオンラインで抽選の申し込みができるようになった。

＞ 美咲町健康推進課の担当者は「なぜ今ごろ騒がれているのかわかりません。問い合わせが複数来ていて、こちらも戸惑っています」と話す。求人票は「募集は終了しました」との断りも入れていたが8月30日まで派遣会社のサイトに掲載されており、拡散を受けて31日にサイト上から削除された。

＞ 岡山県医師会は、県内13市町とワクチン接種の運営について契約を結んでおり、うち4市町でこうした予行演習を実施したという。「予行演習の際には、ワクチンを打ってもらえると誤解されるといけませんし、あくまでも『打ったふり』『打たれたふり』をすることが大事なんです」と話し、「ワクチンを受けるふり」と記述した求人票の意図をこう解説した。

＞ 求人票を拡散した匿名アカウントにツイッターのダイレクトメッセージで意図を尋ねると、「役所では普通、部外（者）をこんな雇い方はしない」「美咲町の認識と違うというより、美咲町の認識が甘い」などと返事があった。その後ブロックされて連絡が取れなくなった。


＞ 行政のちぐはぐな対応、不信招く

＞ なぜ4カ月前の予行演習の求人が、渋谷の若者の行列と結びつけられてしまったのか。リスクコミュニケーションの問題に詳しい千葉大の神里達博教授（科学技術社会論）に聞いた。

＞ ――なぜこうした言説が飛び交ってしまったのでしょうか？

＞ ◆行政のちぐはぐな対応は人々の不信を招き、陰謀論の温床となります。今回でいえば「予約なしで300人にワクチン接種」という東京都のやり方が、あまりにも場当たり的でした。高齢者から優先的に接種を進めたわけですから、ワクチンを打ちたくても打てない若者は大勢います。それなのに、なぜたった300人なのか？　しかも朝から並ばせるのか？　普通に考えたら理解しがたい。岡山の求人はどこから出てきたのか分かりませんが、そうした行政への不信が「何か裏があるはずだ」と思わせてしまった可能性はあります。

＞ しかし、これは表層的なことです。陰謀論は世界中で起きていますが、こうしたことが世の中に受け入れられるにはもっと大きな背景があるのです。

＞ ――どんなことでしょう？

＞ ◆主に三つあります。一つは元々あるネットワーク社会の問題、二つ目はそれがコロナによって複雑に加速したこと、そして三つ目は政治が1年以上、コロナを解決できずにいることです。

＞ まずはネットワーク社会の特性です。PV（ページビュー）を稼いだりモノを売りやすくしたりするために、ウェブ上では閲覧者の関心があるものが上位に来る仕組みになっています。考えが近い人がつながりやすい特徴があります。

＞ さらにコロナは直接のコミュニケーションを遮断する力を持っています。以前なら、会社で同僚と何気ない雑談の中で「あの行列はバイトだって」と言えば、「そんなわけないじゃないか」といった会話もできるはずですが、リモートワークだとできません。もし対面で仕事していても、今は雑談がはばかられる空気があります。公衆衛生の観点からすると雑談はよくないですが、怪しげなうわさ話を火消しする機会が失われているのです。会食も控えなければならず、社会から「遊び」や「隙間（すきま）」がなくなってしまいました。

＞ ――確かにSNSばかり見ていると自分に合ったものばかり出てきます。

＞ ◆ただ、最も大きな理由は、政治が問題をうまく解決できていないことです。相手が期待したことをやってくれることで信頼が培われます。どんな理由があれ、期待に応えてくれないことが続くと信頼は生まれません。市民には自粛を求めながら五輪を開く、国際オリンピック委員会のバッハ会長だけが特別扱いされて銀座を出歩くことが許されるなど、行政や政治のメッセージがちぐはぐです。そうした不公平が行われていると「あの人たちなら、何をするかわからない」と思われてしまいます。もちろん、きちんと働いている人もいるでしょう。しかし、全体的なメッセージとしてそう受け止められ、政治や行政に対する信頼のレベルが下がっているのです。

＞ ――政治だけが問題なのでしょうか？

＞ ◆実際には政治だけが悪いわけではなく、混乱の要因は複雑です。例えば近年の日本の医療体制は基本的に慢性疾患に対応するようにできていて、感染症に即応しにくかった。流行初期は日本人は感染者が少なく楽観的な見方がありましたが、デルタ株の出現でリスクレベルが急に上がってしまいました。専門家ですら予測できないこともあり、政治も混乱するのはある意味仕方ない部分もあります。ただ、本来は社会の分断を埋めていくことが役割だった政治が、今では分断を招く形になっていることも問題です。

＞ 今、ワクチンは最も有望な対策ですが、打ったからといって必ずしも安心はできません。そうした大きな不安の中では、「この人たちが悪い」と言いたくなってしまう。メディアも本当のことを語っていないのでは、と疑われやすい。リアルなコミュニケーションが減った結果、自分が作り上げた狭い視野がどんどん固定化してしまう。それがSNSで共有され拡散される。陰謀論が広がりやすい条件がいくつもそろっているのです。

＞ ――行政としてすべき対応はどんなことですか？

＞ ◆渋谷の行列の問題でいえば、どれだけ多くの人がワクチンを打ちたいと思っているのに打てないのかという現実を、東京都の側が知らないことが一番の問題です。そうした想像力が政治の側に足りなかった。300人という数字は、想定が違いすぎます。まずは市民の不安やニーズを的確に把握する必要があります。そのうえで重要なのは情報発信の仕方です。信頼されている人が、自分の言葉で相手に伝わるように語らなければ正しく伝わりません。今のような緊急事態であればなおさらです。こうしたことが解決しない限り、これからも今回のような陰謀論が出てくる余地はあるでしょう。

＜参考＝「ワクチン接種行列は「サクラ」と誤情報　陰謀論が広がる三つの要因」（毎日新聞有料記事、９月６日）＞

ＮＯ．１４５０　緊急事態宣言、茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡を追加、9月12日まで延長＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０８／１６）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/16 (Mon) 20:04

　こんばんは。


　６都府県に発令中の緊急事態宣言の対象に、蔓延防止等重点措置を適用している７府県を追加。８月３１日までだった期間を、９月１２日までに延長。


＞ 政府は16日、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言の対象を拡大する方針を固めた。いずれもまん延防止等重点措置を適用している茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する。31日までだった宣言期限は9月12日まで延長する。

＞ さらに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を新たにまん延防止措置の対象とする。こちらも期限は9月12日。

＞ 菅義偉首相は16日、首相官邸で記者団に緊急事態宣言とまん延防止措置について17日の基本的対処方針分科会に諮ると表明した上で「（新型コロナウイルスの）デルタ株が大変猛威を振るっている。世界すべての国でそうした状況ではないでしょうか。やはりワクチン接種を全力で行うのが私の大きな仕事だ」と述べた。

＞ また首相は、アフガニスタン情勢に関して「今後、タリバンへの政権移譲が見込まれる。米国などの関係国と連携して今、対応している」と述べた。【川口峻】


＜参考＝「緊急事態宣言、7府県追加へ　期限は9月12日まで延長」（毎日新聞、８月１６日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/17 (Tue) 21:14

　こんばんは。


　政府は、上記の、緊急事態宣言に、茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡を追加し、９月１２日まで延長することを、正式決定。
　同じく上記の、宮城・山梨・富山・岐阜・三重・岡山・広島・香川・愛媛・鹿児島を新たに蔓延防止措置の対象とすることも正式決定、期限は同じく９月１２日。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/17 (Tue) 21:50

　こんばんは。


　８月２０日からの対象地域の一覧を示しておきます。


・緊急事態宣言：東京 / 神奈川 / 埼玉 / 千葉 / 大阪 / 沖縄 / 茨城 / 栃木 / 群馬 / 静岡 / 京都 / 兵庫/ 福岡（13エリア）

・まん延防止等重点措置：北海道 / 石川 / 福島 / 愛知 / 滋賀 / 熊本 / 宮城 / 山梨 / 富山 / 岐阜 / 三重 / 岡山 / 広島 / 香川/ 愛媛/ 鹿児島（16エリア）


＜参考＝過去の緊急事態宣言 日程＆対象地域の早見表まとめ（2020年～2021年/1回目/2回目/3回目/4回目/いつ/延長/解除）（８月１７日）＞
＜消滅・２２／１２／１３＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/17 (Tue) 23:00

＜副題＝愛知・大村知事、緊急事態宣言を要請へ　感染激増「衝撃的な数値」（毎日新聞、８月１７日）＞

　こんばんは。


　なんで愛知が緊急事態宣言対象外なのかと胡乱に思ってたら、病床占有率に余裕があるからだとのことでした。
　しかし、今晩、愛知県知事が要請する旨の会見を。


＞ 東海3県で17日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者はいずれも過去最多を大幅に上回り、計1499人となった。岐阜では5月14日の155人から324人に倍増し、三重も208人と初めて200人を超えた。愛知では8月12日の703人から967人に激増し、大村秀章知事は記者会見で「衝撃的な数値。来るべきものが来たと受け止めている」と述べ、近く国に緊急事態宣言の発令を要請する考えを示した。

＞ この日、政府が岐阜、三重を新たに「まん延防止等重点措置」の対象に加えたほか、既に対象となっている愛知でも措置の期限を同じ9月12日まで延長した。

＞ 愛知県は、重点措置区域を8月21日以降、県民の8割以上をカバーする39市町（現在は12市町村）に拡大する。16日現在、新規感染者数の7日間平均は4段階の指標で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」、入院患者数は2番目の「ステージ3（感染急増）」。大村知事は入院患者数の状況をみて、数日内にも国への宣言要請に踏み切る意向を示した。

＞ 岐阜県は、新規感染者の6割以上が感染力の強い変異株「デルタ株」と推定。古田肇知事は17日の記者会見で「感染者が想定をはるかに超えて急増している。自分や家族、友人の命に関わっていると再確認し、対策を講じてほしい」と危機感をあらわにした。

＞ 県は岐阜、大垣、各務原など15市町を重点措置区域とし、17日から飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請したほか、20日から酒類の提供停止も求める。17日まで1週間の新規感染者は「ステージ4」、15日現在の病床使用率は44・8％で「ステージ3」の状況だという。

＞ 三重県は重点措置区域を四日市や鈴鹿、津、松阪、伊賀など17市町と決め、酒類の提供禁止やカラオケ設備の利用停止、結婚式場の午後8時までの営業時間短縮などを求める。百貨店の食品売り場や大規模商業施設でも客の誘導などを要請する。鈴木英敬知事は「かつてない感染拡大で、対策に一刻の猶予もない。できる対策は全て行い、全県で取り組む」と強調した。【太田敦子、黒詰拓也、朝比奈由佳】

＜参考＝「愛知・大村知事、緊急事態宣言を要請へ　感染激増「衝撃的な数値」」（毎日新聞、８月１７日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/17 (Tue) 23:18

＜副題＝「感染は今後も増える」それでも緊急事態宣言を全国に出せない深刻さ（毎日新聞有料記事、８月１７日）＞

　こんばんは。


　デルタ株（インド型）で、日本もパンデミック寸前。
　ワクチン接種が間に合いますように、しか当てはないのが現状。


＞ 政府は17日、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言の対象拡大を決定し、兵庫や福岡など7府県を追加した。新型コロナウイルス感染が首都圏にとどまらず全国に広がっているためで、政府内では9月12日の期限までに解除できないとの見方もある。


＞ 東京都内では自宅療養・待機が3万人に

＞ 「お盆で全国に人が散らばっており、感染は今後も増える」「緊急事態宣言を全国に拡大すべきではないか」。17日の政府の基本的対処方針分科会で、医療や感染症の専門家は口々に懸念を表明した。緊急事態宣言の延長や追加を盛り込んだ政府案が了承されたが、爆発的な感染拡大に歯止めがかからない状況に、手詰まり感が漂う。

＞ インドで確認された変異株「デルタ株」の猛威を前に、政権が期待を寄せるワクチン接種の効果はかすんでいる。首相官邸によると、国民のうち49・7％が1回目接種を終え、免疫を獲得できる2回接種が完了した人は37・6％。65歳以上の高齢者に限れば84・3％の人が2回接種済みだ。しかし、感染力が従来株よりも2倍強いとされるデルタ株に首都圏ではほぼ置き換わり、17日の東京都の新規感染者は4377人と、火曜日としては過去最多を記録した。全国の感染者数は13日に2万人を突破し、各地で感染爆発を引き起こしつつある。

＞ デルタ株によるクラスター（感染者集団）も各地で発生している。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授は「夏休みで人の移動が活発になっており、このままでは感染拡大を抑える要因が見当たらず、全国の感染者数が8月中に減少に転じる可能性は低い」と分析する。

＞ 全国の重症者数は17日時点で1646人と過去最多を更新し、首都圏を中心に病床は逼迫（ひっぱく）している。毎日新聞の集計によると、17日の死者数は47人で、100人前後に上る日もあった5～6月より少ないが、「死亡者数は遅れて増えるため、すぐに倍になる」（ある閣僚）との見方が根強い。病床逼迫に伴い、自宅で療養したり、病院などの受け入れ先の調整を待ったりする患者も増え、都内では3万人を突破した。都内で自宅療養中の患者をオンラインで診療する医師は「本来入院しなければいけない酸素投与が必要な中等症Ⅱの患者もすぐに入院できず、数日間は在宅診療になっているケースがある」と明かす。

＞ 医療提供体制は綱渡りの状況が続いているが、7月12日に東京都に発令された宣言の効果は乏しい。感染との関連が強いとされる人出の状況は、新宿・歌舞伎町や渋谷・センター街で前週より減ったものの、東京駅や品川駅などでは大幅に増えている。ある省庁幹部は「全国に緊急事態宣言を発令するということは、そのインパクトで都市部の人出を抑制する効果を狙うということだが、その効果はもはや得られないだろう」と述べ、宣言を全国に拡大しない理由を明かす。

＞ 分科会終了後、尾身茂会長は記者団に「週4回、買い物で外に出ていたら2回に、5人で会うなら2人にすれば接触機会は半分になり、感染拡大のスピードを抑えられる」と東京の人出を5割削減するよう求めるとともに、「首相や知事には総力戦なんだというメッセージを出していただきたい」と訴えた。

＞ 政府はワクチン接種の効果が徐々に出るとみて、今後は新規感染者数ではなく、病床使用率や重症者数などの指標を重視して宣言解除に結びつけたい考えだ。しかし、政府の想定を超える感染拡大が続いているため、政府内では「9月12日の期限までに解除できないのではないか」との声も上がっている。【矢澤秀範、中川友希、小川祐希】

＜参考＝「「感染は今後も増える」それでも緊急事態宣言を全国に出せない深刻さ」（毎日新聞有料記事、８月１７日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/17 (Tue) 23:45

＜副題＝緊急事態13都府県に拡大　住民ら冷ややか「慣れてきている」（毎日新聞、８月１７日）＞

　こんばんは。


　「最後の砦」の筈だった緊急事態宣言も、４度目ともなると「狼少年効果」で実効性を失っているようです。


＞ 延長・拡大が繰り返される新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言。新たに茨城、栃木、群馬の北関東3県や静岡県が加わり、宣言の対象は13都府県に広がることになった。北関東3県と静岡県ではまん延防止等重点措置が適用された今月8日以降も感染拡大傾向に歯止めがかからず、各知事は宣言への切り替えを求めていた。ただ、住民からは宣言の効果を疑問視する声や「自分の身は自分で守るしかない」との冷めた意見が聞かれる。


＞ 「延長しても何も変わらない」

＞ 静岡県は17日の新規感染者が過去最多の435人となった。東京パラリンピックの会場は無観客に。16日時点で1570人が自宅で療養し、入院などの調整を待機する人は544人に上る。静岡市葵区の会社員、河原正哉さん（56）は、仕事の会食はほぼ控えているといい、「手洗いや換気などできることをやって身を守るしかない」。東京から静岡市に帰省中の女子大学生（20）は「静岡駅前も東京・渋谷も人出はコロナ流行前と変わらない」と宣言の効果に疑問を呈する。

＞ 栃木県では14日に1日当たりの感染者が最多の195人となった。病床使用率は過去最悪の6割超となり、自宅療養者と入院調整中の患者は計1000人超の状態が続く。宇都宮市内のギョーザ店でつくる「宇都宮餃子会」事務局長の鈴木章弘さん（49）は「まん延防止措置が適用された時点で手遅れ。県の対策は甘く、県民には慣れが生じている」。市内の大学生、川村温葉（みは）さん（21）は「まん延防止で終わると思っていたので驚いた。同居の祖母や母にうつさないよう外出を控えたい」と話した。

＞ 茨城県では首都圏1都3県に近い県南部を中心に感染が拡大。14日には1日当たりの感染者が391人となり、最多を更新した。17日現在、確保した病床の7割を超える419床が使われ、県は緊急性の低い入院・手術の延期を呼びかけている。大洗町の海水浴場近くで洋食店を営む佐川洋平さん（35）は「宣言は仕方ないが効果は疑問」と話す。感染対策で海水浴場は閉鎖され、来客は例年の3割程度。「先の見通しが立たない」

＞ 群馬県では8月に入ってからの感染者が2500人超に。専用病床の稼働率も約7割と高水準が続く。高崎市で45年にわたり喫茶店を経営する園部恵さん（73）は「客は減ったがコーヒー豆の持ち帰りの販売数は倍近くになった」と複雑な表情。ショッピングモールを訪れた前橋市の主婦、広瀬胡実さん（26）は「お盆の親戚との集まりも控えたが、宣言がどこまで効果があるのか不安」と話した。

＞ 一方、宣言の延長が決まった東京都は、百貨店の食料品売り場やショッピングモールの入場者を7月上旬と比べて5割削減するよう要請する。都内百貨店に勤める男性社員（40）は「食品売り場などで実際にクラスター（感染者集団）が発生した以上やむを得ない。休業要請だけは避けたい」と話す。

＞ 酒類の提供停止と営業時間短縮の要請に従う新宿区の居酒屋の男性店主（60）は「この状況はいつまで続くのか」。5月以降、深夜営業を続ける渋谷区の居酒屋の男性従業員（34）は「初の宣言時と違って人出は多い。延長しても何も変わらない」と吐き捨てるように言った。【渡辺薫、玉井滉大、森永亨、川地隆史、木下翔太郎】

＜参考＝「緊急事態13都府県に拡大　住民ら冷ややか「慣れてきている」」（毎日新聞、８月１７日）＞

【シバケン】　2021/08/18 (Wed) 00:33

磯津千由紀さん、こんばんわ。

＞「最後の砦」の筈だった緊急事態宣言も、４度目ともなると「狼少年効果」で実効性を失っているようです。

当然にして、個々人に寄り、受取よには、差があるは理解してるですが。

狼少年のは、デマですねえ。

当方的には、この亀岡くんだりで、嘗ては、感染者数、ゼロが続いてたのが、最近では、１０人台、２０人台、そして、本日、３１人＜最多更新＞と発表されたです。
コレ、少なくともの、数日は、累積しますのでねえ。且つは、ＰＣＲ検査して、陽性になった人数。

あくまでもの、当方的には、ですが。
所謂の、身に迫るの危機的感覚抱いてるです。
オッとの、ワクチンなら、接種してるですが。
いつも、マスクもせず、出歩いてるのが、マスクし出したですねえ。

矢張り、感染者数が異常に増え。「宣言」なりが、出ますと、概ね、自覚し、対応し出すのではと。

これは、
自身と、家族、周囲の方々のためではと。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/18 (Wed) 01:36

　シバケン様、こんばんは。


　「狼少年」の逸話はデマの繰り返しですが、「狼少年効果」とは繰り返して聞かされることで危機感を感じなくなることを指すです。

　静岡県も掛川市も新規感染者数と病床占有率が激増してるし近所でクラスタが発生してるので、当方もシバケン様と同じく危機感を持ってるですが、上の記事にあるように、当地への遠方からの来訪者の多さやテレビニュースを見たところでは、多くの人が蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言に慣れてしまって危機感が薄れてるとも実感してるです。初回の緊急事態宣言のときの都会の閑散とした様子と今の様子を比べてみてください。

【シバケン】　2021/08/18 (Wed) 09:23

磯津千由紀さん、おはようございます。

＞「狼少年効果」とは繰り返して聞かされることで危機感を感じなくなることを指すです。

正確には、「誤報＜デマ＞を」繰り返して聞かされることで、ですねえ。
ですので、同じと、解釈してるです。

「宣言」等、何度もの、繰り返しでは、危機感薄れて来てるは、そんな面、あるなあと。
と、同時に、長期に渡りの、コロナ慣れ、コロナ疲れ、とも、言われてるです。

大都会、中心部での、人出の事、なるは、当方、同感です。
スクランブル交差点の状況等で、それこその、赤信号みんなで渡れば、恐く無い的感覚と、報道の仕方にも、問題あるかと、思てるです。

尚、再度の、個々人の考え、解釈です。
マスクせぬ方、しませんですが、ここまで、多くなりで、じょじょにでは、あるですが、し出してまして。
の上で、感染して、辛い目、しんどい目するは、ご当人様、その家族と、周辺の方。
オッとの、周辺の方には、忘れてならじの、医療従事者の方々。


そんな事、よりも、
コロナ薬の早期承認で、自宅療養者に、投与出来るの体制。
その間の繋ぎとしての、テント、プレハブ、何でも結構の、臨時的野戦病院の設置等々をせねばと。

まあねえ、
一部自治体では、野戦病院には、動いてるですが。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/19 (Thu) 02:06

　シバケン様、こんばんは。


　「狼少年効果」は、デマを要件としません。


＞ の上で、感染して、辛い目、しんどい目するは、ご当人様、その家族と、周辺の方。

　無症状患者が感染を広げることもあるです。


＞ その間の繋ぎとしての、テント、プレハブ、何でも結構の、臨時的野戦病院の設置等々をせねばと。

　箱物よりも医療従事者の不足が顕著です。

【シバケン】　2021/08/19 (Thu) 08:14

磯津千由紀さん、おはようございます。

諸般の要因、考え、受取よがあるは、重々の、承知してるです。

何よりも、記載不足等々、当然の、ド素人としての、話です。

ＮＯ．１４５１　ファイザーワクチン1億2000万回分追加契約へ　3回目接種に向け＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０８／１７）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/17 (Tue) 00:23

　こんばんは。


　日本も、３回目接種（ブースタ接種）をやると決めたようです。
　１回目接種もまだの国もあるというのに、豊かな国のおごりと評されそうです。


＞ 新型コロナウイルスワクチンの「3回目接種」に向け、政府が米製薬大手ファイザー社と来年1億2000万回分の追加供給契約を結ぶことで大筋合意したことが16日、分かった。先進国を中心に2回目を済ませた人の免疫を持続させるための3回目接種の動きが拡大。政府も、現在進める1人2回の接種を終え次第、医療従事者や高齢者らから3回目を始める検討に入った。

＞ 国内で実用化されている新型コロナのワクチンは、2回接種で十分な免疫がつくとされる。ただ、発症や重症化を防ぐ効果がどの程度の期間、持続するかは必ずしも明らかではなく、感染力の強いデルタ株の出現もあって、免疫を強化する「ブースター」と呼ばれる追加の接種が必要との見方が政府内で強まっている。

＞ 政府は来年分として既に、米モデルナ社と国内供給を担う武田薬品工業との間で5000万回分の追加調達契約を締結。さらに今回のファイザー社との1億2000万回の追加契約で、来年は計1億7000万回分の確保が可能になり、国民の「3回目分」は十分カバーできる量となる。河野太郎行政改革担当相は16日の日本テレビのCS番組で「ファイザーもモデルナも今年2回打った方の3回目を打つのに十分な量のワクチンは確保している」と明言。ファイザーとも「供給の合意はできている。近々内容についてもお示しできると思う」と述べた。

＞ 政府は米ノババックス社とも1億5000万回分の供給交渉を進めているが、海外でもまだ実用化されていない。河野氏は「ファイザー、モデルナに何かあったときのためのバックアップ」とする考えを示した。

＞ 政府は今年分として、ファイザー社製1億9400万回分▽モデルナ社製5000万回分▽アストラゼネカ社製1億2000万回分――の契約を締結。中でもファイザー社製は、自治体接種を中心に最も多く使われている。

＞ 河野氏はまた同番組で、3回目接種の開始時期について「希望する方の2回接種をきちんとやった上で、3回目のブースターを考える」と説明。追加接種については、海外の事例なども踏まえ、免疫不全の人や、接種開始が早かった医療従事者、高齢者などから順に進める案が有力となっている。【横田愛、堀和彦】


＜参考＝「ファイザーワクチン1億2000万回分追加契約へ　3回目接種に向け」（毎日新聞スクープ、８月１６日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/17 (Tue) 01:18

＜参考＞

＜参考＝話題ＮＯ．１４３９　＜コロナ対策・ワクチン＞日本でも、３回目接種検討／来年の話＞（２１／０８／０２）

【？】　2021/08/17 (Tue) 09:26

なぜ３回めが必要とされると判断されるかが問題だ。その理由次第では、４回目、５回目も同様だ。これはウイルス側の状況が変わらなければ同様だ。そのワクチン接種で発熱し、２度めは１度目よりも一般に反応がきついと聞く。今度には、豊かな所で公開生体実験だ。程よく遅れて、国産ワクチンの性能に期待しようか。有効なワクチンであれば、１度の接種でも無効ではない。自然感染が、ブースターだ。肝要は後遺障害の少ない範囲で回復できる事だが、感染時や発症時にどうするのが得策かと言う情報がない。自宅療養が見離し放置の様なのだが、本当には自助ほどに確かな事はない。しかし、自助の要領について語られない。間に合わない。新方式ワクチンの実用化がなければ、今も未だ予防接種はなかったのだ。もう少し自助の策を真剣に検討していたろう。今や、東京パラリンピックの来訪者達に医療提供など、でき様もない。高見では捕虜虐待などとスポーツ感覚だが、捕虜に食わせてやれる食糧がなかったろうなあ。障害者が、今の東京に来るのか。無事に帰れると良いが。体力自慢の元気者ではあるだろうが。特に自助努力に長じてはいるだろうが。もしも崩れたら、ここに救いはないのだ。これは冒険だが、認識や備えがあるかなあ。激戦の前線に来る志願兵でも、自覚や覚悟があるかは分からない。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/17 (Tue) 18:00

　こんにちは。


　只今の衆議院議員運営委員会によれば、３回目接種の必要性は厚労省で検討中の由。

【シバケン】　2021/08/17 (Tue) 18:03

＜副題＝ファイザー／ワクチン３回接種で、抗体が増える。デルタ株にも有効＞

２回目接種＝中和抗体最大９６％
↓
４箇月から半年＝約８４％
↓２回目から、８から９箇月
３回目接種＝中和抗体が大幅に増える＜数値不明＞


＞米製薬大手ファイザーは１６日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種によって抗体が大幅に増えたとする初期臨床試験（治験）結果を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出したと発表した。感染力が強いインド由来のデルタ株への効果も確認されたとしている。

＞発表によると、２回のワクチン接種を完了した人に８～９カ月後に３回目を投与したところ、感染を防ぐ「中和抗体」が２回目の接種直後に比べて大幅に増えた。コロナの従来株だけでなく、デルタ株と南アフリカ由来のベータ株でも抗体が増加したという。最終段階の治験結果も間もなく判明する見通し。

＞ファイザー製ワクチンをめぐっては、２回接種後のコロナ発症予防効果が最大約９６％に達した後、４カ月～半年後に約８４％に下がるとの研究結果が出ている。デルタ株が世界的に猛威を振るう中、一部の国は追加接種に動いている。

＞日本でも河野太郎規制改革担当相が、ファイザーと米モデルナのワクチンについて、「今年２回打った方が（３回目を）打つのに十分な数は確保している」と明らかにした。

＜参考＝「追加接種で抗体「大幅増」　ファイザーが初期治験結果」（時事通信）＞
＜消滅・２２／０８／２２＞

ＮＯ．１４５２　既存薬3種の同時投与でコロナ患者死亡率が2%に減少　日赤が発表＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０８／１７）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/17 (Tue) 16:58

　こんにちは。


　非投与者と比較してないしサンプル数が少ないですが、既存薬単独投与者の１０分の１程度まで死亡率が低下した由。


＞ 新型コロナウイルス感染症の重症患者に3種類の既存薬を同時投与し、死亡率が2％と従来の10分の1程度にまで減少したとする研究結果を、日本赤十字社医療センター（東京都渋谷区）のチームがまとめ、呼吸器専門誌（電子版）に発表した。入院期間も約6日短縮され、逼迫（ひっぱく）しやすい病床状況の改善にも役立つ可能性があるという。

＞ 投与したのは、抗ウイルス薬「レムデシビル」、抗炎症薬「デキサメタゾン」、免疫調整薬「バリシチニブ」。チームは、複数の薬を投与すると治療成績が向上したとする海外の報告に着目。ウイルスに感染する仕組みや薬の役割を踏まえ、治療成績が高まる候補としてこの3剤を選んだ。病院内の倫理委員会での承認と患者の同意を得て、昨年12月から2カ月間、人工呼吸器などが必要な重症患者44人（平均61歳）に、レムデシビルを最大10日間、他の2剤を最大14日間、それぞれ投与した。

＞ その結果、投与を始めてから4週間後までに死亡したのはわずか1人（2％）で、残りの43人は人工呼吸器などが不要となった。入院期間も平均11日で、従来より約6日短縮できた。一方で副作用は、肝機能障害や血栓などが15人（34％）に確認されたが、薬を単独で使った時に生じる頻度と大きな差はなかった。その後も100人以上の患者に投与したが、治療成績に変化はなかったという。

＞ 研究結果は、投与していない重症患者と比較していないため厳密には評価できないとしつつも、同センター呼吸器内科の出雲雄大部長は「3剤を同時投与すれば、手遅れになるのを回避するとともに、早期退院を可能にし、病床も確保しやすくなる」と話した。【田中泰義】

＜参考＝「既存薬3種の同時投与でコロナ患者死亡率が2%に減少　日赤が発表」（毎日新聞、８月１７日）＞

ＮＯ．１４５３　＜今更ですが＞中国漁船が領海内に入れば臨検するなり、拿捕するなり＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０８／１８）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/08/18 (Wed) 16:58

受け入れられない、遺憾に存じますでは意味ありません。
日本の領海内に入れば臨検するなり、拿捕するなりです。

＞加藤勝信官房長官は１８日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺を含む東シナ海で設けた禁漁期間が１６日に明けたことを巡り、１８日朝の時点で尖閣周辺に数十隻の中国漁船が確認されたと明らかにした。領海には入っていないと説明した。

＞中国は尖閣諸島の領有権を主張しており、平成２８年８月の禁漁明けには２００～３００隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた。加藤氏は「同様の事態の再発は、わが国として決して受け入れられない」と指摘。海上保安庁などの関係省庁が警戒監視に万全を期すと強調した。

＜参考＝「尖閣周辺に中国漁船数十隻　官房長官「受け入れられない」」（産経新聞）＞

ＮＯ．１４５４　＜２０２０・東京パラリンピック＞全会場無観客＜起稿　シバケン＞（２１／０８／１８）

【シバケン】　2021/08/18 (Wed) 22:56

感染拡大で、「緊急事態宣言」下では、観客入れられず。

＜写真１＞
4者協議に臨む（左から）東京都の小池知事、大会組織委の橋本会長、IPCのパーソンズ会長、丸川五輪相（16日、東京都中央区）=代表撮影



＜表２＞
パラリンピックの主な会場



＞東京パラリンピックを巡り、大会組織委員会は16日に東京都や政府、国際パラリンピック委員会（IPC）と4者協議を開き、競技が行われる東京、千葉、埼玉、静岡の1都3県の全会場で一般の観客を入れずに開催することを決めた。

＞新型コロナウイルス対策で静岡をのぞく1都2県は緊急事態宣言下にあり、静岡県も発令を要請している。急速な感染拡大で観客の受け入れは難しいと判断した。五輪では一部の会場で観客を入れたが、より厳しい対応をとる。マラソンなどの路上競技は沿道での観戦自粛を求める。

＞一般客とは別に、観戦機会を児童や生徒に低価格で提供する「学校連携観戦プログラム」は、保護者の意向も踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合は実施する。

＞ 24日開幕のパラリンピックは9月5日までの日程で、4都県の21会場で競技を実施。一般向けの観戦チケットは約77万枚が販売済みとなっており、組織委は払い戻しをする。静岡県は現在は宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」が適用されており、「定員の50%以内で最大5千人」を上限に受け入れを検討していた。

＞組織委の橋本聖子会長は協議後の記者会見で「購入者には申し訳ないが、感染拡大の防止を図るためにはやむをえない」と述べた。IPCのパーソンズ会長は協議の冒頭、「みなが警戒を怠らず、プレーブック（感染対策の規則集）の原則を守らないといけない」と呼びかけた。

＞学校連携観戦について、橋本氏は感染状況が悪化すれば「取りやめになることは十分考えられる」と話した。パラでは延期決定前の時点で68万枚の申し込みがあった。今後、自治体側に意向確認しどのくらい観戦希望があるのか詰める。

＞パラは22競技を予定し最大約4400人の選手が参加する見込み。選手や関係者の入国が始まり、17日には選手村（東京・中央）が開村する。

＞五輪より選手年齢は高い傾向で、基礎疾患があり感染時の重症化リスクを抱える人もいる。使用する装具や器具が多く、介助者も含めて五輪以上にきめ細かな対策が求められる。

＞組織委によると、新型コロナの検査でパラリンピックの大会関係者36人の陽性が16日までに確認された。選手の陽性はなく、会場などに出入りする委託業者が20人にのぼる。委託業者の感染増加は五輪後半でもみられた。

＜参考＝「パラ、全会場で一般客入れず　組織委など4者協議で決定」（日本経済新聞）＞

ＮＯ．１４５５　＜コロナ考＞デルタ株／デパ地下では、短い会話でも、クラスターが発生し易い＜！＞＜起稿　シバケン＞（２１／０８／１８）

【シバケン】　2021/08/18 (Wed) 23:44

＜百貨店での、感染者の、勤務フロア状況＝２２５名＞
地階＝３３％
１階＝１６％
２階＝１１％
それ以上の階＝１０％以下


デルタ株は感染力が強い＝感染者のウィルス保有量が従来型の約千倍＜！＞
デパ地下では、完全な換気が難しい。
短い会話でも、感染。


＜対策＞
マスク励行、手洗い、消毒。
超短時間の会話＜？＞、距離を＜！＞


＞新型コロナウイルスの「第５波」では、百貨店の地下食品売り場「デパ地下」でクラスター（感染者集団）が相次いで発生している。政府は緊急事態宣言の対象地域で、大型商業施設への入場制限要請を決定。大阪府も１８日、入場者は通常の半分以下とするよう要請することを決めた。なぜ今、デパ地下に焦点があたっているのか。専門家は感染力が高いインド由来のデルタ株と、デパ地下で避けられない「短い会話」が組み合わさり、リスクを高めていると分析する。

＞内閣官房によると、今月２～９日までに東京や大阪など７都道府県で、５人以上の感染者が報告された百貨店は２３店舗。また、百貨店での感染者２２５人（４８店舗）の勤務フロアを分析したところ、地下が３３％を占め、１階は１６％、２階は１１％で、３階以上はいずれも１０％を下回った。

＞阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）と阪急百貨店梅田本店（同）では感染者が相次いだため、地下の食品売り場を休業。伊勢丹新宿店（東京都新宿区）でも８０人以上が感染し、食品売り場を一時休業した。

＞これまでの「波」では、百貨店に休業要請が行われた場合でも、生活必需品を扱う食品フロアは営業を継続する店もあった。なぜ状況が変わったのか。近畿大医学部の東賢一准教授（衛生学）が指摘するのは、感染力が高いデルタ株の影響だ。

＞デルタ株の感染者が保有するウイルス量は従来型の約千倍ともいわれ、アメリカの疾病対策センターは、感染力が季節性インフルエンザより強く、水痘（水ぼうそう）に匹敵するとの見方を示している。

＞これまで１５分以上の会話で感染リスクが高まるとされてきたが、東准教授は「密集した場所ではわずか数分で感染する可能性がある。これまでと同様の対策では、感染を十分に抑えられない」と推測する。実際、第５波では百貨店だけでなく、学習塾や体験販売会など、これまでほとんどなかった場所でもクラスターが発生している。

＞各百貨店は感染対策を強化しているが、量り売りや贈答用の商品を扱うデパ地下では客と店員との「短い会話」はつきものだ。

＞近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）では、デパ地下での大声での呼び込みの禁止を再度徹底した。ただ、百貨店関係者は「お客さまから商品について質問されたら、従業員は無視するわけにはいかない」と苦悩する。

＞緊急事態宣言の対象地域が計１３都府県に拡大することが決まった１７日午後、大阪府内の別のデパ地下では、マスク着用や消毒を呼びかけるアナウンスが何度も流れ、各店舗のレジにはビニールシートが設置されていた。

＞一方で、店員と客が会話をしながら商品を選ぶいつもの光景も。来店した女性会社員（２５）は「店舗ごとに立ち止まって商品をじっくり選んでしまうし、その度に従業員から声をかけられた」と話した。東准教授は「以前は十分とされた手洗いや換気の頻度であっても、今は不十分な可能性がある。店の対策だけでなく、利用者側もこれまで以上に対策を徹底する必要がある」としている。（中井芳野、桑波田仰太）

＜参考＝「阪神、阪急、伊勢丹…なぜデパ地下でクラスター　「短い会話」リスクに」（産経新聞）＞