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話題＜ＮＯ．１９１＞

ＮＯ．１４３８　＜今更ですが＞ＵＮＣＴＡＤ・韓国が発展途上国から先進国に！＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０８／０２）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/08/02 (Mon) 12:53

韓国は発展途上国ではありません。
先進国には近い？

＞先進国への地位変更は1964年のUNCTAD設立以来初　韓国の「地位上昇」を反映した極めて象徴的な措置

＞国連貿易開発会議（UNCTAD）において韓国の地位が先進国グループに変更された。UNCTADの加盟国が先進国へと地位が変更されたのは、1964年のUNCTAD設立以来初めてのことだ。

＞外交部は4日、「2日(現地時間)に開催された第68回UNCTAD貿易開発理事会の閉幕セッションで、韓国が『グループA』(アジア・アフリカ)から『グループB』(先進国)へと地位が変更されることが全会一致で可決された。世界10位の経済規模、P4G（グリーン成長とグローバル目標2030のための連帯）ソウルサミットの開催、主要7カ国首脳会議（G7サミット）への出席など、国際舞台での韓国の地位の高まりと現実にふさわしい役割の拡大に向け、先進国グループへの変更を推進し、今回の理事会で最終決定された」と発表した。外交部はさらに「今回の先進国グループへの進出は、先進国と開発途上国の双方が韓国の先進国としての地位を名実共に確認し、韓国が両グループ間の架け橋としての役割を果たせる成功例であることが認められたもの」と説明した。UNCTADで先進国へと地位が変更されたのは韓国が初。

＞UNCTADは、開発途上国の産業化と国際貿易への参加増進のために1964年に設立された国連傘下の政府間機関で、加盟国をグループA(99カ国)、グループB(31カ国)、グループC(33カ国、中南米)、グループD(25カ国、ロシア・東欧圏)などに分類してきた。聯合ニュースによると、今回の地位変更について駐ジュネーブ・パキスタン代表部大使は開発途上国グループのアジア・太平洋グループを代表し、「韓国には、複数のグループ間の調整者の役割を果たしてくれることを希望する」と述べた。欧州連合(EU)も、韓国の先進国グループ入りを祝うとの意思を表明した。

＞今回の理事会に韓国の首席代表として参加したイ・テホ駐ジュネーブ大使は「韓国は、貿易は経済発展の主要な手段であると明示したUNCTADの設立文書のビジョンを体現する成功例」とし「韓国は、先進国グループへの移動を通じてさらに積極的に（先進国と開発途上国との）架け橋の役割を果たしていくだろう」と明らかにした。

＞ただし今回の地位変更は、UNCTAD内の韓国の活動に直接的な影響は及ぼさない見通しだ。UNCTAD内の実質交渉はこれまで、77カ国からなる開発途上国グループ(G77)+中国、EU、EU以外の先進国グループ(JUSSCANNZ)、ユーラシア経済連合(EAEU)などが中心となって進められてきたからだ。韓国はUNCTAD加盟当時はG77に属していたものの、「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力発展機構(OECD)への1996年の加盟後はG77を脱退。現在は米国、日本、スイス、カナダ、トルコなどが含まれるJUSSCANNZで活動している。したがって今回の地位変更は、国際舞台において主要先進国へと成長した韓国の地位が公式に認められたという象徴的なものと評価しうる。実際に韓国は、対外貿易収支に大きな影響を及ぼす世界貿易機関(WTO)では、2019年10月に途上国の地位を放棄することを宣言している。

＜参考＝「ＵＮＣＴＡＤ、韓国の地位を「開発途上国→先進国」に変更…５７年の歴史で初」（Yahoo!ニュース・hankyoreh）＞
＜消滅・２１／１１／０５＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/08/02 (Mon) 13:47

東京五輪でやってる事は先進国？

＞文化体育観光部（韓国の部は日本の省に該当）が7月8日に国家政策広報資料をホームページにアップした。大きな文字で詰められた資料の内容はこうだった。

＞「衰退する日本、先進国へ格上げされた韓国。日本、コロナ禍への防疫失敗と景気沈滞で国力の低下継続。朝日新聞『日本政府の無能』批判（7月5日付、『輸出規制は自殺行為…愚かな政策の極み』）。韓国の国力は飛躍的な成長。国際連合貿易開発会議『韓国の地位、開発途上国→先進国』変更。」

＞東京オリンピック開幕を控え、韓国チームの選手村のマンションの外壁には、李舜臣語録をパロディーにした「臣には未だ五千万の国民からの応援と支持が残っております」と言うセリフが貼り付けられた。

＞テレビ局MBCは東京オリンピック開幕式の中継で、ウクライナ代表チームの入場の際に、チェルノブイリ原発事故の写真を使用した。ハイチに対しては大統領暗殺関連、ルーマニアに対してはドラキュラ関連、エルサルバドルに対してはビットコイン関連の写真を使用した。

＞文化体育観光部は「衰退する日本」・「防疫失敗と景気沈滞で国力の低下継続」などの表現を用いながら、日本を卑下した。ところが日本の「衰退」・「防疫失敗」・「景気沈滞」・「国力低下」などの文言内容を裏付ける具体的資料は一つも提示しなかった。

＞「日本が衰退すれば良いな。防疫に失敗して景気沈滞に陥り国力が低下すれば良いな」と言う希望事項を一方的に列挙したものに違いない。恣意（しい）的な考えや妄想は、退勤後に家に行って日記帳に記すべきだ。

＞「特定国家を嘲弄（ちょうろう）する表現を公式資料に書き込むのは外交的に失礼」、「どこの国が公式広報物に他国への悪口を書くのか」、「どのような外交的利益があるのだろうか」などと言う反応が上がって来るや否や、文化体育観光部は慌てて資料の内容を以下のように修正した。

＞「大韓民国の国力も2年前に比べて大きく成長。韓国の経済規模は世界10位圏。全世界の輸出シェアは7位水準。国際連合貿易開発会議（UNCTAD：United Nations Conference on Trade and Development）でも先進国へと分類変更。今では先進国対先進国の形で日本と対等な立場が可能」と修正はしたが、内容の裏にはやはり日本に対する比較意識と劣等感がにじんでいる。

＞2012年のロンドン・オリンピックのサッカーでパク・ジョンウ（朴鍾佑）選手が「独島は我が領土」と言う文句が記された紙を持ってグランドを駆け回ってから、IOCから懲戒処分を受けた事件をすっかり忘れたのか。東京オリンピックでも規定違反の行動をしてから、開幕する前にもかかわらず、制裁を受けて李舜臣語録のパロディーのセリフは撤去された。

＞人種差別に対する抗議や、少数民族弾圧に対する抗議のような崇高なメッセージを伝えようとしてIOCから制裁を受けたのであれば、誇りでも抱けるはずなのだが、たかだか隣国、それも主催国を嘲弄してやっつけるメッセージを持って来て貼り付けて、主催国の国民から軽蔑の視線を浴び、尻尾を巻いた格好となった。

＞意地を張って、雰囲気に合わない「虎が下りてくる」と言う文句が入った大型の垂れ幕をまた掲げた。オリンピックに参加しに行ったのか、日本国民と感情的な喧嘩をしに行ったのか分からない。

＞テレビ局MBCは常識外れな放送によって世界から非難され嘲弄された。韓国に居住するあるロシア人は「大韓民国の選手が入場する際、セウォル号の写真を使ったらいかが？何故使わないの？米国には9・11のテロの写真を使って。一体全体どれほど無知で無学であれば、爆発事故のあった原発の写真を使うの？」と言う非難文でMBCを嘲弄した。MBCは事態の深刻さを把握したのか、7月26日、社長が国民に対する謝罪文を発表した。

＞国際連合貿易開発会議など、国際社会からの「先進国待遇」に韓国人が鼓舞されたようだ。ところがこのような先進国分類は、主に国家のGDPや一人当たりのGDPなどの外形的な経済規模が反映された結果だ。国民性など、目に見えない内面的な要素は排除される。真の先進国になろうとすれば、外形に見合う内面的要素をきちんと整えて備えるべきだ。

＞中国のGDPが日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダなどを大きく上回るが、世界中のどこの誰もが中国を指して「先進国」だとは呼ばない。インドのGDPもまたフランス、イタリア、カナダより高いが、未だ「先進国」と呼ばない。ウィグルなど、少数民族に対する人権弾圧のような反文明的な行動と態度を続ける限り、中国は先進国だとの評価は得られない。インドもやはり悪習のようなもの（身分制など）を完全に断ち切らない限り、同様だ。

＞韓国は内面的な側面で、中国やインドより、特別にマシな点があるのか？このような事件（文化体育観光部、オリンピック規定違反、テレビ局MBC）は未だ一か月も経過しない間に発生した。ところが韓国のこのような事件は、インドは勿論、中国でさえ大抵犯さないくらい低レベルな行動だ。

＞更に見てみよう。戦時でもないのに、韓国人の相当数は長期間常に隣国日本に対するプロパガンダ活動に血眼となっている。世界中の至る所に慰安婦像を建立し、旭日旗を戦犯旗だと追い込み、日本企業の資産を差し押さえた。

＞ところがこんな風な一方的な行為は、一世紀前だったら未だ相手国に対する宣戦布告に相当する。相手国が嫌だという意思を明らかにしたにも拘らず、敢えて銅像（慰安婦像）を建立する行為は事実上「名誉棄損犯罪」に相違ない。全ての国が認める合法的な旭日旗に対して、10年余り前から突然、詭弁（きべん）を動員して戦犯旗だと追い立てる行為もまた、事実上「虚偽告訴罪」に相違ない。

＞半導体分野で韓国が成功して、日本が落ち込んでいるのを契機として、今日の韓国人は日本に追いついたかの如く考える。しかし現実は未だ韓国のGDPは日本のGDPの三分の一に過ぎない。日帝時代を経験した崔基鎬氏（1923年生まれ）の証言は韓国人と日本人の相違点をよく見せてくれる。

＞「私は京城（現在のソウル）に住んでいました。当時の韓国人は日本人よりはるかに日本的でした。映画館に行けば映画が始まる前に戦争に関するニュースが流れました。例えば『ニューギニアで日本軍が勝利を収めた』と言うニュースが流れれば、映画館内は割れるような拍手の音と万歳の声で興奮のるつぼとなりました。私は東京にも行ってみて、そこでも映画館に行ってみました。同じようなニュースが流れるものの、日本人たちは冷静な姿で振舞っていました。日本人は冷静で、韓国人がむしろ喜び興奮するのが当時のありふれた姿でした」

＞少しでも優越的な位置に立てば、有頂天になって偉そうに振舞い、アピールする性向をあらわにする韓国人が確実に存在する。日本との経済的な格差が縮小するほど、むしろ反日が猛威を振るう今日の現象も、このような韓国人の性向と無関係でないようだ。

＞「日本の婦人は中国とは違い、知識に優れ、芸能と文学にも造詣が深い」。　‐ペリー（米国の提督、1794～1858年）

＞「日本国民と比べ、常に英国国民が劣らないことを望む。ところが残念ながらも、実際にはそうでない」　‐イザベラ・バード・ビショップ（英国の女性旅行家、1831～1904年）

＞「日本と比べれば、西欧は野蛮だとしか見られない」　‐ラフカディオ・ハーン（英国の作家、1850～1904年）

＞百年以上も前に日本は既に世界からこのように評価されていた。ところで21世紀（2021年）に、韓国の政府（文化体育観光部）、オリンピック代表チーム、メディア（地上波の放送局MBC）などが見せた姿はどうか。19世紀の日本の姿にも全く及ばないレベルだ。

＞結局、内面的な側面で韓国と日本の間の格差が「雲泥の差」となったという評価を聞いても、取り立てて語るべき言葉が無くなった。このような面で、今日の韓国はお金を少し稼いだと、有頂天になる教養の無い成金の姿の以外の何物でもない。国民性の改造水準において身を削る努力が伴わない限り、韓国の内面は永遠に「三流国家」の水準でうろつくほかない。

＞※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

＜参考＝「＜W寄稿＞韓国が先進国になっただと？この一か月の間、日本や東京オリンピック関連の出来事」（Wow!Korea）＞
＜消滅・２３／０８／３０＞

ＮＯ．１４３９　＜コロナ対策・ワクチン＞日本でも、３回目接種検討／来年の話＜起稿　シバケン＞（２１／０８／０２）

【シバケン】　2021/08/02 (Mon) 17:17

＜参考＝ＮＯ．１４２９　＜コロナ・ワクチン＞６５歳以上高齢者のワクチン２回接種で、感染が１／１５に減少＞

＜参考＝ＮＯ．２５４　＜閻魔大王の言いたい放題＞英国では、コロナ対策緩和を打ち出す／結構なると。＞


英国、米国でも、３回目接種＜ブースター＞を検討されており、イスラエルでは、昨日＜８月１日＞より、実施。

＞河野太郎ワクチン担当相は３１日のインターネット番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種の「ブースター」と呼ばれる３回目以降の接種に関し、「日本も来年、ブースターを打てるようにワクチンを確保しなければならないということで、いろんな交渉をやっている」と述べた。

＞河野氏はブースターについて「来年打つことになるのではないか」と説明。「インフルエンザみたいに毎年打つようになるのかまだよく分からない」としつつ、「（確保に向けて）交渉はしっかり政府としてやっていこうと思う」と語った。

＜参考＝「ワクチン「ブースター」、３回接種確保へ交渉　河野氏」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/08/02 (Mon) 18:07

＜副題＝イスラエル３回目接種＝６０歳以上対象＞


＞イスラエルが６０歳以上の市民に対し、新型コロナウイルスワクチンのブースター接種（追加接種）を開始する。地元メディアが２９日報じた。世界で初の試みとなる。

＞８月１日から始まり、ワクチン２回目接種から５カ月以上が経っていることが条件になるという。

＞イスラエルは世界に先駆けワクチン接種を展開し、これまでに人口９３０万人の約５７％が接種を完了し、１日当たりの感染者数も数カ月前の時点で１桁台まで減少した。しかし、感染力の強いデルタ変異株の流行で感染者数は再び増加に転じ、１日当たり２０００人を超えている。

＜参考＝「イスラエル、コロナワクチン3回目接種へ　60歳以上　8月1日から」（REUTERS）＞
＜削除・２３／１２／１０＞

【シバケン】　2021/08/02 (Mon) 18:24

＜副題＝イスラエルでの３回目接種は、主たる、デルタ株対応＞


＞イスラエルで１日、６０歳以上の市民を対象にした新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種が本格的に始まった。感染力が強い変異株「デルタ株」による感染拡大に歯止めがかからない状況への対応策。３回目の必要性については専門家の間でも見解が分かれており、イスラエルの取り組みは各国に影響を与えそうだ。

＞保健省によると、この日に３回目を接種したのはイスラエル全土で約３万８０００人。接種が始まったエルサレム中心部の診療所には多くの市民が集まった。（共同）

＜参考＝「イスラエル３回目接種開始　デルタ株に対応」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/08/02 (Mon) 18:34

＜副題＝日本での接種「加藤官房長官」＝「情報収集し検討進める」＞


＞加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの「ブースター接種」と呼ばれる3回目接種について「諸外国や企業の動向、臨床試験結果を情報収集しながら検討を進めたい」と語った。ワクチンに関して持続効果なども見極めて「さらなる確保が必要と考えている」とも述べた。

＜参考＝「ワクチン3回目接種「情報収集し検討進める」　官房長官」（日本経済新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/17 (Tue) 01:15

＜参考＞

＜参考＝話題ＮＯ．１４５１　ファイザーワクチン1億2000万回分追加契約へ　3回目接種に向け＞（２１／０８／１７）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/20 (Fri) 03:04

＜副題＝3回目ワクチン」の波紋　デルタ株が浮き彫りにする世界の格差（毎日新聞有料記事、８月１９日）＞

　こんばんは。


　日本では来年のことを想定して準備中（ブースタ接種するかどうかは検討中で未定ですが、準備は進めておく）ですが、米では来月からブースタ接種を実施するそうです。米以外にも来月開始予定の先進国が幾つか（小国イスラエルは今月初めから既に実施中）。先進国と開発途上国の貧富の格差が浮き彫りに。


＞ 新型コロナウイルスワクチンの2回接種が完了した人に、「3回目」を追加接種する動きが先進国を中心に広がっている。バイデン米大統領は18日の演説で、9月20日の週から3回目接種を始めると表明。急拡大するインド由来のデルタ株を念頭に「身を守る最善の方法」と強調した。しかし、先進国が3回目接種を急げば、1回目分すら行き渡らない途上国での接種がさらに遅れるとの批判もある。各国の動きを探った。


＞ 米国、2回目接種から8カ月経った成人対象に

＞ 先進国で主力の米ファイザー社製と米モデルナ社製のワクチンは、いずれも2回接種で免疫が十分つくとされている。米食品医薬品局（FDA）は今月12日、免疫力が低下した人に限定して「ブースター」と呼ばれる追加接種を許可したが、その時点では該当者以外は「現時点で不要」としていた。

＞ バイデン氏の演説に先立ち、米疾病対策センター（CDC）やFDAの専門家は18日、追加接種に関する共同声明を発表した。デルタ株のまん延により、ワクチンの効果が「時間の経過とともに低下し始めていることが非常に明確」とした上で「防御を最大化し、持続させるためブースター接種が必要」と明記。対象者をファイザー社製とモデルナ社製の2回接種完了から8カ月が経過した全成人とし、まず医療従事者や医療・介護施設に入居する高齢者らから始める枠組みを示した。

＞ 米政権が今回注目した研究の一つが、今月に入って公表された米大手医療機関メイヨー・クリニックのリポートだ。デルタ株の感染拡大によりファイザー社製の有効率が年初の76％から7月には42％、モデルナ社製は86％から76％まで下がったとの内容だった。重症化予防の効果は依然として高いとしたが、2社は追加接種で免疫を増強できるとの新たな臨床試験（治験）データをそろえつつあり、「何か悪いことが起こるのを待ってから対応すると後れを取る」（ファウチ国立アレルギー感染症研究所長）と先手を打った形だ。

＞ 米国に先駆け、今月から3回目接種に踏み出したのはイスラエルだ。同国政府は3回目の接種完了者は既に100万人を突破したとする。英国、ドイツ、フランスも9月から追加接種を始める方向だ。いずれも昨年末から今年の初めに接種を始めた国で、デルタ株による感染者数急増を受けた対応との位置付けだ。

＞ ただ、先進国がこぞって追加接種用のワクチンを囲い込めば、接種が遅れる途上国との格差がさらに広がりかねない。英オックスフォード大の研究者らの統計サイト「Our　World　in　data」によると、17日時点で少なくとも1回の接種を受けた人口割合は、「高所得国」の58・2％に対し「低所得国」は1・3％。世界保健機関（WHO）のスワミナサン首席科学者は18日、3回目接種について「現時点で得られているデータからは、必要ということは示されていない」と述べ、途上国での接種を優先すべきだとの考えを示した。

＞ 米政治メディア「ポリティコ」は、3回目接種の計画を巡り米政権内で「数週間にわたる激しい議論」があったと伝える。3回目接種の必要性を巡る科学的根拠と、途上国との「ワクチン格差」批判を踏まえた対応がテーマで、政権内でも両論があったことがうかがえる。

＞ 「他国が初回接種分を確保するまで、米国は3回目分を確保すべきでないという世界の指導者がいることを知っているが、私は同意しない」。バイデン氏は演説の最後でこう強調した。米国が既に1億回分を他国に寄付し、今後数カ月でさらに2億回分以上を追加供与する点を挙げ、「私たちは米国をケアすると同時に、世界を助けることができる」と主張した。


＞ 日本「3回目も自己負担なし」検討へ

＞ 米政府の判断は、日本政府の対応にも影響しそうだ。バイデン氏は18日の演説で、3回目接種も「無料」と強調。日本政府も来年2月末までの無料接種期間を延長し、3回目も自己負担なしで受けられるようにする検討に入った。

＞ 河野太郎行政改革担当相は19日の参院内閣委員会の閉会中審査で、米国が2回目接種から8カ月が経過した医療従事者らから追加接種を始める方針に言及。「（国内で）2月に接種を始めた医療従事者は8カ月というと『10月』になる。厚生労働省の判断を待たなければならないが、必要となれば対応できる準備はしている」と強調した。

＞ 厚労省幹部は「まずは必要性の検討だが、結論を待つと対応が後手に回る。やる、やらないの議論と、接種体制の検討、調達交渉を並行して進める」と話す。

＞ 政府は来年分として既にモデルナ社と追加契約を締結。ファイザー社とも近く正式合意する方向で、希望する国民の「3回目分」はカバーできる見込みだ。

＞ 進め方については、「1巡目」と同じく医療従事者、高齢者らを優先する案が有力だが、具体的にはまだ見えない部分も多い。米政府の「8カ月間隔」に倣えば一部の人は年内に対象となるが、契約は来年分のため、本格実施は年明け以降の見込みだ。

＞ 追加接種の対象範囲も焦点となる。米政府が「全成人」とするのに対し、英政府は現時点では「50歳以上」としており、厚労省幹部は「全員に必要かどうかはまだ分からない」とする。

＞ 血液中の抗体価（抗体の量）はすべての人が一律に低下するとは限らない。抗体価が下がっても別の免疫の機能で重症化が防げる可能性もあるが、根拠となるデータは世界的にもまだそろっていない。感染症やワクチンに詳しい木下喬弘医師は「効果が切れてきた人から追加接種をする考え方もある」とし、「特定の年齢層や性別、基礎疾患の有無などで、抗体価の低下リスクが高いのであれば対象を絞って追加接種する戦略も合理的だ」と話す。

＞ 1、2回目と3回目で同じワクチンを投与する必要があるか否かも研究途上だ。英国では政府主導で6月から、3回目として7種類のワクチンを「異種混合接種」する治験を実施中で、厚労省も結果を注視している。各社はデルタ株に対応した新たなワクチン開発も進めており、どのワクチンを追加接種するのが安全で効果的かは今後の研究結果次第だ。【横田愛、金秀蓮】


＞ 「3回目接種」を巡る主な国の動き

＞ ＜米国＞　9月20日の週から、2回接種完了から8カ月経過した人に「ブースター接種」を始める計画を発表

＞ ＜イスラエル＞　世界で最も早く、8月1日から60歳以上への3回目接種を開始。13日から50歳以上に拡大

＞ ＜英国＞　9月から開始予定。3回目にこれまでと異なるワクチンを使うことも想定した治験を政府主導で実施中

＞ ＜ドイツ＞　9月から高齢者や介護が必要な人などを対象に実施

＞ ＜フランス＞　9月中旬から実施。80歳以上や免疫疾患などを持つ人を優先

＞ ＜日本＞　来年の3回目接種の本格実施を視野に、米モデルナ、米ファイザー、米ノババックスの各社製ワクチンを調達へ

＜参考＝「「3回目ワクチン」の波紋　デルタ株が浮き彫りにする世界の格差」（毎日新聞有料記事、８月１９日）＞

ＮＯ．１４４０　≪医療崩壊開始≫新型コロナ中等症は入院対象外に＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０８／０３）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/03 (Tue) 18:34

　こんばんは。


　感染者の多い地域では新型コロナの重症者と重症化リスクの高い患者のみ入院とし、それ以外は原則として自宅療養とするという、政府方針が発表されました。
　私は此れを、医療崩壊の開始と判断します。


＞ 新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。

＞ これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。

＞ ただ、入院となる「重症化リスク」の基準などは明示されず、自治体など現場の裁量に委ねられ、線引きでの混乱も予想される。政府関係者は「このままではベッド、宿泊療養施設の数が足りなくなる」と語った。

＞ 今後、中等症患者をはじめ、自宅療養者の状態の把握や容体の急変への対応が課題となる。自宅療養者の把握についてはパルスオキシメーターの配布や自宅療養者への往診、オンライン診療などを通じ強化する。そのため、自宅・宿泊療養者への往診について、医療機関の収入となる「診療報酬」を加算。同時に、症状が悪化した場合は速やかに入院できる体制を確保するとしている。重症化を防ぐ治療薬「抗体カクテル療法」についても50代以上や基礎疾患がある人、在宅患者に活用を進める構えだ。

＞ 菅義偉首相は2日夕、西村康稔経済再生担当相らと関係閣僚会合を開き、「感染者数が急増する中で医療提供体制を機能させることが最大の課題」と述べた。

＞ 確保病床の利用率は1日現在、東京都で49％のほか、埼玉57％▽千葉53％▽神奈川52％▽大阪36％――と首都圏を中心に高まっている。【神足俊輔、川口峻】


＜参考＝「新型コロナ　入院患者以外は原則自宅　政府、宿泊療養を限定　感染増加地域」（毎日新聞有料記事、８月３日）＞

【シバケン】　2021/08/04 (Wed) 18:51

＜副題＝医師会が協力する＜？＞／アビガンはどした＜？＞＞

「中川氏は「特に自宅療養への対応に重点を置いた体制整備を進めている」と答えた。」
中川氏とは、医師会会長。

この段階で、スガ君、用心、用心、火の用心です。

結果、
ワイドなショーに、テレビ出演の医者諸君、意見別れてるです。
中川会長の言を踏襲の方と、隔離せねば、どもならずと、主張の方と。

で、確かに、
感染者数増大の割には、死者数少ないです。
原因、高齢者には、ワクチン接種進み、その効能が現れ出してると、言えるです。

理由、
現在の感染者、主たる、中年、若手。
ですが、隔離せねば、感染広がるですが。

で、
スガ君、思考回路、悪いですねえ。
抗体カクテルもあると、会見で、言うてたですが、コレ、点滴です。
自宅療養で、点滴＜？＞

＜参考＝ＮＯ．１４２８　＜コロナ治療薬＞米製薬会社リジェネロン社「抗体カクテル療法」＜点滴＞／軽、中等症対応薬が４例目の特例承認え。＞


いやねえ。
田村大臣は、厚生労働省の、操り人形。口達者ですので、便利ですが。

スガ君には、周囲に知恵者居てませんねえ。
申すは、方針示すは、結構ですが、その理由と、裏付けが。

そもそもが、昨年から、病床逼迫は予測出来てるです。
そのため、ホテルの確保とか、公園でも、何でも、結構の、プレハブで、病棟を。

何よりも、
錠剤の「アビガン」が、まだ、宙に浮いてるです。
この手、治療薬が承認され、その上で、自宅療養患者には、アビガンをと。
なら、理解するです。
これは、厚生労働省の、怠慢＜！＞

てな事を、記者諸君、野党諸君、何故に、スガ君、田村君なりに、詰問しませんですか＜？＞
単に、拙速であると、言うだけでは、コレ又、輪を掛けての、バカ丸出し。

＞菅義偉首相は3日、首相官邸で日本医師会の中川俊男会長らと面会し、新型コロナウイルス感染者への医療提供体制を巡り協議した。首相は重症患者に加え「中等症のうち酸素投与が必要な方や糖尿病などの疾患を持っている方には確実に入院してもらう」と表明した。

＞政府は2日、新型コロナの感染が急拡大する地域では入院対象を重症や重症化リスクの高い患者に重点化し、それ以外は自宅療養を基本とする方針を決めた。

＞首相は「急激な感染拡大でも、誰もが必要な医療を行うことができるように方針転換した」と強調。「地域の診療所が往診やオンライン診療で患者の状況を把握し、適切な医療を提供するようお願いする」と語った。

＞中川氏は「特に自宅療養への対応に重点を置いた体制整備を進めている」と答えた。感染状況に関し「昨年の第1波襲来以来、最大の危機を迎えている。予断を許さない」と言及した。

＞中等症の患者は重篤度が高く酸素投与が必要な中等症2と、その手前で肺炎や呼吸困難の症状がある中等症1に分けられる。中川氏は首相と面会後、記者団に「中等症1の患者は医師が必要と判断した場合に入院できると確認した」と述べた。

＞首相は「何としても国民の命と健康を守っていく決意だ。難局を乗り越えるため、医療関係者と一致協力して対処したい」と話した。

＞中川氏は「全国的な緊急事態宣言の発令で強力な感染防止対策が必要だ」とも指摘した。

＜参考＝「首相「疾患ある感染者は入院」　一部中等症も対象　日本医師会会長との面会で表明」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2021/08/04 (Wed) 19:23

＜副題＝そもそもが、緊急事態宣言下でさえ、薬事承認、旧態依然。＞

一部、早期承認されてるですが、外国の事例があればの話。
とんでもない、副作用があれば、別ですが。
こんな場面、時には、厚生労働省は、積極的に動かねばと。

又、
動かせぬ、大臣なら、首＜！＞
にするの英断出来ずでは、スガ君も、辛いです。

＜表＞
日本と欧米の薬事承認制度



＞政府は、新たな感染症のパンデミック（世界的大流行）への備えとして、未承認のワクチンなどの医薬品の使用を緊急時に認める制度の創設に向けて検討に入った。新型コロナウイルスワクチンの接種が欧米に比べて遅れたことを踏まえたもので、年内に計画をとりまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

＞新型コロナワクチンの承認を巡っては、米国は暫定データでも使用を限定的に認める緊急使用許可（ＥＵＡ）を活用して、ファイザー製を申請から約３週間で許可した。これに対し、日本は医薬品医療機器法（薬機法）に基づき、海外で流通するワクチンの審査を簡略化する特例承認を使ったが、審査に約２か月かかった。

＞今回の教訓を踏まえ、政府は薬事承認制度の簡便化や短縮化に着手する。具体的には薬機法を改正し、国内データがそろわなくても、欧米並みのスピードで承認審査を行えるような規定を設けることを想定している。

＜参考＝「【独自】ワクチン「緊急許可制」創設を検討…接種遅れ教訓に、欧米並み迅速審査」（読売新聞）＞
（２１／０７／０７）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/04 (Wed) 19:38

　シバケン様、こんばんは。


　概ね、御説御尤もです。
　只、準備不足とのことですが、第５波がこれほどだと予想（まで行かなくても可能性を危惧）してた方は、どれだけいらっしゃったのかと（危機管理の基本は最悪を予想であることは承知してますけど）。後知恵なら、幾らでも言えるです。
　また、

＞ そもそもが、昨年から、病床逼迫は予測出来てるです。
＞ そのため、ホテルの確保とか、公園でも、何でも、結構の、プレハブで、病棟を。

と仰いますが、「病床逼迫」とは、物理的ベッドの不足ではなく、医療スタッフの不足を指します。

【シバケン】　2021/08/04 (Wed) 21:10

磯津千由紀さん、こんばんわ。

医療スタッフが特に、沢山いるのは、中等症以上で、軽症なら、ホテルなりの、一元管理で、カバー出来るかと。

で、
当方、主たるは、自宅療養結構ですが、薬剤あって、患者、国民が安心出来るを言うてるです。

又、再度、
感染者数増えてるですが、重傷者は、左程に増えておらずです。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/05 (Thu) 14:55

　こんにちは。


　只今の参議院議員運営委員会によれば、８月に入ってから、東京都の在宅の新型コロナ患者が５名、死亡してる由。

【シバケン】　2021/08/05 (Thu) 22:48

＜副題＝政府が入院対象を中等症以上に拡大に修正＞

そら、そと、思うです。
感染者数、急増で、病床圧迫に対応せねばは、理解。
厚生労働省は、コロナ以外の患者にも、対応せねばと、言うてるですが。それも、理解。

がしかし、現状、何の処方箋、投薬も無いがままに、感染＜陽性＞とされて、中等症故、自宅療養でと、されても、患者は、困るです。

＜図＞
新型コロナの重症度分類



＞政府は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた患者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化した。与党は同日の政府との実務者協議で方針を了承した。厚生労働省は各都道府県などに詳細に記した３日付の通知に関し、「中身を変えているつもりはない」（幹部）と説明するが、事実上の軌道修正といえる。

＞与党が問題視した対象地域について、当初は「患者が急増している地域」としていたが、「東京都をはじめ感染者が急増している地域」と地域名を追加し、全国一律の対応ではないことを強調した。具体的な措置については「新たな選択肢」とし、「緊急的な対応として自治体の判断で対応を可能とする」とした。

＞入院については、当初「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたため、与党の間に「中等症でも入院できないのか」との見方が広がった。このため、田村憲久厚労相は５日の参院厚労委員会で「中等症は原則入院」と明言。修正資料では「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化」と詳細に書き込んだ。

＞入院が必要な患者以外は自宅療養を基本としている点に関しては、自民党から「宿泊施設を拡充すべきだ」との意見が出ていたが、田村氏は厚労委で宿泊療養施設が「タイトになっている」として「入院以外の人は原則は自宅療養。宿泊療養施設はどうしても必要な人に限定する」と理解を求めた。

＜参考＝「中等症も原則入院対象と明確化　政府、療養方針の資料を修正」（産経新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/06 (Fri) 01:24

＜副題＝厚労相「中等症も原則入院」　コロナ自宅療養、与党に修正文書提示（毎日新聞、８月５日）＞

　こんばんは。


　基本的には上の投稿と同内容ですが、ニュアンスが異なる箇所が複数あるので、引用します。
　医療崩壊を防ぐための病床逼迫対策方法が示されてない点は同じです。


＞ 田村憲久厚生労働相は5日の参院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入院対象者の見直し方針について、「中等症は原則入院。重症化リスクが低い人が在宅になる」と述べた。政府は同日、福島、茨城など計8県にまん延防止等重点措置を新たに適用することを決定したが、専門家からは全国を対象とする緊急事態宣言の発令を求める声も出ている。一方、東京都は新型コロナの感染者が都内で新たに5042人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が5000人を超えるのは初めて。

＞ 入院対象者をめぐり、政府は5日、修正文書を与党に提示し、了承された。当初「重症患者や重症化リスクが高い者」とされていたが、修正文書では「中等症患者で、酸素投与が必要な者、必要でなくても重症化リスクがある者」と改め、曖昧だった中等症の扱いをより具体化させた。入院の可否は、最終的には医師の判断で決まることも加えた。当初は都道府県名が記されていなかった新たな入院方針の対象地域についても、感染が急増する「東京都」と明示した。

＞ 一方、「入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とする」とした方針は変えなかった。自宅療養者の症状悪化に対応するため、往診した場合に加え、訪問看護にも診療報酬を加算する。

＞ 今後の感染拡大に対応するため、修正文書では「引き続き、病床・宿泊療養施設の確保に取り組む」と追記。入院対象を重症患者や重症化リスクが高い人とする方針に転換した狙いについて、症状が悪化した場合に速やかに入院できるよう一定の空床を確保するためだったと改めて強調した。

＞ 政府の方針転換をめぐっては、「中等症患者が入院できなくなる」などと与党内から撤回や見直しを求める声が上がっていた。菅義偉首相は4日に撤回を否定したが、「丁寧に説明する」と述べていた。【神足俊輔】


＞ 原因は厚労省の説明不足　政権に焦りも

＞ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入院対象の見直しをめぐる政府・与党内の混乱は、説明資料の「修正」という形で決着した。厚生労働省は中等症患者の扱いなどを説明した資料に改めて与党の了承を得たものの、混乱の原因が厚労省の説明不足にあったことは疑う余地もない。

＞ 見直しの発端は、7月後半の4連休後、東京都内で感染者が爆発的に増えたことにある。春先に入院できない自宅療養者の死亡が関西で相次ぎ、その二の舞いを避けたいという思惑の下で、厚労省を中心に検討を開始。感染が激増する都とも水面下で交渉していた。

＞ 田村憲久厚労相は「先手で対応した」とスピード重視の姿勢を強調したが、2日の公表時に行われた事務方による説明では、中等症の扱いははっきりせず、対象地域も明示されないなど、説明に具体性を欠いた。このため、「中等症患者は入院できない」「全国一律で実施される」など誤った認識が広まるきっかけとなった。

＞ 田村氏は5日に「マスメディアなどに意図が伝わっていないと反省している」と釈明したが、官邸が公表を急がせた経緯もあり、感染を制御できない政権の焦りをうかがわせる。緊急時という事情があったにせよ、国民の健康や生命に関わることだけに、政府・与党内できちんと合意を取りまとめたうえで、国民に対して説明を尽くす姿勢が欠かせない。【阿部亮介】

＜参考＝「厚労相「中等症も原則入院」　コロナ自宅療養、与党に修正文書提示」（毎日新聞、８月５日）＞

ＮＯ．１４４１　福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県に蔓延防止等重点措置＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０８／０５）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/05 (Thu) 06:45

　おはようございます。


　一時期西部の愛知県と接する地域で少し出てましたが、概ね感染者数は少なかった静岡県でした。其れが、最近東部で増えているのは知ってました。しかし、蔓延防止が出る予定というほどとは、驚きました。


＞ 新型コロナウイルス対策で、政府は新たに、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県に、まん延防止等重点措置を適用する方針を固め、与党側に伝えました。


＞ 新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に緊急事態宣言を出しているほか、北海道や福岡など5道府県にまん延防止等重点措置を適用していますが、感染が拡大しているほかの自治体からも重点措置の適用を求める動きが出ています。

＞ こうした中、菅総理大臣は4日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。

＞ この結果、政府は新たに、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県に、まん延防止等重点措置を適用する方針を固め、与党側に伝えました。

＞ 期間は8月8日から31日までとする方針で、政府は5日、感染症の専門家などでつくる「基本的対処方針分科会」を開いて意見を求めたうえで、了承が得られれば、8県への重点措置の適用を決定することにしています。

＞ これによって重点措置の適用は、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県から、13道府県に拡大されることになります。


＜参考＝「まん延防止等重点措置拡大 福島や愛知など8県 政府方針固める」（ＮＨＫ、８月４日）＞

【シバケン】　2021/08/05 (Thu) 17:23

＜表＞出所下記＜参考＞
宣言と重点措置は計１９都道府県に



＜参考＝「「まん延防止」8県追加、8～31日まで　政府が5日夕決定」（日本経済新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/07 (Sat) 01:59

＜副題＝静岡県の場合＞

　こんばんは。


　ローカルな話で済みません。
　静岡県内の重点措置適用地域は、東部全域・静岡市・浜松市と、なりました。計、２２市町。
　愛知県に接する湖西市が含まれてないのが意外です。
　尚、適用地域では、全ての飲食店の営業時間を２０時までとし、酒類の提供を行なわぬことを、要請するとのことです。
　適用地域外では、時短等の補償金の支給は県からはありません。更にローカルな話ですが、今のところ掛川市では、掛川城および二の丸茶室の営業を休止するという話はありません（客の大半は、富士山が見えたといって喜んでるので、他都道府県からと推察される由で、特に茶室は飲食の提供をするところだから、休止して欲しい旨を市長に要請します）。


＜参考＝「まん延防止等重点措置 東部全域・静岡市・浜松市に適用」（ＮＨＫ静岡、８月６日）＞
＜消滅・２１／０８／２３＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/13 (Fri) 17:48

＜副題＝続・静岡県の場合＞

　こんにちは。


　明後日の日曜日より、磐田・焼津・藤枝にも蔓延防止が発令されます。
　浜松で呑めないから磐田で呑もう、静岡で呑めないから焼津や藤枝で呑もう、という人達のせいではないかと個人的には思ってます。

　今日の金曜日、またもや新規感染者数が史上最高を記録し、県内の何処が感染者が多いかというより全域で増えています。掛川市も１４名で、周辺の島田・菊川・袋井・森と並んで、“まだ”蔓延防止の指定はされてないものの時間の問題かと。

　県内の新規感染者数も指数関数的（週に１．７倍）に増えています。元々都会よりも病床数が少ないので、此のままではワクチン普及より先に医療崩壊が起きそうです。
　高齢者へのワクチン接種が進んだことで今年は帰省を自粛する動きが昨年より減っているようです。

　此処で速報が入りました、全国の新規感染者数が２万人を超えたと。全国で指数関数的に感染者が増えているようで、暫く前の欧州のような様相を呈しそうです。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/16 (Mon) 15:27

＜副題＝続々・静岡県の場合＞

　こんにちは。


　先ほど、川勝知事が、掛川市を含む静岡県内の９つの市町に蔓延防止措置を要請。川根本町以外の全市町が指定されることになる。また、静岡県への緊急事態宣言も要請。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/16 (Mon) 19:46

　こんばんは。


　蔓延防止等重点措置を適用している茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を緊急事態宣言対象に追加。
　宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を新たに蔓延防止措置の対象とする。
　いずれも、期限は9月12日。


＜参考＝「緊急事態宣言、7府県追加へ　期限は9月12日まで延長」（毎日新聞、８月１６日）＞

＜参考＞

＜参考＝話題ＮＯ．１４５０　緊急事態宣言、茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡を追加、9月12日まで延長＞（２１／０８／１６）

ＮＯ．１４４２　＜新型コロナ＞塩野義社長、飲み薬「年内に承認申請」　供給体制も整備＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０８／０６）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/06 (Fri) 20:12

　こんばんは。


　塩野義製薬が開発中だった新薬が有望です。
　其れも点滴薬ではなく飲み薬であり、入院してない患者にも使い易いです。


＞ 塩野義製薬の手代木（てしろぎ）功社長は5日、毎日新聞のインタビューに応じ、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万～200万人分の供給体制を整えると説明。海外への供給も視野に、米保健福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）と協議を始めているという。

＞ 国内で承認済みの軽症者向け治療薬は現在、点滴薬だけだ。軽症段階から自宅で服用でき、重症化が防げる飲み薬が実用化されれば、新型コロナ対応も大きく変わる可能性がある。米ファイザーなど米欧の製薬大手も年内の実用化を視野に開発を急いでいる。

＞ 塩野義は7月から国内で初期段階の治験を開始。感染初期に1日1回、5日間続けて投与することを想定しており、体内のウイルス量を低下させることで重症化の抑制を狙う。

＞ 手代木氏は「これからの進捗（しんちょく）具合による」としたうえで、初期段階の治験を9月末までに終え、続いて新型コロナの軽症者ら数百人を対象に第2相治験を始める意向を示した。第2相治験では、患者を治療薬の候補を投与する群と偽薬を投与する群に分け、入院や重症化のリスクをどの程度減らせるかを評価。11月中には終えたい考えだ。

＞ 手代木氏は「治療薬の有用性が明らかになった時、安全性モニタリングなどを条件に仮でもいいので承認され、経口（飲み薬タイプ）の新型コロナ治療薬が使えるようになることは、世の中にとっても重要ではないか」と指摘。最終段階の第3相治験をしつつ、前倒しで条件付き早期承認を得ることを目指すとした。

＞ 条件付き早期承認は、既存の治療法がない希少疾患などを対象に、一定の安全性、有効性を確認した上で第3相治験の前に承認する制度。塩野義の意向に対し、承認審査を担う厚生労働省がどう判断するかが焦点となりそうだ。


＞ 米BARDAは新型コロナのワクチンでも各国の開発企業を支援した経緯があるが、治療薬の買い取りについて、手代木氏は「問い合わせを受けている」と言及。海外供給をにらみ第2相治験を海外で実施することも検討しながら、「グローバル（展開）を考えると、（供給量は）500万～1000万人分も視野に入れなければならない。来年の前半ぐらいまでに供給能力を増強したい」とした。【横田愛】


＜参考＝「塩野義社長、コロナ飲み薬「年内に承認申請」　供給体制も整備」（毎日新聞、８月５日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/22 (Sun) 21:30

＜副題＝実用化はいつ？「自宅で使えるコロナ飲み薬」（毎日新聞有料記事、８月２２日）＞

　こんばんは。


　特に日本では、医薬品の承認に時間が掛かります。
　其れを別にしても、ワクチンにしろ治療薬にしろ、新薬開発は「賭け」です。


＞ 新型コロナウイルス感染症のワクチンと治療薬の開発を手がける塩野義製薬の手代木功社長が毎日新聞のインタビューに応じた。感染症分野を長く創薬の主軸と位置づけてきた塩野義にとって、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対応はまさに正念場となる。開発はどこまで進んでいるのか、実用化はいつになるのか。


＞ 抗体量増強に免疫補助剤変更

＞ ――ワクチン開発の現状について伺います。開発中の「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」について、昨年12月から国内で初期段階の治験を始めていますが、今月、新たな開発方針を示されました。判断の背景を教えてください。

＞ ◆昨年12月からワクチン候補の投与を始め、この間、かなりのデータや知識を積みあげてきました。

＞ 治験では、2回の接種完了から一定期間後の反応を評価します。参加者の血液などのデータが得られるのは初回接種日から数えて2カ月後になりますが、集まってきたデータを見て「中和抗体価（血液中の抗体の量）の上がり方が弱い」と考えました。

＞ その後、ワクチンの抗原の量やアジュバント（効果を補強するために添加する物質＝免疫補助剤）の量を変化させデータを取りましたが、そのレベルでは（先行して実用化された）「メッセンジャー（m）RNAワクチン」や「ウイルスベクターワクチン」などの中和抗体価に届かない状況でした。

＞ この原因について、我々は組み合わせるアジュバントの種類に着目しました。

＞ アジュバントを別の物質に変更し、動物実験でヒトに近いとされるサルに投与したところ、非常に強力な中和抗体の誘導（抗体価の上昇）が見られました。そこで新たな製剤に切り替える判断をしたのです。

＞ 今月始める新たな治験では、抗原量をこれまでの半分に減らすことにもトライします。半量でも十分に中和抗体価が上がれば、（1人分の必要量が減るため）供給のキャパシティーを増やすことも可能になります。

＞ 今のところ社内的には、来年1月から月産1000万回分（2回投与で500万人分）の供給を実現しようと頑張っています。

＞ 私どもにとっては今回が初めてのワクチン開発です。100％スムーズにいかなかったのは正直残念ですが、同じように組み換えたんぱくワクチンの開発を急ぐ米ノババックスも、仏サノフィも、一度や二度、立ち止まりながら開発を進めています。我々もこれら2社に遜色ない独自のものができあがりつつあると考えています。


＞ ベトナムなどでの治験も検討

＞ ――ワクチンの最終段階の治験について、国際的な規制当局で作る組織（ICMRA）は6月下旬に、実用化済みのワクチンを比較対象とし、従来よりも治験参加者を減らすことも認める新たな方針を打ち出しました。塩野義製薬は年内の最終段階の治験入りを目指していますが、どのような課題が残るのでしょうか。

≫ ◆「mRNAワクチン」や「ウイルスベクターワクチン」の開発など、大きなイノベーションが短期間で起こる中、その安全性や有効性の評価方法はこれまで従来型の治験だけでした。そこで我々から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対し、「治験についても新しい評価方法を検討してください」とお願いしてきた経緯があります。PMDAからICMRAに提案していただき、新たな方針が示されたことで、半歩も一歩も進んだと思います。

＞ 一方で、リアリティーとして考えたときに、まず（比較対象とする他社製の）ワクチンの確保をどうするかという問題が出てきます。

＞ ワクチンではなく通常の医薬品開発のケースですが、他社の製品との比較試験を行う場合、先行メーカーに申し入れてから実際に提供を受けるまで、経験的にだいたい6カ月～1年かかります。ワクチンについても先行メーカーで「明日あげます」というところはないでしょう。

＞ ICMRAが認めた新たな方針で我々も開発を進めたいとは思いますが、それは本当にスピードアップにつながるのか、リアルに考えれば考えるほど難しい。

＞ 我々が従来型の偽薬を比較対象とした大規模治験も並行して準備しているのには、そのような理由があります。

＞ 偽薬を比較対象とする治験は難しいと考えてきましたが、ベトナム政府から日本政府に、ワクチンの技術供与に対する熱心な働きかけがあり、その中で、治験実施の協力のお話もいただいています。アジアの他の国からも同様の話があり、こうした国々と中長期で協力体制を築く中で治験を実施する案も進行中です。

＞ 我々の目的は、必要とされる方に一日も早くワクチンの提供を始めることです。そのことをベースに実施方法を選択していきたいと思っています。

＞ ――治療薬の開発も着手されていますが、ワクチンと治療薬により、今後の感染症対応にどのような変化が期待できるのでしょうか。

≫ ◆大事なのはオプションだと考えています。ワクチンも、全員がmRNAワクチンを打ち続ければいいというものではなく、ウイルスベクターや組み換えたんぱく、不活化、DNAといった他の選択肢を持つことが必要です。

＞ さらに、ワクチンが打てない人、接種しても感染してしまった人などのために、治療薬の開発は欠かせません。自宅で簡便に使えて確度も高い診断方法も必要です。「ワクチンのみ」「自粛努力のみ」では限界があり、これらをセットで提供することが重要だろうと考えています。

＞ 社会に対する「安心」をどう与えていくかが今、問われています。感染の急拡大で自宅やホテルでの療養に対して社会不安が広がっていますが、（承認済みで唯一、軽症段階から使える）「抗体カクテル療法」は点滴薬で、どんどん使えるものではありません。軽症者らが自宅で使える経口薬（飲み薬）がまさに必要です。


＞ 治療薬「条件付き早期承認の年内申請」目指す

＞ ――飲み薬タイプの治療薬の開発の現状と、今後の見通しを教えてください。

≫ ◆7月に開始した初期段階の治験は9月末までには終わらせられると思います。進み具合によりますが、第2相治験は9月末ぐらいから始め、11月ぐらいまでには終えたい。これは数百人の軽症や無症状の感染者を、実薬（本物の治療薬候補）を投与する群と偽薬の群に分け、症状の改善や入院が必要になるかどうか、重症化するかどうかを比較することで効果を評価することを検討しています。

＞ 第3相治験をどうするかですが、第2相治験で治療薬の有用性と安全性が明らかになった時、長期の安全性モニタリングなどを条件に仮でもいいので承認されることで、経口（飲み薬タイプ）の新型コロナ治療薬が使えるようになることは、世の中にとっても重要ではないでしょうか。第3相治験を走らせながら（治験完了前に）前倒しで条件付き承認がいただけないか考えています。

＞ ――年内に「条件付き早期承認」の申請をしたいということでしょうか。

≫ ◆そういうことです。米保健福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）からも「プログラムに乗ってくれれば買い取りする」と問い合わせをいただいています。このため、グローバルな治験の相談も9月ぐらいから開始しようと思っています。


＞ ――治療薬の供給量は、どのぐらいを見込んでいますか。

＞ ◆投与量次第ですが、年内に国内向けで100万～200万人分であれば十分供給できるだろうと思っています。

＞ 実は、今の治療薬の開発を始めたのが昨年11月で、実際に候補薬が見え始めたのは今年3～4月ぐらいですが、その時点で生産に関わる社員を集めて「年内に量産できるようにしてくれ」と私から指示を出しました。初期段階の治験も始まっていない段階で、量産体制を整えろ、とは普通は言いません。しかし、パンデミックにおいては、クオリティー（品質）はもちろんですが、やはり量が大事になります。

＞ BARDAのプログラムでは、当初から50万～100万人分の提供が必要になります。そう考えるとグローバルでは500万～1000万人分は生産しなければならないでしょう。海外展開に向けては、来年の前半ぐらいまでに供給能力を増強したいと考えています。


＜参考＝「正念場を迎えたコロナワクチンと飲み薬　塩野義が描く開発への戦略」（毎日新聞有料記事、８月２２日）＞