みんながパソコン大王
話題<NO.192>

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総 合 目 録 趣意書

表題一覧表

NO 表題 起稿 起稿日
話題NO.193
1448 <今更ですが>米軍がアフガニスタンから撤退でタリバン政権樹立? 通りすがり
でもないMr.X
21/08/12
1447 <コロナ・ワクチン>デルタ株に対し、ファイザーより、モデルナの予防効果高い<?> シバケン 21/08/12
1446 <コロナ・ワクチン>高齢者の2回目接種で、感染後死亡率0.89%/未接種者の5分の1 シバケン 21/08/12
1445 <外資規制土地>安全保障に鈍感なる日本政府が、やっとで、動き出した<!> シバケン 21/08/12
1444 <新型コロナ>“ワクチンで不妊”のデマ なぜ拡散し続けているのか 磯津千由紀 21/08/10
1443 <今更ですが>今後の五輪では、旭日旗「禁止」とIOC判断と、大韓体育会が発表 通りすがり
でもないMr.X
21/08/09
話題NO.191

NO.1443 <今更ですが>今後の五輪では、旭日旗「禁止」とIOC判断と、大韓体育会が発表<起稿 通りすがりでもないMr.X>(21/08/09)


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/09 (Mon) 11:49

大韓体育会が「「観客が旭日旗を持って応援するなど、行き過ぎた行為でなければ」問題視しないとの立場を示した。」

何故?
反日横断幕を貼って、それを撤去に条件つけた?
それで要求通るなら反日キャンペーンも簡単です。

甘く見て放置しますと、以降大変になります。
IOC、JOCは明確に!

>韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は8日の記者会見で、五輪会場での旭日旗使用を国際オリンピック委員会(IOC)と協議した結果、「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章50条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」と明らかにした。

>大韓体育会の李起興(イ・ギフン)会長によると、今後の大会でも適用される。日本の選手の服装に旭日旗に似た柄があるなどとの指摘が韓国で出ていることを念頭に、李氏は「観客が旭日旗を持って応援するなど、行き過ぎた行為でなければ」問題視しないとの立場を示した。

>旭日旗をめぐっては、東京五輪の選手村で韓国選手団が、豊臣秀吉の朝鮮出兵に抗した李舜臣将軍にまつわる標語を一部改変した応援幕を掲げ、IOCに撤去を求められた。これを受け大韓体育会は、旭日旗の使用についてもIOCに懸念を伝えていた。(共同)

<参考=「旭日旗「禁止」とIOC判断 大韓体育会」(産経新聞)>


【シバケン】 2021/08/09 (Mon) 12:49

副題=軽く見てると、禍根を残す<!>

<参考=NO.2441 <今更ですが>韓国選手団は困った隣人

寄稿通りすがりでもないMr.X 2021/07/17 (Sat) 22:19

>横断幕撤去と旭日旗を全ての競技場で使用しないを交換条件で、IOCは受けた?
有り得ません。


JPC、IOCは、適当に放置<?>
日本とは、違って、韓国は、ひつこいです。
でっち上げでも、何でもあり<!>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/09 (Mon) 14:17

IOCから今後すべての競技場で旭日旗の使用が禁止される内容の文書を受け取った?
文書は公開されてませんが。

>大韓体育会の李起興(イ・ギフン)会長(66)が、日本の軍国主義を象徴する旭日旗をもう競技場で見ることはないだろう、と自信を見せた。

>李起興会長は8日午前、東京ビッグサイトのメインプレスセンター(MPC)で、東京五輪を振り返る記者会見を開き、「旭日旗が競技場で全く見られなかった。スポーツ外交の成果といえば、国際オリンピック委員会(IOC)から(政治的・宗教的・人種的プロパガンダを禁止するオリンピック憲章第50条第2項に基づいて)今後すべての競技場で旭日旗の使用が禁止されるという内容の文書を受け取ったことだ」と述べた。

>その上で、「正確に規制対象だということを受け取ったため、今後も適用される。正確に明示した。大きな成果だと言った」と述べた。

>「いずれにせよ無観客試合だったため、実効性があるのか」という声も一部あったが、大韓体育会の説明通りなら、今後の五輪でも旭日旗を振る行為は禁止となる。

>こうした中、5日のスポーツクライミング男子決勝で、ボルダリング種目の3回目の課題の人工壁が旭日旗を連想させると指摘された。

>これに関して、李起興会長は「観点の違いだと思う。世界のあらゆる状況を一つの基準で見ることはできないだろう」「IOC、組織委員会とやり取りをたくさんしたし、書面で受け取ったものは公式化されたため、今後はできないだろう。世界的に公式化されたものだ」と強調した。

>そして、「当初、選手村の外で旭日旗が振られた問題も、後に日本の警視庁ができないようにすべて阻んだ。散発的にそのような問題があったか分からないが、試合に集中した。(クライミングの人工壁は)形状物と見るべきではないかと思う。そこまでは考えない」「一般市民が振るなどして応援したら目に入るだろうが、行き過ぎた拡大解釈でないかと個人的に思う」と述べた。

<参考=「東京五輪:大韓体育会会長「旭日旗禁止公式化の成果」」(朝鮮日報)>
<消滅・21/08/23>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/09 (Mon) 16:14

組織委員会武藤事務総長がIOCに確認、韓国報道は誤りと、韓国にも通達。
通達で済ませる?

韓国内では、嘘の情報が広まります。

>東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は9日、国際オリンピック委員会(IOC)が五輪会場での旭日旗使用禁止を判断したと韓国オリンピック委員会(NOC)が発表した件について、「事実ではない」と明らかにした。

>韓国NOCは8日の会見で、「IOCと協議の結果、政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章50条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」と発表していた。しかし、武藤事務総長が報道を受けてIOCに事実確認したところ、「今までのスタンスと何ら変わらない。ケース・バイ・ケースで判断する」と禁止の判断はしておらず、IOCは韓国NOCに対しても文書で通達したとの回答があったという。武藤事務総長は「禁止すると言ったことは事実ではありません」と念を押した。

<参考=「「IOCが五輪会場での旭日旗禁止を判断」は誤り 組織委が確認、韓国にも通達」(スポニチ)>


【シバケン】 2021/08/10 (Tue) 09:13

副題=韓国では、大方の案件で、こんな具合に、ズレ生じるです。

要は、
勝手解釈して、一方的に報道する。

アホかと、無視してたですは、それを事実と、見成されて。
さりとての、間違ってると、しても、又、次ぎの機会には、蒸し返すです。
何度でも、何度でも、やるです。それが、韓国。

>国際オリンピック委員会(IOC)が五輪会場での旭日旗使用を禁止したと韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会が発表した問題で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は9日、「(使用禁止は)事実ではない」と否定した。

>組織委がIOCに事実確認したところ、「今までのスタンスと変わらず、ケース・バイ・ケースで判断する。一般的に禁止していない」と回答。IOCは9日午前、韓国側にも文書で通達したという。

>大韓体育会の李起興(イ・ギフン)会長は8日の記者会見で、IOCから「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章50条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」と主張していた。組織委は、旭日旗について「日本国内で幅広く使われており、それ自体が政治的主張には当たらない」とし、会場への持ち込みを禁じていない。

<参考=「旭日旗使用禁止は「事実でない」と武藤事務総長 IOCも韓国側に文書」(産経新聞)>


NO.1444 <新型コロナ>“ワクチンで不妊”のデマ なぜ拡散し続けているのか<起稿 磯津千由紀>(21/08/10)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/08/10 (Tue) 22:00

 こんばんは。


 デマの発信源は少数で、デマを信じて拡散してしまう人が多いといいます。デマを否定する発信と拡散は、少なくないものの、エコーチェンバに納まった、デマを信じてる人には、届きづらいといいます。


> 去年からネットで広がっている「ワクチン接種で不妊になる」という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか。

> 私たちが専門家と協力してSNSのビッグデータを分析したところ、誤った情報の「拡散者」の存在と、そこにごく一部の現役の医療関係者たちが加わっていることも見えてきました。

> 感染拡大の不安が広がるなかで、誤った情報に惑わされないためにはどうしたらいいのでしょうか。

> (フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報 取材班 / 総合テレビ 8月10日 午後10時 放送予定)
https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/


> “ワクチンで不妊” 20万件の投稿を分析すると

> 私たちはまずツイッターで「ワクチン」と「不妊」という言葉が含まれる投稿を分析しました。

> 対象は去年12月から6月までの投稿で、リツイートを含めて約20万件。

> 内容をみると、ことし4月までは「ワクチン接種で不妊になる」という、多くの専門家が否定している情報が主に広がっていて、5月からは医師やメディア、公的機関などがそれを打ち消す、「ワクチンで不妊になるというのは誤った情報だ」という情報が広がっていました。


> 20万件の投稿 2つに分断 異なる意見入りにくく

> 私たちは、情報を投稿したアカウントどうしの関係を、わかりやすく、上記のような図に表しました。

> こちらの図では、ひとつひとつの点が、情報を投稿したひとつひとつのアカウントを表しています。

> 細い線は、投稿をリツイート(シェア)したアカウントどうしを結んでいます。

> 赤色のかたまりが、主に「ワクチン接種で不妊になる」という投稿をしている集団で、青色が、「誤った情報だ」と打ち消す投稿をしている集団です。

> 意見が近いアカウントどうしで投稿をシェアしあって、2つの色の集団ができあがっています。

> 「エコーチェンバー」と呼ばれる現象で、自分と同じ意見を持つ人の情報ばかりをネットで共有することで、異なる意見が目に入りにくくなり、分断が生じていることがうかがえます。


> 「発信源」は、少数のアカウント

> 次に、ワクチンで不妊になるという情報を投稿しているアカウントのみについて、アカウントどうしの関係を詳しく調べました。

> 放射状に広がっている細い線のなかに、いくつか大きな丸があります。これが特に多くシェアされた情報を発信しているアカウントです。

> 分析の結果、全体で数万のアカウントのなかで、「上位20の発信者」の投稿だけで、全体の約4割を占めていました。最も多い発信者では2500ものアカウントにシェアされていて、限られた少数の発信者が大きな影響力をもっていることが分かりました。


> 止まらない誤情報の拡散 厚労省や研究機関は否定

> 特に多くシェアされていた投稿をみると、「ファイザー社の元職員が、コロナワクチンを接種すると無期限の不妊になると発言した」という情報が目立ちました。

> ワクチンの開発元の関係者による「内部告発」だとして、去年12月上旬から広がり続けています。

> この情報について厚生労働省や海外の研究機関は、「ワクチン接種で不妊になる科学的根拠はない」と否定しています。

> 厚生労働省はホームページで、
≫ ・新型コロナワクチンには、排卵や妊娠に直接作用するホルモンは含まれていないこと
≫ ・卵巣や子宮に影響を与えることが知られている化学物質も含まれていないこと
> などと説明しています。

> また実際にワクチンを接種した妊婦のその後を調査したアメリカの研究チームの結果にも触れていて、そこでは「ワクチンを接種した人の流産率」が「自然に発生する流産率」を上回ることはなく、「ワクチンが妊娠に与える好ましくない影響は確認されませんでした」と、妊婦への調査結果を紹介しています。

> 厚生労働省のQ&Aはこちらで確認できます。(NHKのサイトを離れます)
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0086.html

> より専門的な説明としては、医師らでつくる「こびナビ」というグループのホームページで専門用語をまじえて説明されています。

> 「こびナビ」のホームページでは、拡散した情報の中にある「ワクチンによってつくられる抗体が女性の胎盤を攻撃する」ことはないと考えられる、と説明しています。

> しかし、こうした「ワクチン接種と不妊との関係を否定する情報」を国や専門家たちが発信しても、不安を訴える投稿の拡散は止まらず、「ワクチンによる不妊」のまとめ記事を紹介する投稿だけでも、5月以降で2000回以上繰り返し投稿されていました。

> なお、ワクチンが「なんとなく不安」という理由から接種を控えている方もいると思います。そうした方は「ワクチンへの不安」と「コロナ感染のリスク」について、実際の妊婦の体験をもとに解説したこちらの記事もあわせてお読みください。
> https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0016/topic027.html
<消滅・23/03/31>


> 誤情報が広がる背景に「拡散者」の存在

> 科学的に否定されている情報なのに拡散し続ける背景には、熱心に情報を広めようとする「拡散者」の存在があるといいます。

> SNSビッグデータ解析の専門家である東京大学大学院の鳥海不二夫教授は、ことし1月から7月はじめまでに投稿された、「ワクチンによって不妊や流産になった」(科学的根拠がなく多くの専門家が否定している)「ワクチンは人口削減のための毒」(いわゆる陰謀論)などといった投稿、約62万件を分析しました。

> クラスタリングという手法を用いて、内容が似ている投稿をグループに分けたところ、「ワクチンで不妊や流産」という投稿は28万件余りで、科学的根拠を示して打ち消す投稿の17万件余りを大きく上回っていました。

> ところが投稿しているアカウントの数に注目すると逆の結果でした。根拠のない投稿をしたのは約5万アカウント、情報を打ち消す投稿は8万アカウントで、打ち消す投稿をしたほうが多くなっていたのです。

> それなのになぜ?

> 東京大学大学院 鳥海不二夫教授
≫ 「根拠が無い情報を否定する人は『これはデマだと1回発信すればそれで役割は終わり』と思ってしまいますが、それを信じている人は『またこんな情報が出てきた』と新しい情報が出るたびに内容を更新して拡散するということだと考えられます」

> さらに積極的に情報を発信している「発信者」の投稿を熱心にリツイートを繰り返す、いわば「拡散者」が、根拠のない情報をより多くの人に広めていると鳥海教授は分析します。

> 分析では全体の投稿の約50%を、拡散者たちがリツイートした少数の発信者の投稿が占めていました。

> さらに拡散者のアカウントのふだんの投稿やリツイートの傾向を分析したところ、異なる主義主張の人たちが、コロナワクチンについてはいわば“党派を超えて”拡散に加わっていることがうかがえました。

> 例えばふだんの投稿は、
≫ ▽アメリカ大統領選にまつわる陰謀論をよく投稿していたり、
≫ ▽日本の外交や安全保障をめぐる話題を投稿していたり、
≫ ▽あるいは「集団ストーカー」や「電磁波」など犯罪や疑似科学についての話題を投稿していたりするグループなど合わせて15ものグループが確認できました。

> 東京大学大学院 鳥海不二夫教授
≫ 「私が過去に分析したケースでは、特定の政党への思いがある人たちが広めていたことが多かったのですが、ワクチンについては“党派を超えて”広げていると感じました。情報を否定されたことで、真実を知っているのは私たちだからもっと広めなければいけないと考えた人も一定数いるようです」


> 科学的根拠のない誤情報 一部の医師などもSNSに

> 取材を進める中で、情報が広まった背景にもう一つの問題が浮かび上がってきました。

> 科学的根拠のない情報を、ごく一部の医療関係者がSNSやブログで発信していたのです。

> 主に個人で医療機関を経営している医師などによるもので、取材班が確認したところでも、「ワクチンが不妊や流産の原因になる」という、多くの専門家が繰り返し否定している情報だけでなく、「ワクチンを打つと磁気を帯びて体に金属がくっつく」「接種すると全員2年以内に死ぬ」といった、明らかに根拠のない誤情報をたびたび投稿していました。

> 発信された誤情報は、「医師の先生が言ってた」という形で「拡散者」によって広がっていました。

> そうした記事や動画のいくつかは、すでに大手プラットフォームによって警告が表示されたり、削除されたりしています。

> 投稿を繰り返していた複数の医療関係者に取材を試みましたが、いずれも「取材は受け付けていない」という説明でした。

> 中には医師本人ではありませんがスタッフが、「医師が海外の論文を翻訳し、それに基づく推測を掲載しています」と説明したところもありました。

> 国や学会の専門家たちが否定している情報を、ごく一部とはいえ医療関係者が積極的に発信している状況をどう受け止めればいいのでしょうか。

> 医師の情報発信に詳しい、島根大学医学部附属病院・臨床研究センターの大野智教授は次のように課題を指摘しています。

> 島根大学医学部 大野智教授
≫ 「医療者がそれぞれの信念、考え方に基づいて、正しいと思う治療法や研究内容について発信する、それ自体は『表現の自由』といえます。しかし今回の新型コロナワクチンについては、同じ医師という肩書の人たちが相反することを言っていると、医療知識のない方が見極めるのは難しいと思います。リスクを過大視してしまうことにもつながりかねません」


> 信頼できる情報を見極めるにはどうすれば?

> 一部の医師も加わって発信された根拠のない情報などは、「拡散者」を通じて一般の人たちにも広がりはじめています。

> 信頼できる情報を見極めるにはどうすればよいか。

> 「外科医けいゆう」の名で、SNSで医療情報を発信している医師の山本健人さんは、「医療では“100%安全”なものはほとんど存在せず、ゼロリスクを求めると、かえって不利益につながる恐れがある」と言います。

> その上で、情報を見極めるためのポイントについて次のように話します。

> 山本健人医師
≫ 「特定の医師が発信する情報だけに注目するのではなく、多くの専門家が同じことを言っている部分、“最大公約数”を見つけることが重要だと思います。それが、いま最も“科学的根拠がある”と言える情報であり、その最たるものが、学会など公的機関が発表している情報です」


> 「デマは存在する 柔軟に情報に向き合って」

> 鳥海教授は一度信じてしまったあとの行動が大事だとアドバイスしています。

> 東京大学大学院 鳥海不二夫教授
≫ 「まず、デマは必ず存在するということ。そしてデマは必ずしもデマの顔をしてやってこないと考えたほうがいいでしょう。そして過去の自分の言動にとらわれすぎないことも大事です。だまされても、そのあと新しい情報が得られたら、それに応じて考えを変えて柔軟に情報に向き合うことが必要だと思います」


<参考=「“ワクチンで不妊”のデマ なぜ拡散し続けているのか」(NHK、8月10日)>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/08/10 (Tue) 22:10

副題=「フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報」(NHK、8月10日)

 こんばんは。


 今夜22時よりNHK総合テレビで。


> 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。そんな中“切り札”とされるワクチンについて、悪質なデマや根拠の不確かな情報が飛び交い社会を混乱させている。

> 妻が「ワクチンは危険」という誤情報を信じてしまい、夫婦に亀裂がうまれたという男性が番組の取材に応じた。男性が必死に説得したが妻はかえって反発し、離婚をほのめかすようになったという。

> スタジオには、歌手の一青窈さんが登場。自分自身も一時期ワクチンデマに翻弄された経験から、いま多くの人が抱いている「不安」に耳を傾けるべきだと語る。

> ワクチンをめぐる誤情報は、誰が発信しどのように拡散していくのか。番組ではSNSなどで広がった「ワクチンを接種すると不妊なる」というデマに注目し、約20万件のツイッター投稿を徹底分析した。その結果、国内でデマの発信源となっていたのは、20ほどのアカウントであることが明らかになった。

> 誤情報を食い止めたいと立ち上がった人たちもいる。ボランティアの医師たちで作るグループ「こびナビ」だ。SNSを駆使してワクチンに関する“信頼できる情報”をわかりやすく紹介している。診察や研究のわずかな空き時間を使い、時にはひぼう中傷を受けながら発信を続けている。

> こうした取材VTRをもとに、評論家の宇野常寛さん、ジャーナリストの古田大輔さん、心理学者の関屋裕希さん、医師の山本健人などの専門家が議論。情報を見極めるための具体的な方法を提案する。

> ※中国ブロックは別番組のため、8/17(火)後11:40~翌前0:25 の放送となります

> © 2021 NHK

<参考=「フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報」(NHK、8月10日)>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/08/10 (Tue) 23:28

副題=「フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報」見逃し配信(NHKプラス)

 こんばんは。


 2230から別チャネル(有料CS放送)で見たい番組があったので、前半しか見てません。
 しかし、「NHKプラス」で「見逃し配信」を1週間やってますので、あとで観る予定です。


https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2021081007871?cid=jp-XKNJM21974
(「NHKプラス」契約者以外では再生不能と思われます)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/08/11 (Wed) 01:00

副題=流石NHK

 こんばんは。


 上記番組をまだ見てない方は、デマを信じてしまう人を頭っから莫迦にするのではなく、素直に番組を見ることを強く勧めます。


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/08/15 (Sun) 21:27

<参考>

<参考=話題NO.1449 <コロナ・ワクチン>出回る、デマ情報にご注意<!>>(21/08/15)


NO.1445 <外資規制土地>安全保障に鈍感なる日本政府が、やっとで、動き出した<!><起稿 シバケン>(21/08/12)


【シバケン】 2021/08/12 (Thu) 10:53

この手の事、可成り以前より、言われてたです。
防衛に関わるの以外には、森林資源、水源等。

良いのか、悪いのか、主たる、東北の方では、町村が、外国人だらけとか。
以外にも、方々に、その手、地域広まると、思うです。
何分の、日本国では、少子高齢化が進んでまして。現時点、止めるは出来ず。

<図>
政府が規制対象に想定する土地



>政府は安全保障上重要と判断した土地に関し、外国資本の取引を規制する指定区域の検討を始めた。自衛隊のレーダー施設など600カ所程度の防衛関係施設のほか、原子力発電所などの周辺を想定する。対象となる土地の情報を管理し、中国を含む外資の動向を把握する体制を整える。

>今年の通常国会で自衛隊拠点や原発施設の周辺、国境離島などで土地の利用を規制する「重要土地利用規制法」が成立したのを踏まえた措置。経済活動と安保が結びつく「経済安保」の課題と位置づけ、監視を強める。

>候補は防衛施設だけで全国に600カ所ほどある。2022年秋から順次指定し、第1弾は安保上の機能が特に高い場所を定める。中国やロシアの戦闘機による領空侵犯や北朝鮮の弾道ミサイルを見張るレーダーサイトなどがあたる。北海道稚内市や沖縄県・宮古島、長崎県・対馬にある。

>北朝鮮からの弾道ミサイルなどを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)拠点も優先順位が高い。青森県つがる市や茨城県土浦市で展開する。

>陸海空自衛隊の司令部も含む。陸自は全国5地域に展開する方面隊をつかさどる「方面総監部」などだ。札幌市や仙台市、東京都練馬区、兵庫県伊丹市、熊本市にある。海自は神奈川県横須賀市の自衛艦隊司令部、空自は東京都福生市の航空総隊司令部を念頭に置く。

>区域を指定する背景には外資の土地買収による安保上の懸念がある。13年に韓国系企業が対馬で海自施設の隣接地を取得。14年には中国資本が空自の千歳基地などに近い北海道苫小牧市の森林を買った事例が判明した。

>20年には稚内市で空自のレーダーサイトから1キロほど離れた土地を中国資本が買い取り、風力発電所の風車を設置したことが発覚した。政府高官は「ロシア軍機への警戒監視の機能が影響を受けかねない」と危惧する。

>原発など国民生活への影響が大きい重要インフラ周辺も対象になる。テロ攻撃や原発事故のリスクを減らすため、周辺地域の警戒を強化する。九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)といった稼働中の原発が候補になる。

>中国が周辺で領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島は海上保安庁が日ごろから領海警備にあたっており対象から外す。

>内閣府に22年春に設ける「重要土地等調査室(仮称)」が利用実態を調べる。指定区域の構造物が安保を脅かすと確認すれば、所有者に中止を勧告・命令できる。従わなければ罰則を科す。同法が成立前に取得した土地も対象にする。

>外資規制の動きは世界で広がる。米国は20年に外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)の審査対象に軍事施設周辺での不動産購入が追加された。懸念があれば取引禁止を命じる。

>オーストラリアで21年から安保関連の土地を外資が取得する際は当局の承認が必要になった。英国では安保上重要な分野の英国企業への投資に事前の届け出を義務付ける法律が同年に成立した。

<参考=「外資規制土地、600カ所候補 まず防衛施設・原発指定へ 政府、来秋から段階的に」(日本経済新聞)>


NO.1446 <コロナ・ワクチン>高齢者の2回目接種で、感染後死亡率0.89%/未接種者の5分の1<起稿 シバケン>(21/08/12)


【シバケン】 2021/08/12 (Thu) 16:23

死亡率が、1/5に成ると、するのか、それでも、20%は、死亡すると、するのか<?>

尚、高齢者の、感染後の死亡率。
未接種者=4.31%
1回接種=3.03%
2回接種=0.89%


>新型コロナウイルスワクチンを2回接種した65歳以上の高齢者は、未接種の高齢者に比べ、感染後の死亡率が5分の1程度にとどまることが11日、厚生労働省の分析で分かった。厚労省の助言機関の会合で報告された。

>感染者のデータを一元管理する情報システム「 HER―SYSハーシス 」のデータをもとに、今年6月に感染が判明した高齢者について、ワクチンの接種回数別の死亡者数と死亡率を調べた。死亡率は未接種者が4・31%だったのに対し、1回接種者が3・03%、2回接種者が0・89%だった。

>変異ウイルス別の死亡率は、インド由来の「デルタ株」が4・5%、英国由来の「アルファ株」が5・6%で、両者に有意な差はなかった。

>助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「引き続き、感染状況や死亡者数などの経過を見ていく必要があるが、ワクチンによる重症化抑制などの効果がうかがえる」と評価した。

<参考=「2回接種の高齢者、感染後の死亡率0・89%…未接種者の5分の1」(読売新聞)>


NO.1447 <コロナ・ワクチン>デルタ株に対し、ファイザーより、モデルナの予防効果高い<?><起稿 シバケン>(21/08/12)


【シバケン】 2021/08/12 (Thu) 16:57

デルタ株感染予防効果<ミネソタ州=約5万人>
ファイザー=42%
モデルナ=76%

デルタ株以前感染予防効果
ファイザー=76%
モデルナ=86%

>米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンは、米ファイザー製よりもインド由来の変異ウイルス「デルタ株」に対する感染予防効果が高い可能性があると、米国の研究チームがまとめた。

>米国の医療機関メイヨー・クリニックなどのチームは、ミネソタ州のワクチン接種者と非接種者計約5万人のデータを解析した。デルタ株の感染割合が70%に達した7月時点で、感染予防効果はファイザー製で42%だったのに対し、モデルナ製は76%と高かった。

>デルタ株がほとんど確認されなかった今年初め時点での感染予防効果はファイザー製76%、モデルナ製86%。いずれもデルタ株の出現で効果が低下したが、モデルナ製の方が低下の幅が小さかったとみられる。

>一方、重症化などによる入院を防ぐ効果は、デルタ株に対してもいずれも小幅の低下にとどまった。

>森田公一・長崎大熱帯医学研究所長(ウイルス学)の話「様々な要因が考えられるため、今回の結果だけで2社のワクチンの比較は難しいが、ワクチンの有効性を追跡したデータは今後、3回目の接種などを検討する上で重要だ」

<参考=「「デルタ株」の感染予防、ファイザー製よりもモデルナ製が有効か…米研究チーム」(読売新聞)>


NO.1448 <今更ですが>米軍がアフガニスタンから撤退でタリバン政権樹立?<起稿 通りすがりでもないMr.X>(21/08/12)


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/12 (Thu) 23:17

テロ国家復活ですか?

2001年9月11日の同時多発テロ。
ブッシュ大統領がタリバン掃討作戦開始。
オバマ大統領がビン・ラディンを殺害。
トランプ大統領が撤退決定。
バイデン大統領が踏襲。

>FOXニュースなど米主要メディアは2日、米高官の話として、アフガニスタン駐留米軍が首都カブール北方の最大拠点であるバグラム空軍基地からの撤収を完了したと伝えた。CNNテレビによると、基地は現地時間の同日にアフガン治安部隊に引き渡された。駐留米軍全体の撤収も数日中に終わる見通し。

>バグラム基地は、2001年9月11日の米中枢同時テロを受けた米軍の「テロとの戦い」の拠点として枢要な役割を担ってきた。基地は1950年代に建設され、79年にアフガンに侵攻した旧ソ連軍の拠点としても使われた。

>バイデン大統領は4月、同時テロから20年となる今年の9月11日までに米軍部隊を完全撤収させると発表していた。

>アフガン駐留米軍はオバマ元政権下の2011年に10万人近くまで増強されたが、今年4月の撤収開始の時点で3500人規模まで縮小していた。

>国防総省によると、撤収完了後も一部の米軍部隊はカブールの米大使館や国際空港の警備などのため残留する。米メディアによると、残留する米軍の規模は最大で千人程度という。

>イタリアやドイツなど欧州の国際部隊の大半も撤収を完了した。

>米軍やアフガン政府と敵対するイスラム原理主義勢力タリバンは米軍など国際部隊の撤収に伴いアフガン政府への攻勢を強めており、内戦状態に陥るとの懸念が広がっている。

<参考=「米軍、アフガンの「テロとの戦い」最大拠点から撤収」(産経新聞)>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/12 (Thu) 23:37

タリバンが10州制圧、刑務所開放し戦力に。

>アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは12日、東部ガズニ州の州都ガズニを制圧したと宣言した。タリバンの州都制圧は7日連続で、国内全34州中、10カ所を支配下に置いた。東部の州都陥落は初めてで、駐留米軍撤収が8月末に迫る中、攻勢は全土に及んでいる。

>タリバンの報道担当者はツイッターに「ガズニの警察署や刑務所を占拠し、(政府軍の)多数の武器を回収した」と投稿した。ガズニは首都カブールと南部の大都市カンダハルを結ぶ幹線道路上に位置し、制圧で往来が困難さを増した。

>タリバンは北部を中心に州都を押さえ、カンダハルや西部ヘラートなど都市部でも政府軍との攻防が激しさを増している。タリバンは11日、カンダハル近郊の刑務所を占領した。各地で刑務所を集中的に攻撃しており、収監中のタリバン構成員を解放し、戦力として組み入れる動きを進めている。(シンガポール 森浩)

<参考=「アフガンで10州都制圧 タリバン、刑務所解放で戦力」(産経新聞)>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/12 (Thu) 23:49

バイデン政権はタリバンが90日以内に首都カブールを陥落させる可能性と分析。

アフガニスタン治安部隊(政府軍)の士気低く。
タリバンには中国が支援?

>アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが首都カブールを90日以内に陥落させる可能性があるとバイデン米政権が分析していることが11日、分かった。複数の米メディアが報じた。想定よりもタリバンの攻勢が激しいとみているようだ。

>米紙ワシントン・ポストによると、米政権はこれまで米軍撤収予定の8月末から6カ月以内にカブールが陥落する可能性があると分析していた。最近のタリバンの攻勢を踏まえ、陥落が早まる恐れがあると判断したとみられる。CNNテレビは、タリバンが今後30~60日でカブールを包囲するとの分析もあると報じた。

>サキ大統領報道官は11日の記者会見で「特定の結果が不可避だとの見方はしていない」と述べ、戦況を見極める考えを示した。

>国防総省のカービー報道官は記者会見で「(アフガン治安部隊は)戦闘能力を持っており、今こそそれを使う時だ」と語り、奮起を促した。バイデン政権は撤収後もアフガン治安部隊の支援を続けると明言しているが、治安部隊の結束が弱く、武器提供や訓練を続けても反転攻勢に出られるかどうかは不透明だ。


>慎泰俊 五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
>分析・考察過去半世紀、アフガニスタンにはソ連・米国という超大国が介入し、どちらも大失敗に終わっています。古くは大英帝国もアフガニスタンの侵略に失敗しており、帝国の墓場とよばれてきました。

>アフガニスタンへの侵略が失敗する理由は、(1)相互に敵対している部族社会であり、まとまった統治者がいないこと、(2)国土の多くが高山地帯で、現地人に圧倒的な地の利があること、(3)歴史的に紛争続きであったために多くの村が要塞化していて占領が困難なこと、などがよくいわれています。

>大国の侵略がある度に多くの命が失われ、国内の人権状況は悪化し、貧困は増してきました。次は中国なのでしょうか。

<参考=「「90日以内にアフガン首都陥落も」 米政権分析か」(日本経済新聞)>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/13 (Fri) 09:43

避難民36万人!
アフガニスタン政府は何をしている?

>アフガニスタンで今月に入り、反政府勢力タリバンが各州の州都を次々と制圧、支配地を拡大させている。既に陥落した北部地域の住民は「タリバン政権復活」を見据え、早くも恐怖の感情にさいなまれている。

>バイデン米大統領は政府軍が劣勢の状況下でも8月末の米軍撤退を予定通り完遂する構えだ。タリバンはその空白を縫うように北部や西部の複数の州都を奪取。これまでに住民数千人が比較的安全な首都カブールに逃れてきた。

>タリバンが8日に制圧した北部の要衝クンドゥズに住んでいた女性フリバさん(36)は子供6人と共に避難してきた。「(クンドゥズでは)刑務所の近くにいくつもの遺体が横たわっていたのを見た」とフリバさん。タリバンの報復が怖く、AFP通信の取材でも身元の特定を嫌がった。

>また、数日前にクンドゥズを逃れたという男性は「(タリバンは)政府のために働いていたとみなした理容師を殺害した。彼は単なる理容師だったのに…」と嘆いた。

>20年前まで続いたタリバン政権下ではイスラム教が厳格に解釈され、むち打ちや処刑も実施されていた。

>タリバンが同じく陥落させた北部タハル州の州都タロカンを先週脱出した女性マルワさん(25)は「16歳のいとこがタリバン戦闘員との結婚のため拉致されたと聞いた」と証言。自分も二の舞いになるのではと恐怖心を隠せない様子だった。

>複数の人権団体はアフガンで現在、戦争犯罪が起きている恐れがあるとして調査を要求している。国連の国際移住機関(IOM)は10日、アフガン国内の戦闘で今年だけで35万9000人超が避難民となったとする調査結果を公表した。


<参考=「「タリバン復活」募る恐怖 アフガン国内、避難民36万人―戦争犯罪の恐れも」(時事通信)>
<消滅・22/08/12>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/14 (Sat) 09:45

タリバンが第三の都市へラートと第二の都市カンダハルを制圧で、首都カブールは風前の灯火。
米国も政府軍がここまで非力は想定外?
タリバンに武器提供、資金提供はどこの国?反米国家であるのは確か。

>アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが13日までに、第2の都市の南部カンダハルなどを制圧した。複数の米メディアが報じた。8月末の米軍撤収を控え、早ければ1カ月以内に首都カブールが陥落する可能性があると米情報当局はみている。米英、カナダは大使館員らの退避のため軍の部隊を派遣する。

>タリバンは全34州都のうち少なくとも14州都を支配した。カンダハルはタリバン発祥の地で、2001年12月に最後の拠点だった同地が陥落し当時のタリバン政権は崩壊した。カンダハル奪還でタリバン兵の士気が一段と高まる公算が大きい。

>アフガン政府軍は孤立しつつある。12日にタリバンは第3の都市である西部ヘラートと、カブールから約130キロメートル南西の東部ガズニを制圧した。カンダハルや北部クンドゥズと合わせて幹線道路が通る要衝を押さえ、物流網の掌握を狙う。

>「(米軍撤収決断を)後悔していない」と10日語ったバイデン大統領だが、12日にはホワイトハウスで記者団のアフガン情勢の問いに答えず足早に去った。わずか2日で情勢は大きく悪化した。

>バイデン政権は12日、在カブール米大使館の人員を削減する方針を決めた。米国務省のプライス報道官は同日の記者会見で「慎重を期した措置だ」としたが、カブール陥落のリスクが高まったと判断したのは明白だ。

>米軍は約3000人をカブールの国際空港に派遣し、外交官らの国外退避を支援する。米CNNは米政府が米大使館をカブールの空港に移転することを検討していると報じた。英国は約600人の部隊を送って自国民の退避を支援する。AP通信によるとカナダも軍特殊部隊を派遣する。

>オースティン米国防長官は12日、アフガンのガニ大統領と電話し「厳しい戦いに直面するなかで団結力のあるアフガン国防・治安部隊こそが平和と安全の要だ」と指摘、治安回復をアフガン政府に委ねる考えを示した。だがアフガン政府軍は敗走を続けており、事態打開の兆しはみえない。

>米軍撤収への米国民の支持は高い。米議会専門紙ザ・ヒルなどが7月上旬に実施した世論調査では、アフガン撤収支持が73%に達した。米大の調査によると、米国はアフガン戦争に2兆ドル(約220兆円)以上を投じ、01年の開戦以来2300人以上の米兵が死亡した。米軍は中国を念頭にアジア太平洋へと安全保障の軸足を移している。

>中東の衛星テレビ、アルジャズィーラによるとアフガン政府は攻撃停止を条件として権力の一部を譲ると提案した。ただタリバンがカブールを制圧し、軍事力で権力を掌握する可能性も排除できない。

>ドイツのマース外相は12日、タリバンが政権を奪取した場合はアフガンへの資金援助を停止する方針を表明した。米欧や中国、パキスタン、インドなどは12日、カタールでのアフガン情勢を巡る協議後に議長声明を発表し、武力を通じて樹立した政府を承認しないことで合意した。

>だがタリバンと近い関係にあるとされるロシアやイランは参加していない。アフガンの混乱が収拾する道筋は見えない。

<参考=「アフガン首都緊迫 タリバンが第2・第3の都市制圧」(日本経済新聞)>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/14 (Sat) 12:06

アフガニスタンで子供達が犠牲に!

>戦闘で、子供達が犠牲に。

>反政府勢力タリバンの攻勢が一段と強まるアフガニスタンで、子供の犠牲者が増えている。国連児童基金(ユニセフ)は「残虐行為は日増しにひどくなっている」と警鐘を鳴らした上で、子供の安全と人権を守るよう呼び掛けている。

>ユニセフの9日の声明によると、過去72時間のうちに南部カンダハルなど3州で少なくとも27人の子供が犠牲となり、136人がけがをした。声明は「単なる数字ではなく、死や負傷の一つ一つが個人に起きた悲劇だ」と指摘。「守られるべき人権が紛争当事者によってないがしろにされている」と訴えた。

>残虐行為の一部も明らかになってきた。ユニセフが入手した報告によれば、北部ファルヤブ州では12歳の男児が反政府勢力のメンバーにむちで打たれる暴行を受けた。「背中や脚の傷に耐え、残忍な攻撃でトラウマを抱えた」という。

>このほか、武装勢力に雇われて戦闘に駆り出される子供や、家族らへの残虐行為を目撃することで心に深い傷を負う子供が多数いることも報告されている。ユニセフは「戦闘の完全な終結のみがアフガンの子供を守ることができる」と強調。その上で、紛争当事者に人権擁護を促すことを国際社会に求めた。

>駐留米軍の撤収期限を今月末に控えるアフガンでは、タリバンが数々の要衝を攻略。12日までに全土34州のうち10州の州都を制圧した。

<参考=「アフガンで子供の犠牲拡大 残虐行為にユニセフ警鐘」(時事通信)>
<消滅・22/08/12>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/14 (Sat) 22:54

国連が制御不能のタリバンに攻撃停止要求?

>国連のグテレス事務総長は13日の記者会見で、アフガニスタン情勢は「制御不能になりつつある」とした上で、反政府武装勢力タリバンに対し「直ちに攻撃を停止するよう求める」と語った。

>グテレス氏は、7月だけでアフガンの千人以上が死傷したと指摘し「市民への攻撃は国際人道法の深刻な違反で、戦争犯罪になる」と強調。「軍事力による権力掌握は長期の内戦かアフガンの完全な孤立につながるだけだ」と訴えた。

>国連安全保障理事会の外交筋は13日、安保理がタリバンによる軍事力を通じた国家樹立を認めないと警告する議長声明について協議していることを明らかにした。市民に対する攻撃などに関与すれば制裁措置を取る用意があるとしている。

>ドゥジャリク事務総長報道官は13日の定例記者会見で、7月1日から今月12日までにアフガン各地から首都カブール入りした国内避難民は1万350人に達し、国連などが6900人に食料や水などを提供していると明らかにした。(共同)

<参考=「タリバンに攻撃停止要求 国連「制御不能に」」(産経新聞)>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/14 (Sat) 23:31

ガニ大統領は交戦を継続の意志。
支援の国は?

>アフガニスタンのガニ大統領は14日、イスラム原理主義勢力タリバンの攻勢で悪化する戦況を受け、「治安部隊の再動員が最優先で、必要な措置が進行中だ」と述べ、交戦を継続する意思を明らかにした。国内ではタリバン支配地域拡大に伴って、女性の権利制限や「娯楽」敵視の動きが見え、イスラム法の極端な適用に基づく人権抑圧復活への懸念が強まっている。

>タリバンは14日までに全34州のうち半数を超える18の州都を支配下に置き、政府軍は劣勢だ。米国防総省のカービー報道官は13日の記者会見で、首都カブールの大使館職員を国外退避させるため派遣した約3000人の部隊の一部が現地に到着したと明らかにした。

>14日の演説でガニ氏は「暴力拡大と不安定化の阻止に焦点を当てている。広範な協議を開始した」とも強調し、国民や国際社会の不安の払拭を図った。

>一方、既にタリバン側に陥落した州都の一部では、女性の外出に制限がかかり、顔や体を覆う「ブルカ」着用の徹底が通達されるなど、イスラム法の独自の解釈に基づく統治が始まっている。

>タリバンは1996年に首都カブールを制圧して政権を樹立したが、女性の教育や就労のほか、音楽などの娯楽も禁止した。2001年には、偶像崇拝を禁じるイスラム教の考えに反するとし、中部バーミヤンの仏教遺跡を破壊した。

>4月下旬の駐留米軍撤収開始以降、南部カンダハル州ではコメディアンの男性が拘束され、殺害された。「タリバン指導者を揶揄(やゆ)した」と見なされたという。支配下の地域では女性が職場から追い出された例も報告されている。

>タリバン幹部は近年、女性の社会進出を容認する趣旨の発言をしているが、国内からは「タリバンの本質は政権を追われた20年前と変わっていない」との声が上がっている。

<参考=「アフガン大統領 交戦継続を表明 タリバン攻勢」(産経新聞)>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/14 (Sat) 23:49

アフガニスタン政府に統治能力が無い。
首都カブール陥落は時間の問題。

テロ国家が出来る!


>米国防総省のカービー報道官は13日の記者会見で、アフガニスタンで攻勢を強める反政府武装勢力タリバンの作戦をめぐり「(首都)カブールの孤立が狙いだ」と指摘した。米CNNテレビによると、在カブール米大使館では機密性の高い書類などを廃棄する方針が決まった。カブール陥落に備えているとみられる。

>ホワイトハウスによるとバイデン大統領は13日、安全保障担当の高官から在カブール大使館で働く外交官の退避状況について説明を受けた。バイデン氏は12日、治安悪化を受けて大使館員の削減を指示していた。退避支援を目的に派遣を決めた約3000人の米兵の大半が週末中にカブールの国際空港に到着する見通しだ。

>カービー氏は「タリバンの進軍のスピードを懸念している」と語った。米メディアなどによると、タリバンは34州都のうち18州都を制圧した。カンダハルや北部クンドゥズと合わせて幹線道路が通る要衝を相次いで支配し、カブールへの物流を寸断する狙いとみられている。

>カービー氏はアフガン政府の治安部隊がカブールを守る能力があるかどうかを問われて「それはアフガンの指導者が自らのために決める問題だ」と指摘。アフガン治安部隊に対して兵器提供や訓練を通じて十分な支援を行ってきたと強調し、治安部隊が結束して戦うべきだとの見方を示した。

>クレイン大統領首席補佐官は13日、「タリバンが国土の掌握を激しく進めるなかでもアフガン撤収を決めたバイデン氏を支持する」と主張する退役軍人の声明をリツイートした。タリバンが攻勢を強めても、バイデン政権は8月末の撤収予定を堅持している。与党・民主党のクリス・マーフィー上院議員もツイッターで「任務そのものに欠陥があった」と書きこんで撤収を支持した。

>野党・共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「アフガン撤収は中国の急速な軍事力増強や中ロの軍事協力強化への対抗に向けて資源を再分配するものだ」とツイッターで指摘した。「だがそれはテロを完全に無視して良いということではない」と強調し、タリバンの支配下で国際テロ組織アルカイダが復活すると警鐘を鳴らした。

>トランプ前大統領は12日の声明でアフガン情勢をめぐり「いま起きていることは受け入れられない」と指摘。「(撤収を)もっとうまくやるべきだった」としてバイデン氏を批判した。

<参考=「タリバン攻勢「アフガン首都の孤立狙う」 米報道官」(日本経済新聞)>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/15 (Sun) 16:11

欧米の大使館員も撤退。


>アフガニスタンの反政府勢力タリバンが過半数の州都を制圧したことを受け、首都カブール陥落への危機感が高まっている。

>米政治専門紙ポリティコは、国防総省が米大使館の全職員退避の計画立案に着手したと報道。欧州各国の間でも、大使館の人員削減や一時閉鎖の動きが広がる。国連のグテレス事務総長は、アフガンが「制御不能になっている」と指摘し、秩序崩壊への懸念を表明した。

>ドイツ政府は13日、カブールの大使館機能を「最低限に縮小」し、職員や軍に協力するアフガン人らをチャーター機でドイツに退避させると発表。ノルウェーとデンマークは大使館を一時閉鎖する。各国とも、アフガンに残る自国民間人に早急な退避を呼び掛けた。

>米英は職員の退避支援のため軍を増派する方針だ。米国防総省のカービー報道官は13日、「カブールは現時点で差し迫った脅威のある状況ではない」としつつ、「タリバンの進軍の速さを懸念している」と述べ、タリバンが首都孤立化を狙っているとの見方を示した。

>カービー報道官によれば、増派される3000人の一部は既に到着し、「週末の終わりまでに大部分が配備される」見通しだ。米政府は全大使館員の退避を決めたわけではないが、職員数の大幅削減に踏み切っており、大使館員が機密文書の破棄を始めたと伝えられている。

>AFP通信によると、カナダ政府は、タリバンの脅威にさらされる女性指導者や公務員らを含む難民最大2万人を受け入れる用意があると表明した。メンディチーノ移民相は「アフガンの状況は悲痛だ。カナダは手をこまねいてはいない」と強調した。

>グテレス事務総長は13日、国連本部で、攻撃の「即時停止」をタリバンに求めると表明し、全当事者に民間人の保護に努めるよう要請。軍事力で権力を握っても「内戦の長期化かアフガンの完全な孤立化につながるだけだ」という明白なメッセージを示すよう国際社会に訴えた。 

<参考=「アフガン、首都陥落の危機感高まる 欧米、大使館員ら退避急ぐ」(Yahoo!ニュース)>
<消滅・21/08/31>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/15 (Sun) 16:22

首都カブールも時間の問題。
バイデン大統領もアフガニスタンを諦めた。

>バイデン米大統領は14日、アフガニスタン情勢に関する声明で「私はアフガン駐留米軍を指揮する4人目の大統領だ。この戦争を5人目に引き継がない」と強調した。反政府武装勢力タリバンが首都カブールに迫るなかでも、約20年におよぶ戦争の終結を優先する意向を示した。

>バイデン氏は①米国人の退避支援を目的に米兵5000人をアフガンへ派遣②将来のテロ阻止に向けた能力維持③戦闘停止に向けてアフガン政府支援④タリバンによる米兵への攻撃に即時反撃⑤米国を支援したアフガン人の米国移送手続きを加速――する方針を決め、関係閣僚らに指示した。

>アフガン駐留をめぐり「アフガン軍が自国を守ることができない、もしくは守る意志がないのであれば、米軍がさらに1年間または5年間駐留しても意味がない」と指摘した。「ほかの国でも国内紛争が起きているなかで終わりなき米軍駐留は受け入れがたい」としてアフガン撤収を改めて正当化した。

>タリバンが12日以降に主要都市を相次いで制圧してから、バイデン氏がアフガン情勢に言及するのは初めて。バイデン氏は4月、アフガン駐留米軍を撤収させる方針を表明していた。

>バイデン氏は5000人の米兵派遣について「米国や同盟国の人員の秩序的かつ安全な退避を確実にするためだ」と説明した。攻勢を強めるタリバンの掃討を主要任務とはしていないのは明白だ。在カブール米大使館で働く外交官らの退避状況に応じて8月末に予定する撤収期限がずれる可能性はあるが、米史上最長のアフガン戦争に終止符を打つ方針は変わっていない。

>バイデン政権はタリバンによるカブール攻撃が当初想定より早い可能性があると判断し、外交官らの退避を急いでいるとみられる。米国防総省は12日、米兵3000人をカブールの国際空港に派遣すると発表。国防総省当局者によると、これとは別に米兵1000人が空港に駐留しており、バイデン氏はさらに1000人を上積みして合計で5000人態勢とするよう指示した。

>アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは14日、アフガン政府軍に対して攻勢を一段と強めた。米シンクタンク「民主主義防衛財団」によると全34州都のうち23州都を支配下に置いた。

>14日には北部要衝の第4の都市マザリシャリフを制圧した。マザリシャリフは、米国がアフガン戦争初期に協力関係を築いた反タリバン勢力「北部同盟」の本拠地とされていた。同地の制圧はタリバンの勢いを物語る。アフガン政府のガニ大統領は11日にマザリシャリフを訪れて政府軍を鼓舞したばかりだった。

>タリバンはカブールと隣接する東部ロガール州も制圧し、カブールに迫る。ガニ氏は抗戦を続ける構えだが、タリバンの勢いを止められるかどうかは不透明だ。

<参考=「バイデン氏、アフガン戦争終結を優先 タリバン攻勢でも」(日本経済新聞)>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/15 (Sun) 23:38

抵抗の形跡なく、早くも首都包囲され、政権委譲を迫られています。
名前だけのガニ政権でした。

>アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、首都カブール郊外に進攻した。ロイター通信などが伝えた。アフガン政府に対して「平和的な降伏」を求め、政権移譲に向けた交渉を始めた。タリバン側が交渉のため大統領府に向かったとの一部報道もある。

>AP通信は15日、政府関係者の話として、カブール郊外の複数の地区にタリバンの戦闘員が入ったと伝えた。タリバンは同日発表の声明で戦闘員にカブールでの暴力行為を控えるように指示したと説明した。タリバンは国内の主要都市を次々と支配下に置き、カブールへの包囲網を狭めていた。

>タリバンは軍事的な力を背景に、暫定政府の樹立を進める構えだ。タリバンの報道官は15日、英BBCの取材に「すべてのアフガン人が参加する包括的な政府を求める」と表明した。数日以内の権力移行を求めているとみられる。

>権力移行についての言及は政府側からも出始めている。現地メディアによると、ミルザクワル内務相代行が15日に公開した動画で「権力の移行は平和裏に進む」との見解を示した。ガニ大統領への退陣圧力が強まり、タリバン主導で暫定政府の設立に向けた協議が進むことも予想される。

>タリバンの首都進攻で米国はカブールにある米大使館の外交官らの安全確保を急いだ。ロイター通信は15日、米大使館員らが退避を始めたと伝えた。米CNNテレビによると、バイデン米政権は72時間以内に全大使館員を退避させる方針を決めた。バイデン大統領は14日、退避を加速するため、米兵1000人を追加派遣して5000人態勢にすると発表していた。

>タリバンはバイデン政権が4月末に駐留米軍の撤退を始めてから攻勢を強めた。8月上旬以降、州都を相次いで制圧し、全34州都の過半数を支配下におさめていた。15日には東部ナンガルハル州の州都ジャララバードも陥落した。

<参考=「タリバン、アフガン首都進攻 政権移譲に向け協議開始」(日本経済新聞)>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/16 (Mon) 13:59

話合いするまでもありません。
無血開城で、ガニ大統領は一番に出国。

>アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンが大統領府を支配下に置く中、出国したガニ大統領は、タリバンによる政権の掌握を認めました。

>反政府勢力タリバンは15日、アフガニスタンの首都カブールにある大統領府を掌握しました。

>AP通信によりますと、タリバンに合流している武装グループの幹部は、近く大統領府から「アフガニスタン・イスラム首長国」の樹立が宣言されることを示唆しました。出国したガニ大統領もタリバンによる政権の掌握を認めています。

>一方、アメリカメディアはカブールのアメリカ大使館の職員の退避が完了し、大使館の機能をカブールの空港に移したとしています。

<参考=「【速報】アフガン・ガニ大統領“タリバンが政権掌握”認める」(TBS NEWS)>
<消滅・21/08/31>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/16 (Mon) 16:43

日本の大使館は退避を進めている。
米軍と連携しておくべきです。

>アフガニスタン情勢の緊迫化を受け、日本政府は首都カブールにある日本大使館職員の国外退避を急いでいる。外務省幹部は16日午前、産経新聞などの取材に「安全面の関係で詳細は言えないが、今、オペレーションしている。欧米とも連携している」と述べた。

>在アフガニスタン大使館に勤務する日本人職員は10数人。現地には国際機関に勤務する邦人などがいるとみられるが、外務省によると、希望者は退避を進めているという。

>アフガン情勢に関し、別の幹部は「(退避などの)準備はしていたが、急激に流動化した印象だ」と言葉少なに語った。

>日本政府はこれまで、アフガンの持続的・自立的発展に向け、農業・農村開発やインフラ整備などの支援を行ってきた。ただ、そうした取り組みは頓挫するほか、今後、テロリストの拠点化するなど安全保障上の脅威となる恐れもある。

<参考=「日本、アフガン大使館員退避へ 「急激に事態が流動化」」(産経新聞)>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/16 (Mon) 23:14

米軍撤退に伴い、政府軍に移管の装備はそっくりそのままタリバンに!
タリバン政権のアフガニスタンはどんな国になるのか?

>アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、首都カブールに進攻し、大統領府を掌握した。ロイター通信などが伝えた。アフガン政府に対して「平和的な降伏」を求め、政権移譲に向けた交渉を始めた。同国のガニ大統領は国外に退避したとみられ、欧米メディアは一斉にアフガン政権が事実上崩壊したと伝えた。

>ロイター通信は15日、アフガニスタン政府当局者の話として、同国のガニ大統領が出国したと報じた。ガニ氏は同日、自身のフェイスブックで、政府軍とタリバンの衝突による流血を避けるために退去を決断したと表明した。そのうえで「タリバンが勝利した」と認めた。ガニ氏の所在地は明らかになっていない。

>米CNNなどはタリバン側が大統領府を掌握したと伝えた。中東の衛星放送局アルジャズィーラは15日深夜、タリバンが既にカブールの大統領府に入っている映像を報じた。

>カブール郊外まで歩を進めたタリバンは15日発表の声明で戦闘員に首都での暴力行為を控えるように指示したと説明した。ロイター通信によると、タリバンはその後の声明で、治安維持のためにカブール入りを戦闘員に命じたと発表した。

>タリバンは軍事的な力を背景にアフガン政府に対して平和的な政権移譲を求めており、新政権の樹立を進める構えだ。タリバンの報道官は15日、英BBCの取材に「すべてのアフガン人が参加する包括的な政府を求める」と表明した。数日以内の権力移行を求めているとみられる。一方、AP通信はタリバンが「アフガニスタン・イスラム首長国」の樹立を近く宣言する準備に入ったと報じた。

>ジョンソン英首相は15日、「タリバンがまもなくカブールに新政権を樹立するのは明白だ」と認めたうえで、「(各国が)タリバン政権を承認することは望まない」と述べた。

>権力移行についての言及は政府側からも出始めている。現地メディアによると、ミルザクワル内務相代行が15日に公開した動画で「権力の移行は平和裏に進む」との見解を示した。ガニ大統領への退陣圧力が強まり、タリバン主導で新政権の樹立に向けた協議が進むことも予想される。

>タリバンは1994年に神学生を中心に発足したイスラム原理主義組織。首都を支配することになれば2001年の米同時多発テロによる政権崩壊以降、20年ぶりに権力を握ることになる。バイデン米政権は15日も、米軍の撤収方針を堅持すると改めて表明した。

>情勢の緊迫化を受け、国連の安全保障理事会は米東部時間16日午前10時(日本時間16日午後11時)に緊急会合を開く。安保理外交筋が明らかにした。

>エストニアの次席国連大使は日本経済新聞の取材に対して「緊張激化をどう回避できるか協議するために安保理会合の早急な開催を要請する」と指摘し、「関係者には平和的な解決策を見つけるよう呼びかける」と語った。

>グテレス国連事務総長は15日「タリバンをはじめとするすべての当事者に、国際人道法とあらゆる人々の権利・自由を尊重し、保護するよう求める」との声明を発表した。緊迫するアフガニスタン情勢への深い懸念を示し「人命を守るため、最大限の自制を求める」と呼びかけた。

>タリバンの首都進攻で米国はカブールにある米大使館の外交官らの安全確保を急いだ。ロイター通信は15日、米大使館員らが退避を始めたと伝えた。米CNNテレビによると、バイデン米政権は72時間以内に全大使館員を退避させる方針を決めた。バイデン大統領は14日、退避を加速するため、米兵1000人を追加派遣して5000人態勢にすると発表していた。

>タリバンはバイデン政権が4月末に駐留米軍の撤退を始めてから攻勢を強めた。8月上旬以降、州都を相次いで制圧し、全34州都の過半数を支配下におさめていた。15日には東部ナンガルハル州の州都ジャララバードも陥落した。

<参考=「アフガン政権が事実上崩壊 タリバン、大統領府を掌握」(日本経済新聞)>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/08/16 (Mon) 23:49

撤退計画は軍事秘密ですが、バイデン大統領が公開してしまった。
アフガニスタン政府を信用し、タリバンを甘く見た。

>アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは15日、首都カブールを制圧し、勝利宣言をした。ガニ大統領は同日、国外へ逃れた。隣国のウズベキスタンとみられる。2001年の米中枢同時テロ後の米軍攻撃を受けて成立したアフガンの民主政権は崩壊。かつて政権を追われたタリバンが約20年ぶりに復権する事態となった。

>カブール国際空港は16日、国外脱出しようとする市民らで大混乱に陥った。現地の報道によると、空港内では何者かの銃撃で少なくとも5人が死亡。離陸する飛行機にしがみ付いた人が地面に落下し、複数人が死亡したもようだ。

>タリバン幹部は「比類なき偉業」を達成したと宣言。タリバン報道官は「戦争は終結した」と話した。国連安全保障理事会は16日、緊急会合を開き、アフガン情勢への対応を協議する。

>バイデン米大統領は14日、米国民らの退避を支援するため米軍部隊計約5千人の一時増派を承認したと発表。国務省と国防総省は15日、さらに千人の増派を承認し、向こう48時間で増派規模を計約6千人にすると発表した。国務省のプライス報道官は15日、カブールにある米大使館の全館員が大使館を離れ、カブール国際空港に移動したと明らかにした。

>欧州各国も自国民の退避を急いでいる。英軍は600人を現地に派遣。ドイツ政府も15日、独軍の輸送機をカブールに派遣すると発表した。

>タリバンはバイデン政権が駐留米軍の撤収作業を本格化させた4月下旬から攻勢を強めた。今月14日にはかつて反タリバン勢力の拠点だった北部マザリシャリフを、15日には東部ジャララバードを支配下に置き、主要都市をほぼ制圧。同日、「治安維持」名目でタリバン構成員らがカブール入りし、大統領府を掌握した。カブールでは大規模な戦闘などは確認されていないという。

>タリバンは1996~2001年に政権の座にあったが、イスラム法の極端な運用を続け、女性の就労の制限や娯楽の禁止などを徹底した。人権抑圧再来への懸念が広がっている。

>トランプ前米政権は昨年2月、駐留米軍の今年5月までの撤収でタリバンと合意。バイデン氏は8月末までの米軍撤収を進めていた。

<参考=「アフガンの空港大混乱 飛行機にしがみつき墜落死も」(産経新聞)>


通りすがりでもないMr.X】 2021/08/17 (Tue) 00:07

あくまでも、ロシア発信の又聞きのエピソードです。
国外逃亡で、ガニ大統領はおしまい。

>アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの首都進攻をうけて、国外に脱出したガニ大統領が出国時に多額の現金を持ち出した疑いがあることが分かった。ロシア通信などが16日、アフガンの首都カブールにあるロシア大使館の関係者の話として報じた。

>「車4台に現金を詰め込み、一部をヘリコプターに押し込もうとした。入りきらなかった金は駐機場に置いていった」。ロシア通信は大使館の報道担当者の発言として、カブールから逃亡した時のガニ氏の様子を伝えた。報道担当者はアフガン政権の崩壊を象徴するエピソードとして披露したという。

>ロイター通信によると、この報道担当者は目撃者から聞いた話だと同通信に説明した。ロシア側には米国を後ろ盾としていたガニ政権の混乱ぶりを印象づける意図もありそうだ。

>ガニ氏は15日にタリバンが首都カブールに進攻した後まもなく国外脱出が報じられた。ガニ氏は同日、自身のフェイスブックで、政府軍とタリバンの衝突による流血の事態を避けるために退去を決断したと説明した。同氏の明確な所在地は明らかになっていない。ロシア通信は16日、政権筋の話として、ガニ氏が中東のオマーンにいると伝えた。

<参考=「出国アフガン大統領、多額の現金持ち出しか ロシア報道」(日本経済新聞)>


<参考>


<参考=NO.266 <閻魔大王の言いたい放題>米軍のアフガニスタン撤退で、どなるのか<?>
(21/08/17)