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話題＜ＮＯ．１９５＞

ＮＯ．１４６４　子宮頸癌ワクチンの「積極的勧奨」再開、厚労省検討へ　22年度視野に＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０８／３１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/31 (Tue) 00:35

　こんばんは。


　子宮頸癌ワクチンは、副反応が重い例がワクチンとしては多いですが、其のデメリットを遥かに上回る予防効果があるといわれています。
　マスコミが副反応を騒いだ結果、厚労省が積極的接種勧奨を辞め、接種率が殆どゼロになっていました。
　今回、積極的接種勧奨の再開を検討する由。


＞ 子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。

＞ HPVワクチンは小学6年～高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。

＞ 積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70％以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1％未満に低下。厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。

＞ 30日には、自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」（細田博之会長）が「10月より前には再開すること」などを盛り込んだ要望書を厚労省などに提出した。あわせて、産婦人科医らで作る「HPVについての情報を広く発信する会」が27日夜からオンラインで集めた約5万6000人分の署名を手渡した。同会代表理事の稲葉可奈子医師は「安全性が確認されているワクチンについて、国民の健康を守るために国は責任を持って積極的に勧奨を」と強調。十分な効果を得るためには3回の接種が必要なため、「高校1年生は遅くとも11月には1回目の接種を始めてほしい」と呼びかけた。【金秀蓮、矢澤秀範】


＜参考＝「HPVワクチンの「積極的勧奨」再開、厚労省検討へ　22年度視野に」（毎日新聞、８月３０日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/22 (Wed) 04:03

＜副題＝増加傾向の子宮頸がん　HPVワクチンの行方は？（毎日新聞、９月２１日）＞

　こんばんは。


　ワクチンと健診で殆ど防げる癌なのに、ワクチン接種率が著しく下がっていました。マスコミの副反応デマの大騒ぎのせいです。
　このたび、政府はワクチンの「積極的な勧奨」の再開を検討しています。


＞ 中川 恵一・東大大学院医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授


＞ 復習になりますが、日本人の発がんの原因で最も多いのは、男性では「喫煙」で約3割、次いで「感染」が約2割、「飲酒」が1割弱です。あまり知られていませんが、女性のがんの原因のトップは「感染」で2割弱。「喫煙」は5％、「飲酒」は3％程度ですから、「感染」の重みがわかります。

＞ がんを引き起こす感染症としては、胃がんの原因の98％を占めるピロリ菌、肝臓がんの原因の8割程度を占める肝炎ウイルス、子宮頸（けい）がんの原因のほぼ100％を占めるヒトパピローマウイルス（HPV）などが重要です。その他、母乳から感染して白血病の原因となるウイルスもあります。

＞ コロナは、忘れかけていた感染症の驚異（磯津注：原文ママ）を再認識させましたが、社会の衛生化とともに、世界的には感染が原因となるがんは減少しています。実際、欧米では感染症は、がんの原因の5％程度まで減っています。

＞ 日本でも、輸血用の血液から肝炎ウイルスを取り除いたり、注射器の使い回しをやめたりすることで、肝臓がんは10年で死亡率が半減しています。胃がんも、冷蔵庫の普及や上水道の整備などで、ピロリ菌の感染率が激減し、死亡率の減少がみられます。

＞ 一方、一時減少していた子宮頸がんは2000年ごろより再び増加に転じています。本来減っていくはずの感染型のがんが増えているのは、先進国の中では異例の事態です。国内では年間約1万人が発症し3000人弱がこのがんによって死亡しています。

＞ また、女性ホルモンによる刺激が発症につながる乳がんなどを除くと、ほとんどのがんは年齢とともに増えていきます。加齢とともに遺伝子が傷つくからで、がんは細胞の老化と言える病気です。

＞ しかし、子宮頸がんの発症のピークは、最も早期の「上皮内がん」を含めると30代前半で、「マザーキラー」の異名もあります。30代前半は出産のピークでもありますから、子宮頸がんの問題は少子化対策としても重要です。

＞ 子宮頸がんの原因となるHPVは、ほとんどの場合、性交渉に伴って感染が起こります。発症のピークが30代なのは、性行動が活発な時期の感染が発がんにつながるからです。

＞ このため、性交渉を始める前のワクチン接種が有効です。わが国でも、2013年から、小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に定期接種が始まりましたが、接種後にさまざまな症状の訴えが相次ぎました。マスコミも副反応の映像を大きく取り上げ、大騒動となりました。

＞ 厚生労働省は、定期接種化のわずか2カ月後に「積極的な勧奨」を中止し、今日にいたっています。一時は8割近くあった接種率も一時、ほぼゼロまで減少してしまいました。

＞ 一方、名古屋市立大学の鈴木貞夫教授は、名古屋市に住む当時9歳から15歳までの女子約7万人に対して、ワクチン接種の有無と24の症状についてのアンケート調査を行いました。回答があった約3万人のデータを解析した結果、「HPVワクチンと症状との間に有意な関連性は見いだされなかった」という結果が公表されました。

＞ HPVワクチンを接種した約338万人を対象とした全国調査でも同じ結論が得られています。この結論は、韓国での大規模調査でも同様でした。

＞ 一方、ワクチン先進国のスウェーデンの女性167万人について調査した結果、17歳未満（日本の定期接種の対象年齢に相当）で接種した場合、子宮頸がんのリスクは1割程度まで下がることが分かりました。

＞ こうした流れを受けて、国内でもようやく潮目が変わってきたように思います。国も、ワクチンの有効性にも触れた新しいパンフレットを用意し、接種対象年齢の女子への個別の通知を自治体に求めるようになりました。

＞ さらに、厚生労働省が「積極的な勧奨」の再開に向けた検討を始めたとする報道もなされています。

＞ 子宮頸がんは、ワクチン接種とがん検診で防ぐことができます。国の動きを注視しています。

＜参考＝「増加傾向の子宮頸がん　HPVワクチンの行方は？」（毎日新聞、９月２１日）＞

ＮＯ．１４６５　文科省、ワクチン研究開発拠点を整備へ　概算要求に65億円計上＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０８／３１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/31 (Tue) 01:08

　こんばんは。


　かつてはワクチン先導国だった日本、新型コロナで、弱さが露呈しました。
　製薬会社が、訴訟リスクが多いワクチンの開発から、撤退したからだといわれています。
　其れではイカンと、何故か文科省が。


＞ 新型コロナウイルス感染拡大を受け、文部科学省は感染症の国産ワクチンの研究開発拠点整備に乗り出す。新型コロナのワクチン開発で他国に後れをとったことを教訓に、産官学が連携して世界トップレベルの開発・生産体制の構築を目指す。文科省が来年度予算の概算要求に整備費65億5000万円を計上した。

＞ 政府は6月、今後の感染症流行に備えて国産ワクチンの研究開発や生産体制を強化する戦略を決定。政府はワクチン開発の遅れについて、日本の公衆衛生の向上に伴い、他分野に比べて感染症研究の重要性が低下していたことや、研究費配分が不足していたなどを原因に挙げていた。

＞ 文科省によると、国産ワクチン研究開発の主導的な役割を担う「フラッグシップ拠点」、特色ある感染症研究を進める「シナジー拠点」を新たに指定する。複数の大学を指定することを想定している。安定した研究環境を整えるため、10年間研究費を支援するプログラムも創設する。

＞ 拠点には製薬会社など大学以外の研究者も招き、ゲノム（全遺伝情報）解析やAI（人工知能）など他分野との融合も目指す。新興感染症の流行拡大など緊急時には政府の方針に基づき、各拠点がワクチン開発に取り組む。

＞ 文科省の担当者は「これまで大学の研究成果が製薬業界に結びついていなかったという反省がある。アカデミアのシーズ（種）を発掘して市場化に結び付け、次の感染症に迅速に対応できる拠点を整備したい」と話す。【鳥井真平】


＜参考＝「文科省、ワクチン研究開発拠点を整備へ　概算要求に65億円計上」（毎日新聞、８月３０日）＞

ＮＯ．１４６６　＜今更ですが＞韓国の旭日旗騒動、今度はドイツのサッカー選手の投稿画像にいちゃもん＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０８／３１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/08/31 (Tue) 14:59

これは反日運動で日本へのいちゃもん。
放置では本当に戦犯旗にされます。
それが目的。

＞チェルシー所属のドイツ代表MFカイ・ハーバーツがインスタグラムのストーリーに投稿した画像が、「旭日旗を連想させる」として韓国国内で批判の声が挙がっている。

＞ハーバーツは先制ゴールを挙げた8月28日のリバプール戦の試合翌日、自身のインスタグラムのストーリー機能で、サッカーメディア「433」によって作成された自身の画像をアップ。ハーバーツが飛び蹴りをしているような姿で、背景にはオレンジの光が放射状に伸びているデザインと、頭につけた鉢巻きのデザインが「旭日旗ではないか」と韓国国内のSNSユーザーから苦情が殺到した。不適切な投稿だとして削除を要請する書き込みも見られ、韓国メディアも次々に取り上げるようになった。

＞旭日旗の解釈を巡り、日韓両国の対立は根深い。韓国外務省は、「日本の帝国主義と軍国主義の象徴」と糾弾し、東京五輪の会場で旭日旗の持ち込み禁止を求めたが、国際オリンピック委員会（IOC）は問題視しなかった。東京五輪のスポーツクライミング男子複合では、韓国の公共放送局・KBSで解説を担当したキム・ジャイン氏がボルダリングの第3課題の形が旭日旗を形象化していると問題提起。瞬く間に韓国国内で話題になり、「旭日旗をあしらったデザインで韓国を侮辱している」と批判が高まった。

＞旭日旗に関しては中国や東南アジアの国から苦情は出ていない。そもそも韓国側が旭日旗を批判するようになったのは最近だ。2011年のサッカー・日韓戦で当時韓国代表MF奇誠庸がゴール後のパフォーマンスで「猿まね」を行った。日本人に対する差別行為の指摘を受けると、「観客席の旭日旗を見て涙が出ました。私も選手である前に大韓民国の国民です…」と弁明。会場で旭日旗は確認されなかったが、この一件以来、韓国国内で旭日旗を「戦犯旗」と主張する運動が高まり、旭日旗を連想させる海外のデザインに対して抗議のメールや電話が殺到して撤去を求める出来事が世界各地で起きている。

＞「韓国では旭日旗に対して、『日本は軍国主義の過去を反省していない』と過敏に反応する人が少なくない。実際に抗議をして旭日旗を連想させるデザインの商品が撤去され、メーカーが謝罪するケースが出ている。欧米の人達は旭日旗に関する歴史を知らないので、抗議が来たら大事にしたくないのでしょう」（韓国に駐在する通信員）

＞このままでは、旭日旗に関して誤解された解釈が世界各国に広まってしまうことも危惧される。

＞「外務省が旭日旗の正当性を主張するだけでなく、こういったハーバーツの件でも『問題ないし謝罪の必要はない』という声明を発信するべきだと思います。『分かる人だけ分かってくれればいい』というスタンスは大人の対応ではなく、国際舞台では愚策です。韓国が『旭日旗を軍国主義の象徴』という認識を繰り返すことで、歴史が塗り替えられてしまう恐れがある。日本政府は毅然とした態度で主張しなければいけないと思います」（民放テレビ局政治部記者）

＞間違った解釈が世界の常識になってしまうケースは歴史上で繰り返されてきた。旭日旗の問題を軽視してはいけない。（牧忠則）

＜参考＝「ドイツ代表MFの「旭日旗」連想画像で再び韓国で批判殺到　国際舞台での適切な日本の対応とは〈dot.〉」（朝日新聞・AERA）＞
＜消滅・２３／０７／３１＞

ＮＯ．１４６７　＜脱炭素＞本当に、現実的か＜？＞＜起稿　シバケン＞（２１／０８／３１）

【シバケン】　2021/08/31 (Tue) 18:41

出来る事は、すれば宜しいですが。

太陽光発電、風力発電等々、自然エネルギー利用の積極的活用が、本当に有効か＜？＞
てな、話は、以前より、あるですが。
その一端を＜！＞

＜写真１＞
埼玉県内に設置された太陽光パネル。温室効果ガス削減効果が期待されるが、電力安定供給の面では弱みがある



＜写真２＞
杉山大志氏



＞いま日本は菅義偉政権のもと２０５０年にＣＯ２ゼロ、すなわち脱炭素を目指し、３０年度には１３年度比でＣＯ２を４６％削減するとしている。これは従前の目標であった２６％から２０ポイントもの深掘りだ。政府はエネルギー基本計画及び温暖化対策計画の見直しを進めているが、相当に慎重な書きぶりにしないと、遠からず政治危機が訪れる。

＞≪消費税増税以上の負担≫

＞これまでの太陽光発電の実績では１％の削減のために毎年１兆円の賦課金を国民が負担している。つまりこのペースでできるとしても２０ポイントの深掘りには毎年２０兆円が追加でかかる。これは奇（く）しくも今の消費税の総額に等しい。つまり脱炭素は３０年までに消費税率を２０％に上げるのと同等の国民負担になる。これを明言すれば、いかなる政権も安泰ではいられまい。

＞海外でも負担が明確になるにつれ脱炭素への反乱が始まった。

＞スイスでは、３０年までにＣＯ２を半減するという「ＣＯ２法改正案」が、国民投票で否決された。同案はスイスの主流政党・メディアにより幅広く支持されてきたものだけに、衝撃は大きかった。

＞産業団体が署名を集め、国民投票に持ち込んだ。彼らは「ＣＯ２法に反対する経済委員会」を組織して反対キャンペーンを展開した。ポスターには「お前、頭、大丈夫か？　また税金だって？　高くて、役立たず、不公平。誤ったＣＯ２法にノー」とあった。

＞英国では、家庭の暖房において主流であるガスを禁止して電気式のみにする、さらにはガソリン自動車を禁止して電気自動車のみにする、といった政策が検討された。だがその費用が世帯当たりで数百万円に上るという試算が白日の下に晒（さら）されると、ジョンソン政権のお膝元の保守党議員、ベーカー元ブレグジット担当閣外相が公然と反旗を翻した。氏は大衆紙サンに「脱炭素―ガス使用禁止で貧しい人が寒さに震える」と題した記事を書き「このままではサッチャー政権の人頭税導入の時のような政治危機になる」とした。日本でも脱炭素は消費税増税を上回る政治危機になるかもしれない。

＞≪「炭素税で成長」は非常識≫

＞日本政府は脱炭素を「グリーン成長で実現する」という綺麗（きれい）ごとを言っており、莫大（ばくだい）な費用がかかることを隠している。環境省が６月２１日に開催した審議会ではＣＯ２１トン当たり１万円の炭素税を導入しても、税収の半分を省エネ投資の補助に使うことで、経済成長を損なうことなくＣＯ２削減ができる、と主張している。

＞だがそんなはずはない。日本の年間ＣＯ２排出量は約１０億トンなので、１トンあたり１万円ならば税収は１０兆円となる。これは消費税収２０兆円の半分にあたるから、消費税率を１０％から１５％に上げるのと同じことになる。常識的に考えて、これは大変な不況を招く。

＞「炭素税収を原資に省エネ補助をすれば経済は成長する」という結論もナンセンスである。

＞「政府が税金を取って、民間に代わって投資する」ことで経済が成長するという考え方は、経済学の常識に反する。特に省エネ投資のように、無数の企業や市民が自分の利害に直結する意思決定をする場合は、なおさらである。

＞政府の補助があったので購入したものの、受注が不調で使われていない、といった無駄な機械は日本の至るところにある。

＞政府の事業はよく失敗する。決して役人が無能なのではない。政府の事業には、政治家が介入し、官僚機構は肥大し、規制を歪（ゆが）ませて自らに利益誘導しようとする事業者が入り込むから、所謂（いわゆる）「政府の失敗」が多いのだ。

＞≪家の上に「ジェノサイド」≫

＞日本は太陽光発電の大量導入を続けてきた。今これをさらに加速しようという意見が強い。だがこれは別の政治危機を招く。太陽光発電の世界市場を席捲（せっけん）している中国製品は、強制労働との関係の疑いが濃厚だ。

＞米国は６月２４日、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として、中国企業４社の製品の輸入を禁止した。この４社は太陽光発電の心臓部にあたるシリコンの精錬と結晶製造にあたる最大手企業で、事実上殆（ほとん）どの中国製太陽光パネルが禁止になったとみられる。

＞太陽光パネルは唾棄すべき理由で安価になった。結晶シリコンは、世界の４５％がウイグル地区で生産されている。残りは３０％がウイグル以外の中国であり、中国は合計で７５％となっている。他の国々は全て合わせても２５％だ。

＞日本の太陽光発電パネルはいまや８割が海外製品になっており、中国製品も多い。米国並みの措置を日本も採れば、太陽光発電の導入には急ブレーキがかかり、価格高騰も避けられない。

＞だがそれでも、日本も断固とした措置を速やかに採るべきだ。

＞環境のため良かれと思った太陽光発電が強制労働を助長するのは本末転倒だ。このままでは、家の上の太陽光パネルを見るたびに、おぞましいジェノサイド（民族大量虐殺）を思い出すことになる。かかる事態を、日本政府は許すべきではない。（すぎやま　たいし）

＜参考＝「正論　無謀な「脱炭素」で政治危機に　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志」（産経新聞）＞
（２１／０７／０８）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/01 (Wed) 00:35

　シバケン様、こんばんは。


　私は、件名に異論があります。
　カーボンニュートラルは「必要」と考えているからです。
　「現実的か？」というのが、実情と思うです。

　尚、私は、水力発電の増強のために現状の水利権の在り方を改革すること、国立公園内に地熱発電所の建設を許すこと、等、安定なベースロード電源の増強も考えるべきと思うです。
　尚、太陽光パネルは価格競争で中国のシェアが高いですが、リチウムイオン電池のような希少元素を使わないので、国産をはじめとするフェアトレード製品を伸ばす道があります。勿論、価格は上がりますが、其れを抑えるのが「技術力」です。

【シバケン】　2021/09/01 (Wed) 10:48

磯津千由紀さん、おはようございます。

「件名」に異論ねえ。
困ったモンですねえ。

まあ、
嫌と、拒否するの事でもありませんですので、そのよに、変更するです。

後は、磯津千由紀さんのお考えですので、そですかと。
尚、「技術力」は、何でも、そです。それで、日本が、優るが出来れば、宜しいですが。

ＮＯ．１４６８　≪新型コロナ≫コロンビア由来の「ミュー株」　国内で初確認＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／０２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/02 (Thu) 00:55

　こんばんは。


　ラムダ株といい、ミュー株といい、まだわからないことが多く、要警戒です。


＞ 厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの変異株でコロンビア由来の「ミュー株」が、6月と7月に空港検疫で感染が判明した2人から確認されたと明らかにした。8月末に世界保健機関（WHO）が「注目すべき変異株」に位置づけており国内では初めての感染確認。

＞ 厚労省はWHOの位置づけを受け国立感染症研究所による検査結果を改めて集計、今回の2例が確認された。検疫以外では現時点で確認されていないという。

＞ ミュー株感染が確認された2人は6月26日に成田空港に到着した40代女性と、7月5日に羽田空港に到着した50代女性。それぞれ無症状でアラブ首長国連邦と英国に滞在歴があった。（共同）


＜参考＝「コロンビア由来の「ミュー株」　国内で初確認　新型コロナ」（毎日新聞、９月１日）＞
＜消滅・２２／０９／０２＞

ＮＯ．１４６９　菅首相、河野氏を要職で起用へ　石破氏処遇案も　自民党役員人事＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／０２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/02 (Thu) 01:09

　こんばんは。


　自民党総裁選と衆院選を前に、総裁選を衆院選の後にしないといってる菅総理が足掻いています。


＞ 菅義偉首相（自民党総裁）は6日にも党役員人事、その後に内閣改造を実施する方針で、河野太郎行政改革担当相（58）を要職で起用する調整に入った。政調会長が有力で、幹事長や官房長官も取りざたされる。石破茂元幹事長（64）を党要職で処遇する案も浮上した。知名度が高い河野氏らを重用する「目玉人事」で、党総裁選や衆院選前の政権浮揚を狙う。

＞ 自民党は3日、臨時の役員会と総務会を開き、党役員人事について総裁一任を取り付ける。

＞ 河野氏は1996年初当選で8期目。外相や防衛相を歴任し、菅政権では新型コロナウイルスのワクチン担当を務めている。首相と同じく神奈川県が地盤で、首相の信頼は厚い。政府関係者は「もともとは幹事長案があったが、衆院選公約の策定に向け、首相は政調会長への起用に傾いている」と明かす。

＞ 石破氏は86年初当選で11期目。安倍前政権で幹事長や地方創生担当相を務めたが、その後に安倍晋三首相（当時）との関係が悪化。2018年総裁選で安倍氏と対決して敗れたが、国民には根強い人気がある。幹事長など重要ポストへの起用案があるが、安倍氏らの理解を得られるかが焦点となる。

＞ 首相に近い複数の議員は「衆院選のアピール材料にすべきだ」として、大規模な人事とするよう首相に進言している。野田聖子幹事長代行（60）や萩生田光一文部科学相（58）を抜てきする案も出ている。【小山由宇】


＜参考＝「菅首相、河野氏を要職で起用へ　石破氏処遇案も　自民党役員人事」（毎日新聞、９月１日）＞

ＮＯ．１４７０　≪新型コロナ≫マスクの日本産業規格(JIS)が制定されました＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／０２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/02 (Thu) 16:26

　こんにちは。


　今日、アイリスオーヤマが初のＪＩＳ適合マスクを売り出したという報に接して、初めて、此れまで公的規格が無かったことを知りました。


＞ 安心して選択、購入、使用できるマスクの普及を目指して


＞ マスクは、新型コロナウィルス（COVID-19）感染が続く現在、すべての人々の必需品となっています。COVID-１9の発生以来、需要の急増に伴う海外からの輸入の急増、マスクメーカ以外の事業者による布製マスクの製造・販売などマスク市場も拡大・多様化していますが、日本にはマスクに対する公的な規格・基準は整備されていませんでした。そこで、試験方法の標準化を図り、一定の性能要件以上のマスクを国内で流通させる観点から、JISを制定しました。
＞ 本JISの制定により、一定の性能基準を満たしたマスクが製造・販売され、消費者や医療従事者の安心・安全の確保につながることが期待されます。


＞ １． JIS制定の背景と目的

＞ 現在、新型コロナウィルス(COVID-19）感染予防のため、マスクの着用が強く推奨されています。日本は、花粉症対策などによりCOVID-19発生以前からマスクが普及しており、消費者の認知度、識別力も高い市場でした。一方、これまで公的規格が整備されておらず、各メーカ独自の試験方法による品質表示情報を元に性能を判断せざるを得ない状態でした。

＞ このため、マスクの性能及び試験方法について標準化を図り、使用者が安心して購入できるよう、医療用及び一般用のマスクを対象としたJIS　T9001（医療用及び一般用マスクの性能要件及び試験方法）、コロナ感染対策に従事する医療従事者用のマスクを対象としたJIS T9002（感染対策医療用マスクの性能要件及び試験方法）を制定しました。


＞ 2．JIS制定の主なポイント

＞ 規定された試験方法により試験を行い、捕集機能、圧力損失、安全・衛生項目等の性能要件を満たしていれば、材質、形状は限定していません。

＞ (1) JIS T9001（医療用及び一般用マスクの性能要件及び試験方法）

＜以下略＞


＜参考＝「マスクの日本産業規格(JIS)が制定されました」（経済産業省、６月１６日）＞

ＮＯ．１４７１　＜今更ですが＞慰安婦への賠償問題で、韓国内の日本政府保有資産の目録開示請求！＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０９／０２）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/09/02 (Thu) 18:32

そこまでやる？
官房長官は「極めて遺憾で断じて受け入れられず」で、済ましますか？
明らかに、馬鹿にされてます。


＞加藤勝信官房長官は２日午前の記者会見で、韓国・ソウル中央地裁が元慰安婦の女性らへの１月の確定判決をめぐり賠償に応じない日本政府に対し、韓国国内にある日本政府の保有資産の目録を来年３月２１日に法廷に開示するよう期日を指定したことに抗議した。

＞加藤氏は「国際法や日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾で断じて受け入れることができない」と述べた。その上で「日本としては韓国側に対し、国家として適切な措置を講ずることを引き続き強く求めていく」とも説明した。

＜参考＝「韓国慰安婦訴訟　加藤長官「断じて受け入れられず」」（産経新聞）＞

ＮＯ．１４７２　高齢ドライバー死亡事故、操作ミス3割超　返納は19年60万件＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／０２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/02 (Thu) 19:55

　こんばんは。


　高齢者死亡事故の３割超が操作ミスの由ですが、若者の操作ミスは何割なのでしょうか。
　年齢に拘わらず更新時に試験を行なうべきと思うです。


＞ 東京・池袋で2019年4月、近くの主婦、松永真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）が乗用車にはねられて死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（90）に対し、東京地裁（下津健司裁判長）は2日、禁錮5年（求刑・禁錮7年）の判決を言い渡した。

＞ 75歳以上の高齢ドライバーが起こす死亡事故は後を絶たず、近年は年間300～400件台で推移している。2021年上半期（1～6月）には156件起きており、原因別では操作ミスが35・7％で最多となっている。ブレーキとアクセルの踏み間違いは全体の9・8％を占め、その割合は75歳未満の7倍だ。

＞ 松永拓也さんは事故後の19年11月、赤羽一嘉国土交通相に、運転するためには医師の診断を必須とする高齢者限定免許の創設を求める要望書を提出した。同年は運転免許証の自主返納件数が全国で急増し、過去最多の60万1022件にのぼった。

＞ こうした高齢ドライバーによる悲惨な事故を受け、22年6月までに運転技能に着目した新制度が始まる。一つは運転免許更新時の運転技能検査（実車試験）の導入だ。過去3年間に信号無視など11類型の違反をした75歳以上に義務づけられる試験で、合格できないと免許は更新できず失効となる。

＞ 安全運転サポート車（サポカー）だけを運転できる限定免許も創設される。衝突軽減ブレーキや、ペダルを踏み間違えた時の加速を抑える装置などが付いた車が想定されており、警察庁が21年中にも制度の詳細を公表する。

＞ 運転技能検査の対象とならない高齢ドライバーの免許更新時講習の実車指導でも、同じような点数評価をする方針。点数が低い場合、免許の自主返納や限定免許への切り替えを促す場合もあるという。【町田徳丈】


＜参考＝「高齢ドライバー死亡事故、操作ミス3割超　返納は19年60万件」（毎日新聞有料記事、９月２日）＞

ＮＯ．１４７３　菅首相、自民党総裁選に立候補しない意向＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／０３）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/03 (Fri) 11:57

　こんにちは。


　まだニュース速報のみで、委細不明。

【シバケン】　2021/09/03 (Fri) 12:05

＜副題＝＜自民党総裁選挙＞スガ君、出馬見送り＜！＞＞

とは、
スガ君が、自民党役員会で、発言。


＞菅義偉首相は自民党総裁選への出馬を見送る意向を固めた。自民党幹部が明らかにした。6日に予定していた自民党の執行部人事の人選が行き詰まり、政権運営の継続が難しくなったとみられる。首相は月内にも退陣し、総裁選は首相以外の候補が争う。

＞首相は二階氏など党執行部を刷新し、新たな顔ぶれで総裁選や衆院選に臨む考えだった。内閣支持率の低迷により党内からは「首相自体が交代しなければ次期衆院選は敗北する」との懸念が広がっていた。

＞自民党は3日、総務会で執行部の交代を首相に一任する段取りを描いていた。異論が噴出し一任が取り付けられない懸念があった。執行部人事が難航すれば、首相は政権運営を続けることは難しくなる。

＞首相は衆院解散の道も封印された。9月中旬に解散に踏み切るとの観測が浮上し、観測を否定する形で1日、「解散できる状況ではない」と明言した。総裁選でも二階氏や石原派以外からの支持を取り付けられず、苦戦が予想されていた。

＞首相の総裁選不出馬により、首相は月内にも退陣する運びとなった。自民党は17日告示、29日投開票の日程で総裁選を実施する予定だ。新たな総裁を選び、衆院選に臨む。

＞現時点では岸田文雄前政調会長が出馬を表明し、高市早苗前総務相が立候補に意欲を示している。首相の不出馬により他の候補が手を上げれば総裁選の構図は一変する。

＞世論調査で次の総裁として人気の高い河野太郎規制改革相や石破茂元幹事長らの動向が注目されている。

＞次期衆院選は10～11月となる公算が大きい。10月21日の衆院議員の任期満了の前に任期満了選挙とする案がある。最も遅い日程は同月17日投開票だ。満了選挙は1976年の三木武夫内閣以来、現行憲法下で2例目となる。

＞新たな首相が10月に臨時国会を開いて解散する場合は、衆院議員の任期満了よりも遅くなることが想定される。公職選挙法上で最も遅いケースは11月28日の投開票となる。

＞菅政権は安倍晋三前首相の突然の辞任を受け、官房長官だった首相が党内5派閥の支持をうけて2020年9月に誕生した。新型コロナウイルスの感染拡大により体力を奪われた。日本経済新聞社の世論調査による8月の内閣支持率は発足以来最低の34%まで下落した。

＞菅政権は脱炭素とデジタル化の2本柱を打ち出した。50年に温暖化ガス排出を実質ゼロとする目標を決定し、デジタル庁を9月1日に創設した。新型コロナ対策でワクチンを1日100万回以上打つ目標を掲げ、9月までに国民の約半数が2回の接種を完了した。

＜参考＝「菅首相、総裁選出馬見送りの意向固める」（日本経済新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/03 (Fri) 13:23

＜副題＝不出馬理由（建前）＞

　こんにちは。


　菅首相は会見では「新型コロナ対策に専念したい」「来週にも改めて会見する」としか言いませんでした。
　「出馬しても勝てないから」等の本音を言うはずもなく、綺麗ごとを言いました。

　菅政権は「新型コロナと戦った内閣」として歴史に残るでしょうが、高評価になるか低評価になるか菅さんが蒔いた種の成長次第です。

　菅さん、お疲れさまでした。

【シバケン】　2021/09/03 (Fri) 14:27

＜副題＝ＮＯ．１と、ＮＯ．２では、違うです。＞

安倍内閣総理大臣＝ＮＯ．１
菅内閣官房長官＝ＮＯ．２

正直には、アベ君も、演説下手。話、長いだけで、中身無く。
果たして、公言した事、実現したの怪＜？＞

憲法改正、拉致被害者、北方四島。
目立つは、モリ、カケ、サクラ。

スガ君ねえ。
遂には、
内閣支持率＝３２・１％
内閣不支持率＝６１・３％

何故かの分析出来ておらず。
当人、スガ君的には、諸般の説明、しっかり、してるつもりも、聞いてる方、ぐだぐだ、言うてるだけで、中身無く。

要は、政治家としては、口下手、説明下手で、迫力無くの、可成り、損してるです。

且つは、新型コロナ・ウィルスで、足引っ張られたです。
加えての、厚生労働省、医師会、分科会にも。

まあねえ。
ここに来て、やっとで、一部、協力し出してるですが。

オッとの、どちにしろ、ＮＯ，１と、ＮＯ．２とでは、責任の重さ格段の違うです。


＞菅義偉首相（自民党総裁）は３日の臨時役員会で、自身の任期満了に伴う総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補しないと表明した。首相は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で内閣支持率が急落し、自民党が１０月２１日に任期満了となる衆院選を戦うためには自身の退陣も含めた人心一新が必要と判断したとみられる。菅内閣は約１年で終わることとなった。

＞役員会出席者によると、首相は不出馬の理由について、新型コロナウイルス対策に集中するためと説明した。６日に実施を予定していた党役員人事は見送る。

＞首相の総裁選不出馬を受け、自民党は総裁選で選出した総裁を臨時国会で首相指名し、衆院選に臨むことになる。総裁選には、岸田文雄前政調会長が出馬を表明しているほか、高市早苗前総務相も意欲を示している。このほか河野太郎ワクチン担当相、石破茂元幹事長らの立候補も焦点となる。

＞首相は二階俊博幹事長の交代を含む党役員人事を６日にも行い、新布陣で総裁選を乗り切る方針だった。７月以降、記者会見などで「出馬は時期が来れば当然のことだ」と述べ、再選を目指す考えだった。

＞しかし、政権の最大の課題となった新型コロナ対策は、ワクチン接種が進む一方で感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の延長・追加を繰り返した。首相の国民に対する説明不足や発信力の弱さも指摘され、内閣支持率は下落。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８月２１、２２両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率は３２・１％となり、今年１月以降の最低を更新していた。不支持率は６１・３％で、４カ月連続で５０％を超えた。

＞首相の求心力は党内でも低下していた。８月３０日の二階氏との会談で、二階氏交代を含む党役員人事の断行を伝達。首相は新布陣で心機一転を図る構えだったが、同月３１日に「首相が９月中旬に解散を断行し、総裁選を先送りする意向」との情報が駆け巡り、総裁選前の解散を選択肢の一つとする首相への批判が急速に広がっていた。

＞衆院選は任期満了前の「１０月５日公示、１７日投開票」の日程が浮上しているが、臨時国会を召集して新しい首班を指名し、所信表明演説や衆参両院の各党代表質問なども行った場合、さらにずれ込むことになる。

＜参考＝「菅首相、総裁選出馬せず　１年で退陣へ」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/09/03 (Fri) 16:28

＜副題＝菅首相記者会見・全文＞

コロナ対策に専念する。
は、結構なれどの、次期首相では無い、スガ君、指導力発揮出来るの哉と。
されどの、次期総裁が決まるまでは、首相。

＜写真＞
自民党総裁選への不出馬を表明する菅義偉首相＝３日午後、首相官邸（春名中撮影）



＞菅義偉（すが・よしひで）首相は３日、官邸で記者団に、自身の任期満了に伴う自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への不出馬を表明した。発言の全文は次の通り。

＞先ほど開かれました自民党役員会において、私自身、新型コロナウイルス対策に専任をしたい、そういう思いの中で自民党総裁選挙には出馬をしない、こうしたことを申し上げました。

＞首相になってから、１年間、まさに新型コロナ対策を中心とする、このさまざまな国が抱える問題について全力で取り組んできました。そして今月１７日から、自民党の総裁選挙が始まることになっております。

＞私自身、出馬を予定する中で、このコロナ対策と選挙活動、こうしたことを考えたときに、実際、莫大（ばくだい）なエネルギーがこれ必要でありました。そういう中で、やはり両立はできない、どちらかに選択すべきである。国民の皆さんにお約束を何回もしています新型コロナウイルス、この感染拡大を防止するために、私は専念をしたい、そういう判断をいたしました。

＞国民の皆さんの命と暮らしを守る、首相として私の責務でありますので、専念をしてここをやりとげたい、このように思います。また、来週にでも改めて記者会見をしたい、このように思います。以上です。

＜参考＝「「コロナ感染防止に専念」菅首相、総裁選不出馬表明の発言全文」（産経新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/03 (Fri) 19:19

＜副題＝菅政権の継続、不可能にした最大の要因＞

　こんばんは。


　新型コロナ対策で「此れが最後」を繰り返したために国民の支持を失ったといいます。


＞ 菅義偉首相（72）は3日、自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に立候補しない考えを首相官邸で記者団に表明した。

＞ 「全力でこの危機を乗り越える。皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます」。政府が緊急事態宣言の延長・拡大を決めた8月25日の記者会見で、菅義偉首相は後に批判を浴びた「明かりははっきりと見え始めている」という楽観論に続けて、国民に感染対策徹底や行動自粛を呼びかけた。頭を下げる首相の姿は、もはや「恒例行事」のようにも映っていた。

＞ 就任以来、宣言の発令と解除を繰り返す一方で、首相が示した「これが最後」という楽観的な見通しは何度も裏切られた。不自由な生活を強いられる国民はいらだちを募らせ、頂点に達しつつあるその不満が、菅政権の継続を不可能にした最大の要因だ。

＞ 菅首相は昨年9月、安倍晋三前首相を引き継いで自民党総裁選で圧勝。毎日新聞の世論調査で内閣支持率は64％を記録していた。首相は就任直後の同16日、コロナ対応を「最優先の課題だ」と明言した上で、感染拡大防止と経済回復を両立させたいと強調した。

＞ 当時は、安倍政権が緊急事態宣言を解除し、夏の感染「第2波」を再発令なくやり過ごした時期だ。首相は先行きに楽観的な姿勢を見せ、経済喚起策「GoToキャンペーン」の続行にも固執した。

＞ しかし10月以降、感染のリバウンドが始まり、大みそかには東京都の新規感染者数が初めて1000人を突破。12月、「GoToトラベル」は停止に追い込まれ、菅内閣の「不支持」が支持率を初めて逆転した。

＞ 「とにかく1カ月で感染拡大を防止したい」

＞ 翌21年1月7日、自らの手で2度目の緊急事態宣言発令を決めた菅首相は、会見で表情を引き締めた。だがその決意は実現せず、宣言は3月下旬まで発令。飲食店での感染拡大を「ピンポイント」（首相周辺）で狙い撃ちにした時短、酒類提供自粛の要請も決め手を欠いた。首相は5月の大型連休の3回目、7月からの4回目と宣言発令を重ねて、政権にはその都度ダメージが蓄積された。

＞ 状況の打開へ菅首相が望みをかけたのは、国民へのワクチン接種の加速と、東京オリンピック開催による政権浮揚だ。

＞ 首相は4月23日の会見で65歳以上へのワクチンの接種を「7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組む」と表明。重症化しやすい高齢者を優先してワクチン接種を加速し、感染を抑え込もうとした。総務省に自治体をせっつかせて目標達成の前倒しも図った。

＞ 実際、高齢者のワクチン接種は政権の「予想を上回るスピード」（首相）で進んだ。ところが変異株の登場により、今度は若者や働き盛り世代に新規感染者が増加。職域接種の一時停止も手伝い、政権への悪印象は払拭（ふっしょく）されなかった。

＞ 感染状況が収束しないため、五輪開催と観客を入れることの是非を、直前まで世論は疑問視。首相の期待通り、日本代表は各種目でメダルを重ねたが、緊急事態宣言を発令したまま突入した異例の「無観客五輪」もまた、それまでの政権に対する評価を変えるには至らなかった。

＞ ある自民党議員は夏のお盆に、地元で熱心な自民党支持者からこんな声を聞かされた。「菅さんが一生懸命やっているのは分かる。でも、菅さんの顔はもう見たくない」。ワクチンと五輪という二つの賭けに敗れた菅首相は、昨秋の高支持率は見る影もなく政権の座から転げ落ちた。


＜参考＝「菅首相、コロナ対応で迷走　ワクチンと五輪の「賭け」に敗れ転落」（毎日新聞有料記事、９月３日）＞

【シバケン】　2021/09/04 (Sat) 00:12

＜副題＝小泉進次郎君も、スガ政権下、大臣就任で、影薄くなったですが。＞

スガ君に対し、「１年間でこんなに仕事をして結果を出した政権はない」と、涙乍らに語ったですが、その中身を、具体的発信しませんと。

イヤ、進次郎君も、大臣就任で、何を言うてるか、言語不明瞭、意味不明確に相成りの、スガ君と一緒。


＜写真＞
菅首相と面会後、報道陣に囲まれる小泉環境相（2日、首相官邸）



＞小泉進次郎環境相は3日、菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことに関して涙ながらにコメントした。「批判ばかりだったが、1年間でこんなに仕事をして結果を出した政権はない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

＞「あらゆる選択肢を提案するのが支えるものの務め」として出馬見送りを含めて進言していたと明らかにした。「現職が出馬しボロボロになったらやってきたことが正当に評価されないのではないか」と考えたと説明した。「もっと自分の言葉で語っていただきたかった」とも話した。

＞総裁選での自身の対応は明言を避けた。立候補を目指す河野太郎規制改革相を支持するか問われ「首相を支持してきた立場で、きょう言うべきでない」と答えた。

＜参考＝「小泉氏「こんなに仕事した政権ない」　首相不出馬で涙　総裁選対応は明言避ける」（日本経済新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/04 (Sat) 15:41

＜副題＝首相退陣　菅政権とは何だったのか（毎日新聞有料記事、９月４日）＞

　こんにちは。


　約１年間の短命に終わる菅政権、振り返ってみて、短命の理由等を識者が分析しています。


＞ 菅義偉首相が3日、自民党総裁選不出馬を表明した。新型コロナウイルスへの対応で、後手に回るなど国民から批判を浴びた。国民への説明の場となるはずの国会での答弁はかみ合わず、記者会見でも質問に明確に答えず、国民の心に首相の思いは最後まで届かなかった。1年の短命に終わった菅政権とは何だったのか聞いた。


＞ コロナ対策、世論と隔たり　竹中治堅・政策研究大学院大学教授

＞ 菅政権の実績と言えるのは、発足後1年でデジタル庁を創設したことなどが挙げられる。国内の温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする方針を表明し、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を引き上げ、最低賃金の引き上げを決めた。不妊治療の助成制度も拡充し、少子化が進む中で、将来世代のための政策を実現しようとした。新型コロナウイルス対策として推進したワクチン接種は治験を行うためにスタートが遅れ、1日100万件もできるとは誰も思っていなかったが、100万件を超えるペースまで進んだのは菅義偉首相が強い突破力で自治体を動かしたからだ。

＞ だが、コロナの感染拡大を抑えることに関しては、もっと先手でやるべきことができなかった。マスメディアの世論調査を分析すると、感染拡大に不安を抱く国民は、政府に強い移動制限策を実施するよう望んでいたことが見て取れる。それなのに菅首相は、経済回復への強い思い入れから旅行需要喚起策「GoToトラベル」を昨年末まで続け、中止や延期を求める世論が多いのを承知で東京オリンピック・パラリンピックの開催に踏み切った。国民の移動を抑止すべき時に、活動を促すような政策を2度もしてしまった。政策の首尾一貫性も問われることになり、「GoToトラベル」の場合は内閣支持率を大きく下落させてしまった。

＞ 安倍晋三前首相は長期政権を維持することに成功し、菅氏は官房長官として支えた。安倍前首相はチームに支えられていた。例えば、今井尚哉首相補佐官（当時）のように政権の政策をパッケージとしてまとめた上で、「1億総活躍社会」などのキャッチフレーズも付け、首相が国民に内閣の方向性を伝えられるように地固めをする人がいた。菅氏はその中で必要な調整を行い、官僚を動かし力を振るうことができた

＞ それに比べると、菅政権は官邸でチームをうまく作れなかったのではないか。首相となると、内閣全体の方針を決め、さまざまな政策案に耳を傾けた上で最終判断を下し、取り組む政策の主眼を国民に発信することが求められるので、以前と役割が違う。また支持率に目配りしながら、政策に取り組む順番も考えなくてはならないが、必ずしもうまくいかなかった。

＞ 今の政治の土台にあるのは小選挙区制なので、政権が国民からどれだけ支持されているか、というのはとても重要だ。それは世論調査を分析すれば分かるが、菅政権は世論が期待している内容と反対の政策を実施することが多かった。世論が求めている政策にもう少し注意を払うべきだったということに尽きる。

＞ 次の衆院選では、経済、社会、外交面における今後のかじ取りとともに、国民の最大の関心事であるコロナ対策の実績や今後の対応方法が評価される選挙になるだろう。自民党は苦しいと思うが、ワクチンの接種率がさらに上がって感染の状況が落ち着けば、情勢が変わる可能性もある。【聞き手・吉富裕倫】


＞ 官僚使えぬ「政治家主導」　寺脇研・元文部科学省官僚

＞ 官僚そして国民にとって、菅義偉政権以上に悪い政権は、今後、生まれないだろうと思いたい。菅首相は、人事について「誰々の首を切った」と自ら公にするような人物だった。官僚は、異論があってもポストを外されかねないから何も言えない。安倍晋三前政権時代以上に、霞が関には恐怖心がまん延していただろう。

＞ 安倍前首相は、自らが振るえる権力の限界をまだ知っていたが、菅首相は、その限界を理解できず暴走していたのではないだろうか。たとえば、日本学術会議の新会員任命拒否問題では、憲法が保障する学問の自由を正面から侵害した。お友達に獣医学部を作らせるのとは程度が違う。

＞ 安倍・菅両政権の間に、日本の行政府と立法府の関係がおかしくなってしまった。安倍前首相が自らを「立法府の長」だと言ったのが象徴的だ。行政府に入ったならば、政治家も、自分の支持者だけでなく国民全体の奉仕者である。政治家や一部の官邸官僚が「あの学者が気に入らない」として、勝手に日本学術会議の新会員を任命しないようなことは、あってはならない。本来ならば、文部科学省に問い合わせ、学問の自由や学術政策、科学技術政策との関連で問題がないかなどを十分に検討したうえで、判断するものだ。

＞ つまり、この間は政治主導ではなく政治家主導だったのだ。例えば新型コロナウイルス対策ならば「ワクチン接種を一番の柱にする」と政治が主導するのはいい。接種の順番など具体的な方法は官僚に任せるべきだ。官僚ならば、先に100歳以上、次は90歳以上と高齢者に順に打ってもらうような効率的方法を粛々と立案する。接種方法まで政治家が主導するから、職域接種を導入したり、若年層に早く打ってもらおうとしたり、次々に案が出て混乱が生じた。

＞ 官僚制度は、国民の安全装置である。新しい冒険に挑むのは政治家で、官僚はリスク管理をする。「誰がやってもコロナ対策はうまくいかない」は、正しくない。政治家だけでやれば失敗するが、きちんと官僚を使えば、もっとまともな対策はできる。

＞ 菅内閣は「国民のために働く内閣」を掲げたが、結局のところ、首相自身や安倍前首相ら自民党の最高権力者のための内閣だった。菅首相は、政治家主導によって、「森友・加計学園問題」を蒸し返さない人物だからこそ祭り上げられただけだろう。

＞ もはや、政治家主導の限界は明らかだ。大学生から「官僚になりたかったが、およそ覇気がない職場と知り、大学院に進学する」と聞いた。私は「君が修士課程を終える頃には、覇気が戻っているはず」と、願望を込めて答えるしかなかった。

＞ 官僚は「権力の犬」とやゆされる。前川喜平氏との共著「官僚崩壊　どう立て直すのか」でも論じたが、本当の権力者は主権者である国民で、政治家は「犬」の管理を代行しているだけだ。次こそは、国民のために「犬」を最大限活用する政権ができてほしいと願っている。【聞き手・鈴木英生】


＞ 「語らぬ」理念がないから　落合恵美子・京都大教授

＞ とにかく言葉にしない、語らない。菅義偉首相からは何を目標にしているのかということを全く聞けない1年だった。それは菅首相が単に口下手なのではなく、そもそも理念やビジョンがなかったからだと思う。

＞ 東京オリンピック・パラリンピックを巡っても、開催によって何が獲得できるかといった目標がなかったことが最大の問題だ。「コロナに打ち勝った証し」などという空言ではなく、「コロナ禍の下でも人類は連帯できる」などと示せばよかったのだ。それを一切せず、国民の大多数が反対しているのに、なし崩し的に開催し、その結果、日本は何を得たか。私の海外の知人たちは「日本はもっとやれる国だと思っていた」と同情するように言う。五輪を開くなら、開催前までに国民の大多数がワクチンの接種を済ませているような取り組みは不可欠だったはずだ。明確な目標もなければ、それを達成しようという手段もない。五輪を通して世界は日本の現実を見ており、結果的に日本の衰退を印象づけてしまった。

＞ コロナ対策では、感染を拡大させないことが明確な目標だ。菅政権の問題は、その目標を達成するための手段をしっかり計画し実行しないことにある。感染防止のためのガイドラインを守ってもらうために必要なことは、守らなければ名前を公表すると飲食店を脅すことではない。どんな支援をすれば守ってもらえるか、合理的な対策を講じることだ。

＞ 菅首相が持つ理念は一つある。「自助」の重視だ。しかし、その理念によって公助は軽視されている。コロナの「中等症」患者で自宅療養をしながら苦しんでいる人は多いが、こうした状況は公助を軽視したところからきていると思えてならない。

＞ さらに自宅療養に関して言えば、家の中で患者を世話する家族への視点が欠けている。家族をケアするのは女性が多く、大きな感染リスクを抱えながら、仕事にも出かけられない厳しい状況にある。女性は非正規労働が多く、コロナ禍に狙い撃ちされていることは分かっているのに、自宅療養でケアに当たる女性はいまだに放っておかれている。

＞ 公助が必要な場面で公助を重視しない理念をもった首相を抱えてしまった。それこそ最悪の事態を招いた要因だ。次期首相には、必要な時には公助を惜しまない人に就いてほしい。

＞ 日本の政治家たちは二言目には「欧米の民主主義国と価値観を同じくする」と主張するが、本当に西側諸国から信用されているとは言えない。東京五輪の直前、森喜朗氏の女性蔑視発言や開会式の演出者による過去の障害者いじめ問題が明らかになった。日本は差別的な人がトップに就ける国だと世界中が不信感を持っている。

＞ 高度成長期以降、日本は「アジアでトップ」と思われてきたが、コロナ対策でも、ジェンダーに関する姿勢でも、とてもトップとは言えない。この実態を明確にしたことが菅政権の唯一の成果ではないかと思う。【聞き手・宇田川恵】


＞ 失策で支持率低迷

＞ 菅内閣の支持率は昨年9月の政権発足当初は64％と、調査方法が異なるものの、第2次安倍内閣発足時の52％よりも高かった。2010年以降の政権発足時の支持率と比べても、10年6月の民主党・菅直人政権の66％に次いで高かった。しかし、新型コロナウイルス対策の不手際などから昨年12月に支持率が40％、不支持率が49％と、初めて支持、不支持が逆転して以降、低迷が続いていた。


＞ ■人物略歴

＞ 竹中治堅（たけなか・はるかた）氏

＞ 1971年生まれ。93年東京大法学部卒、大蔵省（現財務省）入省。98年米スタンフォード大大学院博士課程修了。専門は比較政治学。2010年から現職。



＞ ■人物略歴

＞ 寺脇研（てらわき・けん）氏

＞ 1952年生まれ。東京大卒。旧文部省入省。大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任。2006年に退官。映画製作も手がける。京都芸術大客員教授を務める。


＞ ■人物略歴

＞ 落合恵美子（おちあい・えみこ）氏

＞ 1987年、東大大学院博士課程満期退学。2004年から現職。「21世紀家族へ　家族の戦後体制の見かた・超えかた　4版」「近代家族とフェミニズム」など著書多数。

＜参考＝「首相退陣　菅政権とは何だったのか」（毎日新聞有料記事、９月４日）＞

＜参考＝ＮＯ．２７６　＜閻魔大王の言いたい放題＞自民党総裁選／スガ君不出馬で、混沌＜？＞＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/05 (Sun) 22:43

＜副題＝説明不足、学術軽視…菅首相のつまずきの元になった学術会議問題（毎日新聞有料記事、９月５日）＞

　こんばんは。


　菅首相の躓きは学術会議問題だったといいます。首相が口出ししてはならない聖域を犯したのですが、国民には説明不足が強く印象付けられたとのこと。


＞ 日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否し、その理由を明かさぬまま、菅義偉首相が退陣する。1年近くこの問題に振り回され続ける元会員らは、任命拒否であらわになった「説明不足」や「学術軽視」といった首相の姿勢が、新型コロナウイルス感染拡大の中で国民の不信を招き、短命政権につながったとみる。

＞ 「政治家は国民にきちんと説明し、納得してもらうことが大事だが、それができないトップだった。資質の欠如は学術会議の問題で露呈し、不信感を生む構図がずっと続いてしまった」。2011～17年に学術会議会長を務めた大西隆・東京大名誉教授はそう話す。

＞ 任命拒否は首相就任直後の昨年10月1日に判明した。会議側の推薦に基づき優れた研究業績を持つ105人が新会員となるはずだったが、任命されたのは99人。拒否された人文・社会科学系の6人は安全保障関連法に反対の立場で、思想信条を理由にした排除だった可能性が疑われた。

＞ 首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的な観点からの判断」と繰り返した。一貫して理由は明かさず、NHKの番組で「説明できることとできないことがある」とすごむ一幕もあった。首相は会員選考を「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判したが、同様の選考方式を採用する海外のナショナルアカデミー（国を代表する学術団体）は多く、正当な批判とは言えなかった。

＞ 日本学術会議法は会員について「学術会議の推薦に基づき、首相が任命する」と定めている。1983年、当時の中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁。刑事事件を起こすなどの理由がない限り、会議側の推薦通り任命することが想定され、その通りに運用もされてきた。大西さんは「省庁人事とはわけが違うのに、軽くゴーサインを出してしまったのだろう」と推察する。首相は国会答弁で、任命を拒否した6人のうち5人の人物を知らなかったと述べた。

＞ そのうちの一人、松宮孝明・立命館大教授は首相の「学術軽視」を指摘する。「学者の世界を軽く見ていたことがつまずきの元だ。コロナ対策でも専門家の意見を聞かないことが多く、対応が後手に回り、感染爆発を招いた」。次の首相の姿勢が問われるが、松宮さんは「自公政権である以上、基本線は変わらないだろう。学術界を尊重する姿勢に改めない限り、コロナ対策だけでなくさまざまな課題に適切に対応できない」と冷ややかだ。

＞ 任命拒否問題をきっかけに、政府・自民党は学術会議に組織改革を迫り、民営化論も取り沙汰される。首相が議長を務める内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会を中心に、経済団体などの意見も聞きながら改革論議が進む。政権移行後も継続される見通しだ。

＞ 一方で、学術会議が再三要求している6人の任命は放置されたままだ。任命を拒否された芦名定道・関西学院大教授は「きちんと説明を行い、議論がかみ合う首相の登場が望ましいことは言うまでもない。しかし、学術会議に対する現政権の姿勢は、菅首相とその周辺だけの問題ではなく、現在の自民党に広範に共有されているように思われる。首相が代わっても、すぐに事態が改善されるかは疑わしい」と話している。【岩崎歩、池田知広】

＜参考＝「説明不足、学術軽視…菅首相のつまずきの元になった学術会議問題」（毎日新聞有料記事、９月５日）＞

【シバケン】　2021/09/05 (Sun) 23:34

＞菅首相の躓きは学術会議問題だったといいます。首相が口出ししてはならない聖域を犯したのですが、国民には説明不足が強く印象付けられたとのこと。


これは、日本学術会議の方々と、毎日新聞社の主張ですねえ。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/06 (Mon) 00:16

　シバケン様、こんばんは。


　私は、

＞ 1983年、当時の中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁。刑事事件を起こすなどの理由がない限り、会議側の推薦通り任命することが想定され、その通りに運用もされてきた。

に一票。

　諸外国の科学アカデミーに肩を並べるためにも、中曽根の言が正しいと思っています。

【シバケン】　2021/09/06 (Mon) 00:34

磯津千由紀さん、こんばんわ。

＞に一票。

＞諸外国の科学アカデミーに肩を並べるためにも、中曽根の言が正しいと思っています。

で、あれば、結構です。
当方的には、別途の板で、主張してますので、ここでは、磯津千由紀さんの「思い」であれば、嗚呼、そですかと、異論挟まずです。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/06 (Mon) 00:40

　シバケン様、こんばんは。


　意見の相違、了解です。

　異なる意見を互いに認め合い、議論できるのが、民主主義だと思いますので。
　仲良く、議論しましょう。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/07 (Tue) 17:36

＜副題＝中島岳志さんに聞く　「安倍・菅政権が徹底的に破壊したもの」とは（毎日新聞有料記事、９月７日）＞

　こんにちは。


　要するに、菅は首相の器ではなかったと言いたいようです。かつての自民党は、党内にいろんな意見がありました。


＞ 突然の退陣表明をした菅義偉首相。支持率低迷にあえいでいたとはいえ、「コロナ対策に不満はあるけど、なぜ今？」といぶかる人も多いだろう。そもそも、菅政権とは一体何だったのだろうか。東京工業大教授の中島岳志さん（政治学）が寄稿してくれた。

＞　　　　　◇　　◇

＞ 菅内閣が持ち直す可能性がたった一つあった。それは臨時国会を開き、本気でコロナ対策に取り組むことだった。

＞ 8月中旬、保坂展人・世田谷区長をはじめとする東京都内の区市長6人が、与野党の「政治休戦」を求め、臨時国会を開いて新型コロナウイルス対応で協力するよう提言を発表した。これに立憲民主党の枝野幸男代表は呼応し、与野党の党首会談を含めた協力の意思を示した。政局よりもコロナ対策を重視した枝野代表の決断は、菅首相にとっては「救いの手」になる可能性があった。

＞ しかし、首相はこの呼びかけを無視し、党内の権力闘争に奔走した。そして、万策尽きて政権を放り出した。

＞ 彼の眼中には、一貫して国民の苦しみはなかった。千葉県柏市では、新型コロナウイルスに感染して自宅待機中の30代の妊婦が早産し、赤ちゃんが亡くなった。医療機関はどこも満床や患者対応中で、入院を断られたという。

＞ このような状況を目の当たりにしても、菅首相の心は動かなかった。国民を救うことが、政治家としての使命であるという発想がなく、人事による権力掌握に全力を尽くした。

＞ その姿に国民の怒りがぶつけられたのが、横浜市長選挙だった。野党候補者の山中竹春氏が、首相と昵懇（じっこん）の間柄の小此木八郎氏を大差で破り、首相の求心力は一気に低下した。

＞ 菅首相の姿勢は、政治家になったときから一貫していた。著書「政治家の覚悟―官僚を動かせ」の中で、人事こそが大臣の「メッセージ」であり、官僚はその意図を「鋭く察知」すると論じている。政策や理念を言葉にするのではなく、人事を通じて相手に勘ぐらせることこそ、政治主導であると認識しているのだ。このような姿勢が、官僚やメディアの忖度（そんたく）を加速させ、最高権力を掌握するに至った。

＞ 菅首相が初当選したのは、1996年の衆議院選挙である。この選挙は日本に小選挙区制が導入された最初の選挙だった。保守思想家の西部邁は、90年代初めから小選挙区制に反対していた。小選挙区制になると、公認権と資金を握る党幹部が大きな力を持ち、議員たちは上目遣いになる。政治家同士の闊達（かったつ）な議論は失われ、「個人」は「党人」になってしまう。そう主張していた。

＞ 菅首相は、まさに小選挙区制の申し子である。菅政治の破綻は、小選挙区制の破綻と捉えるべきである。この9年間の安倍・菅政権は、「保守」を標榜（ひょうぼう）しながら、徹底的に慣習を破壊してきた。積み重ねられてきた憲法解釈は無視する。身勝手で強引な人事を断行する。公文書を破棄し、時に書き換えまで行う。国会での議論を軽視する。自己の能力に対する過信を諫（いさ）め、他者と対話しながら合意形成をする保守政治の美風は、徹底的に破壊された。

＞ いま行うべきは、自民党総裁選をめぐる「レース予想」ではなく、安倍・菅政治の総括である。日本政治は、一体何を喪失したのか。その問題の根源をあぶりだし、次の政治のあり方を熟考しなければならない。

＞ とにかく、二度とこのような政治家を首相にしてはならない。


＞ なかじま・たけし

＞ 1975年生まれ。京都大大学院博士課程修了。博士（地域研究）。専門は近代日本政治思想、南アジア地域研究。著書に「親鸞と日本主義」「『リベラル保守』宣言」「保守と立憲」など。

＜参考＝「中島岳志さんに聞く　「安倍・菅政権が徹底的に破壊したもの」とは」（毎日新聞有料記事、９月７日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/07 (Tue) 17:46

＜副題＝麻生財務相「コロナはまがりなりにも収束」　菅首相の退陣巡り発言（毎日新聞、９月７日）＞

　こんにちは。


　場所を迷ったうえで此処に書くことにしました。


＞ 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。

＞ 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかったんじゃないのかなと思っている」と述べた。そのうえで「それなりに尊重すべき判断だった」と語った。

＞ 菅政権の功績については、「脱ハンコ」の推進を「革命的な話に近いくらい、でかかった」と評価。肝煎り政策のグリーン化やデジタル化の推進についても「経済に非常に大きな影響を与えた」と述べた。東京オリンピック・パラリンピック開催については「マスコミが著しく阻害した中で、きちんとまとめられ、経済や消費に効果があった」とマスコミ批判を交えながら述べた。【町野幸】

＜参考＝「麻生財務相「コロナはまがりなりにも収束」　菅首相の退陣巡り発言」（毎日新聞、９月７日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/08 (Wed) 08:23

＜副題＝東京何人だった、昨日？」　麻生氏「まがりなり収束」会見詳報（毎日新聞有料記事、９月７日）＞

　おはようございます。


　上の記事の詳報です。


＞ 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う」との見解を示した。会見内容の詳細は次の通り。

＞ 記者　菅首相が総裁選に立候補しないと表明しましたが、菅内閣の経済財政運営についてどのように総括していますか。

＞ 麻生氏　まず規制の緩和なんてすっかり忘れられているけど、判子がなくなったのはえらいことじゃないかね？　判子なしで書類が出てくるようになった時代というのは、これは革命的な話に近い。カーボンニュートラルについてもいろいろあったんだと思いますし、グリーンの話にしてもデジタルの話にしても非常に大きな影響を与えたものだと思います。

＞ オリンピック、パラリンピックの話にしても、マスコミは反対だったんじゃないかね。国が全体としてオリンピックをまとめるということを著しく阻害したことは確かだよね。そういった中できちんとまとめられた。これ、いろんな意味で経済、消費には効果があったんだと思っていますけど。

＞ いずれにしても全体として総括するにはまだ少々時間がかかる必要があるんじゃないかなと思いますし、コロナの感染拡大（対策）に取り組んで、今、昨日1000人切ってたってな、東京は。何人だった、昨日？　誰か覚えてる人いない？　900？　誰も知らねえのか。ほお。財研ってのはこういうところなんだ。社会部的な質問が多いわりには。九百何十だっけな、とにかく1000人切ったんですよ。そういった意味ではついこの間まで5000人でしたからね。ずいぶんと、一週間に1000人ずつぐらい減っておられるという形にはなっていると思いますけど。いずれにしても命と暮らしを守るというのは大事なんだと思います。

＞ 記者　菅首相が総裁選に出馬しないと決めたことの判断はどう思いますか？

＞ 麻生氏　これは菅総理の判断なので、ご自分としては安倍総理の在任期間はやるという話は最初の方にしておられましたし。菅総理が辞任とかいうのはあまり真剣に、まあ私もそうですけど、そんな状態になるとは思っていませんでしたから。菅総理も突然に言われて、まあ在任期間ということで、まあ（安倍政権の）官房長官としていわゆる補佐をする立場ですから（安倍）総理の意向を受けてコロナ対策等々を主にやっておられましたので、あの時点で総理の代わりとしてコロナを分かっている人は官房長官が一番だったと思いますから、そういった意味ではあの選択、あの状況で自分が引き受けざるを得ないという判断をされたんだと思って、まあそれはそれなりに正しいと思いますね。

＞ その1年間の結果、今言われたようにコロナの問題なんとかというのは甚だ自分としてはご不満なところもあって、効果もなかなかというところもありましたが、まがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高いと思いますので、そういった意味では私は判断としてまっとうしたという思いがおありになったことは確かだと思いますから、私はそこの部分が一番大きかったんじゃないのかな、と思っちゃいるんですけどね。

＞ まあコロナが途中だという話がありますけど、コロナがゼロになるなんて、SARS（重症急性呼吸器症候群）だってMERS（中東呼吸器症候群）だってインフルエンザだって毎年ありますからね。これがゼロになるということは、ちょっとお医者さんに聞くと、ウイルスの話でいわゆるゼロになることはないですよと。

＞ 英語ではウィズコロナというんですけど、コロナと一緒に共生していかなならんでしょう、我々は。そうやってコントロール下に置いて共生していかないかん。何のウイルスだって。今後出てくるでしょうけど。そういった中でやっていかないかんということだったので。コロナ対策というのは分からんことはないですけど、一番の思いはそっちだったんじゃないのかな、と思ってましたから、そういう判断をされたのはそれなりに尊重すべき判断だったと、僕はそう思いますけどね。

＞ 記者　菅政権の総括で判子をなくすというのを言及された。ある意味で河野大臣が取り組んだこと。金曜から河野大臣はたびたび大臣室に訪れているが、大臣は河野大臣をどう評価しますか。

＞ 麻生氏　河野太郎をどう評価するか？　そりゃ閣僚が閣僚に対する批判をこの場で言うなんていうことは考えられんから。財研の記者会見で言うようなことはありません。あんた個人的な質問が好きだね。朝日新聞だっけ？

＞ 記者　テレビ朝日です。

＞ 麻生氏　ああ、似たようなもんだ。テレビ朝日ね、はい。

＜参考＝「「東京何人だった、昨日？」　麻生氏「まがりなり収束」会見詳報」（毎日新聞有料記事、９月７日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/11 (Sat) 22:53

＜参考＝話題ＮＯ．１４７４　≪新型コロナ≫緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり＞（起稿２１／０９／０５）
＜寄稿2021/09/09 (Thu) 20:43＞＜副題＝【速報】菅首相会見 「19都道府県で緊急事態宣言延長」（ＮＨＫ、９月９日）＞

＞ 菅首相の会見です。
＞ 緊急事態宣言延長の会見というより、首相引退会見の様を呈してます。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/11 (Sat) 22:59

＜菅首相「1年間お世話になりました」　党近畿幹部集会であいさつ（毎日新聞、９月１１日）＞

　こんばんは。


　菅さん、何はともあれ、お疲れさまでした。イヤ、残り一箇月弱、頑張って貰わねば。


＞ 菅義偉首相（自民党総裁）は11日、近畿ブロックの党府県連幹部を対象にしたオンライン形式の対話集会に出席した。党総裁選（17日告示、29日投開票）に関し、「緊急事態宣言が続くなかで新型コロナウイルス対策に専念すべきだとの思いから、出馬しないことにした」と改めて説明。「この1年間、大変お世話になりました。御礼申し上げます」と述べた。

＞ 首相はあいさつで「総裁選が終わると、すぐ総選挙だ」と強調。次期衆院選に向け、「古き良き伝統を守りながら、変えるべきことは思い切って変えていく。国を前に進めることができるのは、私たち自民党だけだ」と激励した。【藤渕志保】

＜参考＝「菅首相「1年間お世話になりました」　党近畿幹部集会であいさつ」（毎日新聞、９月１１日）＞