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話題＜ＮＯ．１９６＞

ＮＯ．１４７４　≪新型コロナ≫緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／０５）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/05 (Sun) 02:03

　こんばんは。


　案の定、首都圏ほかで緊急事態宣言を延長の方向。

　因みに、現在発令中なのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島、の２１都道府県。


＞ 政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

＞ 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

＞ 国の感染指標（2日時点）によると、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで最も深刻なステージ4（感染爆発）相当。東京都は8月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、1日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

＞ 東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「500人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「12日で宣言解除などできない」と断言した。

＞ ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】


＜参考＝「緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり」（毎日新聞、９月４日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/07 (Tue) 20:53

　こんばんは。


　ローカルな話です。
　静岡県知事は、病床占有率等が逼迫してるので解除できる状態にないと、言ってます。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/07 (Tue) 21:06

　こんばんは。


　ニュースウオッチ９（ＮＨＫ総合テレビ）によれば、政府は宣言の扱いについて今週後半に決めるそうです。
　首都圏は延長せざるを得ない、それ以外の道府県の知事からも延長要請が入ってる、とのことです。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/08 (Wed) 19:33

　こんばんは。


　只今発表があり、宮城と岡山を除く１９都道府県（東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡、北海道、岐阜、愛知、三重、滋賀、広島）で９月３０日まで延長の由。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/08 (Wed) 19:46

＜副題＝【速報】緊急事態宣言 東京・大阪など１９都道府県延長へ ３０日まで（ＴＢＳ ＮＥＷＳ、９月８日）＞

　こんばんは。


　インターネットにも流れました。


＞ 菅総理は先ほど“５大臣会合”を開いて現在２１の都道府県に出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言について宮城・岡山を除く１９都道府県は延長する方針を固めました。期間は今月３０日までとなります。

＞ あす、専門家により構成される分科会に諮り国会報告を行った上で政府の対策本部で正式に決定します。（08日19:25）

＜参考＝「【速報】緊急事態宣言 東京・大阪など１９都道府県延長へ ３０日まで」（Yahoo!ニュース・ＴＢＳ ＮＥＷＳ、９月８日）＞
＜消滅・２１／０９／１５＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 00:55

＜副題＝宣言解除基準に「医療体制重視」を追加　具体的な数値設定はせず（毎日新聞、９月８日）＞

　こんばんは。


　２週間ぐらい前から新規感染者数は減少に転じたようですが、重症者数や病床逼迫は危機的状況が続いており、医療従事者の献身的努力で支えられつつあります。


＞ 政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）は8日、緊急事態宣言の解除基準で重視する指標をまとめた。ワクチン接種が進み軽症患者が増えたことを踏まえ、新規感染者数などの感染状況から、医療体制への負荷に比重を置いて判断する内容だ。ただし、指標の多くに数値基準がなく、あいまいさは否めない。

＞ 政府は、12日が期限の緊急事態宣言について解除・延長を判断するにあたり、今回の指標を採用する。

＞ 指標では、新型コロナ用の病床使用率が、全体（表中①）と重症用（同②）のいずれも50％未満が引き続き条件となる。これらに加え、新型コロナ患者の入院率（同③）が「改善傾向にある」としたほか、重症者数（同④）と中等症者数（同⑤）が「継続して減少傾向にある」ことを求めた。

＞ さらに、自宅療養者数と入院・宿泊調整中の人数の合計（同⑥）について「大都市圏で人口10万人あたり60人程度に向かって確実に減少」と設定。大都市圏で救急搬送に時間がかかる件数（同⑦）が「減少傾向」か否かも考慮する。新規陽性者数（同⑧）は「2週間ほど下降傾向」とする。

＞ 分科会は昨年、新規感染者数などの数値を元に緊急事態宣言が必要な「ステージ4（感染爆発）」の目安を公表。ところが今夏に感染力の強いデルタ株が急速に広まる一方、高齢者へのワクチン接種が進み、感染者に占める軽症者の割合が高まった。政府は重症者数が減っても宣言を解除できない可能性があるとして、新規感染者数を外すなどの見直しを求めた。

＞ ただ、分科会側はワクチン接種が進む過渡的な状況で具体的な数値設定は困難と判断。追加した指標の大半には数値化した基準を設けなかった。尾身会長は分科会後の記者会見で「リバウンド（感染再拡大）があり得るので、『解除は慎重に』で合意した」と述べ、改めて新指標を検討する意向を示した。【原田啓之、金秀蓮】

＜参考＝「宣言解除基準に「医療体制重視」を追加　具体的な数値設定はせず」（毎日新聞、９月８日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 16:17

＜副題＝19都道府県の緊急事態延長、分科会了承　9日夕方に正式決定（毎日新聞、９月９日）＞

　こんにちは。


　今夕に宣言延長が正式決定される予定。
　其れにしても、テレビ報道も新聞も「１９都道府県」の一覧を示してるのが、さっきまでは、ざっと見た限りでは見当たらなかったのは何故でしょう。


＞ 政府は9日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会を開き、21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で12日までの期限を30日まで延長する方針を諮問し、了承された。国会報告を経て、9日夕の政府対策本部会合で決定する。菅義偉首相は同日夜に記者会見を開き、延長理由などを説明する。

＞ 西村康稔経済再生担当相は分科会の冒頭で「医療提供がいまだ厳しい状況にある。それぞれの都道府県の意向も踏まえ、引き続き（宣言の）対象としたい」と述べた。

＞ 重症病床使用率などの指標に改善がみられる宮城、岡山両県への宣言は12日で解除し、まん延防止等重点措置に移行する。12県に適用中のまん延防止措置は富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県について12日で解除する。

＞ 宣言を延長する19都道府県は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄。まん延防止措置は福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の6県で延長し、宣言から移行する宮城、岡山両県と合わせ、30日を新たな期限とする。【花澤葵】

＜参考＝「19都道府県の緊急事態延長、分科会了承　9日夕方に正式決定」（毎日新聞、９月９日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 17:02

＜副題＝宣言対象地域でも制限緩和へ 接種進捗踏まえ政府が方針案（ＮＨＫ、９月８日）＞

　こんにちは。


　行動制限を緩和するそうです。


＞ 政府は新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗（しんちょく）を踏まえ、今後、緊急事態宣言の対象地域でも飲食店の利用や県境を越えた移動の行動制限を緩和することなどを盛り込んだ方針案をまとめました。

＞ 感染対策と社会経済活動の両立に向けて、政府は、ワクチンを2回接種した人やPCR検査で陰性が確認された人など、他の人に感染させるリスクが低いことを示す「ワクチン・検査パッケージ」を活用して、日常生活の制限を緩和する方針案をまとめました。

＞ それによりますと、今後、接種を希望する人にワクチンが行き渡ることを受け、制限の緩和を目指すとしています。

＞ 具体的には、緊急事態宣言の対象地域でも自治体から感染対策の認証を受けた飲食店は酒類の提供を可能とし、営業時間の延長や会食の人数制限などを緩和するとしています。さらに学校現場では、部活動や課外活動も原則可能にするとしています。

＞ イベントの開催は、QRコードを活用して感染経路を追跡するなどの対策を行うことで、宣言の対象地域では人数制限を緩和するほか、宣言の対象外の地域では制限を撤廃するとしています。また、ワクチンを2回接種した人は、旅行など県境を越える移動も自粛の対象に含めないとしています。

＞ 一方、新たな変異ウイルスの出現などで、感染が急速に拡大し医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合には、機動的に行動制限を国民に求めるとしています。

＞ 政府は、9日開かれる対策本部で方針を決定することにしています。

＜参考＝「宣言対象地域でも制限緩和へ 接種進捗踏まえ政府が方針案」（ＮＨＫ、９月８日）＞
＜消滅・２２／１２／１６＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 17:32

＜副題＝19都道府県“宣言”延長 西村経済再生相が国会で報告（ＮＨＫ、９月９日）＞

　こんにちは。


　延長が正式発表されました。


＞ 東京や大阪など19都道府県で緊急事態宣言が今月30日まで延長され、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行するのを前に国会では、西村経済再生担当大臣が事前の報告を行い、各党による質疑が行われました。

＞ 自民党の加田裕之氏は「『抗体カクテル療法』の治療薬のニーズに対して、十分な量を確保できるのか」と質問しました。

＞ 西村経済再生担当大臣は「投与の対象となる患者に十分対応できる量を確保していると聞いている。これまでは入院患者のみが対象だったが、宿泊療養施設などで使用する取り組みも各地で進められており、重症化を防ぐ有効な治療薬なので、必要とする方に投与できるよう支援していきたい」と述べました。

＞ 立憲民主党の広田一氏は「国会を召集しないことによって、政治空白を作っていることに対する危機意識はないのか」とただしました。

＞ 西村大臣は「菅総理大臣には連日のように、私をはじめとする関係閣僚から、今の感染状況や医療体制、ワクチンの接種状況について説明している。菅総理大臣も引き続き強い危機感を持って対応しており、政府として全力を挙げて取り組んでいるところだ」と述べました。

＞ 公明党の安江伸夫氏は「濃厚接触者と認定され、仕事を休まざるをえない人に経済的支援をすべきではないか」と質問しました。

＞ 西村大臣は「濃厚接触者として自宅待機を求められ、仮に休業せざるをえない場合は企業の社会的責任として、休業手当を支払うのが適当で、政府として雇用調整助成金で支援している。企業が支払わない場合には、従業員個人が申請できる休業支援金があるので、活用を促したい」と述べました。

＞ 共産党の塩川鉄也氏は「麻生副総理兼財務大臣の『コロナの問題はまがりなりにも収束した』という発言は不適切だ」と指摘しました。

＞ 西村大臣は「これまでもさまざまな機会を通じ、麻生副総理に感染状況や医療の状況を私から説明し、副総理からさまざまな情報もいただいているところだ。今のコロナの状況は厳しく、対応しなければならないことは副総理と共有している」と述べました。

＞ 日本維新の会の石井章氏は「ワクチン接種の対象が12歳以上に引き下げられたが、若年層への接種をどう考えているのか」とただしました。

＞ 西村大臣は「若年層に接種した際の副反応の疑いのうち、重篤だという報告は極めて低い水準にある。こうしたデータも蓄積されていくので、専門家による分析・評価もしながら、科学的知見に基づく安全性や有効性など、正しい情報を適切に提供することが大事だ」と述べました。

＞ 国民民主党の浅野哲氏は「これまでの経験を踏まえ、第5波の次の第6波を防ぐために、何が最も重要か」とただしました。

＞ 西村大臣は「ワクチン接種が進んでも、海外の例を見ると、次の波もまた起こる。宣言も長く続くと慣れてしまう面があるので、必要な対策をもう一度しっかり見直し、いわば緊急事態宣言の再定義のようなことを、法律の改正も視野に入れ、検討しなくてはいけないと考えている」と述べました。

＜参考＝「19都道府県“宣言”延長 西村経済再生相が国会で報告」（ＮＨＫ、９月９日）＞
＜消滅・２２／１２／１６＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 18:13

＜緊急事態宣言 19都道府県で延長を決定 今月30日まで 政府（ＮＨＫ、９月９日）＞

　こんばんは。


　おっとッと、正式発表は１９時ごろの菅総理の会見でした。


＞ 新型コロナウイルス対策で、政府は、今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。

＞ 政府は9日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

＞ そして、今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。

＞ また現在、重点措置が適用されている12県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は今月30日まで延長することも決定しました。

＞ これにより、宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県になります。

＞ 菅総理大臣は、9日午後7時をメドに記者会見を行い、宣言を延長する理由などを説明し、国民に理解と協力を呼びかけることにしています。

＜参考＝「緊急事態宣言 19都道府県で延長を決定 今月30日まで 政府」（ＮＨＫ、９月９日）＞
＜消滅・２２／１２／１６＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 18:50

＜副題＝1都6県 緊急事態宣言延長へ 専門家“行動制限緩和は宣言解除が前提”（ＮＨＫ、９月９日）＞

　こんばんは。


　専門家の分科会は、行動制限緩和には慎重です。
　尚、タイトルの「1都6県」の意味は、「ＮＨＫ首都圏ナビ」のコーナ故と思います。


＞ 新型コロナウイルス対策で政府は、緊急事態宣言について、関東地方の1都6県など19都道府県では9月30日まで延長することを決めました。
＞ 一方、こうした政府の方針を了承した分科会の尾身会長は、行動制限の緩和については宣言の解除が前提だなどと述べています。その詳細です。


＞ 1都6県などの緊急事態宣言の延長を決定

＞ 新型コロナウイルス対策をめぐり感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が9日午前、開かれました。
＞ この中で、西村経済再生担当大臣は、9月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、「19都道府県は医療がいまだ厳しい状況にあることから、都道府県の意向も踏まえ、引き続き緊急事態措置の対象とすることとしたい」と述べ、関東地方の1都6県など19都道府県で9月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県については、まん延防止等重点措置に移行させる方針を諮りました。
＞ その上で、西村大臣は、引き続き、人の流れを減らしていくため、混雑した場所に外出する機会を半分に減らすよう呼びかけるとともに、大型商業施設での入場整理を徹底し、テレワークを推進していく考えを示しました。

≫ 西村経済再生担当相
≫ 「今は、まず、医療をしっかり強化し、感染の減少傾向を確実なものにすることが重要だ。国民に、引き続き、ご協力をいただきながら、何としても感染をさらに低い水準に抑え、医療の負荷を下げていくことに全力を挙げたい」

＞ こうした政府の方針は分科会で了承され、政府が対策本部で決定しました。


＞ 専門家 “行動制限の緩和は宣言解除が前提”

＞ 「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、9日午前の会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言などに関する政府の方針を了承したと述べた上で、専門家から政府に対して提案を行ったことを明らかにしました。発言の内容です。

≫ 〇ワクチンについて
≫ ワクチン接種をさらに進め、ブースター接種、3回目の接種を行うことを検討してもらうと同時に、今後、感染が下火になればかならず感染拡大が起きる場所が出てくるので、集中的にワクチンを供給することを考えてもらいたい。

≫ 〇中等症や重症の患者を減らすために
≫ 医療のひっ迫を抑えるために中等症と重症の患者を減らすことを対策の焦点にすべきだということで、体調不良を感じた人にすぐに検査を行ってもらうだけでなく、感染が確認されれば速やかに抗体カクテル療法など重症化を防ぐための治療を行うなど、特に高齢者や基礎疾患のある人を対象に検査を治療に結びつける取り組みを進めてもらいたい。

≫ 〇行動制限の緩和について
≫ 一部ではすぐにいろいろな制限を緩めるべきだという風潮があるが、無条件に緩和できるということではない。『ワクチン・検査パッケージ』を導入できる11月ごろに備えて、国民的な議論など準備を進めておく必要がある。行動制限の緩和は緊急事態宣言が解除されることが前提だ。宣言が出ている中で人々の行動を緩めることはすべきではない。間違ったメッセージになるからやめましょうと国にも伝え、そういうことはないということを何度も確認した。


＞ 小池知事 “やはりワクチン接種が肝”

＞ 緊急事態宣言が延長されることについて、東京都の小池知事は、9日午前、ワクチン接種や抗体カクテル療法などを進め、感染をさらに抑え込み重症化を防ぐことが重要だとする考えを示しました。

≫ 小池知事
≫ 「やはりワクチン接種が肝になっている。抗体カクテルも進み始めている。これらの武器でしっかり守っていくことが一番重要ではないか。東京はそういう現状にあると認識している」


＞ 宣言の対象地域など 今後は

＞ また、政府は、今後の方針として、ワクチン接種の進捗状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域などでの行動制限の縮小や見直しについて、自治体との議論などを踏まえ、具体化を進めるとしています。

＞ また、水際対策について、国内外でワクチン接種が進む中、ワクチンの有効性も踏まえ、行動管理や検査を組み合わせた入国管理措置を講じるなど、段階的な見直しに取り組むとしています。
＞ ただ、ワクチン接種が先行している諸外国でも、大規模な感染拡大が発生していることや、感染症が流行しやすい冬場に備え、医療提供体制の確保に万全を期すとしています。

＜参考＝「1都6県 緊急事態宣言延長へ 専門家“行動制限緩和は宣言解除が前提”」（ＮＨＫ、９月９日）＞
＜消滅・２２／１２／１６＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 20:43

＜副題＝【速報】菅首相会見 「19都道府県で緊急事態宣言延長」（ＮＨＫ、９月９日）＞

　こんばんは。


　菅首相の会見です。
　緊急事態宣言延長の会見というより、首相引退会見の様を呈してます。


＞ 政府は、今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。

＞ 緊急事態宣言を延長する理由や今後の社会経済活動の正常化に向けた方針、それに総裁選に力行しないなど菅総理大臣の記者会見での発言内容を随時更新でお伝えします。


＞ 「感染者はようやく減少傾向も重症者数は依然として高い水準」

＞ 菅総理大臣は、記者会見で「全国各地で、感染者はようやく減少傾向をたどっているが、重症者数は依然として高い水準が続いている」と述べました。
＞ そのうえで、緊急事態宣言の延長などについて「きのうの専門家による提言では、宣言の解除に関する考え方が示された。病床使用率が50％を下回っていること、重症者、新規感染者、自宅療養者の数が減少傾向にあること、ワクチン接種の効果などを総合的に検討することとされ、これを踏まえ判断をした」と述べました。


＞ 「就任して1年 新型コロナとの戦いに明け暮れた日々だった」

＞ そして「私自身が内閣総理大臣に就任して1年がたつが、この間、まさに新型コロナとの戦いに明け暮れた日々だった。国民の命と暮らしを守る、この一心で走り続けてきた。こんにちまで大変なご尽力をいただいている医療、介護をはじめとする関係者の皆さん、国民の皆さん、お一人お一人のご協力に心から感謝を申し上げる。本当にありがとうございました」と述べ頭を下げました。


＞ 「国民にとって最善の道は何なのか議論を尽くし決断してきた」

＞ 「新型コロナという見えない敵との戦いは、暗いトンネルの中を1歩1歩手探りで進んでいくことにも似た、極めて困難なものだった。救急車の音を聞けば、必要な医療が届いているのか。飲食店や観光業の皆さんのなりわいや暮らしは大丈夫か。そうした不安を何度も感じ、そのたびに現場の声を聞き、専門家の意見を伺い、国民にとって最善の道は何なのか、関係閣僚とも議論を尽くし決断をしてきた」と振り返りました。


＞ 「1年はあまりにも短い時間だったが道筋示すことできたのでは」

＞ さらに「すべてをやりきるには、1年はあまりにも短い時間だったが、子どもや若者、国民の皆さんが安心と希望を持てる未来のために、道筋を示すことができたのではないか。内閣総理大臣として、最後の日まで全身全霊を傾けて職務に全力で取り組んでいく」と述べました。


＞ 「『コロナ対策専念すべきだ』と思い総裁選出馬しないと判断」

＞ 一方で「今月12日の宣言の解除が難しい中で、覚悟するにつれて『やはり新型コロナ対策に専念すべきだ』と思い、自民党総裁選挙には出馬しないと判断した。今、総理大臣として私がやるべきことは、この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋をつけることだ」と述べました。

＞ そのうえで「まずは医療体制をしっかりと確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでいく。病床、ホテルに加え全国で酸素ステーション、臨時の医療施設など、いわゆる野戦病院を増設していく。自宅で療養する方々には身近な開業医が健康観察や入院の判断を行い、必要な医療が受けられる体制を作る」と述べました。


＞ 東京大会「開催国として責任果たしやり遂げることができた」

＞ また「外交・安全保障の分野でも、基軸である日米同盟のさらなる強化をはかり、自由で開かれたインド太平洋構想の具体化に向け、同志国や地域との連携と協力を深めることができた」と述べました。

＞ 東京オリンピック・パラリンピックについては「この夏の開催には、さまざまな意見もあったが、招致した開催国として責任を果たし、やり遂げることができた。選手たちのすばらしいパフォーマンスは多くの人々に感動をもたらし、世界中に夢や希望を与えてくれた。障害のある人もない人も助け合ってともに生きる、共生社会の実現に向けて心のバリアフリーの精神を発信することもできたと思っている」と述べました。


＞ 「接種証明や陰性証明活用 社会経済活動の正常化に道筋つける」

＞ 「10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了する予定で、それに向けて宣言などの地域でもワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく。認証制度も使って飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋をつけ、その間も影響を受けている方々の事業と雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していく」と述べました。

＞ そのうえで「これまでの一連の対応を通じて、感染症対策に関するさまざまな問題が浮き彫りになった。病床や医療関係者の確保に時間がかかること、治療薬やワクチンの治験や承認が遅く、海外よりも遅れてしまうこと、緊急時でも省庁間の縦割りや国と自治体の壁があって柔軟な対応が難しいこと、こうした課題を整理していく」と述べました。


＞ 「ワクチン接種加速化の取り組みは間違いではなかった」

＞ ワクチン接種については「予想を上回るペースで進み、1億4000万回を超え、欧米諸国と比べても速いペースだ。今月末には全国民の7割の方が少なくとも1回の接種を、6割の方が2回の接種を終え、現在の各国と同じ水準になると見込まれている」と述べました。

＞ そのうえで「デルタ株による感染拡大の中でも、2回接種を済ませた方の感染は、接種してない方の13分の1だった。最も重症化リスクの高い高齢者のおよそ9割が、2回接種を終えたこともあり、その重症者、死亡者数は極めて少なくなってきている。接種が進むことで、状況は全く異なったものとなり戦略的な闘いができるようになっている。1日100万回接種の目標を非現実的と疑問視する人もいたが、ワクチン接種加速化の取り組みは間違いではなかったと信じている」と述べました。


＞ 「医療体制なかなか確保できなかったこと大きな反省点」

＞ 「コロナの全体像が全くわからない中、先生方や海外の先行例を参考にしながら、感染対策を行ってきたが、医療体制をなかなか確保することができなかったことは大きな反省点だ」と述べました。

＞ また「感染症法の改正によって、国や地方自治体が、病床提供に対して、要請や公表ができるようになった。そういう中、例えば東京都では厚生労働大臣と知事が要請を出したが、必ずしも十分な効果が得られているわけではなかった。こうしたことは、ひとつの大きな反省材料だと思っている」と述べました。


＞ 「避けては通れない課題にも果敢に挑戦した」

＞ 「国民にとって当たり前のことを実現したい、この1年そうした思いで、長年の課題に挑戦してきた。2050年のカーボンニュートラル、デジタル庁の設置により、新たな成長の原動力は力強いスタートを切った。携帯料金の引き下げで、家計の負担は4300億円軽減されている。最低賃金は過去最高の上げ幅を実現し930円となった」と述べました。

＞ また「所得制限をなくし不妊治療の保険適用にも道筋をつけた。男性の育児休業の取得促進や、40年ぶりの35人学級も実現することができた。孤立、孤独に苦しむ方に手を差し伸べたいとの思いで、担当大臣を据え、困難にある方々と行政の架け橋となるNPOへの支援も拡充した」と述べました。

＞ さらに「避けては通れない課題にも果敢に挑戦した。すべての世代が安心できる社会保障制度の第一歩として、一定以上の所得がある高齢者に医療費の2割負担をしていただく改革も実現した。東京電力福島第一原子力発電所の処理水についても、安全性の確保と風評対策を前提に、海洋放出を判断をした。憲法改正を進める第一歩となる国民投票法も成立させることができた」と述べました。


＞ Ｑ.総裁選で誰を支持するのか Ａ.今月17日の告示日時点で判断

＞ 自民党総裁選挙への立候補を見送ったことについては「衆議院の解散は1つの考えとして、さまざまなシミュレーションを行ったことも事実だ。ただ、さまざまな状況を見ると同時に今月12日の緊急事態宣言の解除がどうなるかということは、常に私の頭の中にあった。そういう中で宣言の解除が難しいことなども含めて、コロナ対策と公務を行っている中で、総裁選挙に出馬するのは、とてつもないエネルギーが必要だ。そういう全体像を考える中で不出馬の宣言をした」と述べました。

＞ また記者団から、総裁選挙で誰を支持するのか問われたのに対し「まだ告示になっていないし、候補者も出そろっていない。今月17日の告示日を迎えた時点で判断したい」と述べました。


＞ 「ワクチン接種進捗状況見ながら『Go Toトラベル』の再開も」

＞ 今後のGo Toトラベルの再開の可能性については「日本の旅行関係者は900万人いて、多くは地方経済の下支えをしている。ワクチン接種が、今月には、1回接種の人が7割、2回接種の人が6割となる。そうした進捗状況を見ながら、Go Toトラベルの再開も考えられる」と述べました。


＞ “衆院選には立候補する予定”

＞ 記者団から「近く行われる衆議院選挙で神奈川2区から出馬する考えか」と質問されたのに対し「いま、その予定だ」と述べました。


＞ 総裁選「いろいろな方々が立候補し考え述べることはいいこと」

＞ 河野規制改革担当大臣が10日に自民党総裁選挙への立候補を表明することについて「私自身も官房長官の時に出馬表明し、立候補してからも記者会見などを行っていた。閣僚として任された仕事は責任を持ってそれぞれ行うことが当然のことだと思う」と述べました。

＞ そのうえで「総裁選挙に出馬する、しないというのは政治家として、閣僚となっても判断をして、論争をしっかりやって活性化していくことが極めて大事だと思っている。いろいろな方々が立候補して論陣を張って、考え方を述べることはいいことではないかなと思う」と述べました。


＞ 新型コロナ「一本でさまざまなことに対応できる行政組織必要」

＞ 感染症対策を担う組織のあり方については「縦割りを乗り越えるために、省庁間を横断する対策本部も作ってきた。ワクチン接種は厚生労働省だけではなく総務省や経済産業省、国土交通省など、全部入って対応してきた。これだけ大きなことは、国を挙げて行わなければならない」と述べました。

＞ そのうえで「国と自治体との壁もあり、保健所のあり方も、さまざまな問題があった。保健所に対して厚生労働省から直接指揮することは、なかなかできない。行政組織全体も、新型コロナのような状況については、一本でさまざまなことに対応できる組織がやはり必要行かなと思っている」と述べました。


＞ “解散よりも「やりたい仕事」がありそちらを選んできた”

＞ 衆議院の解散・総選挙をめぐっては「私自身が最初に当選したとき、極めて高い支持率があり、いろんな方から助言を受けた。しかし、私は仕事をするために総理大臣に立候補したので『とにかく仕事をさせて下さい』と申し上げた。やりたい仕事もあり、解散よりもそちらの方を選んできた」と述べました。

＜参考＝「【速報】菅首相会見 「19都道府県で緊急事態宣言延長」」（ＮＨＫ、９月９日）＞
＜消滅・２２／１２／１６＞


＞ 【党役員人事】「『やれればやりたい』と考えていたことも事実」

＞ さらに「自民党の役員人事は、自民党総裁の専権事項で『やれればやりたい』という思いで考えていたことも事実だ。それと同時に『この感染拡大への対応を放棄していいのかどうか』という思いが心の中にあったことも事実だ。そういう中で、出馬すべきではないと判断し、最後まで新型コロナ対策をやり遂げようと、いまに至っている」と述べました。


＞ 【水際対策緩和】「国内外の感染状況などを踏まえ判断」

＞ また新型コロナウイルスの水際対策の緩和について「経団連から、ビジネス往来の再開を含めた提言をいただくなど、ビジネス界のニーズも非常にある。ワクチン接種の進展や諸外国の動向、国内外の感染状況などを踏まえて、社会経済活動の回復に向けて、しかるべきタイミングで判断していきたい」と述べました。


＞ 【北朝鮮拉致問題】「退任後も積極的に解決に向け取り組む」

＞ さらに北朝鮮の拉致問題については「当選1回のときからずっと携わってきており、マンギョンボン号（万景峰）の入港禁止の法案を作った1人だ。総務大臣のときは、NHKに対して、国際放送で拉致問題について重点的に放送を行うよう要請した。法律に基づいて要請し、さまざまなことを言われたが、それくらい拉致問題をなんとか解決したい思いだ」と述べました。

＞ そのうえで「拉致被害者のご家族の多くの皆さんが高齢化しており、もう時間がないという中で解決しなければならない問題だ。すべての拉致被害者が1日も早く帰ってくることに全力を注ぐのは、政治家として当然のことだと思っているので、総理大臣を退任した後も、積極的に解決に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 22:36

＜副題＝菅首相、任期内の宣言解除へ強い意向　次期へ配慮「立つ鳥跡を…」（毎日新聞有料記事、９月９日）＞

　こんばんは。


　毎日新聞の見方です。


＞ 菅義偉首相は9日、東京や大阪など19都道府県に対する新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を30日まで延長する方針を決めた。首相の自民党総裁任期も30日までで、自身の任期中の解除決定を目指す強い意欲を示した。


＞ 「安心とにぎわいのある日常へ、道筋つける」

＞ 「内閣総理大臣として私がやるべきことは、この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す。その道筋を付けることだ」。菅首相は9日夜の記者会見で強調した。加藤勝信官房長官は記者会見で「現在の基調で感染者数や病床利用率の動向が続けば、月末には医療の逼迫（ひっぱく）状況は相当程度改善する」と述べ、宣言の新たな期限を30日までとした理由を説明した。東京などの新規感染者数は減少傾向にあり、首相周辺は「あと2～3週間で解除基準を満たす」との見通しを示す。

＞ 宣言の延長を30日までとしたのは、自身の任期内に解除にこぎつけたい、との菅首相の強い意向からだ。

＞ 7日に首相官邸で開かれた関係閣僚会合では、延長の対象地域などが議論されたが、いつまで延長するかについての協議は行われなかった。出席者は「高度な政治判断を要する話で、首相と官房長官に一任するしかなかった」と明かす。

＞ 菅首相はこれまで、宣言発令や延長のたびに「これが最後」と繰り返しながら、約束を守れなかった。今回の延長で、1～9月末までの計273日間のうち、国内で宣言が発令されていた日数は8割超に当たる232日間となる。

＞ 今回政府は、新規感染者数などを重視してきたこれまでの解除基準の見直しも行った。従来の基準では当面解除は難しい、と判断したためだが、菅首相は新たな基準に基づき、今月末の解除実現に望みをかけた。

＞ 「30日までの延長」には、次期政権への配慮もにじんでいる。

＞ 自民党新総裁が総裁選で選出されるのは29日だが、菅氏の後継首相に就任するのは10月初旬となる見通しだ。仮に今回、10月上中旬まで宣言の期間を延長すれば、新首相は就任直後に解除判断を迫られる。だが、9月30日を期限としたことで、菅首相が宣言の解除・再延長の判断を行うこととなる。仮に感染拡大に歯止めがかからない状況に陥っても、菅氏が再延長の責任を負う。次期衆院選が目前に迫る中で、後継首相の負担を極力軽くしたいとの思惑も透ける。「立つ鳥跡を濁さず、だ。解除判断の変更までするのが次期政権に対する礼儀だ」。官邸幹部は明らかにした。【加藤明子、川口峻】


＞ 医療提供体制、厳しさ続く

＞ 政府が東京都など19都道府県に発令した緊急事態宣言を再び延長したのは、病床使用率など医療提供体制が引き続き逼迫しているからだ。新規感染者は全国的に減っているものの、政府は「医療提供体制の状況を考えれば緊急事態宣言を解除できる状態ではない」と判断した。

＞ 厚生労働省の集計によると、第5波の全国の感染ピークは8月20日の2万5852人。「お盆など人出のピークが過ぎ、涼しくなって換気ができるようになった」（専門家の一人）ことなども影響し、現在はほぼ半減している。だが、宣言が延長された東京や神奈川、沖縄など多くの都道府県では、コロナの病床使用率が「ステージ4（感染爆発）」の基準となる50％を超えており、重症者も全国で2173人（9日時点）を数える。厚労省に感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」も8日、「重症者数は高止まりで、医療提供体制は厳しい局面が継続している」と分析する。

＞ 延長判断には解除基準の見直しも影響した。高齢者へのワクチン接種が進み、軽症者の割合が増えたことから、日々の新規感染者数よりも医療提供体制への負荷がどの程度なのかを測る方向によりシフトしたからだ。宣言を解除するには、コロナの病床使用率が全体と重症用ともに50％を下回らなければならず、自宅療養者や入院調整中の患者も減らす必要がある。感染が著しい東京や大阪などではコロナ専用病院を設置するなど重症用病床の確保に力を入れ、入院が必要になった自宅療養者を一時的に受け入れる「酸素投与ステーション」の整備も同時に進めている。

＞ ワクチン接種の進展や解除基準の変更に伴い、宣言の意味合いも変化している。厚生労働省幹部は「従来は宣言を発令することで、人々に外出自粛や営業自粛を求めて行動変容を促してきた。これからも引き続きお願いするものの、臨時の医療施設を開設するなど医療提供体制を確保するための期間という位置づけがより明確になるだろう」と指摘する。

＞ ただ今月30日の期限で、全ての都道府県で宣言が解除できるかは不透明な状況だ。東京の重症用病床の使用率は91％で神奈川も85％と高い水準なため、厚労省幹部は「次の期限には解除できる県がさらに出てくると思うが、都市部の全てで解除できるかどうかは予断を許さない」と漏らし、引き続きマスクの着用や換気の徹底など基本的な感染対策を呼びかけている。【阿部亮介、矢澤秀範】

＜参考＝「菅首相、任期内の宣言解除へ強い意向　次期へ配慮「立つ鳥跡を…」」（毎日新聞有料記事、９月９日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/27 (Mon) 22:39

＜副題＝明日にも９月３０日の解除が本決まりか＞

　こんばんは。


　静岡朝日テレビの報道ステーションによれば、９月３０日に緊急事態宣言も蔓延防止等重点措置も全て解除すると、明日に正式決定の予定。
　尚、明後日は自民党総裁選投票日。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/28 (Tue) 16:11

＜副題＝緊急事態宣言の全面解除、分科会了承　飲食店の時短要請は1カ月継続（毎日新聞、９月２８日）＞

　こんにちは。


　衆院議運委と参院議運委が終わり、今夜にも首相の記者会見がある見込みです。
　「全面解除」と言っても、飲食店に対しては、酒類提供は解禁されるものの、営業時間制限は続くようです。


＞ 政府は28日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会を開き、19都道府県に発令している緊急事態宣言を30日の期限で全面解除する方針を諮問し、了承された。まん延防止等重点措置を適用中の8県も30日で全て解除する。

＞ 宣言の解除地域では1カ月程度、飲食店への時間短縮要請などを継続。感染対策の第三者認証を取得した飲食店には午後9時まで、それ以外の店は午後8時までの営業時間短縮を求め、酒類の提供も可能とする。ただし感染状況に応じ、各知事が緩和・厳格化を判断するとしている。

＞ 午後の政府対策本部で正式に決定し、菅義偉首相が記者会見で宣言解除の理由などを説明する。宣言やまん延防止措置が全都道府県で解除されるのは4月4日以来、約半年ぶりとなる。

＞ 現在宣言が発令されている19都道府県は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄。まん延防止措置の8県は宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島。【花澤葵】

＜参考＝「緊急事態宣言の全面解除、分科会了承　飲食店の時短要請は1カ月継続」（毎日新聞、９月２８日）＞

ＮＯ．１４７５　≪新型コロナ≫ＧＳＫ、治療薬として「ソトロビマブ」承認を厚労省に申請＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／０８）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/08 (Wed) 09:12

　おはようございます。


　ロナプリーブ（抗体カクテル療法）に続く軽症・中等症者治療薬です。点滴です。


＞ ［東京　６日　ロイター］ - グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は６日、モノクローナル抗体「ソトロビマブ」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬として厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。特例承認の適用を希望している。

＞ ソトロビマブは点滴静注で、コロナ感染症での酸素療法を必要としない軽症・中等症かつ重症化リスクが高いと考えられる患者を投与対象としている。

＞ 欧州連合は７月末、新型コロナウイルス感染症治療薬として、ソトロビマブの供給契約を締結している。


＜参考＝「ＧＳＫ、コロナ治療薬として「ソトロビマブ」承認を厚労省に申請」（ロイター、９月６日）＞
＜削除・２３／１２／１０＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/08 (Wed) 18:16

＜副題＝軽症者向け新治療薬「ソトロビマブ」　9月末にも特例承認　厚労省（毎日新聞、９月８日）＞

　こんばんは。


　厚労省、今回は素早い。


＞ 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「ソトロビマブ」について、厚生労働省は9月末にも特例承認する方針を決めた。今月下旬に開く専門部会で審議し、了承されれば速やかに承認する方向だ。軽症や中等症の患者向けの薬としては国内で2例目となる。

＞ 感染防御に働く中和抗体を点滴で投与する薬で、酸素投与を必要としない軽症・中等症の患者のうち、重症化リスクが高い患者が対象となる。GSKによると、海外で約1000人が参加した臨床試験で、入院や死亡を79％減らす効果が確認されたという。インド由来で感染力が高いデルタ株などの変異株に対して一定の効果を示す可能性もあるという。米国では緊急使用許可を得ており、GSKは6日、厚労省に国内での製造販売の承認を申請した。

＞ 軽症・中等症患者向けの治療薬は、2種類の中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた「抗体カクテル療法」と呼ばれる中外製薬の「ロナプリーブ」がある。【矢澤秀範】

＜参考＝「軽症者向け新治療薬「ソトロビマブ」　9月末にも特例承認　厚労省」（毎日新聞、９月８日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/27 (Mon) 21:15

＜副題＝ソトロビマブ特例承認＞

　こんばんは。


　ＮＨＫ総合テレビのニュースウオッチ９によれば、ソトロビマブが特例承認されました。

ＮＯ．１４７６　≪新型コロナ≫政府 ワクチン「接種済証」など利用の基本的考え方を決定＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／０９）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 19:37

　こんばんは。


　「ワクチン・検査パッケージ」の、お話。


＞ 社会経済活動の回復に向けて、政府は9日の新型コロナウイルス対策本部で、ワクチンの「接種済証」などの利用に関する基本的な考え方を決定しました。

＞ それによりますと、民間が提供するサービスなどでは幅広く活用が認められるとする一方「接種済証」などを提示しない人に法外な料金を請求するなど、社会通念に照らして認められないような取り扱いは許されないなどとしています。

＞ また、就職や入学でワクチン接種を要件とすることや、接種を受けていないことを理由に解雇や退職勧奨などを行うことは、不当な差別的取り扱いにあたる可能性が高いなどとしています。

＞ さらに、店舗や会場で感染リスクが高い場合に「接種済証」などの提示を求めることは、利用客の理解を得やすいものの、リスクが低い場所で提示した人に限って入場を認めることは合理的な理由に乏しいと捉えられる場合があると指摘しています。

＞ このほか、病気などの理由でワクチン接種が受けられない人がいることから、代替手段としてPCR検査などの結果の証明書の活用も重要だとしています。


＜参考＝「政府 ワクチン「接種済証」など利用の基本的考え方を決定」（ＮＨＫ、９月９日）＞
＜消滅・２２／１２／１６＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 19:43

＜参考＝話題ＮＯ．１４７４　≪新型コロナ≫緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり＞（起稿２１／０９／０５）
＜寄稿2021/09/09 (Thu) 18:50＞＜副題＝1都6県 緊急事態宣言延長へ 専門家“行動制限緩和は宣言解除が前提”（ＮＨＫ、９月９日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 21:11

＜副題＝制限緩和「全員にワクチン大前提」　大阪の吉村知事ら慎重意見（毎日新聞、９月９日）＞

　こんばんは。


　吉村大阪府知事からも行動制限緩和に慎重な意見が。


＞ 新型コロナウイルスの感染対策と経済活動を両立させるため、政府はワクチン接種などと行動制限緩和を組み合わせた政策方針を示しているが、近畿の各知事からは、ワクチンが行き届いていない現状や、接種していない人への差別の懸念などから「時期尚早」との声が上がった。

＞ 大阪府は9日夕の対策本部会議で、飲食店での酒類提供禁止など、現状の対策の継続を決めた。閉会後の記者会見で吉村洋文知事は、政府が検討する緩和策について「基本的には賛成だが、接種を希望する国民全員にワクチンが届くことが大前提だ」と述べ、早期実施に慎重な考えを示した。

＞ 大阪府は国に先立ち、ワクチン接種の進み具合などに応じて事業者への要請などを段階的に緩和する出口戦略（ロードマップ）策定に向け、6月から協議を重ねてきた。こうした経緯から、制限緩和の議論には理解を示すが、医療体制の逼迫（ひっぱく）などから、実施には時期尚早との姿勢だ。吉村知事はこれまでにも、本人の意思やアレルギーなどで接種を望まない場合には陰性証明を活用することや、緩和策を導入する場合でも飲み薬が普及するまでの期間限定とする考え方などを示し、配慮の必要性を指摘してきた。吉村知事は会見でワクチン接種の有無による差別の懸念を改めて示し、「希望しているのにワクチンが打てない状況の中で、ワクチンパスポート（などに基づく制限緩和）は非常に不平等にもなる」と強調。一方、国が検討する実証実験については参加する意向を示した。

＞ また、兵庫県の斎藤元彦知事は9日の記者会見で「まずはしっかり感染を抑えることが大事。ワクチン接種が進んでいない段階での（接種と連動した）行動緩和はまだ早いと考えている」とし、京都府の西脇隆俊知事も「ワクチンを接種したか否かで行動制限の緩和度を変えるかどうかは、総合的かつ慎重に判断すべきだ」と述べた。【石川将来、松本光樹、井上元宏、矢倉健次】

＜参考＝「制限緩和「全員にワクチン大前提」　大阪の吉村知事ら慎重意見」（毎日新聞、９月９日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 22:04

＜参考＝雑談ＮＯ．２４９８　≪新型コロナ≫ワクチン接種が進むとどうなるのか　政府の「制限緩和案」が判明＞（起稿２１／０９／０２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 22:19

＜副題＝「お客さん戻って」「緩みつならがらぬよう」制限緩和に期待と心配（毎日新聞、９月９日）＞

　こんばんは。


　緊急事態制限延長と同時に行動規制緩和予定が発表され、賛否両論です。


＞ 福岡、沖縄など19都道府県の緊急事態宣言が延長されることになった9日、政府が同じタイミングで行動制限緩和の基本方針を打ち出した。自粛続きで疲弊する観光、飲食業界は緩和策が始まるとみられる10～11月に向けて期待するが、ワクチン接種や新型コロナウイルスの陰性証明が条件だけに、自治体からは接種の同調圧力や感染対策の緩みにつながりはしないかと心配する声も上がる。

＞ 「ようやく経済が回る兆しが見えてうれしい」。長崎県雲仙市の旅館「雲仙温泉東園（あずまえん）」の若おかみ、石田莉恵さん（36）は県境をまたぐ移動を認める緩和策に期待を寄せた。感染拡大に加え、温泉街では8月中旬の記録的大雨で土砂崩れが発生。客足が途絶え、1990年の開業以来初めて一時休館した。「県外客が7割なので苦しかった。11月は紅葉シーズン。少しでもお客さんが戻ってほしい」

＞ 沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「具体的な制度設計が進むことを期待する」と政府方針を歓迎した。2020年に沖縄県を訪れた観光客は前年比63％減の約374万人。21年は5月からの緊急事態宣言が夏の観光シーズンを直撃し、修学旅行も延期が相次ぐ。下地会長は政府に「学生たちのワクチン接種やPCR検査をどうするか、具体的な方針を示してほしい」と注文した。

＞ 一方、慎重な見方もある。旅行や飲酒にはワクチン接種かコロナ陰性の証明が求められるだけに、福岡県の飲食チェーン担当者は「一度に複数の客が来た時に逐一確認できるのか。運用面でトラブルが起きないか」と気をもむ。

＞ 5回目の宣言延長が決まった沖縄県では、那覇市の衣料品店員の30代女性が「宣言が出ていても飲食などで外出する人はしている。期間だけ延ばしても意味がない」とうんざりした表情だった。玉城（たまき）デニー知事は記者会見で緩和策について問われ「現在の逼迫（ひっぱく）する医療体制に改善の方向性が見られない限り難しい」と強調。昨年は9月の連休後に感染が広がったため「今月どれだけ対策を徹底できるかが山だ」と述べた。

＞ 福岡県の服部誠太郎知事は「行動制限の出口戦略を示すことは重要だが、感染がしっかり抑え込まれ、ワクチン接種が進むことなどが条件だ。感染対策の緩みや、事情があってワクチンを打てない方への圧力、差別につながってはならない。政府は実施に向けてしっかり議論して、我々、自治体とも協議してほしい」とくぎを刺した。【比嘉洋、竹内望、光田宗義】

＜参考＝「「お客さん戻って」「緩みつならがらぬよう」制限緩和に期待と心配」（毎日新聞、９月９日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 22:49

＜参考＝雑談ＮＯ．２４９０　＜ワクチン３回目接種＞運び屋、河野太郎大臣の言＜２９日・フジテレビ＞＞（起稿２１／０８／２９）

＜寄稿2021/09/09 (Thu) 21:20＞＜副題＝「3回目のワクチン接種検討 専門家から政府に提案」尾身会長（ＮＨＫ、９月９日）＞

＞ また、行動制限の緩和について「一部ではすぐにいろいろな制限を緩めるべきだという風潮があるが、無条件に緩和できるということではない。他の人に感染させるリスクが低いことを示す仕組み『ワクチン・検査パッケージ』を導入できる11月ごろに備えて、国民的な議論などしっかりと準備を進めておく必要がある。行動制限の緩和は緊急事態宣言が解除されることが前提だ。宣言が出ている中で人々の行動を緩めることはすべきではない。間違ったメッセージになるからやめましょうと国にも伝え、そういうことはないということを何度も確認した」と述べました。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 23:53

＜副題＝「ワクチン・検査パッケージ」の使い方 国民的議論を 尾身会長（ＮＨＫ、９月９日）＞

　こんばんは。


　尾身氏の言。


＞ 政府の分科会の尾身茂会長は9日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で、ワクチンを接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」について、「パッケージをどのような場面で使うのかについてはコンセンサスが非常に重要で私たちは国民的議論をしてほしいと強調している。例えば大学の部活動などの際にパッケージを導入することを義務とするのか学校独自のルールにするのか、もしくはより緩やかな要請にするのかなどの考え方がある。また、飲食店についても感染対策ができていることを認証する制度があれば十分なのか、それともパッケージの仕組みを導入してワクチン接種や検査が必要だとするのかなど、それぞれの場所でいろいろな選択肢がある。国や自治体が一方的にお願いしても理解と共感が得られないので、市民や事業者の意見を聞きながら、仕組みの導入にどのような難しさや条件があるのかどんなメリットがあるのか議論をしたうえでみんなに納得してもらう必要がある」と説明しました。

＞ また、尾身会長は、政府が今後の日常生活の回復に向けた考え方を示したことについて、「今の緊急事態宣言が続いている状況で緩めるという方向では無いのではないか」としたうえで、「今回の宣言が解除されたあとでも再度、強い対策を打つ可能性はある。ただ、その際にはワクチンの接種率が上がり、新たな治療薬が出てくるなど、いままでと明らかに違う環境になっているとみられ、その中で何をするのかを考えなければならない。緊急事態宣言のような強い対策をするにしても何をすべきなのか根本的な議論が必要になると考えており、これから知恵を集めて提案していきたい」と述べました。


＞ 西村経済再生相「国民的な議論をしながら具体化を進めたい」

＞ 西村経済再生担当大臣は記者会見で、今後の日常生活の回復に向けた考え方について「今の緊急事態宣言のもとで『ワクチン・検査パッケージ』を始めるということではない。今の宣言が終わり、ワクチン接種が一定レベルになったときに導入するための議論を今から始めていくということだ」と述べました。

＞ そのうえで「専門家から国民的な議論をするべきだと提言をいただいている。どういう場面で『ワクチン・検査パッケージ』を使うのが有用なのか、事業者にも利用する方にも理解をいただかなければならない。事業者や自治体の声を聴き、幅広く国民的な議論をしながら具体化を進めていきたい」と述べました。

＜参考＝「「ワクチン・検査パッケージ」の使い方 国民的議論を 尾身会長」（ＮＨＫ、９月９日）＞
＜消滅・２２／１２／１６＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/11 (Sat) 00:49

＜副題＝削除された「11月」、懸念すべき試算　政府の行動制限緩和に異論（毎日新聞有料記事、９月９日）＞

　こんばんは。


　行動規制緩和方針が纏まりましたが、異論も多く。


＞ 政府は9日、新型コロナウイルス感染症の流行地域での行動制限を緩和する方針をまとめた。ワクチン接種を条件に「日常生活回復に向けた考え方」を示したものの、海外の例から緩和は感染拡大につながりかねず、異論も相次ぐ。

＞ 政府の対策本部に先立ち、9日午前に開かれた基本的対処方針分科会では、急激な行動制限緩和に医療や感染症の専門家から「すぐにリバウンド（再拡大）しかねない」と異論が相次いだ。当初、本格的な緩和のタイミングとしていた「11月」という文言は削除されるなど、具体化に向けて課題を残した。

＞ 感染拡大の防止と社会・経済活動の両立に向けたかじ取りの難しさに、これまでも政府は悩まされてきた。それでも11月に向けて緩和に踏み切ろうとしたのは、希望する人へのワクチンの2回接種が終わると見込んだためだ。東京都では、緊急事態宣言の発令期間が今年に入ってから4分の3を占める。「慣れ」からか宣言の人出を抑える効果は薄れており、緩和を示すことでさらにワクチン接種を進める狙いがあった。

＞ ただ、行動制限緩和が感染の大きな波を引き起こしかねないことを示すデータがある。京都大の古瀬祐気特定准教授がまとめたワクチン接種率と接触機会の削減による死者数の試算だ。

＞ 古瀬氏によると、90％の人が接種を済ませても、コロナ前の生活に戻れば150日間で10万人以上の死者が出る恐れがあると分析。接種率を60代以上85％、40～50代70％、20～30代60％とみる現実的な想定では、コロナ前より接触機会を5～6割減らせば、死者は1万人程度になった。この場合は緊急事態宣言のような強い対策を繰り返す必要があるという。古瀬氏は「希望する人のワクチン接種が完了しても、コロナ前のような生活に戻るのは難しそうだ」と指摘する。

＞ 政府の行動制限緩和方針に対し、富山県衛生研究所の大石和徳所長は「内容や緩和の実施時期をもっと慎重に検証すべきだ」と強調。けいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師も「海外では緩和した結果、感染者や死者が増えている。医療提供体制を整えた上で、感染状況を見ながら段階的に緩和していくべきだ」と求めた。

＞ 分科会では緩和に対し、経済の専門家から「これからの道筋を示すためにも必要なものだ」と賛同する意見もあった。日本大板橋病院（東京都板橋区）の高橋悟院長は「入院患者も減少傾向となり、良いタイミングだ。若者の接種率も上がるのではないか。感染が増えた時に軌道修正を図り、柔軟に対応すれば良いだろう」と理解を示す。

＞ 政府方針は示されたものの、飲食店での酒提供などに用いる第三者認証の方法や、検査結果の担保など、実現に向けて具体化を迫られる課題は山積みだ。菅義偉首相は「10月から11月の早い時期」と述べたが、ある省庁の幹部は「緩和を実施する際にはもう一度、政府の判断が必要になるだろう」と話す。【林奈緒美、金秀蓮】

＜参考＝「削除された「11月」、懸念すべき試算　政府の行動制限緩和に異論」（毎日新聞有料記事、９月９日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/12 (Sun) 12:20

＜副題＝行動制限の緩和「今の宣言下では考えていない」　加藤官房長官（毎日新聞有料記事、９月１２日）＞

　こんにちは。


　緊急事態宣言が解除されるまでは行動制限緩和は考えてないことを繰り返しました。


＞ 加藤勝信官房長官は12日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種進展後の行動制限緩和案を巡り、9月30日を期限とする現在の緊急事態宣言下ではなく、その後の将来的な対応だとの考えを示した。「今の宣言下では考えていないが、宣言中も含めて（感染）リスクを上げない中で考えていくことはできる」と述べた。

＞ 政府は、10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種完了を想定。接種の進展を前提に、緊急事態宣言下でも旅行や大規模イベント開催を認める行動制限緩和方針をまとめている。

＞ 加藤氏は、緩和するにはワクチン接種の進展に加え、都道府県知事との協議や飲食店などの事業者との議論も必要として「今日、明日は難しいが、緩和に向かって動きだしている」と説明した。

＞ 自民党総裁選でどの候補を支援するかについては「討論を聞いて判断したい」と明言を避けた。自身が所属する竹下派の対応に関しては「まとまるというのは『同じ人を』というだけではない。仮に違っても互いに理解し合いながら進んでいくということだ」とした。（共同）

＜参考＝「行動制限の緩和「今の宣言下では考えていない」　加藤官房長官」（毎日新聞有料記事、９月１２日）＞
＜消滅・２２／０９／１４＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/12 (Sun) 12:54

＜副題＝行動制限緩和「国民を楽観させることは不適切」　全国知事会（毎日新聞、９月１１日）＞

　こんにちは。


　全国知事会が国民を楽観させるなと苦言を呈しました。


＞ 全国知事会は11日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、緊急事態宣言の延長を受けた国への提言案を大筋で了承した。ワクチン接種などを前提とした行動制限緩和を巡る国民的な議論を求めつつ「緩和のみが目立ち、国民を楽観させることは不適切だ」と感染再拡大への懸念を示し、内容のほか適用する時期や地域への配慮を求めた。同日中に取りまとめる予定。

＞ 知事会長の平井伸治鳥取県知事は冒頭で、感染対策について「国民の協力による予防策も組み合わせなければ、ワクチンだけでは（新型コロナと）勝負ができない」と強調した。（共同）

＜参考＝「行動制限緩和「国民を楽観させることは不適切」　全国知事会」（毎日新聞、９月１１日）＞
＜消滅・２２／０９／１４＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/12 (Sun) 13:09

＜副題＝新型コロナ　行動制限緩和へ、接種率提示要請　全国知事会（毎日新聞有料記事、９月１２日）＞

　こんにちは。


　全国知事会は、行動制限解除の目安となるワクチン接種率を示すことも求めました。


＞ 全国知事会は11日、新型コロナウイルス対策を巡る国への緊急提言を取りまとめた。近く政府へ提出する。ワクチン接種の進展を前提とする行動制限緩和では、実施に必要な国民全体の接種率の目安を示す必要があるとしたほか、接種を受けない人の人権に十分配慮した運用を要請した。

＞ 提言は制限緩和について、感染状況や治療薬の開発の進み具合も考慮すべきだと指摘。ワクチン未接種による不当な差別的待遇防止や、PCR検査費用の自己負担への支援も求めた。飲食店の酒類提供を容認する際に感染対策を判定する「第三者認証」は、都道府県によって内容や取り組みに差があるとして、国が基準を統一するよう訴えた。

＞ ワクチンに関しては、3回目以降のブースター接種や異なる製品を併用する「交差接種」について、科学的知見に基づいた国の方針を示すよう要望した。

＞ この日の会合には45人の知事が出席。湯崎英彦広島県知事は制限緩和に関し「制度設計を誤り、（感染再拡大で）また制限がかかっては全く意味がない」と述べ、ワクチンの有効性や接種率に基づいたシミュレーションが必要と強調した。

＜参考＝「新型コロナ　行動制限緩和へ、接種率提示要請　全国知事会」（毎日新聞有料記事、９月１２日）＞
＜消滅・２２／０９／１４＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/27 (Mon) 21:53

＜参考＝雑談ＮＯ．２４９４　≪新型コロナ≫ワクチン接種「義務化議論を」　経済同友会の代表幹事、検討要請＞（起稿２１／０９／０１）

ＮＯ．１４７７　＜今更ですが＞日本の教科書から「従軍慰安婦」の「従軍」を削除＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０９／１０）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/09/10 (Fri) 13:49

「従軍慰安婦」は戦後の造語です。


＞加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、政府が「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」との答弁書を４月に閣議決定したことを受け、教科書会社が文部科学省に「従軍」との記述を削除するなどの訂正申請を行い、承認されたことを評価した。「教科書の記述が改善されたことは、子供が適切な教育を受ける意味でも大変重要なことだ」と述べた。

＞教科書検定基準では「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合には、それらに基づいた記述」が求められている。教科書の記述が政府見解に基づくものとなっていない場合には、発行者が訂正申請を行う必要がある。

＞今回の訂正申請に関し、加藤氏は「新たにまとめた政府の統一的見解を踏まえて教科書発行者がしっかりと議論いただいた上で、対応された結果だ」とも説明した。

＜参考＝「教科書の「従軍慰安婦」訂正　加藤氏「重要なこと」」（産経新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/09/10 (Fri) 15:40

早速、韓国が反応。


＞韓国外務省当局者は１０日、日本の教科書会社が「従軍慰安婦」を「慰安婦」とするなど日韓の歴史問題をめぐる記述の変更を申請し、日本政府が承認したことについて「大変遺憾だ」と表明した。

＞１０日付の主要紙、朝鮮日報も、記述の変更により、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話が「事実上、死文化した」と１面などで大きく報じた。

＞外務省当局者は日本政府に対し、これまでの歴史認識を覆さず、問題解決に向けた誠意を示す必要があると要求。９３年の談話を念頭に「元慰安婦の生々しい証言こそ日本軍による慰安婦の動員の強制性を立証する強力で明確な証拠であり、日本も自ら認定したことがある」と指摘した。

＞朝鮮日報は、日本の極右勢力が政界への影響を増していることが記述変更の背景にあるとの見方を伝えた。（共同）

＜参考＝「「慰安婦」記述変更に遺憾　韓国外務省、日本教科書で」（産経新聞）＞