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話題＜ＮＯ．２０７＞

ＮＯ．１５５２　＜今更ですが＞非礼国家韓国／台湾オードリー・タン氏講演中止＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／１２／２１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/12/21 (Tue) 23:17

逆の立場なら、韓国は国家国民総動員で台湾に抗議！


＞台湾の外交部（外務省に相当）は２１日までに、韓国大統領直属の政策立案機関が主催する会合で予定されていた唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚）のオンライン講演が突然キャンセルされたことについて「礼儀を欠く行為だ」と韓国側に厳重抗議した。

＞台湾外交部の２１日の説明などによると、会合は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が設けた「第四次産業革命委員会」の主催で１６日に開催された。同委員会は９月、「台湾のデジタル化改革に関する講演をしてほしい」と唐氏に正式依頼。しかし、会合当日の午前７時５０分ごろ、唐氏の事務所にメールでキャンセルの申し出があった。「中台関係をめぐるさまざまな点を考慮した結果」という。

＞外交部は２０日、韓国の駐台北代表部（大使館）の代理代表を呼び、「礼儀を欠く行為だ」として「強烈な不満」を伝えた。同代理代表は「事情を把握していないが、台湾の立場を本国に伝える」と応じたという。

＞唐氏はバイデン米政権が今月上旬に初開催した「民主主義フォーラム」に台湾代表として参加し、オンライン講演を行った。台湾の大手紙記者は「ＩＴの天才として注目されていた唐氏は最近、台湾の民主主義や自由などについて頻繁に発言しており、中国の逆鱗に触れたかもしれない」と指摘。その上で、「中国が韓国に対し、外交圧力を加えた可能性がある」と分析した。

＜参考＝「台湾、韓国に抗議　オードリー・タン氏講演中止で」（産経新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/12/21 (Tue) 23:34

オードリー・タン氏（共同）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/12/21 (Tue) 23:48

上も下も、ドタキャン国家、韓国？

＞韓国法務省は、首都機能の分散に伴いソウル郊外に置かれており、支局から電車で約１時間かかる。できれば電話取材で済ませたいところなのだが、外国語でのやり取りは対面の方が容易なこともあり、担当課の職員と面会の約束をした。

＞ところが、当日になって「会えない」とドタキャンの電話がかかってきた。政治性を帯びた取材ということもなければ、急な用事が入ったわけでもなく、ただ「負担が大きいから」だという。「直接取材しなくても、ネットで調べれば確認できる」。法務を担う役人から、ネット情報を基に原稿を書け、といわれることにあぜんとした。

＞韓国の省庁は報道対応でＳＮＳを活用しており、大統領発言や報道官の会見内容などをスマートフォンでリアルタイムに確認することができる。写真や動画もすぐに共有されるなど、優れた面が少なくない。とはいえ、情報の送り手と受け手でコミュニケーションが成立しなければ、どんなにインフラが充実しても無用の長物となってしまう。

＞数日後。自宅で故障したボイラーの修理業者が約束の時間を過ぎても現れず、「天気が悪いので行けなくなった」と、またもやドタキャンの連絡が来た。さまざまな面で日本と変わらないように見えても、ここはあくまで外国なんだなあ。そう苦笑いした。（時吉達也）

＜参考＝「ソウルからヨボセヨ　ドタキャンされた取材」（産経新聞）＞

ＮＯ．１５５３　＜マクドナルド＞紙製ストロー先行導入　来年２月から横浜で（産経新聞）＜起稿　シバケン＞（２１／１２／２２）

【シバケン】　2021/12/22 (Wed) 20:33

＜写真＞
日本マクドナルドが令和４年２月に横浜市などの３０店舗で提供を始める木製カトラリー類と紙製ストロー（同社提供）



＞ハンバーガーチェーンを展開する日本マクドナルドは２２日開いた記者説明会で、客に提供するスプーン・フォークなどのカトラリー類とストローをプラスチック製から木製や紙製へ切り替え、令和４年２月に横浜市などの３０店舖で先行導入すると発表した。同年４月に施行されるプラごみ削減に向けた新法「プラスチック資源循環促進法」への対応の一環で、導入後の客の反応などを踏まえ、全国展開に向けた検討を進める方針だ。

＞同法では、使い捨てが前提のプラ製品１２品目について、素材の変更や無料を有料化するといった提供方法の見直しなどを求めている。食品を販売する小売りや宅配事業者ではカトラリー類とストローが対象で、企業にとって法令順守の観点からも対応策の検討・導入が課題となっている。

＞日本マクドナルドは今回の素材の切り替えにあたり、紙製ストローでは粘度の高いシェイク類を飲み終わるまで強度を維持できるように工夫し、サラダ類の販売とあわせて提供する木製カトラリーは割れなどが起きない堅い木材を選定したとする。プラ製よりもコスト増となるが、無償提供を継続する。

＞プラ製から木製・紙製へ全量（令和２年度出荷数ベース）を切り替えた場合、約９００トンのプラ削減効果があると試算する。一方、子供に提供する曲がるストローは「紙製では難しい」（担当者）としてプラ製を継続する。

＜参考＝「マックが紙製ストロー先行導入　来年２月から横浜で」（産経新聞）＞

ＮＯ．１５５４　＜交通事故対策＞移動式オービスの増設＜！＞＜起稿　シバケン＞（２２／０１／０３）

【シバケン】　2022/01/03 (Mon) 22:02

＜写真１＞
移動オービスによる取締りの例（中島みなみ撮影）。



＜写真２＞
ハンプが設置された生活道路。東京都文京区（中島みなみ撮影）



＞関係閣僚会議でさらに必要性が訴えられた「移動オービス」

＞多発する通学中の交通事故の抑制を目指し、警察庁はさらなる移動オービス（可搬式速度違反自動取締装置）の活用を決めました。2022年度の予算で整備費25セット分、総額1億300万円を計上しました。

＞新型の移動オービスは2016（平成28）年から採用され、2018年から全国に展開。2021年度末までに全国で116セットが整備される予定です。警察庁は来年度、これをさらに増やすことにしました。詳細は以下のとおりです。

＞●装置整備状況（累積整備セット数/取締り件数）整備は毎年度、取締りは各年中
・2018年度＝39セット／1493件
・2019年度＝60セット／5069件
・2020年度＝99セット／1万1568件
・2021年度＝116セット／1万1515件
・2022年度＝141セット（予算案）
※2021年度末予定、取締り件数は2021年のみ6月末時点。

＞2021年8月、千葉県八街市での飲酒運転トラックによる児童の死傷事故をうけて、岸田文雄首相を中心とする関係閣僚会議は、省庁横断的な対策を打ち出しました。警察庁はこの緊急対策として、道幅が狭い道路でも活用できる移動オービスを利用して「効果的な速度違反取締りを行い、速度規制の実効性を確保する」ことを決めています。

＞12月の第3回関係閣僚会議では、さらに必要性を訴えました。移動オービスの役割について警察庁交通局交通指導課はこう話します。

＞「可搬式速度違反自動取締装置は、少人数・省スペースでの運用が可能で、これまでも幹線道路を含め、多数の警察官の動員が困難な深夜・早朝での取締りや、従来の定置式速度違反自動取締装置では対応が困難であった通学路や生活道路等における速度取締りに活用しており、通学路等における交通安全確保に大きな役割を果たしている」


＞物理対策よりも効果アリか

＞この関係閣僚会議では、全国の通学路のうち約7万2000か所の対策が必要であることが報告されており、歩道の設備や歩車分離のための防護柵、横断歩道の設置が考えられています。

＞また、ポールなどを立て道幅を狭めることで慎重な運転を促す「狭さく」や、路面形状を盛り上げることで速度の抑制を図る「ハンプ」など物理的な安全対策も導入されてはいるものの、いずれも設置までに時間がかかります。例えば、これまでもハンプの効果は知られていましたが、設置することによる音や通行車両の苦情などで、広がりませんでした。

＞そうしたなか、移動オービスによる速度取締まりは、少人数の警察官で時間と場所を変えて機動的に実施できるため、効果が高いとされています。交通指導課は「小型で持ち運びが可能であることから、引き続きこの特性を活かし、幹線道路を含め、交通事故抑止に資する効果的な場所での活用を推進する」として、移動オービスの活用事例をあげています。

・夜間、高速度で走行する違反車両の取締り。
・定置式での取締りが困難な場所での取締り。
・地元住民等の要望が多い場所やカーブが多い場所での取締り。

＞移動オービスはスピード測定を実施後に、後日違反者を呼び出して告知するため、これまでの定置式オービスと違って、違反したことをその場ではわかりません。慣れた道でも突然取り締まりが行われることで、運転者に注意喚起を求めることが、大きな目的のひとつです。

＞たとえば、抜け道として使われている生活道路では通行速度が上がりがちです。こうした箇所が主な取締りポイントです。最高速度が30km/hに制限されている「ゾーン30」などでは、特に運転する速度に注意が必要になります。

＞中島みなみ（記者）

＜参考＝「「移動オービス」22年度さらに増強へ どこでも“突然取締り” 即効性ある通学路安全対策」（乗りものニュース）＞

ＮＯ．１５５５　＜ネット通販でトラブル急増！＞「お試し」のつもりが定期購入に！？記事を印刷する（政府広報）＜起稿　シバケン＞（２２／０１／０４）

【シバケン】　2022/01/04 (Tue) 22:40

特に、記事を印刷する。
つまり、記録する＜！＞


＜絵１＞



＜図２＞
問題のあるサイトの例


＜クリックで拡大＞

＜絵３＞
事業者に電話がつながらず解約できない



＜絵４＞
消費者ホットライン「188（いやや！）」番



＞インターネット通販で「初回無料」「お試し価格」だから、試してみようと思ったことはありませんか。ちょっと待ってください。その申し込み、要注意です。1回きりのお試しのつもりで購入したら、実際には違ったというトラブルが急増しています。どんなサイトに注意をし、何を確認すべきなのかポイントを紹介します。

＞インデックス
＞「お試し」のつもりが定期購入に？
1回だけの「お試し」のつもりで申し込んだら、定期購入の契約だった…といった定期購入のトラブルが急増しています。注意すべき問題のあるウェブサイトの例を紹介。


＞「お試し」に申し込む前に注意することは？
＞1回限りの購入か、継続的な購入か。継続的な購入の場合、回数が定められているか。支払う総額はいくらか。解約や返品が可能か。ネット通販には、クーリング・オフがないので要注意です。


＞「お試し」のつもりが定期購入に？
＞「健康に良い」「ダイエット効果あり」「バストアップ効果あり」や「有名女優も使用」とうたう健康食品や化粧品の広告を見て、商品を通常価格より安い価格で購入したら、複数回の購入が条件の定期購入契約だったというトラブルが増えています。
「お試し」「1回だけ」のつもりが、実際には、定期購入契約になっていて注文した覚えがないのに2回目が届いた、途中で解約できない、そもそも電話がつながらないなどという事例が多くあります。ネット通販を利用する際は、次のようなウェブサイトには、特に注意しましょう。


＞■問題のあるサイトの例

＞販売サイトへは、SNSの動画広告等から誘導されるケースが多く、効能や低価格が強調されています。しかし、低価格で購入するための条件が定期購入であるにもかかわらず、小さい文字で書かれていたり、何度も画面をスクロールしないと表示されなかったりして、契約の内容を見落としやすい構成になっています。
申し込みの最終確認画面では、初回分の商品価格のみが表示され、支払いの総額などが最終確認画面に表示されていなかったり、目立たなかったりするケースなどがあります。また、解約・返品に関する条件が、字が小さかったり、ページ内の見つけにくい場所にあるリンク先にしか記載されていなかったり、そもそもリンクの表示がなかったりします。


＞■定期購入トラブルの事例

＞【事例1】　お試しの1回切りのつもりで注文したが定期購入が条件だった

＞動画投稿サイトで「ダイエット効果のあるサプリメント、お試し500円」と広告に書いてあったので注文をした。初回の商品を受け取ってから1か月ほど過ぎたころ、また同じ商品が届き、商品代金約6,500円の請求書が同梱されていた。1回切りのお試しの購入のつもりで、定期購入が条件とは思わず注文したので、驚いて事業者に問い合わせると、「5回の商品購入が条件の契約だ」と言われた。注文した際の申し込み最終確認画面にも高額な金額や定期購入が条件とも記載されていなかった。こんなに高額になるなら注文しなかった。


＞【事例2】　カウントダウンに焦って注文したら実際には定期購入が条件だった

＞スマートフォンでダイエットサプリメントの販売サイトを見た。「今なら100円で提供する」とカウントダウンが表示されていたので、焦って思わず注文してしまった。最初は100円で届いたが、後日約7,000円分のサプリメントが届き、同梱されていた書面には5回目までは解約ができない定期購入であると書かれていた。事業者に問い合わせても「5回目まで購入してからでないと解約できない」と言われた。


＞【事例3】　事業者に電話がつながらず解約できない

＞インターネットで検索して見つけた化粧クリームを注文した。初回は約2000円、2回目からは約4000円で、いつでも解約できると記載してあった。初回の商品が届き使ってみたが、これ以上は必要ないと思い、事業者に解約を申し出るため電話をかけた。ところが、1日に何度も、何日間も電話をかけても回線が混みあっていてつながらない。解約は次回の商品発送の10日前までに電話で申し出なければいけないとなっているが、電話がつながらないうちに時間が経過してしまう。どうすればよいか。


＞「お試し」に申し込む前に注意することは？
＞インターネット通販は、訪問販売や電話勧誘のような不意打ち性がないため、契約を解除できる「クーリング・オフ」がありません。
定期購入トラブルの多くは規約などの確認不足や販売サイトのわかりにくさが原因ですが、通信販売は、「自ら商品を選び、取引条件を確認し注文している」のが前提です。販売サイト内に定期購入であることが表示されていれば、気づかずに申し込んでしまったとしても、取引条件に納得して契約したとみなされます。納得がいかないからといって商品を送り返したり、代金を支払わなかったりすることはできません。
申し込む際は、商品や取引条件を慎重に確認しましょう。

□1回限りの購入か？　継続的な購入か？
□継続的な購入の場合、回数が定められているか？
□支払う総額はいくらか？
□解約や返品が可能か？　
□解約や返品ができる場合はどんな条件か？

＞販売サイトや申込みの最終確認画面のスクリーンショットを撮り、契約条件を残しましょう。ウェブサイトの場合、注文後に条件等が変更され、契約した当時の条件が確認できなくなる可能性があります。
事業者と電話がつながらなくても、曜日や時間を変えて、つながるまで架電しましょう。メールでも連絡しておきましょう。連絡した証拠として、電話、メール、FAX等の記録も残しておきましょう。


＞■疑問や不安が生じた場合は、すぐ相談

＞「請求に納得できない」「連絡がとれない」などのトラブルが生じた場合には、すぐに消費者ホットライン「188（いやや！）」番に相談しましょう。

＞・消費者ホットライン「188（いやや！）」番

＞（取材協力：消費者庁　文責：政府広報オンライン）

＞暮らしに役立つ情報　国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

＜参考＝「ネット通販でトラブル急増！　「お試し」のつもりが定期購入に！？記事を印刷する」（政府広報）＞

ＮＯ．１５５６　＜２０２２年＞岸田首相年頭の記者会見／「オミクロン型」えの対応について＜起稿　シバケン＞（２２／０１／０５）

【シバケン】　2022/01/05 (Wed) 10:08

＜写真１＞
伊勢神宮の参拝を終え、年頭の記者会見をする岸田首相（4日、三重県伊勢市）=代表撮影



＜表２＞
首相記者会見のポイント



＞岸田文雄首相は4日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への対応を説明した。感染が急拡大する地域で陽性者全員が入院、濃厚接触者が宿泊施設で待機する現在の体制を見直す。米ファイザー製飲み薬について「2月中のできるだけ早くに実用化をめざす」と表明した。

＞三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨んだ。

＞現行方式を見直す前に在宅療養の仕組みを整える。①陽性が判明した翌日までに患者に連絡し、健康観察や訪問診療を開始②療養開始の翌日までに血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを届ける③診断翌日までに飲み薬を投与――の体制を構築する。

＞3回目のワクチン接種の前倒しは、医療従事者・高齢者3100万人以外にも広げる。「全国900万回分の未使用のワクチンも活用し、高齢者接種のさらなる前倒しを行う」と述べた。具体的な対象や数は示さなかった。

＞米メルク社の経口薬に関しては、供給先に登録した1万の医療機関・薬局の半分に届けたと明らかにした。外国人の新規入国停止などの水際対策への対応は「3連休明けの来週判断したい」と語った。

＞緊急事態宣言などの行動制限については「病床逼迫が見込まれる場合には国民の理解を丁寧に得つつ、機動的に考えないといけない」と強調した。

＜参考＝「首相、全員入院見直し　ファイザー飲み薬2月使用可能に　年頭記者会見」（日本経済新聞）＞
（２２／０１／０４）

ＮＯ．１５５７　≪新型コロナ≫新規感染者数２千人超＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０１／０５）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/01/05 (Wed) 18:29

　こんばんは。


　今日２０２２年１月５日(水)、日本全国での新規感染者数が２千人を超えました。
　いよいよ、第６波の到来の可能性が大です。
　約１時間前に各社が報道しましたが、讀賣新聞を取り上げておきます。


＞ 新型コロナウイルスの新規感染者が５日、読売新聞の集計で、全国で２０００人を超えた。１日の新規感染者数が２０００人を超えるのは昨年９月２６日以来、約３か月ぶり。


＜参考＝「新型コロナ新規感染者、全国で２０００人超え…９月２６日以来」（讀賣新聞、１月５日）＞

【シバケン】　2022/01/05 (Wed) 19:02

＜参考＞
＜日本国内・新型コロナウィルスの感染者及び死者数＞


今年に入ってからの＜感染者数／死者数＞の推移。
尚、全国集計は、一日遅れのため、１月４日が最新集計。
これで、１月５日、２０００人超の感染者数なら、可成りの加速で、増加が伺えるです。

１月１日＝５０４人／０人
１月２日＝５１６人／２人
１月３日＝７８３人／１人
１月４日＝１２５６人／１人

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/01/05 (Wed) 21:06

＜副題＝２千６百人超＞

　こんばんは。


　只今、ＮＨＫの「ニュースウォッチ９」の冒頭で、２千６百人を超えてるとのこと。
　Ｗｅｂではまだ、記事は見当たらず。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/01/05 (Wed) 21:45

　追伸です。


　ＮＨＫの記事です。


＞ 5日はこれまでに全国で2638人の感染が発表されています。一日の新たな感染者が2000人を上回るのは、去年9月26日以来です。また、新潟県で1人の合わせて1人の死亡の発表がありました。
＞ 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め173万9310人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて174万22人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8397人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8410人です。

＞ 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

＞ （ ）内は5日の新たな感染者数です。

＞ ▽東京都は38万3885人（390）
＞ ▽大阪府は20万4364人（244）
＞ ▽神奈川県は17万52人（93）
＞ ▽埼玉県は11万6254人（82）
＞ ▽愛知県は10万7253人（73）
＞ ▽千葉県は10万833人（69）
＞ ▽兵庫県は7万9011人（59）
＞ ▽福岡県は7万4888人（46）
＞ ▽北海道は6万1610人（34）
＞ ▽沖縄県は5万1743人（623）
＞ ▽京都府は3万6370人（92）
＞ ▽静岡県は2万6939人（27）
＞ ▽茨城県は2万4520人（16）
＞ ▽広島県は2万2586人（138）
＞ ▽岐阜県は1万9002人（40）
＞ ▽群馬県は1万7456人（24）
＞ ▽宮城県は1万6306人（6）
＞ ▽奈良県は1万5764人（54）
＞ ▽栃木県は1万5718人（30）
＞ ▽岡山県は1万5579人（11）
＞ ▽三重県は1万4826人（3）
＞ ▽熊本県は1万4402人（4）
＞ ▽滋賀県は1万2630人（54）
＞ ▽福島県は9545人（13）
＞ ▽鹿児島県は9152人（19）
＞ ▽長野県は9024人（26）
＞ ▽新潟県は8274人（10）
＞ ▽大分県は8191人（2）
＞ ▽石川県は8063人（4）
＞ ▽長崎県は6149人（16）
＞ ▽宮崎県は6143人（3）
＞ ▽山口県は6124人（104）
＞ ▽青森県は5918人（6）
＞ ▽佐賀県は5896人（15）
＞ ▽愛媛県は5421人（6）
＞ ▽和歌山県は5310人（4）
＞ ▽山梨県は5177人（7）
＞ ▽富山県は4870人
＞ ▽香川県は4716人（7）
＞ ▽高知県は4177人（5）
＞ ▽山形県は3622人（14）
＞ ▽岩手県は3500人（4）
＞ ▽徳島県は3293人（1）
＞ ▽福井県は3123人（4）
＞ ▽秋田県は1934人
＞ ▽島根県は1780人（6）
＞ ▽鳥取県は1676人（3）です。

＞ このほか、▽空港などの検疫での感染確認は6068人（147）▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

＞ 厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で60人（＋6）となっています。

＞ 一方、症状が改善して退院した人などは、5日時点で、▽国内で感染が確認された人が171万2954人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて171万3613人となっています。

＞ また、3日の一日に行われた自主検査を除くPCR検査数などは速報値で1万5588件でした。


＜参考＝「新型コロナ 全国で2638人感染確認 2000人超は去年9月以来」（ＮＨＫ、１月５日２１：１５）＞

ＮＯ．１５５８　＜ＣＯＶＩＤ－１９＞又もやの、蔓延防止等重点措置の要請＜！＞＜起稿　シバケン＞（２２／０１／０７）

【シバケン】　2022/01/07 (Fri) 00:11

昨年＜２０２１年＞１０月以降の様子、感染者数、死者数の状況からは、遂に、収束かと、思いきやの、年末に成って、オミクロン株検出。

これは、感染力高く、されどの、重症化は、低く。
かと、申しの、余りに広まっても、困るですが。

遂に、沖縄、山口、広島が、蔓延防止等重点措置を要請＜！＞


＜表＞
まん延防止等重点措置を要請した自治体



＞政府は新型コロナウイルスの感染が拡大する沖縄、山口、広島の3県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。7日に専門家でつくる基本的対処方針分科会へ諮り、了承されれば政府対策本部で正式に決める。経済活動をできるだけ維持しながら変異型「オミクロン型」対策を進められるか試練を迎えている。

＞岸田文雄首相は6日、後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚とコロナ対策をめぐり協議した。協議後に官邸で記者団に「（3県から）要請のあった区域に重点措置を適用すると諮問すべきだという結論に至った」と表明した。期間は9日から31日までを想定する。

＞首相は重点措置で「知事の判断で酒類の提供を停止するなど、さらなる措置を可能とする」と訴えた。3県の計画を点検して医療提供体制の確保に万全を期す方針も示した。都道府県と連携し「高い警戒感を持って対応にあたる」と説いた。

＞オミクロン型は感染力が強い半面、重症化しにくいとされる。政府はこうした特徴を踏まえて経済活動を維持する方策が欠かせない。たとえば感染者や濃厚接触者の自己隔離の期間短縮などが検討課題になる。

＞重点措置の適用は2021年9月30日に宣言と重点措置を解除して以来だ。10月に発足した岸田政権下で初めてとなる。対象地域は都道府県知事が市区町村など具体的な区域を決める。宣言が出ていなくても飲食店などへ営業時間の短縮を要請できる。要請に従わない場合はさらに強力な命令を出せる。

＞閣僚協議に先立ち、沖縄と山口、広島の3県は6日、重点措置の適用を政府に要請した。

＞沖縄県は県内全域を対象に9日から31日にかけて営業時間の短縮などを要請する方針だ。山口県も同じ期間に米軍基地がある岩国市などで措置を講じる見通し。広島県は広島市のほか米軍基地に近い地域で酒類の提供停止を求める。

＞岸田政権は10月の発足当初、感染者数の減少を受けて行動制限の緩和に動いた。11月末にオミクロン型が確認されると水際対策を強化した。年明け以降にオミクロン型の市中感染が広がり、さらなる対策として行動制限の強化を迫られた。

＞政府は21年11月に決めた飲食店やイベント参加での行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」も改める。ワクチンの2回接種か検査での陰性を証明した人の制限を緩和する仕組みを、オミクロン型対策でより厳しくする案が浮上する。

＞山口県は同パッケージによる人数制限の緩和はしない方針を決めた。他の自治体からも制度の見直しを求める声が上がっている。首相は同制度に関し「（専門家の）意見を踏まえて判断していきたい」と触れた。

＞首相は6日のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」の収録で緊急事態宣言をめぐり「必要であれば様々な人流抑制などの取り組みは用意しなければいけない」と言明した。

＜参考＝「沖縄・山口・広島に「まん延防止」適用　7日に決定」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/01/07 (Fri) 07:26

＜副題＝京都府下も、感染者数について、凄まじい動きしてるです。＞

＜注＞ＵＲＬ省略


＞京都府と京都市は６日、新たに１２１人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。１日当たりの感染者数が１００人を超えるのは２０２１年９月２３日以来、約３カ月半ぶり。

＞府発表分は31人、市発表分が90人。

＜参考＝「京都で新たに121人感染　100人超は9月以来、新型コロナ6日速報」（京都新聞）＞



＞京都府と京都市は５日、新たに９２人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。１日当たりの感染者数が５０人を超えるのは２０２１年９月２９日以来、９８日ぶり。

＞府発表分は４１人、市発表分は５１人だった。

＞府内の感染者は計３万６３６９人となった。

＜参考＝「京都で新たに92人感染　50人超は約3カ月ぶり、新型コロナ5日夕速報」（京都新聞）＞



＞京都府と京都市は２９日夕、新たに３６人が新型コロナウイルスに感染したと速報した。京都府内の新規感染者が３０人を超えたのは、今年１０月６日の３０人以来、約２か月半ぶり。府内の感染者は３万６１５５人になった。

＞京都市発表分が１８人、京都府発表分が１８人。年齢や性別などは、京都府と京都市が夜に公表する。

＜参考＝「京都で新たに36人感染、2カ月半ぶり30人超　新型コロナ、29日夕速報」（京都新聞）＞

【シバケン】　2022/01/08 (Sat) 08:28

＜副題＝米軍基地は、治外法権＜！＞＞

出入り自由では、ども成らず。
最低限、ここから、是正せねば、空港検疫してても、ダダ漏れ。


＜図＞
新型コロナ感染者が確認された主な米軍基地



＞新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、７日に蔓延（まんえん）防止等重点措置の適用が決まった沖縄、山口、広島各県では、米軍基地のクラスター（感染者集団）から市中感染の拡大につながったとの見方が根強い。基地内クラスターの発生は全国で相次ぐが、国内の感染対策と温度差がある上、感染状況などの情報提供が十分とはいえず、地元住民の間で不安が渦巻いている。（桑波田仰太、内田優作）


＞マスク着用なく
＞６日夜、米軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）のメインゲートから約１００メートル南にある「どぶ板通り商店街」。一角にあるバーでは、私服姿の外国人２人がマスクを着用せずにビリヤードを楽しみ、時折、大声で叫ぶ様子がみられた。近くのカウンター席は、別の客で埋まっていた。

＞男性従業員（２１）は「客の９割が外国人で、米軍関係者も多い。マスクをせずに入店する人も一定数いる」と打ち明ける。

＞横須賀基地は昨年１２月２３～３０日に、米軍関係者７５人の感染を確認。今月７日時点で２４５人に増えた。同市によると、６日には基地内で働く５０代の日本人女性の感染も判明している。

＞同基地の会員制交流サイト（ＳＮＳ）によると、５日から感染対策の水準を引き上げ、ワクチン接種の有無にかかわらず基地内でのマスク着用を義務付けたほか、入国後２週間は外出先での飲食をテークアウトに限定したという。

＞ただ、昼から酒を飲む米軍関係者の目撃情報があるなど緩みもみられ、ハンバーガーショップ店員の永野慎さん（４４）は「基地内での感染拡大後も、商店街の様子は大きく変わっていない」と首をかしげる。


＞疑われる染み出し
＞沖縄、山口、広島各県では米軍基地内でのクラスター発生後、周辺での市中感染が急増しており、感染力が強い変異株「オミクロン株」の染み出しが疑われる。沖縄県の調査では、市中感染が疑われる複数人から基地関係者と同じ系統のオミクロン株を確認。山口県でも岩国基地（同県岩国市）内と岩国市の繁華街で同一タイプのウイルスが見つかったという。

＞岩国基地に隣接する広島県では岩国市と関連する感染例が多数認められており、同県の湯崎英彦知事は「感染症は基地かどうかに関係なく影響が及ぶ。基地と地元で連携できないなら、安全保障も成立しない」と厳しく指摘した。

＞一方、横須賀市の新規感染者は今月１～５日に０～３人だったが、６日は８人確認された。基地内で働く日本人女性も含まれるが、感染経路で基地との因果関係は確認できなかった。市の担当者は「現時点で基地から感染が広がっているとは認められないが、今後も感染状況を注視していく」と警戒感をにじませる。

＞横須賀基地内の情報が地元住民らに十分に伝わってこないことも、不安の種になっている。

＞市関係者によると、基地内の感染者数や濃厚接触者となった日本人従業員に関する情報は、日米地位協定に基づいて市の保健所に共有されるという。

＞ただ、濃厚接触者に関する情報は保健所から対象者本人に伝えられるのみ。基地内の日本人従業員に、どの程度の濃厚接触者がいるかなどの情報は一切公表していない。

＞横須賀基地で働く男性は「普段から多くの米兵と接しているが、感染者がどの程度近くにいたのかなど、誰が濃厚接触者であるかの情報が共有されたことはない。可能な限り末端の従業員にまで情報共有しないと、いずれ基地から市中に感染が漏れ出てしまうのではないか」と話した。


＞国内の米軍基地では昨年末からクラスターの発生が相次ぐ。基地内での感染拡大の背景には、日米地位協定に基づく入国時の検疫免除に加え、出国時の検査や入国後の行動制限が徹底されていなかった「抜け道」も指摘されている。

＞在日米軍によると、今月７日時点の感染者は少なくとも１９施設２１２３人に上り、増加傾向に歯止めがかかっていない。

＞横田基地（東京都福生市）では昨年１２月２９日以降、９３人の感染を確認。都や周辺６市町でつくる連絡協議会は７日、住民の不安解消のためなどとして、外出制限を含めた感染対策の強化を基地側に要請した。

＞三沢基地（青森県三沢市）内の感染者は１７１人。同県は５日、基地関係者の女性のオミクロン株感染が判明し、基地内の感染者からうつった可能性があると発表した。三村申吾知事は「さらなる感染拡大も懸念され、強い危機感を持っている」と話した。


＞５３人の感染者が出ているキャンプ富士（静岡県御殿場市）でも、施設外に感染が波及。同県の検査で、これまでに日本人の施設従業員とその濃厚接触者４人の計５人にオミクロン株感染が確認されたという。

＜参考＝「米軍基地、全国で１７８４人感染　住民に不安渦巻く」（産経新聞）＞

【シバケン】　2022/01/17 (Mon) 23:14

＜副題＝いよいよ、蔓延防止等重点措置適用申請の都道府県が増えるですが、その手で、効能有りのデーターは示されたの怪＜？＞＞

分科会の尾身茂＜７２歳＞会長。
日本医師会の中川俊男＜６９歳＞会長。

何か、提言したら、どかと。
データーを示しまして。蔓延防止等重点措置は、効果あるのか、無いのか。

人流を減らすねえ。
理屈上、その通りと、思うですが。データーは、今だ、示されてませんです。

要は飲食店なりに、酒出すな。営業時間については、短縮せよと。
その替わりに、若干の、補填すると。その補填ねえ。税金です。
で、要請をば、店主は、守って呉れるのかと。

申すは、２年間に経験、蓄積されたの、データーで、モノ申せ＜！＞

いやね。
都道府県でも、会議ばかり、開催しまして。
最悪、何週間後には、感染者数、ン千人に。或いは、ン万人にと。そんな事、係数をどするかで、決まるです。


＞政府は、新型コロナの拡大を受け、東京、千葉、神奈川、埼玉、三重、岐阜、新潟、長崎、宮崎、熊本の1都9県に、新たに「まん延防止等重点措置」を適用する方向で検討に入ったことが分かった。

＞また政府関係者によると、対象地域はさらに増える可能性があり、調整を続けている。

＞政府は週内にも方針を決める方向。

＜参考＝「【独自】1都9県に“まん延防止”適用へ 週内にも方針決定 政府」（FNN）＞
＜消滅・２２／０２／１６＞

【シバケン】　2022/01/18 (Tue) 00:12

＜副題＝さっそくにも、東京中心に、周辺県と、愛知の周辺も＜？＞＞

加えての関西圏も＜？＞

そらまあ、補助金、助成金か、協力金か、知りませんですが。
しかるべくの、飲食店の救済＜？＞


＜写真＞
4都県知事は国に「まん延防止等重点措置」を要請することで一致した（17日、都庁）



＞新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用地域拡大の動きが加速している。東京など首都圏4都県、愛知を含む中部3県は17日に国への適用要請を決めた。政府は適用対象拡大について19日に専門家に諮問する調整に入った。変異型「オミクロン型」の感染拡大に対応し、行動制限を強化する。

＞重点措置は緊急事態宣言に準じ、知事が飲食店などに営業時間の短縮を要請できる。9日から広島、山口、沖縄3県に適用している。

＞東京や神奈川など4都県は17日に方針を決定し、同日夜に山際大志郎経済財政・再生相に要請した。期間や飲食店への要請内容など具体策は今後詰める。感染の急拡大で東京の病床使用率は16日時点で19.3%まで上昇。重点措置要請を検討する目安とした20%超えが確実になっていた。

＞感染力の強いオミクロン型の影響で医療従事者や介護職員らが感染したり、濃厚接触者に判定されたりする懸念が強まっている。医師や看護師の欠勤が増えれば医療提供体制が逼迫するおそれがある。病床に余裕を残している段階で、行動制限の強化に踏み切る。

＞愛知、岐阜、三重3県も17日、重点措置適用をそれぞれ18日までに要請する方針で一致した。期間は1カ月程度を想定している。飲食店の時短要請など具体策は今後詰める。愛知県の大村秀章知事は17日のオンライン会議で「3県の経済圏、生活圏は密接不可分だ」と広域で連携する必要性を強調した。

＞大阪府の吉村洋文知事も重点措置の要請について京都府、兵庫県の両知事と近く会議を開くと明らかにした。

＞政府は自治体側の要請を踏まえ、具体的な対象地域を詰める。18日に関係閣僚と協議し、専門家でつくる基本的対処方針分科会へ19日に諮る。了承されれば、衆参両院の議院運営委員会で説明したうえで、政府の新型コロナ対策本部で正式に決める。政府高官が17日、与党幹部に方針を伝えた。

＞これに関連し、岸田文雄首相は17日の自民党の両院議員総会で「感染が広がるなら行動制限もしっかりと行っていかなければならない」と述べ、重点措置の適用地域の拡大を示唆した。

＜参考＝「東京など1都3県「まん延防止」要請　行動制限を強化」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/01/18 (Tue) 10:16

＜副題＝首都圏など「まん延防止」要請　政府11都県想定、3週間（日本経済新聞）＞

それにしても、ワクチン３回接種の話。
そもそもが、担当大臣の影薄く。

イヤ、
前任の、河野太郎＜５９歳＞君、よく、頑張ったです。
後任は、誰＜？＞
堀内詔子＜のりこ・５６歳＞様ですて。この女性大臣、モっと、頑張って、自身をば、宣伝して頂戴な＜！＞


当方、
申してるは、蔓延防止みたいな、こんな小手先の話よりは、ワクチン接種３回目おば、早める方がと、思うですが。

どこも、かしこも、考えの無いの面々ばかりで、情けなやと。
ほんまやでと、報道も、何故に、その辺り、言わんかも、摩訶不思議の世界。


＜図＞
重点措置の対象地域は拡大の方向だ



＞新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」に関し、東京など首都圏4都県と愛知を含む中部3県が17日に国への適用要請を決めた。政府は適用対象の地域拡大について19日に専門家に諮問する調整に入った。大都市圏全体で行動制限を強め感染抑制を急ぐ。

＞感染力の強い変異型「オミクロン型」に対応する。期間は2月11～13日の3連休ごろまでの3週間程度を念頭に置く。岸田文雄首相は18日に関係閣僚と協議する見通しだ。政府関係者によると17日時点で11都県からの要請を想定している。

＞重点措置は緊急事態宣言に準じ、知事が飲食店などに営業時間の短縮を要請できる。9日から広島、山口、沖縄3県に適用している。

＞首都圏4都県に重点措置のような行動制限がかかるのは2021年9月末に緊急事態宣言が解除されて以来、およそ3カ月半ぶり。オミクロン型の感染状況次第で対象地域がさらに広がる可能性はある。

＞首相は17日、テレビ東京番組で「要請はしっかり受け止めた上で国として判断していきたい」と述べた。経済活動への影響を問われ「経済への影響は心配になるが、医療逼迫にまで至ると社会が立ち直るまでにまた時間がかかる」と指摘した。

＞東京や神奈川など4都県は17日に方針を決定し、同日夜に山際大志郎経済財政・再生相に要請した。期間や飲食店への要請内容など具体策はこれから詰める。

＞感染の急拡大で東京の病床使用率は17日に21.1%まで上昇し、重点措置要請を検討する目安とした20%を突破した。

＞感染力の強いオミクロン型の影響で医療従事者らが感染したり、濃厚接触者に判定されたりする懸念が強まっている。医師や看護師の欠勤が増えれば医療提供体制が逼迫するおそれがある。病床に余裕を残している段階で行動制限の強化に踏み切る。

＞愛知、岐阜、三重3県も17日、重点措置の適用をそれぞれ18日までに要請する方針で一致した。愛知県の大村秀章知事は「3県の経済圏、生活圏は密接不可分だ」と連携の必要性を強調する。

＞新潟県や熊本県も要請へ最終調整に入った。宮崎県は河野俊嗣知事が要請を視野に国と協議中だと明らかにしている。長崎県も国と連日協議している。大阪府の吉村洋文知事は17日、要請をめぐり京都府、兵庫県の両知事と近く会議を開くと表明した。

＞政府は自治体側の要請を踏まえ、具体的な対象地域を決める。

＞19日に専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮る。了承されれば、衆参両院の議院運営委員会で説明したうえで政府の新型コロナ対策本部で正式に決める。政府高官が17日、与党幹部にこうした方針を伝えた。

＜参考＝「首都圏など「まん延防止」要請　政府11都県想定、3週間」（日本経済新聞）＞
（２２／０１／１８）

【シバケン】　2022/01/18 (Tue) 13:02

＜副題＝医療と経済両立＜？＞＞

コレ、何度も聞かされてるです。

そもそもが、オミクロン騒動以前には、病床確保、従前の２倍＜！＞
コレ、確保出来たの話聞いてるですが。

それを、越すの勢いの感染者数なら、そのための、隔離期間短縮では＜？＞
イヤ、１４日間を、１０日間にしてるです。
それでも、不足するなら、７日間にでも、したら＜？＞

いやね。
当方的、申すは、国も、地方も、今まで、何してた＜？＞

＞政府が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を1都10県で適用する方向となったのを受け、各自治体は18日、対象地域の範囲や飲食店の営業時間短縮など具体的な措置内容の調整を本格化させた。感染力の強い新変異株「オミクロン株」が急速に広がる中で医療逼迫の回避と経済活動の維持の両立を模索。19日にも予定される正式決定までの間、難しい検討を迫られそうだ。

＞対象となる地域のうち、東京と埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の6都県が既に政府へ適用を要請。18日は新たに新潟、愛知、長崎、熊本、宮崎の5県が予定している。

＜参考＝「医療と経済両立、本格検討　まん延防止、具体案調整」（Yahoo!ニュース・共同）＞
＜消滅・２３／０１／１３＞

【シバケン】　2022/01/18 (Tue) 15:33

＜副題＝関西の、大阪、京都、兵庫も、蔓延防止等重点措置の適用申請の検討＜？＞＞

要は、感染者数増大に惑わされてるです。
重症、死亡は、僅少。

かと、申しの、放置は出来ず。
飲み薬、ワクチンの３回目接種が急がれるですが。その辺りの議論も、諸般のデーターも、示されずで、只、感染者数と、病床の逼迫率の話だけ＜？＞

＞大阪府の吉村洋文知事は１７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用をめぐり、京都、兵庫両府県知事と近く会議を開き、３府県共同で政府に要請するか協議する考えを表明した。新変異株「オミクロン株」の感染拡大力を警戒し「大阪だけで行うべきか、京阪神一体で考えるべきか。（３府県は）経済圏域も交流も一体なので会議を設置したい」と述べた。

＞吉村氏は、大阪府内全体の病床使用率が３５％に達した段階で対策本部会議を開き、重点措置の適用要請を決める意向を示している。１６日時点の病床使用率は２７・１％で、現在の感染拡大傾向が続けば、今週中にも３５％を超える見通し。

＞政府の基本的対処方針は重点措置の適用区域で飲食店の営業時間短縮などを講じるとしている。

＞吉村氏は重点措置が適用された場合の対応について「基本的対処方針に基づいて考えるのが筋」としながらも、「オミクロン株に対し、どういう戦略を取るのが正しいのかというところが議論されていない。時短が本当に有効なのか。専門家の意見も踏まえた対策をぜひ検討してもらいたい」と国に注文を付けた。

＜参考＝「関西３府県で「蔓延防止」要請を協議へ」（産経新聞）＞
（２２／０１／１７）

【シバケン】　2022/01/18 (Tue) 20:49

＜副題＝１都１２県から、蔓延防止等重点措置の適用要請。＞

期間、１月２１日から、２月１３日の予定。

多分なら、明日には、近畿の、大阪、京都、神戸が増えるですが。
にしたって、何のデーターも示さずで、よいの哉と。

で、
１月末には、先行の、沖縄、広島、山口が解禁＜？＞に成るの予定ですが。


で、要請なるは、
病床逼迫を基準にしてるですが、その辺り、基準を変えれば済むので無い怪＜？＞

イヤ、
何が重要で、効果あるかの、検討を＜！＞

さもなくばの、何かしてる、やるぞの、パフォーマンスかと。

＞松野博一官房長官は１８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、これまでに全国の１都１２県から「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用要請を受けたと明らかにした。政府は必要な手続きを経て、速やかに適用を決定する方針。

＞松野氏によると、要請があったのは東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１都１２県。政府は今後も要請があれば適用を検討する。

＞一方、既に措置が適用されている沖縄、広島、山口の３県は３１日が措置の期限だが、松野氏は「いましばらく状況を見きわめ、各県知事とも意思疎通を図ってまいりたい」と述べた。

＜参考＝「１都１２県から「重点措置」適用要請」（産経新聞）＞

【シバケン】　2022/01/18 (Tue) 21:28

＜副題＝情けないねえ。＞

オミクロン状況なるは、海外のデーターでわかってるの筈。
そのデーターを、厚生労働省なり、分科会なり、医師会は、知らんのか＜！＞

「現在は発症から10日間経過すれば退院できるようにしたが、こうした基準も緩める議論を進める。首相は17日の施政方針演説で「先進諸国の取り組みを参考にしながら入退院基準などについて科学的知見の集約を急ぎ、対応を検討する」と訴えた。」

こんな事、今頃、何言うてるの感、なれどの、考えずよりは、マシ＜！＞

＜表＞
重点措置の対象地域は１６都県に



＞政府は19日、東京など計13都県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する案を専門家に諮る。新型コロナウイルスの感染の広がりに対応する。期間は21日から2月13日までの3週間程度とする。海外では変異型「オミクロン型」が猛威を振るう。対策は飲食店への時短要請など従来の枠内にとどまり、予想しうる急拡大への戦略を欠く。

＞岸田文雄首相は18日、首相官邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と話し合った。協議後、記者団に重点措置の適用を諮問する方針を表明した。19日に基本的対処方針分科会に諮り、了承されれば政府対策本部で正式に決める。

＞新たに対象にするのは東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県や愛知、岐阜、三重の中部3県、群馬、新潟、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。政府は11都県からの適用要請を想定していたが18日に群馬、香川両県も要請を決めた。

＞すでに適用中の広島、山口、沖縄3県と合わせて計16都県に広がる。

＞都市部を中心にオミクロン型の感染が広がり、医療提供体制の逼迫を避けるために行動制限に踏み切る。首都圏で宣言や重点措置を適用するのは2021年9月末に宣言を解除して以来だ。

＞宣言や重点措置の下でもワクチンの2回接種などを条件に飲食やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」は原則、当面停止する。21年11月に導入を決めたが2回接種済みでも感染する例が相次いでおり方針転換する。

＞米国でデルタ型の感染者数のピークは7日移動平均で1日当たり17万人だった。オミクロン型は足元で同80万人を超える。日本でも今後さらに広がりかねない。

＞首相はオミクロン型の特性に合った対処を再三強調するものの、飲食店対策を中心とする施策はこれまでと大きく変わらずどこまで有効かは定かでない。

＞重点措置が適用されると、都道府県知事が飲食店などに営業時間の短縮などの規制を要請できる。政府は7日に知事の判断で重点措置下でも酒類の提供停止を要請できるよう強化した。事業者が従わない場合はより強い命令を出せる。

＞首相は認証店の営業時間を午後9時まで、非認証店を午後8時までとし、非認証店には酒類を提供しないよう求めた。具体的な制限内容は各知事が決める。

＞9日から対象となった山口、広島両県は飲食店の酒類提供を停止し、営業時間を午後8時まで短縮するよう要請した。一方で沖縄県は認証店なら午後8時まで酒類提供を認める。自治体によって対処方法は異なる。

＞愛知、岐阜、三重の3県は生活の維持に必要な場合などを除き、3県を含む県をまたいだ往来は自粛するよう呼びかける。

＞首相は18日、閣僚との協議に先立ち、新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家から意見を聞いた。尾身氏は首相に「オミクロン型の特徴にふさわしい効果的な対策を早期に打つことが対策の要諦だ」と伝えた。

＞オミクロン型の特性を見極めた取り組みは不十分だ。政府は14日、濃厚接触者の待機期間を14日間から10日間に短縮すると決めた。潜伏期間が短いオミクロン型の特性を踏まえたが、ワクチン接種者に待機を求めない米英に比べるとなお厳しい。

＞現在は発症から10日間経過すれば退院できるようにしたが、こうした基準も緩める議論を進める。首相は17日の施政方針演説で「先進諸国の取り組みを参考にしながら入退院基準などについて科学的知見の集約を急ぎ、対応を検討する」と訴えた。

＜参考＝「「まん延防止」13都県追加、21日～2月13日　政府諮問へ　感染急拡大への戦略欠く」（日本経済新聞）＞

＜参考＝ＮＯ．１５６４　続＜ＣＯＶＩＤ－１９／オミクロン株＞又もやの、蔓延防止等重点措置の要請＜！＞＞

ＮＯ．１５５９　二の丸茶室（掛川市）の王将戦第１戦、藤井四冠が勝利＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０１／１０）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/01/10 (Mon) 20:09

　こんばんは。


　実力伯仲とは聞いてましたが将棋の知識が少ないので、インターネット動画中継を見ても良く分かりませんでした。
　昨日のテレビニュースでは、四冠が、うちの座布団に座って、うちの湯飲みで茶を飲んでました。

＜参考＝「王将戦、藤井聡太竜王が先勝　初奪取と最年少5冠へ好発進」（毎日新聞、１月１０日１９：２９）＞

ＮＯ．１５６０　＜脱炭素＞送電ロスなし「超電導」実用へ　JR系、脱炭素を後押し（日本経済新聞）＜起稿　シバケン＞（２２／０１／１２）

【シバケン】　2022/01/12 (Wed) 22:59

要は超電導技術の向上で、実用化の目処が。

現状では、送電で、４％のロス。


＜図１＞
超電導送電線の構造例



＜表２＞
国内外で超電導送電の開発が進む



＜表３＞
各国における送配電ロス



＞送電時の損失がほぼゼロの技術「超電導送電」が実用段階に入った。JR系の研究機関がコストを大幅に減らした世界最長級の送電線を開発し、鉄道会社が採用の検討を始めた。欧州や中国でも開発が進む。送電ロスを減らしエネルギーの利用効率を高められれば地球温暖化対策につながる。

＞送電ロスは主に電線の電気抵抗により電気が熱に変わることで起こる。送電線を冷やして超電導状態にすると、電気抵抗がゼロになるため損失をほぼなくせる。

＞課題はコストだ。かつてはセ氏マイナス269度に冷やす必要があったが、マイナス196度でも超電導の状態にできる素材の開発が進み、冷却剤を高価な液体ヘリウムから、1キログラム数百円と1割以下の液体窒素に切り替えられるようになった。超電導送電線の費用の相当部分を占める冷却コストが大きく減ったため実用化が近づいた。

＞JR系の鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）は送電線を覆う形で液体窒素を流し、効率よく送電線を冷やす技術を開発。世界最長級で実用レベルの1.5キロメートルの送電線を宮崎県に設置して実証試験を始めた。鉄道に必要な電圧1500ボルト、電流数百アンペアを流せる。送電線の製造は一部を三井金属エンジニアリングに委託した。

＞通常の送電に比べて冷却コストはかさむが「送電線1本の距離を1キロメートル以上にできれば既存の送電設備を活用でき、送電ロスが減るメリットが費用を上回る」（鉄道総研）。複数の鉄道会社が採用に関心を示しているという。このほか再生可能エネルギー発電分野での送電にも利用が期待されている。

＞超電導送電は電圧が下がりにくいため、電圧維持のための変電所を減らせるメリットもある。変電所は都市部では3キロメートルおきに設置し、維持費は1カ所で年2000万円程度とされる。鉄道総研はより長い超電導送電線の開発にも取り組んでおり、実現すればコスト競争力がより高まる。

＞日本エネルギー経済研究所によると国内では約4%の送電ロスが発生している。全国の鉄道会社が電車の運行に使う電力は年間約170億キロワット時。送電ロス4%は、単純計算で一般家庭約16万世帯分に相当する7億キロワット時程度になる。

＞送電ロス削減は海外でも課題だ。鉄道以外も含む全体でインドでは17%に達する。中国では2021年11月、国有の送電会社の国家電網が上海市に1.2キロメートルの超電導送電線を設置した。ドイツでは経済・気候保護省主導で、ミュンヘン市の地下に12キロメートルの超電導送電線を敷設する「スーパーリンク」プロジェクトが20年秋に始まった。

＞日本は超電導送電に使う送電線を昭和電線ホールディングスが手がけるなど素材に強みがある。JR東海のリニア中央新幹線も超電導を使っており、開発を担ってきた鉄道総研の技術基盤が生かされている。

＜参考＝「送電ロスなし「超電導」実用へ　JR系、脱炭素を後押し」（日本経済新聞）＞