みんながパソコン大王
話題＜ＮＯ．２０８＞

ＮＯ．１５６１　＜今更ですが＞在韓日本大使館前に設置された慰安婦像が１０年＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２２／０１／１３）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/01/13 (Thu) 13:18

「日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」の初開催からは３０年。
韓国にとって、慰安婦、徴用工、旭日旗は日本を攻めるネタ。

日本は？
韓国では一部国民が飽きて来た？

＞尹美香氏について問われた文大統領は

＞慰安婦像がソウル・在韓日本大使館前に設置されて10年が経過した。「日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」、通称「水曜デモ」の初開催から30周年にもあたる。これに合わせ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「勇気を出して日本軍慰安婦問題を世の中に広め、1525回目の水曜集会に至るまで長期にわたり共にしてくださった全ての方々は苦労が絶えなかったと思う」と感謝の気持ちを伝えたが、現地の目は以前とは比べ物にならないくらい冷たいのだという。現地在住・羽田真代氏がレポートする。

＞文大統領の「苦労が絶えなかった」という労いの言葉に対し、「（その中にデモを主催してきた）尹美香（ユン・ミヒャン）議員も含まれるのか」と記者から質問が繰り出された。

＞これに対して質問を受けた担当者は「水曜デモには若い学生からさまざまな各界各層の国民が出席された」とだけ述べ、尹美香氏についての言及を避けた。文大統領が所属する与党「共に民主党」と彼女との現在の関係を考えれば、予想された反応だったが……。

＞尹美香氏は、日本軍慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の前代表だ。彼女の会計不正問題が浮上した2020年当時、与党に属していたのだが、疑惑を理由に党から除名された。もっとも、彼女は議員を辞職することなく、現在も無所属の国会議員として活動している。

＞尹美香の家の前でデモをしろ
＞差し当たって韓国では、今も慰安婦問題がメディアなどでしきりに取り上げられている。

＞その背景にあるのは、水曜集会が30周年を迎えたこともさることながら、米・ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が慰安婦に関して「慰安婦が強制徴用されたという主張には証拠がない」と改めて訴えたことが大きい。

＞ラムザイヤー教授は2020年12月、国際学術誌に慰安婦強制連行と性奴隷の実態を否定する論文を掲載し、「慰安婦=性奴隷」ではないと唱えていた。その主張に「慰安婦=性奴隷」だと信じる一部の韓国民は怒り、激しい抗議活動が展開されていた。教授の意図とは関係なく、論文はこの問題への関心を維持するのに貢献してしまったのである。

＞教授の新主張もあって注目を集める「30周年を迎えた水曜集会」をめぐっては関連特集をYouTubeに配信する局もあった。ただし、それらはかつてとは異なり、日本のみを責めるコメントばかりではなく、コメント欄にはこんな反応が多く見られた。

＞「正義連はおばあさんたちをこれ以上苦しめることのないようにしてください…」

＞「本心は…カネを巻き上げ、巻き上げ、巻き上げ……お前らの飯のためにおばあさんたちを利用することはもう止めろ。お前たちが騒がなくても日本政府がゴミであることは我々国民がよく知っている」

＞「尹美香の家の前でデモをしろ。慰安婦を利用して私利私欲を満たす厚かましいヤツ」

＞尹美香氏は背任や横領などの容疑で起訴されて裁判を待つ身だが、慰安婦を利用して私腹を肥やしたと捉える人も少なくないと感じられる。

＞ただし、残念ながら慰安婦等の歴史認識に関する問題は、以前として韓国にとっては政治利用できるカードとして使われ続けるだろう。

＞支持率2位の大統領候補も
＞ソウル・在韓日本大使館前に慰安婦像が設置されたのは2011年12月14日のことだから、昨年末で丸10年が経過したことになる。この間に設置された像は韓国内外合わせて160体にも及ぶという。

＞この10年、慰安婦問題合意を一方的に破棄した文大統領をはじめ、慰安婦問題を利用してきた政治家は枚挙にいとまがない。最近では、3月の大統領選に出馬を表明している野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補が夫人と共に慰安婦被害者の墓地を訪れ献花した。

＞最新の調査で彼は、内紛を抱えて失速した尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補を尻目に支持率で2位に躍り出た。元慰安婦が眠る墓地を訪れることによって更なる支持率の確保を狙っているのだろう。かねてより彼は2015年の「慰安婦合意」撤回派で、「当選すれば日韓関係の改善に向け努力する」と述べる尹錫悦候補との差別化を図っているのは明らかだろう。

＞他方、支持率調査でトップに立つ与党の李在明（イ・ジェミョン）候補は日本に対して極めて厳しいスタンスで知られている。任期満了を前に求心力アップのため、竹島へ上陸した李明博（イ・ミョンバク）元大統領の例もある。大統領選がヒートアップする中、慰安婦をはじめとする反日カードが様々に繰り出される可能性が高まりそうだ。

＞羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。
デイリー新潮編集部
新潮社

＜参考＝「「慰安婦で私利私欲を満たす厚かましいヤツ」「おばあさんを利用して苦しめるな」　慰安婦像設置から10年、水曜デモ初開催から30年で上がった声」（デイリー新潮）＞

ＮＯ．１５６２　＜コロナ対策＞「ワクチン、薬等、医療技術の進展」ｖｓ「政府の対応遅れ」＜起稿　シバケン＞（２２／０１／１５）

【シバケン】　2022/01/15 (Sat) 13:09

コロナ騒動より、２年経って、政府は何してる＜？＞

感染者が増えたら、又、「蔓延防止等重点措置」＜？＞
更には、「緊急事態宣言」＜？＞

で、
日本医師会、分科会の尾身会長は、何してる＜？＞

ン＜？＞
ワクチンの３回目接種をと、今年になって、尾身会長君言うたですが、それ、昨年から、既に、動いてるの話やで。

申すは、この手、面々、何か知恵出し、嗚呼、そかと、感心するよな、提言した事、あったの怪＜？＞


＜表１＞
新型コロナウィルスをめぐる国内の経過



＜図２＞
コロナ禍での実質ＧＤＰ



＜図３＞
企業倒産件数と完全失業率



＞国内で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから、１５日で丸２年を迎える。ウイルスは変異を重ね、現在はオミクロン株の感染が急拡大している。政府にとって、この２年間は感染防止と経済活動の両立に向けた試行錯誤の連続だった。デルタ株より感染力は強いが重症化率は低いとされるオミクロン株に、どう対峙（たいじ）すべきなのか。コロナとの共生の在り方がいよいよ問われている。　（坂井広志、今仲信博）

＞「コロナ克服のめどをしっかりつけてから経済のＶ字回復を目指す。コロナと経済、二兎を追うという手法もあるが、メリハリをつけて、集中治療、早期回復型のアプローチをとる」

＞岸田文雄首相が東京都内での講演でそう語ったのは昨年１２月２３日。しかし、オミクロン株の感染は瞬く間に広がり、「克服のめど」がつかない状態に陥った。

＞感染者の増加ペースが速いため、沖縄県では医療や介護、保育など社会生活の維持に不可欠な業種の現場で、感染や濃厚接触による欠勤者が続出した。経済の再開どころか、全国規模で社会活動の基盤が揺るぎかねない事態となっている。

＞このため、政府は１４日、濃厚接触者の待機期間の短縮を決め、行動制限から緩和へかじを切った。その先に見据えるのは、経済の本格稼働だ。もっとも、感染リスクへの対処を怠るわけにはいかない。

＞国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は今後について「人流抑制よりも接触機会を減らすことだ。日常生活でできることは増やしていかなければならないが、感染リスクの高い行動は一時的にでも減らすことは必要だ」と語る。

＞振り返ると、令和２年４月、当時の安倍晋三首相は緊急事態宣言を初発令し、移動の自粛などの人流抑制策を展開した。効果は絶大で街から人は消えた。しかし、経済へのダメージは大きく、政府は立て直しに腐心した。その象徴が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」だった。

＞９月に首相に就任した菅義偉氏は同事業を推進したが、１２月に第３波の影響で停止に追い込まれた。３年１月には宣言を再発令。飲食店を「急所」と定め、営業時間短縮や休業を要請した。人流を抑制する対策から、感染リスクの高い場所をピンポイントでつぶす対策への切り替えであり、経済へのダメージを最小限に抑えることを狙った。

＞この年、菅氏はワクチン接種を急ピッチで進めた。しかし、デルタ株が猛威を振るい、東京五輪は開催できたものの、大半で無観客を余儀なくされた。

＞現在は３回目のワクチン接種は緒に就いたばかりだ。飲み薬を投与できる環境も整備の途上にある。感染リスクを減らしながら、経済を回す知恵が求められている。

＞新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから１５日で丸２年たつが、日本経済はまだコロナ禍前の水準に戻れていない。倒産や失業率の急増は防げたものの、ワクチン接種の遅れや政府の行動制限に振り回された。感染者数や死者数では米欧に比べて桁違いに少ない日本が景気回復で劣後する光景は、外部環境の変化に対する対応力の弱さを改めて浮き彫りにした。

＞「初めて緊急事態宣言が発令された令和２年４月、経済を〝瞬間凍結〟し感染収束後に解凍すれば、Ｖ字回復できると考えていた」

＞三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、流行当初の雰囲気をこう振り返る。

＞人の流れが止まった２年４～６月期、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率２８・５％減と戦後最悪のマイナス成長を記録。だが、行動制限で抑えた感染者は解除とともにぶり返した。

＞断続的な制限強化に加えワクチン確保の遅れや部品供給網の混乱など海外からの逆風にもあおられ、経済活動の回復は米欧より大きく後ずれした。ＧＤＰは３年１～３月期と７～９月期にもマイナス成長に陥り、政府が３年末と期待したコロナ前水準の回復も今年１～３月期以降になりそうだ。この間、政府は実質無利子・無担保融資など資金繰り支援を続け、昨年末まで２年間の中小企業向けコロナ融資額は政府系と民間金融機関合わせ約５５兆円に上る。東京商工リサーチによる企業倒産件数は半世紀ぶりの低水準で推移。休業手当の一部を肩代わりする雇用調整助成金も奏功し、完全失業率は３・１％（２年１０月）で頭打ちになった。

＞ただ、政策対応で抑えたゆがみは景気回復の遅れで増幅された。借入金の返済が本格化する中、今後は返済能力以上に借金を重ねた企業の倒産が増えそうだ。（田辺裕晶）

＜参考＝「コロナ確認２年　制限から緩和　問われる共生　感染拡大、克服は遠く」（産経新聞）＞

【シバケン】　2022/01/15 (Sat) 15:24

＜副題＝濃厚接触者の待機、１０日に短縮　介護士らは６日（産経新聞）＞

まあねえ、
感染速度がこれだけ速いと、この手、対象を探す、連絡するも、大変ぞと。
追い付かんが本音かと。

又、待機日数現状では、事業所にしても、業務継続難しくなるです。

＜図＞
濃厚接触者の待機期間



＞政府は１４日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応として、濃厚接触者の自宅などでの待機期間を原則１４日間から１０日間に短縮する方針を決めた。介護や保育、警察など社会機能の維持に必要な「エッセンシャルワーカー」は、待機６日目のＰＣＲなどの検査で陰性なら待機を解除する。全国的に感染者が急増する中、自治体などから短縮を求める声が上がっていた。

＞岸田文雄首相は１４日、官邸で後藤茂之厚生労働相と面会し、待機期間の短縮について協議した。面会後は記者団に、短縮の理由として国立感染症研究所の分析結果を挙げ、「オミクロン株の（発症までの）潜伏期間は３日のケースが最も多く、１０日を超えることは極めてまれなことが判明した」と説明した。

＞厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は１３日の会合で、期間を短縮する方向でほぼ合意。今回、政府はオミクロン株の潜伏期間は従来株の５・１日より短いことなどを踏まえ、濃厚接触者の待機期間を短縮しても危険性は低いと判断した。

＞沖縄県では、感染や濃厚接触により医療や介護、保育現場などで欠勤するケースが相次いでいる。日本医師会の中川俊男会長は「沖縄は先行事例だ。全国どこでも起こり得る」と強調。全国知事会からは待機期間の短縮を求める声が出ていた。

＞厚労省は昨年８月、医療従事者の濃厚接触者について、デルタ株を想定し、ワクチン接種済みで無症状なら、待機期間中でも毎日検査で陰性だった場合は出勤できる特例措置を設けた。ただ、オミクロン株でも適用されるか曖昧だったため、医療現場では適用されていなかった。

＞厚労省は今月１２日、オミクロン株でも適用可能との認識を示した。同省は特例措置の対象拡大についても検討する見通しだ。

＞また、同省は１４日夜、入国者に求めている１４日間の自主待機について、オミクロン株の流行国からの入国に関しては１０日間に短縮すると発表した。１５日午前０時から適用する。

＜参考＝「濃厚接触者の待機、１０日に短縮　介護士らは６日」（産経新聞）＞

【シバケン】　2022/01/15 (Sat) 16:43

＜副題＝待機時間短縮には、慎重にの声も。＞

オミクロンは、潜伏期間短く、回復も早い。
とは、言えどの、個人差あるです。

安全を見れば、切りが無く。何を優先にするかで、決まるです。
決めるは、首長。

されどの、判断材料、データーを示すは、しかるべくの、専門家筋と思うですが。その専門家のデーターに進歩無く。

近未来予測の、ン週間後には、最悪の場合と、楽観的にはの、感染者数ン万人＜！＞と、ダケ。
その予測を超えた、感染拡大で、右往左往＜？＞
それを、２年続けてるです。

要は、知恵者が居てませんです。

＞新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に求められる待機期間の短縮が14日、決まった。

＞感染が急拡大する沖縄県などの医療従事者からは「社会機能維持のために必要だ」と歓迎する声が上がる一方、過去にクラスター（感染者集団）が発生した病院では慎重な意見も聞かれた。

＞沖縄県によると、感染や濃厚接触などによる医療従事者の欠勤は13日時点で989人に上っている。

＞数十人が欠勤する「友愛医療センター」（豊見城市）では医療提供体制を維持するため、11日から濃厚接触者でも待機7日目に陰性であれば職場復帰してもらっている。運営法人の和田将央企画広報課長によると、欠勤者数は減っているが、保育園の休園による欠勤も出ているという。「現実に即して待機期間を短縮することは、医療や社会インフラを維持するために必要だ」と話す。

＞直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が1100人を超えた宮古島市。病院職員らの欠勤が相次いでいるといい、宮古地区医師会の竹井太会長は「人的資源が削られ、医療逼迫（ひっぱく）に陥っている」と危機感を表す。「早めの待機解除は理にかなっている」と政府の対応を評価し、「社会を動かしながら機能を守ることが大切だ」と訴えた。

＞鹿児島県の奄美大島では年始から感染者が急増し、県独自の緊急事態宣言が発令されている。「奄美中央病院」（奄美市）では、職員16人が感染や濃厚接触で出勤できていない。通常診療を続けているものの、與拓朗事務長は「ヤマは越えたが、離島は人や物が限られ、なんとか態勢を保っている状況」と説明する。

＞待機期間短縮については「やむを得ない措置だ」と理解を示すが、過去に院内でクラスターが発生したこともあり「運用は慎重にならなければいけない」と語った。

＜参考＝「待機短縮「社会維持に必要」　医療従事者ら歓迎　慎重姿勢も・新型コロナ」（時事通信）＞
＜消滅・２３／０１／１９＞

ＮＯ．１５６３　奄美群島と吐噶喇列島に津波警報、他沿岸に津波注意報＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０１／１６）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/01/16 (Sun) 00:37

　こんばんは。


　００１５に津波注意報（静岡県）で、起こされた。奄美群島と吐噶喇列島に津波警報（予想高さ３ｍ）。沿岸（主に太平洋岸と沖縄と伊豆諸島）に、津波注意報（予想高さ１ｍ）。昨日１５日午後のトンガでの噴火による。

【シバケン】　2022/01/16 (Sun) 15:06

＜副題＝津波で、太平洋側沿岸では、船が転覆したり。＞

人的被害なるは、避難場所に行くに転倒したり。
が、報告されてるです。

＜写真＞
複数の船が転覆したり、沈んだりした高知県室戸市の港＝１６日午前１０時２５分（共同通信社ヘリから）



＞高知県は１６日、潮位変化の影響を受け、室戸市と土佐清水市、四万十町、東洋町、黒潮町で船舶１９隻の転覆や流出、船体の損傷が確認されたと発表した。徳島県海陽町の宍喰漁港と周辺でも漁船５隻が転覆した。いずれも人的被害は確認されていないという。

＞最大８０センチの潮位変化が観測された室戸市では係留中の漁船５隻が転覆したり、沈んだりした。四万十町では漁船３隻が転覆し、１隻が沖に流出した。同様に土佐清水市で４隻、東洋町で１隻の被害があった。

＞海陽町では宍喰漁港で漁船４隻が転覆した。町の男性職員が午前８時ごろ沿岸地域を車で巡回中に、同町宍喰浦松原の「ホテルリビエラししくい」の前の海岸で漁船１隻の転覆を確認した。

＜参考＝「四国沿岸で船が転覆や流出　高知１９隻、徳島５隻」（産経新聞）＞

【シバケン】　2022/01/16 (Sun) 16:32

＜副題＝予想より早かった潮位上昇、噴火による津波の影響だけでない可能性も…気象庁（読売新聞）＞

＞鹿児島県の奄美群島とトカラ列島に津波警報を発表したことを受け、気象庁は１６日午前２時から記者会見を開いた。津波警報の解除の見込みは今のところたっておらず、「潮位の上昇は長く続く可能性が高い」とし、海に近づかないよう注意を呼びかけている。

＞気象庁によると、鹿児島県奄美市などで観測された潮位の変動は、南太平洋・トンガ諸島での海底火山の大規模な噴火の影響があるとみられる。ただ、潮位が上昇した時刻が予想よりも早く、噴火による津波の影響のみではない可能性があり「正確な要因は分かっていない」と説明した。

＞海底火山は日本時間の１５日午後１時頃に噴火し、気象庁では日本列島への影響は軽微としていた。しかし太平洋沖の父島では、気象庁の津波到達予測時刻より２時間以上早い同日午後８時前後から潮位の変化が見られ、最大観測値は９０センチに達した。

＞鹿児島県奄美市小湊でも同日午後１１時５５分に１メートル２０の津波を観測した。

＜参考＝「予想より早かった潮位上昇、噴火による津波の影響だけでない可能性も…気象庁」（読売新聞）＞

【シバケン】　2022/01/16 (Sun) 16:54

＜副題＝記事に寄り、１００年に一度。当記事では、１０００年に一度の大噴火。＞

＜地図＞
トンガ



＞南太平洋の島国トンガ付近の海底火山で１５日に起きた噴火で、同国や周辺諸国のほか日本や米国など太平洋沿岸の広範な地域に津波が押し寄せた。トンガは通信インフラが遮断され、被害の把握や安否確認が難航。噴火した火山は昨年１２月ごろから活動が活発化しており、一部の専門家は「１０００年に１度」の大規模噴火との見方を示している。

＞噴火したのは、トンガの首都ヌクアロファの北方約６５キロにあるフンガトンガ・フンガハアパイ火山。報道などによれば、噴火の地響きが数分にわたり続き、火山灰や煙などが上空に噴き上がった。噴火による衝撃波は約１万キロ離れた米アラスカ州にも伝わったという。

＞トンガ全土に津波警報が発令され、ＳＮＳ上では津波が建物を襲う様子や、避難する人々の車で渋滞が起きた様子が伝えられた。バヌアツでは最大２．５メートルの津波が報告されたとの情報がある。

＞これまでのところ死傷者が出たという発表はないが、ニュージーランドのアーダーン首相は１６日の記者会見で、ヌクアロファの海岸で船が陸地に打ち上げられるなどトンガで「大きな被害」が出ていると懸念を表明した。

＞ラジオ・ニュージーランドによると、この火山について専門家は、９００～１０００年置きに大規模な噴火を起こしていると説明。前回の大規模噴火は西暦１１００年ごろで、タイミングから判断して「今回の噴火は、こうした大規模事象の一つのようだ」と話している。

＜参考＝「「１０００年に１度」の大噴火か　トンガで通信遮断、被害把握難航」（時事通信）＞
＜消滅・２３／０１／１９＞

【シバケン】　2022/01/16 (Sun) 18:34

＜副題＝全国で気圧上昇、津波との関連調査　気象庁「経験ない」（日本経済新聞）＞


＜写真１＞
南太平洋の島国トンガ沖の海底火山噴火の様子を捉えた衛星写真=気象庁提供・AP



＞南太平洋のトンガ沖で発生した海底火山の噴火に伴い、気象庁が各地に津波警報や注意報を出したのは、噴火から約11時間後の16日午前0時15分だった。噴火後に全国各地で一斉に気圧の変化が確認されたことも判明。気象庁は今回の津波について「こういった現象は知らず、原因は不明」と過去に例がないものだったことを明らかにした。

＞気象庁は当初、噴火の日本への影響について、若干の海面変動はあるものの被害の心配はないとしていた。

＞ところが、日本で観測された波の変化は当初に想定していた時間より早く観測された。父島では午後10時半ごろの想定だったが、2時間半ほど早い午後8時ごろに観測。日本で観測された波の変化はトンガ周辺の島しょ部の津波高よりも3～4倍高くなったが、これについても原因は不明という。

＞さらに気象庁はトンガ以外の周辺の島しょ部からえられた津波高からも日本への影響を分析したが、これほどの高さになる予測は導き出せなかった。

＞今回、15日午後8時ごろ、数ヘクトパスカルの気圧の上昇が全国で観測されたことも明らかにした。

＞一般に気圧が下がれば、海面は上昇するが、今回観測されたのは逆の現象だ。

＞気象庁の担当者も関連はまだ分からないとしつつ、「あくまで想像」と断った上で、「急激な気圧変化があったときにぎゅっと海面が押される。それがまた戻ってくるので、海面が振動することで周期的な潮位変化が発生することはあるのではないかと思う」と述べた。

＞地震火山部の宮岡一樹・地震情報企画官は「津波はしばらく続くものと考えている」と指摘。通常の地震による津波とは異なり、今回は発生メカニズムが分かっていないこともあり、注意報の解除の見通しは立っていないとした。

＞トンガ沖では15日午後5時10分（日本時間午後1時10分）ごろ、海底火山による大規模な噴火が発生した。

＞同日午後11時55分には奄美大島小湊で1.2メートルの津波を観測。前後して北海道から沖縄までの幅広い沿岸でも相次いで数十センチの津波が観測された。同庁は16日午前0時15分になって鹿児島県の奄美群島とトカラ列島に津波警報を発出。同2時54分には岩手県も警報の対象に追加した。

＞なぜ津波警報が当初発表されなかったのか。同庁によると、日本の近海で起きる地震の場合、観測網が整備されており、地震の規模を示すマグニチュード（M）や発生場所などの解析情報を基にプレートや断層がどれくらいずれたかを把握し、津波高を予測する。

＞一方、今回のトンガ沖の海底火山の大規模噴火に伴う津波はどのようなメカニズムで起きたのかまだ判然としない点が多い。噴火後の海外の津波観測網でも、大きな津波の情報は検知されなかったという。

＞磯田道史　国際日本文化研究センター　教授
＞コメントメニュー
＞別の視点「経験ない」と気象庁。だが、明治十六（1883）年、インドネシアのクラカタウ噴火の経験がある。今村明恒（地震学者）が「地震漫談 (其の十）」1934年にこう記す。大気波動が「クラカトアから出発して」地球を巡回、「三回半までも追跡」。津波も発生。「波の周期は凡そ二時間」で異様に長かった。ふつう津波周期は「二十五分内外」。ところが今回の津波は「数分程度と小刻みに上下動するタイプ」（東北大・今村文彦教授読売新聞談話1月16日）。必ずしも歴史は繰り返さない。ただ今村明恒は神奈川県三崎町の漁師が津波だと騒ぎ「高さは三四尺位」（90～120㎝） の波が日本に来たとも記す。この点、歴史は繰り返した。
2022年1月16日 13:22

＜参考＝「全国で気圧上昇、津波との関連調査　気象庁「経験ない」」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/01/16 (Sun) 21:44

＜副題＝トンガ沖の海底火山の大噴火が、日本に潮位変化をもたらすのか＜？＞＞

＞南太平洋のトンガ沖で日本時間１５日午後１時ごろに起きた海底火山の大規模噴火は、８０００キロ以上離れた日本にも潮位変化をもたらした。気象庁は当初、「若干の海面変動の可能性がある」とするにとどめたが、噴火から約半日たった同１１時５５分ごろには奄美大島で１・２メートルの潮位上昇を観測。その約２０分後に太平洋沿岸を中心に津波警報や注意報を「後出し」する混乱ぶりだった。なぜこのような事態になったのか。

＞津波なのか
＞火山噴火の影響でトンガ諸島周辺で津波が観測されたことを受け、気象庁も日本への津波到来の可能性を調査した。噴火から約６時間後の午後７時ごろ、気象庁は「太平洋沿岸に若干の海面変動の可能性がある」とする津波予報を発表、「津波による被害の心配はない」と判断した。

＞だが、気象庁の予想に反して、午後８時ごろから全国の太平洋沿岸で潮位変化を確認。午後１１時５５分ごろには鹿児島県奄美市小湊で１・２メートルの比較的大きい「津波」を観測したことなどを受け、気象庁は１６日午前０時１５分、奄美群島やトカラ列島に津波警報、全国の太平洋沿岸に注意報を発表。緊急記者会見を開き、津波警報が出された地域の住民に避難を呼びかけた。

＞説明にあたった気象庁の宮岡一樹・地震情報企画官は、「今回の潮位変化は、地震にともない発生する通常の津波とは異なる。津波と言っていいのか分からない」として、「津波」という表現を避けた。ただ、「防災上の観点から津波警報の仕組みを使って、防災対応を呼びかけている」と述べた。

＞今回の潮位変化が、通常の津波とは異なるメカニズムで発生したことが混乱をもたらした。実際の潮位変化とのズレが生じた要因について宮岡氏は、日本とトンガ間の観測点で、高い潮位変化が観測されなかったことを挙げた。

＞通常、津波は同心円状に伝わるため、到達時間や高さを予想できるが、今回は予想時刻より早く日本で潮位の変化が見られたため、津波かの判断ができなかった。潮位変化がみられはじめた午後８時ごろ、全国各地で瞬間的に１～２ヘクトパスカル程度の気圧上昇がみられた。２つの関係について、気象庁は「調査中」とした。

＞空気の振動か
＞専門家は、火山の噴火による空気の振動「空振」が影響したとみている。

＞東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授（津波工学）は、「今回発生した波も、津波と呼べる」とした上で、火山の大規模な噴火で、空気が一瞬で押されて気圧が高くなったと分析。「海上で気圧が高くなると海水面を押し下げるため、押された海水面が元に戻ることで盛り上がり、津波をもたらしたのではないか」と分析した。

＞今村教授は、気象庁が予想した時間よりも早く津波が到達したのも、地震で起こる通常の津波の伝わり方より、噴火の衝撃による「空気の圧縮波の方が速く伝わるためではないか」と話した。（橘川玲奈）

＜参考＝「潮位上昇の原因は「空振」？　予想外の津波に気象庁困惑」（産経新聞）＞

【シバケン】　2022/01/18 (Tue) 17:18

＜副題＝トンガ噴火、火山島ほぼ消失　国連機関が画像公開（日本経済新聞）＞


＜写真１＞
海底火山の噴火前㊧（2020年2月NASA撮影）と噴火後㊨（16日エアバス撮影）の首都ヌクアロファ=国連衛星センター資料より抜粋



＜写真２＞
トンガの海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」の噴火前㊧（2021年12月ESA撮影）と噴火後㊨（16日エアバス撮影）の衛星写真=国連衛星センター資料より抜粋



＞南太平洋のトンガで発生した海底火山の大規模噴火で、国連衛星センター（スイス・ジュネーブ）は17日、欧州エアバスが噴火後の16日に撮影した同国の首都ヌクアロファの衛星画像を公開した。

＞米航空宇宙局（NASA）が噴火前に撮った画像と比べると、降り積もった火山灰が街を覆っていることが分かり、沿岸部には津波の痕跡があるとしている。

＞同センターは、大規模噴火を起こした海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」の噴火前後の画像も公開。もともとあった2つの島と、これまでの火山活動によって2島の間に形成されていた陸地が大規模噴火後の16日にはほぼ消失していた。

＞東京工業大学・野上健治教授（地球化学）は、2021年12月に欧州宇宙機関（ESA）が撮影した火山島の周囲の海水の変色に着目。「火山活動が活発なときは濃い茶色になるが、この時点では乳白色をしている。1月14、15日の噴火をもたらしたマグマの上昇は急激だったと考えられる」と指摘した。

＞大規模噴火で消えた陸地は元の2島の一部を含めて長さ1キロメートルを超えており、野上教授は「極めて巨大なカルデラ噴火だったといえる」と話した。

＜参考＝「トンガ噴火、火山島ほぼ消失　国連機関が画像公開」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/01/18 (Tue) 18:58

＜副題＝トンガ沖の海底火山噴火での人的被害。＞

現時点、英国女性のみ＜？＞

＞英メディアは１７日、海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガで、津波に流された英国女性の遺体が見つかったと報じた。女性の親族が明らかにした。人的被害に関する公式発表はなく、確認されれば最初の犠牲者となる。

＞英メディアによると、女性は首都ヌクアロファのあるトンガタプ島の西部で野良犬保護の慈善事業を運営するアンジェラ・グローバーさん（５０）。親族によると、夫は木にしがみついて助かった。グローバーさんは犬を助けに家に戻った際に数匹の犬と共に流された。水が引いた後、やぶの中で夫が遺体を見つけたという。

＞ＢＢＣ放送はグローバーさんの友人によるソーシャルメディアの投稿を引用して、グローバーさんは当時高さ約１・２メートルの津波に襲われたと伝えた。

＞グローバーさんのものとみられるインスタグラムには真っ赤な夕焼けの写真と一緒に、津波が襲来する前の様子が投稿され「津波警報が出ていますが、無事です。少しの揺れと不気味な静寂さ。風がちょっと吹いてはやみ、雷雨もあります」と書かれていた。（共同）

＜参考＝「トンガ津波で英国女性の遺体発見　最初の犠牲者か」（産経新聞）＞

【シバケン】　2022/01/19 (Wed) 10:14

＜副題＝現時点、トンガでの死者３名。＞

但し、
負傷者多数で、死傷者は増える可能性。

＞海底火山の大規模噴火と津波に見舞われた南太平洋の島国トンガでは、１９日もがれきや火山灰を取り除く作業が続いた。空港の滑走路に火山灰が積もっており、復旧は難航。輸送機が着陸できるめどが立たないため、ニュージーランド軍は１８日、人員や支援物資、ヘリコプターを載せた軍艦１隻をトンガに向け出発させた。

＞オーストラリア軍も医療資材やヘリを積んだ軍艦の派遣を準備。到着に５日ほどかかるという。支援物資を積んだ輸送機も出発できる態勢を整えている。上空から物資を投下することも検討している。オーストラリアのメディアによると、空港の復旧は２０日以降になる可能性がある。

＞日本も早期に支援を行う考え。政府高官によると、高圧洗浄機などの提供の要望があるという。

＞トンガ政府は１８日、噴火が発生してから初めて被害を公式に発表。３人が死亡し、多数の負傷者が出たことを明らかにした。死傷者はさらに増える恐れもある。（共同）

＜参考＝「トンガ死者３人、火山灰で空港復旧難航　ニュージーランド軍艦で支援物資輸送」（産経新聞）＞

ＮＯ．１５６４　続＜ＣＯＶＩＤ－１９／オミクロン株＞又もやの、蔓延防止等重点措置の要請＜！＞＜起稿　シバケン＞（２２／０１／１９）

【シバケン】　2022/01/19 (Wed) 17:19

＜参考＝ＮＯ．１５５８　＜ＣＯＶＩＤ－１９＞又もやの、蔓延防止等重点措置の要請＜！＞＞
（２２／０１／０７）

そもそもが、コロナで、この２年間、諸々の専門家筋、何してた＜？＞
オミクロン株は、昨年１１月には、日本上陸してるです。
京都の場合、１２月末に確認されてるです。

で、
何か、備えをして来たのか＜？＞と、なればの、病床の倍増程度で、他は、何もしてませんです。

ワクチンの３回接種も、もたもたしてまして。８箇月経過で、とか、６箇月とか、要は、ワクチンの手配遅れで、今月になって、やとで、一部開始＜！＞

＜参考＝ＮＯ．１５３９　＜コロナ＞「オミクロン株」特徴は＜？＞＞
（２１／１１／２８）

＜参考＝ＮＯ．１５４０　＜変異型・オミクロン＞日本で初確認／ナミビア人外交官＞
（２１／１１／３０）

＜参考＝ＮＯ．２７０７　＜オミクロン＞遂に、京都＜京田辺市＞で、市中感染＜！＞＞
（２１／１２／２３）


＜図１＞
世界でオミクロン型の感染はデルタ型の４～５倍に



＜表２＞
米英はオミクロン型の感染拡大を受けて対応を見直した



＞新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の拡大を受け、欧米諸国が感染対策を見直している。医療従事者の不足を防ぐため、感染者らの自主隔離期間を縮める。自宅で迅速に検査できる態勢も整える。世界の感染者数はデルタ型のピークの4倍に達し、従来のやり方は通用しない。日本もこれまでの対策を大胆に改めなければ、大きな打撃を受けかねない。

＞「最終的にはほぼ全人類がオミクロン型に感染する」。バイデン米政権のファウチ首席医療顧問はこう警告する。

＞米ジョンズ・ホプキンス大によると、世界の新規感染者数（7日移動平均）は足元で300万人と、デルタ型がピークだった昨夏の4.4倍。米国は15日に80万人を超え、英国は1月上旬に18万人に達した。日本は足元で約1.9万人とデルタ型のピークのまだ8割の水準だ。英米並みならば1日10万人の感染が起きてもおかしくない。

＞オミクロン型は感染力が極めて強い半面、重症化リスクは高くない。特徴がこれまでの変異型と異なるため、対策も柔軟に改める必要がある。

＞例えば、陽性者らの隔離期間。米国は無症状の陽性者は10日間から5日間に縮め、濃厚接触者はワクチン追加接種（ブースター接種）済みなら不要とした。英国も10日間から5日間まで段階的に縮めた。感染者の急増により無症状なのに働けなくなる人が相次ぎ、病院や交通機関の運営に支障が出たからだ。

＞米カリフォルニア州では約4割の病院が「人手不足」と答える。同州は医療従事者が陽性でも、無症状なら隔離なしの復職を認めた。リスクは残るが、社会機能を維持することを優先した。

＞米英は無症状も含めてコロナ感染を素早く把握するため、検査キットを大量配布したり、ドラッグストアで購入しやすくしたりした。フランスは学校での濃厚接触者は薬局で陰性を確認するルールを改め、検査キットで確認すればよいとした。

＞米ニューヨーク州は1月中旬から陽性者の濃厚接触者の追跡をやめた。従来は州か地元の保健当局が陽性者に対し、電話で聞いていた。英国では隔離期間中に行動確認のための電話などはない。症状が軽い感染者が増えすぎ、感染経路を特定する意味合いは薄れた。

＞翻って日本はどうか。14日に濃厚接触者の隔離期間を14日間から10日間に縮めたが、米英仏などは濃厚接触者はワクチン接種などを条件にそもそも隔離を求めない。日本は陽性者の療養期間も原則として10日間のままだ。岸田文雄首相は18日、記者団に「より現実的、機動的に対応を考えていく」と述べた。

＞日本は保健所が陽性者を一人ひとり把握し、いまだに濃厚接触者や感染経路を特定しようとする。保健所を介さなければ新型コロナの治療も受けにくい。

＞個人が抗原検査キットを使ったり、自費で民間検査を受けたりしても、陽性なら医療機関で結果を確定させ、保健所に届ける。感染者が急増して保健所の手が回らなくなれば、保健所を介するいまの仕組みは機能しなくなる恐れがある。

＞福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
コメントメニュー
分析・考察保健所を介する仕組みは、既に一部で機能しなくなっています。
「オミクロン型は感染力が極めて強い半面、重症化リスクは高くないなら、その特徴に応じて対策も柔軟に改める必要がある」というこの記事の問題意識に、政府と自治体、医療界がいかに早く対応できるかでしょう。
年間1000万人のインフルエンザ感染者と共存しながら社会をおおよそ無事に回して来た経験を活かし、「指定感染症2類相当」という政令指定を、インフル並みの5類相当に変更するための条件も、検討に入るべきように思います。
2022年1月19日 7:53

＜参考＝「見えぬ「感染者4倍」の備え　米欧は隔離基準など変更」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/01/19 (Wed) 19:09

＜副題＝分科会尾身茂会長、宣うに、＞

「人数制限すべきだ」
これは、既に、やってるの事ですが。
基本、外食、会食、４人以内と。

で、肝心の、その効果の程の、データーは出てるですか＜？＞
是非共の、データーを示しの、語って戴きたく。

但し、理屈的には、重々の理解してるです。
大人数で、宴会してみい、人数分の確率で、感染者が混ざってるです。

で、
宴会で、感染あったは、報道されてるですが。ファミレスなりでは、ど哉と。

＞政府の新型コロナウイルス対策について議論する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は１９日、新たな変異株のオミクロン株に有効なのは「人流抑制ではなく人数制限だ」と述べ、飲食店の休業やステイホームなどで経済活動を止める必要はないが、大人数や大声を出す場といったリスクの高い状況は避けるよう呼び掛けた。会合終了後、記者団の取材に答えた。

＞尾身氏は、これまでの感染事例には共通して、大人数の集まり、大声、換気が不十分、不適切なマスクの着用といった特徴があると指摘。「４人ぐらいで静かに会食し、話すときはマスクをするといった行動をすれば、店を閉める必要はないと思う」と話した。

＞オミクロン株は感染拡大のスピードが速く、重症化率が低い可能性があるなど、これまでの変異株とは異なる点がある一方で「変わらないこともある」とし、基本的な対策の重要性を強調した。

＜参考＝「「人数制限すべきだ」　オミクロン対策で尾身会長」（産経新聞）＞

【シバケン】　2022/01/19 (Wed) 22:38

＜副題＝続・分科会尾身茂会長、宣うに、＞

政府の分科会なるは、
「新型コロナウイルス対策について議論する」でして。
その結果を、政府に提言するが、主たるの任務。
と、理解してるですが。

オミクロンについては、「人数制限」＜？＞
イヤ、再度の、やってる事です。

データーで、示されずとも、理屈的、理解故、飲食店では、実施されてるです。
とは、言えどの、当方的、お持ち帰りのみで、まだまだ、安心出来ぬ故、店内では、食事致さんですが。


で、
尾身会長なりは、コロナの医療現場の実情承知されてるの哉と。
声は、聞こえてるの哉と。
他国での、状況把握されてるの哉と。

甚だの、疑わしくて。
現状の隔離期間なりでは、そらな、病床なり、宿も、不足するかと。


又、
都道府県の首長＜知事＞たる、その辺り、何故に、提言せぬかと、摩訶不思議。

いやね。
どこの病院でも、対応出来るよにしたら、感染者数等々のデーターが把握出来ずの話、あるですが。

２年も掛かって、まだ、システムの開発、検討さえ、してませんでして。
実は、医師会も、厚生労働省も、その辺り、改善するの、意志ありませんです。あれば、遠の昔にやってるです。
少なくとも、他国で、出来てて、日本で、出来ておらずの、摩訶不思議。

【シバケン】　2022/01/19 (Wed) 23:47

＜副題＝13都県にまん延防止、19日夕決定　酒類提供は自治体判断（日本経済新聞）＞

要は、オミクロン株でも、飲食店対策ダケ＜？＞。

＜表＞
まん延防止地域の飲食店への対応



＞政府は19日午前、新型コロナウイルスの感染が広がる東京など13都県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を基本的対処方針分科会に諮問し了承を得た。期間は21日から2月13日まで。19日夕に開く政府対策本部で正式決定する。

＞重点措置は飲食店への時短営業などを要請する。「認証店」での酒類の提供停止は各自治体の判断に委ねる。

＞新たに重点措置の対象にするのは東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県や愛知、岐阜、三重の中部3県、群馬、新潟、香川、長崎、熊本、宮崎の各県となる。1月末を期限にする広島、山口、沖縄とあわせ適用の対象は16都県に広がる。

＞重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。飲食店などに営業時間の短縮などの要請や命令を出せる。協力した事業者には協力金を支払う。命令違反には20万円以下の過料を科せる。

＞ワクチンの2回接種などを条件に飲食やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」は原則として適用しない。

＞各都県は飲食店への要請の内容などを決める。対象の地域、協力金の支払い方、認証店に酒類の提供停止を求めるかは政府方針に沿って地方自治体が判断する。ワクチン・検査パッケージを継続する裁量もある。

＞山際大志郎経済財政・再生相は衆院議院運営委員会で「急速な感染拡大となっている。このまま推移した場合、近い将来に医療提供体制にさらに大きな負荷が生じかねない」と説明した。

＞重点措置を9日から適用した広島、山口、沖縄3県で新規感染者数が減少傾向にあると言及して効力があると強調した。

＞松野博一官房長官は19日午前の記者会見で重点措置を終える判断のための基準はないと説明した。感染状況や医療提供体制などから「総合的に判断する」と述べた。

＞基本的対処方針分科会の尾身茂会長は19日午前、新たな変異型「オミクロン型」への対応をめぐり「人流抑制より人数制限だ」と記者団に語った。飲食時の人数を1グループ4人以下にすべきだとの見解も示し、対策をとれば休業や外出自粛は不要だと説いた。

＞東京都は認証店について営業時間を選択制にする方針だ。酒類の提供を午後8時までとして午後9時までの時短とするか、酒類を提供せず午後8時までとするかを選べる案を軸とする。

＞大阪府など関西3府県は19日に重点措置の要請について協議する。松野氏は「要請があった場合には速やかに検討する」と言及した。

＜参考＝「13都県にまん延防止、19日夕決定　酒類提供は自治体判断」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/01/20 (Thu) 01:14

＜副題＝京都、大阪、兵庫の知事、まん延防止措置を現時点では要請見送り（京都新聞）＞

結構なると。
要は、データー的、妥当か、どかと。
感染拡大が、飲食店にダケ、あるで無く。

＞新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を巡り、京都府の西脇隆俊知事は１９日、大阪、兵庫両府県知事とオンラインで会合を開き、現時点で政府に適用を要請しないことで一致した。

＞一方、３府県のいずれかが、重点措置の適用が必要と判断した場合、経済・生活圏が一帯との理由から共同で政府に要請することも決めた。

＞19日午後４時現在、３府県が発表した新型コロナウイルスの新規感染者は、京都府1202人、兵庫県2514人となっており、いずれも過去最多だった。大阪府は６千人前後の見通しという。

＜参考＝「京都、大阪、兵庫の知事、まん延防止措置を現時点では要請見送り」（京都新聞）＞
＜消滅・２３／０２／２４＞

【シバケン】　2022/01/20 (Thu) 09:37

＜副題＝「正直者がばかを見る政策はもうやめてほしい」　飲食店、対応分かれる（産経新聞）＞

尾身君、曰くに、
スティ・ホームでは無い。
とか、人流よりは、人数制限。
とか、言うてるですが。それ、どんなデーターに基づいてか、ええ加減に公開したら。

くれぐれも、理屈的には、わかるです。
ンの、人流ねえ。一時、どこかのスクランブル交差点の状況放映で、こんなに多いと、報道してたですが。
実は、こんな場所での、感染状況なんか、データーに出来るの筈が無く。

飲食店についても、データーには、出てないのではと。
出て、宴会が出来るの料亭なり、でして。

但し、客詰め込み、仕切りも無く。マスクせずの、大声出して、乾杯なり、回し飲みしてたでは、そらな、アホウ。

その手のは、所謂の接待を伴うの飲食店。
当方的、行った事、ありませんでして。その手のが、しかるべくの、指導受け、どんな風に改善されてるかは、全くの、知らんです。


オッとの、
言うてるは、基本的なるの、対策してるの飲食店で、客も相応にの、では、そんなには、感染はと、思うですが。
これも、データーはあるの怪＜？＞

実は、理屈だけ、からの話ではと。


＞蔓延防止等重点措置の適用が新たに決まった１都１２県では、飲食店を柱とした協力要請が行われる。昨年秋まで酒類提供などの制限が長く続いた首都圏では、要請に従う店と従わない店が二分化されるようになった一方、初めて重点措置が適用される自治体では、冬場に期待した売り上げ減少を不安視する声も聞かれた。

＞「感染者が増えることは覚悟していたが、また時短要請が出るとは思わなかった」。東京都港区新橋にある焼き鳥店「山しな」の店主、山科昌彦さん（４７）は肩を落とす。

＞都は、認証店でも酒類提供の有無で営業時間や協力金の額を区別。同店は午後１１時から同９時に時短した上で同８時まで酒を出す予定だが、「この２年間、同じことを繰り返した揚げ句、選択制として飲食店任せにするのはおかしい。認証店の審査もザルで、正直者がばかを見る政策はもうやめてほしい」と訴えた。

＞一方、国や都の政策に納得がいかず、昨年４月に通常営業に戻した居酒屋「やきとんユカちゃん」（同区新橋）は、今回も通常営業を継続する。オーナーの藤嶋由香さん（４５）は「みんな苦しいのに飲食店だけが協力金をもらうのは違う。短絡的な時短要請ではなく、例えば飲食店に無料で検査キットを配り、客にその場で検査してもらうなど、現場の声を聞いた政策をそろそろ示してほしい」と話した。

＞今回は、初めて重点措置が適用される地域も多い。新潟県湯沢町で、日本海で取れた魚や地酒などを提供する居酒屋「湯沢釜蔵」の店長、関智也さん（３２）は「まいったもんですね」と困惑する。

＞スキーやスノーボード、温泉などを目当てにした観光客でにぎわう同店は年間を通して、２月の売り上げが最も高い。昨年８月に新潟県独自の「特別警報」が発令された際にも飲食店への時短要請はあったが、書き入れ時である冬場に要請が出されたことはない。

＞重点措置の適用を受け、関さんは「初めてだから売り上げがどれだけ落ち込むか分からない」と不安をのぞかせるが、湯沢町の飲食店では早い時間の利用客も目立つため、「影響は少なく済むかもしれない」との見方も示した。

＞関さんは「飲食店ではテークアウトし、宿で食べる方も多い。おいしい料理や飲み物を提供し、今できることをやっていきたい」と力を込めた。（永井大輔、本江希望）

＜参考＝「「正直者がばかを見る政策はもうやめてほしい」　飲食店、対応分かれる」（産経新聞）＞

【シバケン】　2022/01/20 (Thu) 10:42

＜副題＝医師会、分科会なりが、提言すべきは、３回目ワクチン接種等々、早急にと。＞

尾身君、人数制限とかの、二番、三番煎じの話よりは、
３回目ワクチン接種、飲み薬なりを、早急にと。
の、方が、余程に実効的かと。


又、保健所の負担、多過ぎて、手が回らんですが。何故に、軽減策、進言せぬかも、摩訶不思議。


イヤ、
しかるべくの筋、担当大臣からも、役人からも、尾身君、医師会からも、その手、日程的話、全くのと、までは、申さんの、過日、尾身君、高齢者えの、３回目ワクチンの件、口にはしたですが。
だけでして。そんな事、やるは、決まってまして、ならばの、「急げ」と、何故に言わんのかと。
専門家筋の皆様、どかしてるです。

いやね。
ワクチン接種の量、日程。
コロナ対策薬の、市中と、するのか、病院なりに、出回るの量、日程等々。

要は、上が、専門家筋が、やるべきの事、やってるの上での、蔓延防止策かと。
下々なるは、やるべき、自己管理してるです。
してないのも、散見するですが。

【シバケン】　2022/01/20 (Thu) 17:58

＜副題＝関西３府県、結局は、蔓延防止等重点措置」の要請＜！＞＞

まあねえ、アナウンス効果はあるかと。
がしかし、２、３日、抵抗しただけ＜！＞

＜写真＞
（左から）兵庫県の斎藤知事、大阪府の吉村知事、京都府の西脇知事



＞大阪府の吉村洋文知事は20日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方針を表明した。府庁内で記者団に語った。21日に対策本部会議を開いて正式決定する。経済圏が重なる兵庫県と京都府も3府県の合意に基づき、21日に共同で政府に重点措置の適用を要請する。

＞政府が最終的に重点措置を適用するかどうか判断する。吉村氏は府内の病床使用率が35%に達した場合に重点措置を要請すると表明していた。19日時点では31.3%だったが、感染者数などの状況次第では35%に達していなくても要請を判断する可能性に言及していた。大阪府では19日に6101人の新規感染者が確認され、2日連続で過去最多を更新していた。

＞3府県の知事は19日、オンラインで協議し、いずれかの府県が重点措置の適用が必要だと判断した場合、共同で政府に要請することで合意していた。

＞現在の政府の基本的対処方針では、重点措置下で感染対策を取った認証店には午後9時までの営業時間短縮を要請し、酒類提供は認めている。非認証店は営業時間を午後8時までとし、酒類提供は自粛を求めている。吉村氏は重点措置の適用地域は府内全域を想定し、飲食店への要請は基本的対処方針に沿う方針を示している。

＜参考＝「関西3府県、21日にまん延防止要請へ　大阪知事が表明」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/01/21 (Fri) 00:08

＜副題＝「蔓延防止等重点措置」拡大＝北海道、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、大分＞

＜表＞
まん延防止等重点措置の適用地域は拡大される



＞政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道、大阪、福岡など８道府県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整に入った。各道府県から要請を受ければ、２５日にも正式決定する。

＞北海道、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、大分の８道府県は２０日、重点措置の適用を政府に要請する方針を明らかにした。２１日以降に正式要請する方向だ。適用されれば、重点措置の対象は既に適用中の沖縄など３県と、２１日から適用される東京など１３都県と合わせて計２４都道府県となる。

＞政府は２４日にも関係閣僚会議を開いて適用の方針を確認し、２５日の対策本部で正式決定する日程を描く。

＞福島、島根両県も適用申請を検討している。要請があれば、政府は併せて適用を決める方針だ。

＞大阪、京都、兵庫の３府県は２１日にそれぞれ対策本部会議を開き、適用要請を決定する。大阪府は感染対策を徹底した「認証店」での酒類提供を可能とする方針だ。京都、兵庫両府県も足並みをそろえる方向で調整している。

＜参考＝「政府、さらに８道府県に「まん延防止」適用追加で調整…２５日にも正式決定」（読売新聞）＞

【シバケン】　2022/01/21 (Fri) 23:24

＜副題＝「まん延防止」福島・栃木・茨城・長野・島根の５県も追加へ…２５日にも決定、計２９都道府県に（読売新聞）＞

福島、栃木、茨城、長野、島根の５県追加え。
結果、２０都道府県。

＜図＞
まん延防止等重点措置の運用状況



＞政府は２１日、新型コロナウイルスの感染が拡大する福島、栃木、茨城、長野、島根の５県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整を始めた。既に適用方針を固めた北海道、大阪、福岡など８道府県と合わせて２５日にも正式決定する。適用地域は２９都道府県に広がる。

＞鹿児島県も政府への適用要請を検討しており、さらに拡大する見通しだ。

＞福島、栃木、茨城の３県は２１日、政府に適用を要請した。栃木は全域を対象とし、コロナ対策を徹底した「認証店」での酒類提供を認める。福島は感染が深刻ないわき市と南相馬市が対象。茨城は人口１万人あたりの新規感染者数で地域を判断する。長野、島根両県も近く適用を求める。

＞政府は５県を含む１３道府県に対し、適用を検討しており、期間は来週後半から３週間程度とする方向だ。重点措置が適用されている山口県は２１日、月末までの期限の延長を政府に要請する方針を明らかにした。

＞一方、厚生労働省は２１日、へき地を除いて原則禁止している看護師らの医療機関への人材派遣について、軽症者らを受け入れる「臨時医療施設」では特例的に来年３月末まで認める方針を発表した。変異株「オミクロン株」の流行に伴う看護師不足を防ぐ狙いがある。

＞また、来月予定される医師や看護師の国家試験で、濃厚接触者となった受験者も別室で受験を認める。検査による陰性確認や、受験当日に症状がないことなどを条件とするが、感染者の受験は認めない方針だ。

＜参考＝「「まん延防止」福島・栃木・茨城・長野・島根の５県も追加へ…２５日にも決定、計２９都道府県に」（読売新聞）＞

【シバケン】　2022/01/24 (Mon) 15:33

＜副題＝「蔓延防止等重点措置」が、１４府県を追加予定。＞

大阪、京都、兵庫、北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島を追加予定。

山形、長野は、検討中。


＜写真１＞
JR大阪駅前をマスク姿で歩く人たち（24日午前、大阪市北区）



＜表２＞
まん延防止をめぐる都道府県の状況



＞政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象を広げる方針だ。追加する地域は24日午前までに重点措置適用を要請した関西3府県などを念頭におく。24日午後に関係閣僚で協議して期間を含めた政府案を検討する。

＞政府は25日に専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮問し、了承されれば国会で説明する。同日中に政府対策本部を開き、正式に追加適用を決める見通し。知事は飲食店などに営業時間の短縮や酒類提供の自粛などを要請する。

＞大阪、京都、兵庫の関西3府県と北海道のほか、青森、福島、茨城、栃木、石川、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島各県の計16道府県が24日午前までに適用を求めた。山形、長野両県も同日要請する可能性がある。

＞重点措置は現時点で16都県を対象にしている。広島、山口、沖縄の3県で9日から適用した。群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県が21日から加わった。

＞今回の追加分をあわせると対象は30を超える見込みだ。

＞松野博一官房長官は24日午前の記者会見で重点措置の適用に関し「速やかに検討する」と語った。9日から重点措置下に入っている沖縄、広島、山口の3県については県側の意向も踏まえ、31日までとしている期限の延長を調整する。

＞重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。具体的な内容は都道府県が決める。適用する市区町村や感染対策の「認証店」での酒類提供の可否、対象者の全員検査を通じた飲食やイベントの人数制限撤廃の可否などを判断する。

＞岸田文雄首相は23日、首相公邸で後藤茂之厚生労働相や山際大志郎経済財政・再生相らと対応を協議した。国内では感染力の強い変異型「オミクロン型」が広がる。全国の新規感染者は23日に2日連続で5万人を超えた。

＞政府は19日に東京など計13都県に重点措置を21日から2月13日までの期間で適用すると決定した。25日に対象拡大を決めれば1週間たらずで新たな地域を加えることになる。宣言や重点措置を求める自治体がさらに広がる可能性がある。

＜参考＝「「まん延防止」30都道府県超に拡大調整　午後に閣僚協議」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/01/24 (Mon) 19:44

＜副題＝「まん延防止」18道府県を追加　27日から2月20日まで＞

＜表１＞
まん延防止等重点措置＜対象の都道府県＞



＜表２＞
まん延防止等重点措置＜主な要請内容（政府の基本的対処方針）＞



＞政府は25日、北海道や大阪など計18道府県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する案を専門家に諮る。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大に対処する。適用中の東京など16都県と追加分をあわせ対象は34都道府県に広がる。

＞追加地域については期間を27日から2月20日までの3週間程度とする案とし、1月31日までだった広島、山口、沖縄3県の2月20日までの期限延長もあわせて諮問する。

＞岸田文雄首相は24日、自治体側からの要請を踏まえ、首相官邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と話し合った。協議後、記者団に追加適用を諮問する方針を表明した。25日に基本的対処方針分科会に諮り、了承されれば政府対策本部で正式に決める。

＞新たな対象は大阪、兵庫、京都の関西3府県と北海道のほか、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の計18道府県。1月9日から広島、山口、沖縄の3県で適用し、21日から東京など13都県を追加していた。

＞政府は基本的対処方針に基づき、対象地域では飲食店に営業時間の短縮と4人以下の会食を要請する。感染対策をとる認証店は午後9時までとし、非認証店は午後8時までで酒類も提供しないよう求める。認証店での酒類提供の可否は知事の判断に委ねる。

＞北海道は認証店について午後8時まで酒類を提供するか、提供をやめるかを選べるようにする。利用人数は1グループ4人以内とする。関西3府県も認証店は酒類提供の有無や営業時間を選択制にする方針だ。

＞酒類提供する店には1日あたり最大7万5000円、自粛する店には同10万円の協力金が支給される。

＜参考＝「「まん延防止」18道府県を追加　27日から2月20日まで　政府、25日に専門家に諮問へ」（日本経済新聞）＞

＜参考＝ＮＯ．１５６７　＜山梨県知事＞「蔓延防止等重点措置」申請せず、独自方式で＜！＞＞

【シバケン】　2022/01/25 (Tue) 21:27

＜副題＝蔓延防止、27日から18道府県追加　分科会で了承（日本経済新聞）＞

「分科会で了承」
こんな事、責任の分散で、曖昧にさせてるダケの話。

そもそも、分科会とは、何じゃ＜？＞
専門家＜？＞

どちにしろ、一番最初に承認された、沖縄、広島、山口は、本来、１月３１日までの予定を、２月２０日までに延期。
確かに、１月３１日では、感染者数、高水準が続くですが。既に、ピーク・アウト傾向にあるです。

＜表１＞
まん延防止等重点措置の対象地域・期間



＜写真２＞
25日に開いた基本的対処方針分科会（東京・永田町）



＞政府は25日の基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルスの感染が広がる大阪府など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を諮問し、了承を得た。期間は1月27日から2月20日まで。25日夜に持ち回りの政府対策本部で正式決定する。

＞黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で「急速に感染拡大が生じている」と述べた。1月末が期限の広島、山口、沖縄の3県も2月20日まで延長する案を諮った。政府は対策本部の決定に先立ち、国会で措置の内容を報告する。

＞新たに重点措置の対象になるのは大阪、兵庫、京都の関西3府県と北海道のほか、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の計18道府県。東京など16都県とあわせて適用は34都道府県に広がる。

＞重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。飲食店への時短営業の要請やイベントの人数制限などが柱になる。

＞具体的な内容は都道府県が決める。適用する市区町村や感染対策を徹底した「認証店」での酒類提供の可否、対象者の全員検査を通じた飲食やイベントの人数制限撤廃の可否などを判断する。

＞大阪と京都、兵庫の関西3府県は認証店のみ酒類を提供できるようにする方針を示す。提供する場合の営業時間は午後9時までで、提供せず午後8時までの営業とすることも選択できる。非認証店は酒類を提供せず、午後8時までの時短を求める。

＞北海道なども認証店は酒類提供を選択制にする見込みだ。

＞変異型「オミクロン型」の感染拡大を押さえ込む狙い。新型コロナの国内の感染者数は24日にも4万人を超えるなど高水準で推移する。病床使用率が上昇しており、医療体制の逼迫にも現実味が増す。

＞松野博一官房長官は25日午前の記者会見で、緊急事態宣言の発令について「感染状況や医療提供体制の逼迫度合いを踏まえて総合的に判断する」と話した。感染状況に関し「最大限の警戒感を持って注視する」と語った。

＜参考＝「まん延防止、27日から18道府県追加　分科会で了承」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/02/08 (Tue) 23:34

＜副題＝13都県「まん延防止」延長、政府諮問へ　高知は追加要請（日本経済新聞）＞



＜表１＞
まん延防止の対象地域と適用期限



＜表２＞
まん延防止等重点措置



＞政府は10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について13日を期限とする東京など13都県の適用延長を専門家に諮る。延長幅は3週間程度とする案がある。8日には新たに高知県が政府に追加適用を要請した。13都県の期限延長とあわせて判断する。

＞岸田文雄首相は8日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会った。山口氏は会談後、記者団に13都県の期限に関し「延長もありうることを視野に検討していこうという方向だ。13日で終わるという認識ではない」と述べた。

＞首相は9日、自治体の要請を踏まえ関係閣僚と協議する。10日に専門家の了承を得て政府対策本部で決める。変異型「オミクロン型」の感染拡大や病床使用率の高まりに対応する。

＞13日が期限なのは東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。いずれも8日に延長を要請した。

＞重点措置は現在35都道府県を対象とする。高知県への追加適用が決まれば36都道府県に増える。

＞松野博一官房長官も8日の記者会見で「感染状況や医療の逼迫度合いなどを踏まえ、期限までに必要な判断をする」と語った。全国の新規感染者数は多い日で10万人前後に達する。感染者数の増加幅は鈍化しつつあるものの減少傾向にまでは至っていない。

＞重点措置は2月後半にかけて相次ぎ期限を迎える。大阪、兵庫、京都など21道府県は20日まで、5日に追加適用した和歌山県は27日までを期限としている。

＞緊急事態宣言に準じる重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応だ。飲食店への営業時間の短縮要請などを柱とする。十分な感染対策をとる認証店での酒類提供の可否など具体的な措置は各知事が判断する。

＜参考＝「13都県「まん延防止」延長、政府諮問へ　高知は追加要請」（日本経済新聞）＞
（２２／０２／０８）

【シバケン】　2022/02/10 (Thu) 19:29

＜副題＝「まん延防止」13都県延長決定　3月6日まで、高知も追加（日本経済新聞）＞

日本全体としては、
感染者数、２月５日が最多で、以降、落ち着き出してるです。

但し、
死者数は、感染者数増大の影響で、最多更新中。
が、これも、オミクロン株の早期発症からは、ボチボチ、ピークに達するのではと。
とは、言えどの、高齢者に感染すると、どもならず。
３回目接種は、開始されたばかりで、間に合わず。


＜図＞
まん延防止の対象地域と適用期限



＞政府は10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を巡り13日を期限とする13都県の適用延長を決定した。12日から高知県も加え、期限はいずれも3月6日までとした。重点措置の対象は計36都道府県に広がる。

＞変異型「オミクロン型」の感染拡大に対処する。大阪や沖縄など2月20日に期限を迎える21道府県については来週半ばに延長するかどうかを判断する。

＞10日の基本的対処方針分科会で了承を得て政府対策本部で正式に決めた。

＞岸田文雄首相は同本部会合で「社会経済の維持に支障を来す恐れにも引き続き注意が必要だ。まだまだ安心できる状況ではない」と述べた。同時に「感染拡大のスピードは明らかに落ちてきている。講じてきた措置は一定の効果があった」とも語った。

＞期限を延ばすのは東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県でいずれも1月21日から対象だった。和歌山県への適用は2月27日までだ。

＞内閣官房によると8日時点で直近1週間とその前の1週間の平均を比べると、13都県のうち9都県で新規感染者数が増加した。感染拡大のペースは鈍化しているものの、重症者数が増える懸念などはある。

＞重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。緊急事態宣言に準じる措置で飲食店への営業時間の短縮要請などの対策が柱となる。具体的な対象地域や十分な感染対策をとる認証店での酒類提供の可否などは都道府県知事が決める。

＞政府は医療提供体制の確保やワクチンの3回目接種を急ぐ。首相は9日、都や大阪府に臨時医療施設を設けて新型コロナ患者用の病床を計1000床ほど増やすと表明した。ワクチンについても1日100万回の接種目標の早期達成に向けて職場接種の前倒しなどを進める。

＜参考＝「「まん延防止」13都県延長決定　3月6日まで、高知も追加」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/02/17 (Thu) 22:54

＜副題＝まん延防止、沖縄など解除へ　17道府県は3月6日まで延長　政府、18日に諮問（日本経済新聞）＞


＜表１＞
まん延防止の対象地域と期限



＜表２＞
まん延防止等重点措置



＞政府は18日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し沖縄など5県への適用を20日の期限で解除する案を専門家に諮る。20日までの大阪など16道府県と27日までの和歌山県をそれぞれ3月6日まで延長する方針も示す。

＞岸田文雄首相は17日、首相官邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と話し合った。協議後の記者会見で「遅れて重症者が増加するリスクがあり、警戒感を緩めることなく最大限の緊張感をもって対応する」と述べた。

＞18日に専門家でつくる基本的対処方針分科会で了承されれば、政府対策本部で正式に決める。変異型「オミクロン型」の感染が拡大した1月以降、重点措置の適用を解除するのは初めて。

＞適用を解除するのは要請があった山形、島根、山口、大分、沖縄の5県だ。3月6日まで延ばすのは北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の16道府県と、和歌山県を合わせた計17道府県。このほか東京など14都県も3月6日を期限としている。

＞全国の新規感染者数は15日までの1週間で前の週と比べ1割減った。厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は「2月上旬にピークを越えた」と分析した。死者数は増加が続いており、政府は医療提供体制が逼迫しないかを見極める。

＞重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。緊急事態宣言に準じる措置で飲食店への営業時間の短縮要請などの対策が柱になる。十分な感染対策をとる認証店での酒類提供の可否などは都道府県知事が判断する。

＜参考＝「まん延防止、沖縄など解除へ　17道府県は3月6日まで延長　政府、18日に諮問」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/03/04 (Fri) 18:34

＜副題＝東京、大阪等、１８都道府県については、６日までの期間を２１日までに延長＜！＞＞

又、
福岡等の１３県は、６日で解除の方向。

＜図＞
まん延防止の対象地域



＞政府は4日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京や大阪など18都道府県について6日までの期限を21日まで延長する案を専門家に諮る。福岡など13県は6日での解除を諮問する。水際対策も緩和し1日あたりの入国者数の上限を現在の5000人から7000人に引き上げる。

＞岸田文雄首相は3日、首相官邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と話し合った。協議後の記者会見で延長や解除の方針を表明した。「第6波の出口に向かって徐々に歩みを進めていく」と述べた。

＞4日に専門家でつくる基本的対処方針分科会で了承されれば政府対策本部で正式に決める。大都市圏などで病床使用率がなお50%を超え全面解除は難しいと判断した。

＞21日まで延長する見込みなのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、石川、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の計18都道府県。福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の計13県は6日で解除となる見通しだ。

＞政府は水際対策の緩和を巡り1日に外国人の新規入国の原則停止をやめ、入国者数も3500人から5000人に戻した。留学や技能実習などの在留資格を持ちながら足止めされている外国人は1月時点で40万人おり、円滑に入国できるよう規制をさらに緩める。観光目的の入国は引き続き認めない。

＞首相は原油高に備える追加対策も発表した。ガソリン価格を抑えるための石油元売りへの補助金の上限を引き上げる。10日から現在の1リットルあたり5円から同25円に増やす。2021年度予算の予備費を財源とする。4日の関係閣僚会議で正式決定する。

＞ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油価格が一層高騰する可能性はある。首相は4月以降の対策を巡り、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を含め「あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と主張している。

＜参考＝「まん延防止、18都道府県で21日まで延長　政府が4日諮問」（日本経済新聞）＞
（２２／０３／０３）

【シバケン】　2022/03/15 (Tue) 13:34

＜副題＝京都、蔓延防止特別措置の延長要請せず。＞

結構なる、ですが。
適用要請の際には、近隣府県と一緒でしたが、延長せずは、独自＜？＞

＜写真＞
記者団の取材に応じる西脇隆俊知事（15日、京都府庁）



＞京都府の西脇隆俊知事は15日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、延長を要請しないとの意向を政府に伝えたことを明らかにした。午前に持ち回りの対策本部会議を開いて府としての判断を決めた。西脇氏は「新規感染者数や医療のひっ迫状況も改善しており、延長の要請をする必要ない」と述べた。

＞政府が期限の21日で解除を決めた場合、近く開く対策本部会議で新たな対応を決定する。府内の新規感染者数は減少傾向だが、減少ペースは緩やかだ。西脇氏は「年度替わりで昨年はいまごろから感染が増え始めた」と警戒感も示し、引き続きの感染防止対策の必要性を強調した。

＜参考＝「京都府、まん延防止の延長要請せず　政府に伝達」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/03/16 (Wed) 09:24

＜副題＝まん延防止、東京・京都など延長求めず　21日で解除へ（日本経済新聞）＞

「青森、群馬、静岡、愛知、大阪など他府県は16日に判断する見通し。」
１６日とは、本日なれど、です。

その他の都道府県については、２１日で解除要請え。

＜表１＞
まん延防止解除要請の１１都道府県



＜表２＞
１８都道府県の医療負荷は緩和傾向



＞新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用中の18都道府県で、期限となる21日の解除に向けた動きが強まっている。15日は東京や京都など11都道府県が延長を求めないことを明らかにした。岸田文雄首相は16日に関係閣僚と協議の上、解除の可否を巡り記者会見する。

＞15日は北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、兵庫も重点措置を期限で終了するよう政府に要請した。石川、香川は解除を要請することを明らかにしている。

＞都は政府に提出した文書で、病床使用率が50%を下回っていることなどを理由に「（21日までの）期間をさらに延長する状況にはない」と指摘した上で、経口薬の迅速供給やワクチン4回目接種の早期検討などを要望した。小池百合子知事は記者団に「リバウンド（再拡大）はあっという間に起きる。警戒を怠ることはない」とも強調した。

＞青森、群馬、静岡、愛知、大阪など他府県は16日に判断する見通し。大阪府の吉村洋文知事は15日、記者団に「感染は減少傾向にあるが、年度替わりの時期で再拡大に転じる可能性も十分ある」として慎重な姿勢をみせた。

＞自治体側が延長を求めない背景には、政府による重点措置解除の基準緩和がある。11日に示された新基準では①コロナ患者向けの病床使用率が目安とする50%を下回る②新規感染者が減少傾向で医療負荷の軽減が見込める――のいずれかを満たすことを解除の条件としている。従来は2つを同時にクリアすることなどが必要だった。

＞内閣官房の公開データ（14日時点）によると、18都道府県のうち病床使用率が50%以上となっているのは大阪を含め5府県。いずれも新規感染者数（7日間平均、以下同じ）は前週を下回っており、新基準に照らせば18都道府県すべてが解除の対象となる。

＞それでも一部で解除に慎重な対応がみられるのは、感染者の減少ペースが鈍いためだ。

＞国内の新規感染者数が1万人を超えた1月13日からピークの2月5日（約8万7000人）まで3週間余りだったが、さらに1カ月以上を経た3月12日時点でも約5万4000人の高水準が続いている。

＞厚生労働省の専門家組織は15日の会合で、新規感染者について「緩やかな減少が続いている」としながら「感染状況の推移に地域差がある」とも指摘した。重点措置が既に解除された福島や新潟などで新規感染者数が前週を上回って推移しているためだ。

＞座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長は「重点措置が解除された多くの地域では夜間の滞留人口がかなりリバウンドしており、それに伴い感染が再拡大している。解除されると人々の動きが活発化し、感染者が増えてくる可能性がある」と語った。

＞変異ウイルス「オミクロン型」が流行した感染の「第6波」では、計36都道府県に重点措置が適用され、沖縄など5県は2月20日、広島や福岡など13県は3月6日の期限で解除された。政府は5県解除の際、病床使用率が目安の50%を下回ることや、新規感染者数が継続して減少するか低水準であることなど4項目の基準を示していた。

＞解除が最も早かった5県でも山形と山口の新規感染者数は14日時点で前週を上回っている。オミクロン型の派生型「BA.2」への懸念もあり、解除後もワクチンの追加接種の促進やマスク着用など基本的な対策の継続が欠かせない。

＜参考＝「まん延防止、東京・京都など延長求めず　21日で解除へ」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/03/16 (Wed) 23:52

＜副題＝結果的、「蔓延防止等重点措置」は、２１日で、全面解除予定。＞

＜図＞
まん延防止等重点措置の全面解除は２カ月半ぶり



＞政府は17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京や大阪など18都道府県について21日の期限で解除する案を専門家に諮る。1月9日に沖縄など3県に適用して以来、およそ2カ月半ぶりに全国で対象地域がなくなる。

＞感染再拡大を警戒しつつ経済社会活動の本格的な再開を探る。

＞岸田文雄首相は16日、首相官邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と話し合った。協議後の記者会見で、自治体側の要請を踏まえ全面解除する方針を表明した。17日に専門家でつくる基本的対処方針分科会で了承されれば政府対策本部で正式に決める。

＞首相は「第6波の出口ははっきり見えてきた」と述べた。「全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いてきた」と分析し、病床使用率なども「明確な低下傾向が確認されている」と強調した。

＞解除を諮問するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、石川、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県。いずれも1月下旬から対象地域だった。

＞政府は緊急事態宣言に準じる重点措置を適用して飲食店の営業時間の短縮などの対策を進め、変異型「オミクロン型」の感染拡大に対処してきた。

＞解除後もマスク着用といった感染防止策は続け、医療提供体制が逼迫しないよう新規感染者数の推移も注視する。

＞足元の全国の新規感染者数は1週間平均で5万人台と減少ペースは鈍い。より感染力が強いとされるオミクロン型の派生型「BA.2」への置き換わりが進む懸念もある。

＞政府は11日に重点措置を巡る新たな基準を示した。病床使用率が従来の目安の50%を超えていても、感染者数が減少傾向で医療負荷の軽減が見込めれば解除できるとした。

＞内閣官房によると15日時点で病床使用率が50%以上だった大阪など5府県はすべて直近1週間の新規感染者数が前週と比べ減った。政府は医療提供体制の逼迫は緩和していくとみて重点措置を終えても問題ないと判断した。

＞年度末や年度初めは学校の卒入学や就職、転勤などで人と人との接触機会が増えがちだ。感染再拡大を避けるにはワクチンの3回目接種を急ぐ必要がある。

＞16日公表時点で3回目の接種率は31.9%だった。米国を上回ったが、5～6割で推移する欧州主要国より低い。政府は1日100万回の接種という目標を安定的に実現するため、自治体に接種券の早期配布を促す。春に引っ越す人にも転居前の接種を呼びかける。

＞感染抑制と経済再開を両立する「ウィズコロナ」に向けた議論は途上で、政府はワクチンの3回目接種を条件にした行動制限の緩和などの検討を急ぐ。

＜参考＝「まん延防止を全面解除へ　首相表明、東京など18都道府県」（日本経済新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/17 (Thu) 14:42

　こんにちは。


　政府発表を受けてか、２２日以降の観光客の予約が激増してると伝え聞いております。
　マァ、今回の重点措置では、前回までのそれらと違い、遠方からの観光客が多かったですけど。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/18 (Fri) 01:17

　追伸です。


　上の投稿は、地元の観光関係者から聞いたものです。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/18 (Fri) 01:30

＜副題＝全面解除「イチかバチか」の首相判断　参院選にらみ「平時へ」強調（毎日新聞有料記事、３月１７日）＞

　こんばんは。


　此れで新型コロナ過が納まるか否かに諸説ある段階で首相が重点措置の全面解除を決めたのは「賭け」だといいます（７月の参院選に向けての）。
　納まって呉れると良いのですけど。


＞ 政府は17日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を21日で全面解除すると決めた。岸田文雄首相は、行動制限がさらに長期化すれば夏の参院選にも影響が出かねないと懸念。感染抑え込みから社会経済活動再開へと大きくシフトするが、感染が再拡大する懸念は拭えない。


＞ リバウンド起きれば非難必至

＞ 「第6波の出口ははっきり見えてきた。今後しばらくは平時への移行期間、日常生活を取り戻す期間とする」。首相は解除方針を表明した16日の記者会見で前向きな雰囲気を打ち出そうとした。まん延防止措置の適用が1月9日に始まって2カ月が過ぎ、政府は全面解除へ「前のめり」で環境整備を進めてきた。

＞ 3月に入り、首相周辺からは「ここで解除しないと、ずっと解除できない」「いつまでも制限を続けられない。分岐点にしたい」など焦りの声が相次いでいた。年度をまたいで行動制限が継続すれば、世論の不満の矛先が政権に向かい、夏の参院選勝利を安定政権への足がかりにする首相のシナリオが狂いかねないためだ。

＞ 11日のコロナ感染症対策分科会に示した解除の「新たな考え方」は、「新規感染者数が減少傾向で、病床使用率や重症病床使用率がおおむね50％を下回る」などとしていた従来基準を緩和。「両使用率が50％超でも、新規感染者数が減少傾向で医療負荷が低下する見込み」であれば解除できるとした。

＞ これに合わせ、一般職場での濃厚接触者の特定を不要とし、待機期間も短縮。条件付きで大規模イベントの人数制限撤廃も打ち出し、経済活動再開の準備も進めた。官邸幹部は大阪の解除要請が決まる前から「全面解除は国民もうれしいはず。政権運営のお祝いにしたい」と全面解除への期待感を隠さなかった。

＞ だが、オミクロン株の別系統などによる急速なリバウンド（感染再拡大）が起きれば、基準を緩和してまで解除にこぎ着けた政府対応が非難にさらされるのは必至だ。立憲民主党の小川淳也政調会長は17日の記者会見で全面解除について「時期尚早ではないか。事実上の安全宣言と受け取られないか懸念している」と疑問を呈した。与党関係者は「首相の判断はイチかバチかだった」と話す。

＞ ウクライナ情勢に伴うエネルギーや原材料・食料価格の高騰も経済状況に影を落とし、日本経済は「コロナとウクライナ情勢のダブルパンチ」（首相）を受ける状況だ。首相はこれに打ち勝ち、政権浮揚につなげられるか。政府高官は「今後は『神のみぞ知る』だ」と語った。【花澤葵、遠藤修平】


＞ 「花見、歓送迎会、派生型」の懸念

＞ 政府はまん延防止等重点措置の全面解除を決めたが、基本的対処方針分科会では参加した一部の専門家から「花見や歓送迎会のタイミングで、新型コロナウイルスの感染者が増えるのは間違いない」などと解除に慎重な意見も出た。政府は引き続きマスクの着用など基本的な感染予防策の実施を呼びかけ、コロナとの共存を図りたい考えだが、政府の想定通りに進むか予断は許さない。

＞ 現在は全国的に感染者数が高止まりしており、感染の再拡大が懸念される。厚生労働省によると、年明けから始まった第6波のピークは2月1日で、感染者数は10万2886人に上った。1カ月を経過しても3割減にとどまっており、今なお高水準だ。デルタ株が流行した昨年夏の第5波のピークは2万5975人（8月20日）で、1カ月後には感染者が9割以上減少したのに比べると、減少するスピードは極端に遅い。

＞ オミクロン株は感染力が強いものの高齢者以外は軽症者が多く、病床使用率に比較的余裕があるため、解除にこぎ着けられた。ただ、今月6日で重点措置を先行して解除した一部の地域では再拡大の兆候が表れ始めている。厚労省に感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は15日、「解除された13県のうち、福島、新潟、長野、広島、宮崎で、先週比で新規感染者が増加している」と報告。「夜間滞留人口が増えており、注視が必要だ」と指摘した。

＞ さらに、オミクロン株の派生型で、感染力が強いとされる「BA・2」に置き換わる可能性があるのも懸念材料だ。西浦博・京都大教授（感染症疫学）の試算では、4月1日には東京都で82％まで置き換わると予測しており、感染の拡大につながる恐れもある。

＞ このため、分科会の尾身茂会長は今後の対策として、重症化しやすい高齢者への感染対策支援や大人に感染を広げがちな子どもへの検査の拡充などを訴えた。政府もコロナ病床を確保し、発熱外来を設置する医療機関への財政支援を継続し、抗原検査キットを6カ月で計3億5000万回分確保するなど、包括的な対策を引き続き実施する。

＞ 政府は一方で、感染対策と経済活動の両立を図る方針で、保健所による濃厚接触者の認定作業も医療機関や高齢者施設などに重点化する。ただ、新たな変異株の誕生や置き換わりの可能性があり、経口薬など有効な治療法にも乏しいことから、「今後の状況は見通せない」（厚労省幹部）との声も漏れる。【阿部亮介、原田啓之】

＜参考＝「全面解除「イチかバチか」の首相判断　参院選にらみ「平時へ」強調」（毎日新聞有料記事、３月１７日）＞

【シバケン】　2022/03/27 (Sun) 10:18

＜副題＝蔓延防止等重点措置の、全面解除に向けての動向＞

延長であれ、解除であれ、データーさえが、公開されませんでして。

＜表＞
基本的対処方針分科会の専門家らの態度



＞新型コロナウイルス感染症対策の蔓延（まんえん）防止等重点措置の２２日の全面解除にたどり着くまで、専門家らによる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）の判断は揺れた。感染力は強いが軽症が多いというオミクロン株の特性のためで、措置の延長が諮られる度、重点措置の効果を疑問視する声や反対意見が出た。今後、感染力が強いとされる派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染が再拡大する事態になれば、専門家は再び措置適用の是非をめぐり難しい判断を迫られる。

＞政府から１８都道府県の重点措置適用の延長が諮られた４日の分科会。公開された議事録によると、大阪大の大竹文雄特任教授（行動経済学）と、東大医科学研究所の武藤香織教授の２人が反対した。

＞大竹氏はオミクロン株の危険性について「相当程度高く、重点措置で私権制限を続けなければならないほどなのか」と指摘。武藤氏も「漫然と延長されることに納得できない」と反発した。慶応大の小林慶一郎教授（経済学）は「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を持った人の行動制限に絞る」ことなどを条件に賛成した。

＞意見が割れるのはこれが初めてではなく、大阪など１７道府県の措置延長が諮問された２月１８日の分科会でも、大竹氏は「飲食店への営業時間規制はオミクロン株対策として効果的なのか疑問だ」と反対を表明。武藤氏は「医療が大変だから延長というだけで本当に国民に対する説明として十分なのか」と踏み込んだ。

＞新型コロナへの対応が２年以上続く中、医療機関が逼迫（ひっぱく）していても、国民の理解を抜きにして対策を遂行すべきではない－。武藤氏の発言にはそんな思いがにじむ。

＞逆に、今月１７日に１８都道府県の解除が諮問された際には、２人の医療関係者が、反対こそしなかったものの、歓送迎会や花見の時期の解除に難色を示し、専門家の足並みが完全にそろうことはなかった。

＞足下の新規感染者数は緩やかながらも減少傾向が続いている。ただ、厚生労働省に助言する専門家組織は２３日、「新規感染者における１０代以下の割合は増加傾向が続き、依然高い水準だ。高齢者では、介護福祉施設や医療機関における感染が継続している。感染場所として、２０代では飲食店の割合が増加傾向にある」などと分析した。

＞今後、「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染者数が下がり切らず第７波に突入した場合、分科会の判断が改めて問われることになる。（今仲信博）

＜参考＝「解除か延長か　揺れた専門家　第６波の蔓延防止」（産経新聞）＞
（２２／０３／２６）