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話題＜ＮＯ．２２６＞

ＮＯ．１６６０　＜ＣＯＶＩＤ・葬儀＞厳重で、費用嵩む＜？＞＜起稿　シバケン＞（２２／１１／２７）

【シバケン】　2022/11/27 (Sun) 00:24

＜副題＝コロナ感染者の葬儀、上乗せ費用に困惑…「防護服」で特別料金・消毒費・専用霊きゅう車（読売新聞）＞

新型コロナ・ウィルスの感染者は、遂に、１０万人／日にまで、到達して来たです。
死者数も、１００人／日に到達。

なれどの、国としては、特段の対応せず。要は、旅行にも、ドンドンと、行け。外国人も、入国構わんと。

がしかし、人の集まるの場所、スーパーであれ、百貨店であれ、バス、電車であれ、マスクはされてるです。
イヤ、結構なると。

どこぞの、アホウが、イヤ、テレビ出演の元厚生労働省官僚＜技官＞で、医者先生の、木村盛世氏＜５７歳＞なれどの、マスクはいらんと。コロナも、風邪と一緒と。
只、高齢者については、基礎疾患のあるの方は、気を付けてと。
されどの、それ以外の、若い方は、マスクもいらんやろと。

での、提案ですと。国会で、マスクせずで、率先垂範をと。
この技官さん、オツムが、悪いのお。
政治家の多くは、高齢者と違うの怪＜？＞国会では、ソーシャルディスタンスは、保ててるの怪。
まあねえ、報酬に見合うの仕事してませぬ故、ドンドンと、コロナに感染で、亡くなって呉れて、若返る方が宜しいですが。


オッとの、
その上で、葬儀は、どするのですかねえ。
幸いにして、当家、親族なりでは、コロナに寄るの死者出てませんでして。極の普通の葬儀なれど、です。
コロナが原因での、死亡の場合、まともなるの、葬儀出来ませんですて。即の、斎場の話があるです。

＜表＞
厚生労働省の指針の主な内容



＞新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の葬儀に関する相談が後を絶たない。国民生活センターには、この２年半で約２５０件が寄せられ、多くが「消毒費」や「専用の霊きゅう車代」などとして費用を上乗せする葬儀業者を指摘する声だ。国は「納体袋に収容すれば特別な対策は不要」と呼びかけるが、なかなか改善はみられない。（河津佑哉、谷口京子）

＞「新型コロナ感染ご遺体搬送　３３万円」。福岡県筑紫野市の男性（８０）は今年８月、８５歳で亡くなった妻の葬儀費用に驚いた。総額で約６５万円。通夜や告別式を行わない「直葬」は２０万～３０万円とされるが、２～３倍だった。

＞妻は８月に体調を崩して入院した際にコロナ陽性が判明し、５日後に老衰で死亡した。葬儀業者に連絡すると「専用車で運ぶ。即日火葬する」との説明を受けた。火葬は一般向けが終わった午後６時以降に実施。火葬業者は防護服姿で危険物を扱っているように見え、「最後に顔を見たい」と求めたがかなわず、長男夫婦、長女とで拾骨した。

＞男性は「これほど費用をかけた対策が必要なほど、遺体は感染リスクが高いのか」と疑問を投げかける。業者は取材に「答えられない」と話した。

＞国民生活センターへのコロナ患者の葬儀に関する相談は感染が拡大した２０２０年度は６８件、２１年度は１２０件。今年度は今月２１日までに５７件でほぼ同じペースだ。「防護服名目で特別料金を取られた」「数人の参列者なのに『３密』対策を理由に割高な広い会場を勧められた」など、費用上乗せに関する内容が多い。

＞厚生労働省は２０年の指針で、遺体への納体袋の使用を推奨。ただ、「遺体は 飛沫ひまつ を出さず、感染リスクは極めて低い」と強調し、透明な納体袋で顔を見えるようにするなど「遺族への配慮」を求めている。

＞同省は複数回周知するが、福岡県内のある業者は約３０万円の上乗せを続け、「コロナ１年目のやり方をずるずる踏襲している」と明かす。ＮＰＯ法人「葬儀を考えるＮＰＯ東京」の高橋進・代表理事は「直葬が多いコロナ患者は、業者にとって利益が少なく、消毒費などをつり上げている恐れがある」と指摘する。

＞コロナによる死者は、累計で約４万８９００人。第７波では、８月の１か月で最多の７３２８人に上った。火葬では一般とコロナ患者で時間を分ける業者が多く、沖縄県では火葬が追いつかずに２週間待ちとなり、遺体安置だけで２０万円を払った遺族もいたという。

＞政府は、第８波の感染者を７波の２倍の１日４５万人と想定する。橋口隆生・京都大教授（ウイルス学）は「パンデミックで過剰とも言える対応を防ぐには、医療界だけでなく葬儀業界も含めて感染症の知見の共有が不可欠。気軽に情報が得られるサイトの設置や企業内のウェブ講習など環境整備が必要だ」と指摘する。

＜参考＝「コロナ感染者の葬儀、上乗せ費用に困惑…「防護服」で特別料金・消毒費・専用霊きゅう車」（読売新聞）＞
（２２／１１／２５）

ＮＯ．１６６１　＜ＣＯＶＩＤ＞ここまでで、わかって来た事。＜起稿　シバケン＞（２２／１１／２７）

【シバケン】　2022/11/27 (Sun) 09:52

＜副題＝過去に新型コロナのオミクロン株に感染した人は、どれくらいBA.5に感染しにくいのか？（Yahoo!ニュース）＞

「過去に感染と、同型のコロナなら、「暫くは感染し難い」と、言えるですが。型が異なれば、感染履歴に意味は無い。」

「若い人よりも高齢者の方が再感染が起こりやすい」


さての、
現在唯今、
日本国では、感染拡大してるですが。
アと、言う間にも、感染者数日に、１０万人に達したですが。以て、増加率が鈍化で、第８波も、ピークに到達の声もあるですが。

対して、
海外では、カウントせずの国もあるですが、日本が、感染者数一番に多いの印象あるです。


＞日本ではすでに1000万人以上の方が新型コロナに感染しており、このうち実に800万人以上の人はオミクロン株が出現した第6波以降に感染しています。

＞過去に新型コロナに感染した人、特にオミクロン株BA.1やBA.2に感染した人は、今拡大しているオミクロン株の亜系統BA.5にどれくらい感染しにくいのでしょうか？

＜図１＞
新型コロナに感染するとしばらくは感染しにくい



＞新型コロナに感染すると、免疫ができるため、一度新型コロナに感染すると、しばらくの間は感染しにくくなります。

＞これまでの研究によると、

・一度新型コロナに感染するとその後6ヶ月〜9ヶ月は再感染するリスクが80〜85％低くなる

・16ヶ月後には感染予防効果は70％程度まで低下し、それ以降もゆっくりと減衰していく

・2回目の感染は1回目の感染よりも軽症になりやすい（ただし免疫が弱っている人は2回目でも重症化することがある）

・若い人よりも高齢者の方が再感染が起こりやすい

・過去に感染したときのウイルスと異なる変異株には感染予防効果が弱くなる

＞ということが分かっています。

＞しかし、一度感染した後は二度と感染しないというものではなく、特に過去の感染から時間が経つと予防効果は落ちてきますし、別の変異株には再び新型コロナに感染することがあります。

＞すでに新型コロナの流行が始まって2年半以上が経っていますが、2回感染したことがある人は多数いますし、世の中には3回、4回と新型コロナに感染した人もいるようです。


＜図２＞
過去の感染による免疫はワクチン接種によって強化される



＞また、過去に感染した人も、ワクチン接種をすることで感染予防効果を強化することができます。

＞イギリスの研究では、過去に感染したことがありワクチンを2回接種をした人と、ワクチン接種をしなかった人とを比較しています。

＞どちらのグループも1年以内の感染予防効果は84-86%と高かったものの、感染してから1年以降はワクチン接種群では94-95%と高く維持されていましたが、未接種群では69％に低下していました。

＞過去の感染による免疫は、自然に減衰していきますが、ワクチンと組み合わせることでより長く維持される、ということが分かります。

＜図３＞
オミクロン株が広がってからは再感染者が増えている



＞しかし、オミクロン株が世界中に広がって以降、世界中で再感染者の増加が報告されています。

＞イギリスでは、新型コロナの初感染者と再感染者について毎日報告されていますが、オミクロン株が広がった2021年12月以降、感染者の中に占める再感染者の割合が増加しています。

＞これはつまり、オミクロン株は過去に新型コロナに感染したことがある人が持つ免疫からも逃れて感染してしまうことがあるということです。

＞現在、イギリスでもBA.5が広がっていますが、報告されている新規感染者数のうちおよそ25％は再感染者となっています。

＞以前の研究から、過去にアルファ株、ベータ株、デルタ株などの変異株に感染した人が持つ免疫による、オミクロン株BA.1に対する感染予防効果は56%と大きく低下していることが分かっていました。

＞それでは、今日本でも広がっているオミクロン株BA.5に対してはどうなのでしょうか。

＞特に日本国内ですでに800万人を超えている、BA.1やBA.2などの従来のオミクロン株に感染した人は、BA.5には感染してしまうのでしょうか？

＜表４＞
従来のオミクロン株感染者の免疫はBA.5に80%の感染予防効果



＞カタールからの最新の査読前の研究では、オミクロン株以前の新型コロナウイルス（野生株、アルファ株、ベータ株、デルタ株など）に感染した人、オミクロン株（BA.1またはBA.2）に感染した人が持つ免疫は、BA.4/BA.5にはどれくらい感染を防ぐ効果があるのかについて検討しています。

＞この研究によると、オミクロン株以前の新型コロナウイルスに感染した人はBA.4/BA.5に対しては発症予防効果14.9%、感染予防効果28.6%と大きく低下していました。オミクロン株以前の感染者は、初回の感染から時間が経過している影響も大きいと考えられますが、すでにBA.5による感染や発症を防ぐ効果はほとんど残っていないと考えた方が良さそうです。

＞一方で、これまでのオミクロン株であるBA.1やBA.2に感染した人の、BA.4/BA.5に対する発症予防効果は76.1%、感染予防効果は79.7％と高いことが分かりました。

＞感染予防効果が約80％ということは、感染リスクが5分の1に下がる、ということになります。

＞試験管内の研究では、オミクロン株BA.1やBA.2に感染した人も、BA.4/BA.5に対する中和抗体が十分に作られないことから、再感染するリスクが高いのではないかと推測されていましたが、この結果は良い意味で予想を裏切る結果ということになります。

＞とは言え、すでにオミクロン株BA.1やBA.2に感染した人もBA.5に感染しないわけではありません。

＞まだワクチン接種をされていない方は3回目までは接種によって感染リスクを低減することができます。

＞こまめな手洗い、屋内でのマスク着用、会食時は少人数で短時間にとどめてできる限りマスク会食で、といったこの2年半で身についた基本的な感染対策をしっかりと続けていきましょう。

＜絵５＞



＞忽那賢志
感染症専門医
感染症専門医。国立国際医療研究センターを経て、2021年7月より大阪大学医学部 感染制御学 教授。大阪大学医学部附属病院 感染制御部 部長。感染症全般を専門とするが、特に新興感染症や新型コロナウイルス感染症に関連した臨床・研究に携わっている。　※記事は個人としての発信であり、組織の意見を代表するものではありません。本ブログに関する問い合わせ先：kutsuna@hp-infect.med.osaka-u.ac.jp

＜参考＝「過去に新型コロナのオミクロン株に感染した人は、どれくらいBA.5に感染しにくいのか？」（Yahoo!ニュース）＞
（２２／０７／１７）

ＮＯ．１６６２　「オウム真理教」など過去の記録・廃棄のこと＜起稿　パソコン大魔神＞（２２／１２／０１）

【パソコン大魔神】　2022/12/01 (Thu) 11:44


「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK News Web　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月24日

　宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。

　過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保存されていましたが、これまでにすべて廃棄されていたことがわかりました。

　最高裁判所の規程では、解散命令請求を含む民事手続きの記録の保存期間は終了してから5年間ですが、社会の耳目を集めた事件などは「特別保存」に指定し、永久的に保存することになっています。それぞれの裁判所によりますと、いずれも「特別保存」には指定されておらず、オウム真理教の記録は確定から10年後の2006年3月8日に廃棄され、明覚寺の記録も時期は不明ですがすでに廃棄されたということです。

　宗教法人の解散命令をめぐっては、文部科学省が旧統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」を行使していて、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討するとしています。過去にほとんど例がない手続きの記録がいずれも廃棄されていたことについて、判断が適切だったか問われることにそうです。

　裁判所では少年事件の記録も各地で廃棄されていたことが相次いで明らかになっています。東京地裁「適切な運用がされていたとは言いがたい状況にあった」。東京地方裁判所によりますと、3年前（2019年）、重要な憲法判断が示された裁判などの記録が多数廃棄されていたことが明らかになり、この問題をきっかけに保存状況を調査する過程で、オウム真理教の解散命令請求に関する記録が2006年3月に廃棄されたことを把握したということです。東京地裁は「当時は『特別保存』を適切に行うための仕組みが整備されておらず、適切な運用がされていたとは言いがたい状況にあった」として、2020年に『特別保存』に関する新たな基準をまとめたと説明しています。
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大魔神的　＜大人の事情＞

　またヤッてしまったが、ここ迄来ると「業務停止」にすべきだ。問題は、裁判所への「業務停止命令」は何処が出すのかという決定的な疑問だ。法治国家「日本」には、裁判所を裁く手段が無い。さあ、どうする？。

ＮＯ．１６６３　五輪テスト大会めぐる談合事件のこと＜起稿　パソコン大魔神＞（２２／１２／０１）

【パソコン大魔神】　2022/12/01 (Thu) 11:51

五輪テスト大会めぐる談合事件 博報堂など捜索

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK News Web
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月28日

　東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。

　捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。容疑の対象は、大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画立案の委託先を選ぶため2018年に実施した26件の入札で、落札した各社はその後、入札を伴わない随意契約の形で、テスト大会の実施運営や本大会の運営業務などを受注し、その総額は公表されているだけで総額192億円に上ります。

　この事件で特捜部などは今月25日、電通や組織委員会元幹部の自宅などをすでに捜索していて、発注者の組織委員会が関与する形で不正な受注調整が行われた疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。
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大魔神的　＜大人の事情＞
　
　この話も”朝鮮系”企業の話。日本の広告宣伝会社というのは、すべて”朝鮮系”と考えて間違いない。そもそも東京オリンピック組織委員会の高橋理事は”朝鮮人”の高（コウ）さんだ。最初に問題になった「洋服のアオキ」も”朝鮮系”企業。「電通」「博報堂」「東急エージェンシー」も全部”朝鮮系”企業だ。あちらの世界では、何かを頼みに行くのに”手ぶら”で行くのは失礼に当る。手分けして仕事をするのを「談合」と言われたら何も出来ない。そもそも、”常識”が全然違う。
日本の法律を厳格に適用したら、イベント事は何も出来ない。東京地検特捜部も公正取引委員会も、そこの事情は考えんとアカン。
東京オリンピック・パラリンピックと言えど、”イベント”というものは、元々が”如何わしい”ものだ。

ＮＯ．１６６４　旧統一教会の被害者救済法案のこと＜起稿　パソコン大魔神＞（２２／１２／０１）

【パソコン大魔神】　2022/12/01 (Thu) 11:53

旧統一教会の被害者救済法案、自民党が了承　12月1日にも閣議決定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月29日


　自民党は29日の総務会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者を救済するための法案を了承した。不当な寄付勧誘行為を禁止し、違反した場合は1年以下の懲役などの刑事罰を科す。政府は12月1日にも閣議決定し、今国会での成立をめざす。寄付を勧誘する法人が個人を「困惑させること」を禁じ、その場合の寄付を取り消しの対象とした。取り消し期間は寄付時から最長10年に設定した。法人には個人の自由な意思を抑圧することがないよう配慮義務を定めた。野党が求めるマインドコントロール下の寄付取り消しは認定が難しく、禁止行為ではなく配慮義務で対応する。

　自民党総務会の出席者からは「被害者が救済されないと野党が主張している。救済に尽くすことを強く示してほしい」との要望が出た。岸田文雄首相は29日の衆院予算委員会で法案を巡り答弁した。

「困惑」して寄付の意思表示をした場合、不当な勧誘だと気づいて3年間は取り消し権を行使できると説明した。困惑しているか判断できない状態での寄付でも、脱した後に取り消せる場合があると言及した。教団側の働きかけで寄付に関する念書が作られた例について、それ自体が勧誘の違法性を示す要素のひとつになるとの解釈を示した。民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる可能性があると指摘した。法案は寄付をするための資金調達の禁止事項も規定した。借金や不動産の処分をさせて寄付を要求することなどを禁じる。
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大魔神的　＜大人の事情＞

　この問題は、在日朝鮮人の世界の話で、一般の”大和民族”には縁が無い話だ。だた、もともとは朝鮮人でも日本国籍を取得した人は立派な”日本人”なので政府としても「知らん！」とは言えない。マスコミ報道も、そこのところの微妙な位置関係を考えて報道すべきだ。統一教会も弁護団も”朝鮮系”の人達の内輪揉めなので、同じ朝鮮系の「日本維新の会」が間に入って治めるべきだろう。ただ「立憲民主党」にも”朝鮮系”が多いので、そこが拗（こじ）れる原因になっている。福山クン（陳クン）も気持ちは判るが、程々にした方がイイ。国会の論戦は”朝鮮系”国会議員の内輪揉めに過ぎない。（そんなもん、韓国に帰ってやってクレ！。日本の国会でやるな！）

＜参考＝ＮＯ．４０１　続８＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞＞
（２２／１１／３０）

ＮＯ．１６６５　防衛費増額のこと＜起稿　パソコン大魔神＞（２２／１２／０１）

【パソコン大魔神】　2022/12/01 (Thu) 11:54

財政審建議「安定財源の確保が必要」　防衛費増額で国債依存を懸念

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022/11/29

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長・榊原定征元経団連会長）は29日、2023年度当初予算案の編成に向けた建議（意見書）をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。防衛費増額などの財源について「安易に国債発行に依存すべきではない」と強調し、増税を念頭に安定財源を確保する必要性を訴えた。建議では「将来世代への責任」を強調。主要課題となっている、防衛力の強化▽少子化対策・こども政策▽グリーントランスフォーメーション（GX）への投資――を例示して「これらの施策の充実を図るため、安易に国債発行に依存せず、安定的な財源を確保していくべきだ」と強調した。

　防衛費を巡っては、年末に策定する23～27年度の中期防衛力整備計画（中期防）について、48兆円程度の規模を求める声が自民党内などにある。建議では中期防が「平成を通じて20兆円台だった」と指摘。「30兆円を超えて相当程度増額することになれば、それ自体、歴史の転換点」と指摘し、「これまでの延長線上ではない歳出・歳入両面にわたる財源措置の検討」を求めた。財源として念頭に置いているのは増税だ。防衛費が将来にわたって恒常的に必要な経費であるため、「負担を先送りせず、安定財源の確保が必要」と強調。「広く負担することなどを含めた国民負担の在り方について、実現方法を真正面から議論し、国民の理解と納得を得ていくことが重要」と指摘した。


　建議の提出後に記者会見した財政審の榊原会長は「防衛力の内容、予算規模、財源の三つを同時に一体的に解決していくことが大事だ」と強調。継続的な予算措置が必要になることから増田寛也・財政制度分科会長代理も「国民に安心感を与える目に見える財源を確保しなければならない。税の議論をしっかりしていく必要がある」と指摘した。建議は「財政に対する市場の信認」の重要性も強調しており、英国でトラス前政権が9月に打ち出した減税策などを引き金に通貨ポンドが急落するなどして、1カ月半で首相が辞任に追い込まれた経緯を引用。「英国の混乱を他山の石とし、責任ある財政運営を行っていくことが不可欠」と強調した。

　また、新型コロナウイルス対策として、財政出動で経済を下支えする「例外モード」から欧米諸国が脱却している現状を指摘。日本では巨額の財政出動で物価高騰に対応する状況が続いているが、建議では「物価高対策はメリハリの利いたものとすることが望ましい。例外措置が長く続かないような設計とし、いたずらに延長されないようにしていくべきだ」とクギを刺した。
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大魔神的　＜大人の事情＞

　この論議もバカバカしい話だ。日銀のお陰で日本のＧＤＰは落ちに堕ちている。防衛費はそのままで、勝手に２％に近付いている。そうなればＥＵ諸国から文句を言われる事は無い。「防衛費を大幅に増額させよう」というのは安倍晋三の亡霊が生きているだけの話。こんなアホな話も”国葬”にしてやれ！。

ＮＯ．１６６６　＜今更ですが＞韓国の過激労組が敗北？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２２／１２／１３）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/12/13 (Tue) 16:07

＞民主労総の貨物連帯による16日間続いたストが終了

＞トラック運転手2万5000人の個人自業主で作る全国民主労働組合総連盟（以下、民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部（以下、貨物連帯）は12月9日、11月24日以来16日間続けてきた集団輸送拒否（スト）を組合員の投票によって終了した。

＞貨物連帯は、運転手に運送料を保障する「安全運賃制」の恒久化と運用拡大を求めてストを行い、韓国政府が提示した「安全運賃制の3年延長」という妥協案の受け入れも拒否をしたが、最後は挫折した。

＞韓国政府は妥協案として提示した「3年延長」も「再検討」と「受け入れ」から後退したので、全く何も得られない可能性がある。


＞物流の停滞により韓国経済を破壊

＞貨物連帯の組合員には、コンテナトラックなど特殊大型トラック運転手1万人以上が所属するため、ストに入れば物流の停滞が生じる。

＞現代製鉄の浦項（ポハン）工場では1日当たり8000トンの製品を出荷してきたが、全く出荷できなくなった。仁川（インチョン）港のコンテナターミナルでは貨物の搬出・搬入量が直前に比べ7割以上減少した。

＞そのため、全国経済人連合会・大韓商工会議所など経済6団体は共同声明書を通じ「現在韓国企業は類例のない危機状態に直面している」と危機感をあらわにしていた。

＞民主労総は、一般の国民の福祉よりも、政治闘争に明け暮れる団体である。今回の一連のストは尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対抗することも目的の一つであった。尹錫悦政権が、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代に傲慢（ごうまん）になった民主労総の過剰な要求に屈すれば、今後の経済活動への悪例となったであろう。


＞法と原則を守る姿勢で貨物連帯の要求を拒否

＞韓国政府は、交渉というより政府の方針を押し付けるような対決姿勢で臨んだ。

＞韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「違法な輸送拒否や輸送妨害行為には一切寛容な態度は取らず、あらゆる措置を講じて厳正に対処する」と発言。

＞尹錫悦大統領は、「無期限な輸送拒否を持続すれば、政府が業務開始命令を含むさまざまな対策を検討するしかない」と警告した。さらに「地域別輸送拒否、運送妨害など全ての違法行為に対しては、法と原則に従って厳重に対応する」と述べた。

＞11月29日、セメント分野の輸送拒否者に対し、（労働者に業務復帰を強制できる）業務開始命令を出し、「復帰義務を履行しない場合、法と原則に基づき厳正に対応する」と警告した。その場合、運行停止や資格停止に加えて3年以下の懲役または3000万ウォン（約310万円）以下の罰金が科される可能性があった。命令を受け、運転手らは業務に復帰。セメントの出荷量は12月7日には通常の90％にまで回復した。

＞鉄鋼分野での出荷量が50％の水準となり、またガソリンスタンドでも品切れが相次いだため、8日には、鉄鋼や石油化学分野に対しても業務開始命令が出された。


＞国民は政権の対応を支持し民主労総には大きな痛手に

＞こうした中、「世論調査公正」が5～6日に行った調査で尹錫悦大統領の支持率は41.5％と7月以来5カ月ぶりに40％以上となった。直前の調査と比べ9.1ポイントの大幅上昇である。調査会社では「貨物連帯のストなどに対して法と原則による対応を貫いたのが主な要因」と分析している。他社の調査でも尹錫悦大統領への支持率は上昇した。

＞貨物連帯がストを撤回したのは、政府の強硬姿勢に加え、世論の変化にも直面したことが原因である。


＞これまで民主労総内部の意思決定は、指導部の意思統一を図った上で「スト撤回を決めるので組合員は承認してほしい」という方式で投票を行ってきたが、今回は「スト撤回かどうかを組合員の投票で決めてほしい」という方式で投票を行った。つまり、指導部では決定できず、組合員に責任を転嫁したのだ。


＞それだけ追い詰められたということであろう。

＞今回の投票率は13.67％と伸び悩んでおり、朝鮮日報は、「組合員たちは貨物連帯の現執行部を事実上ボイコットしたとまで言われる」と報じた。

＞また、労働団体からは「1995年11月の民主労総発足以来、今回のように政府に完敗した事例は見いだし難い」との声が出ているという。


＞民主労総は14日に第2次ゼネスト・総力闘争大会の開催を計画していたが、9日になりこれも電撃撤回した。

＞民主労総は当初、貨物連帯を通じ、尹錫悦政権による労働市場改革に反対する力を結集する計画であったが、逆に民主労総の闘争の原動力は失われてしまった。


＞文在寅政権の左翼的政策に多くの韓国国民が拒否反応

＞民主労総は、文在寅政権が庇護してきた。文在寅政権は最低賃金の大幅引き上げ、労働災害に関する罰則の強化など、民主労総の要求を次々に受け入れ、民主労総は韓国最大の労働党団体に成長した。それに伴い、民主労総の要求は一層過激になった。

＞韓国経済の不確実性が増している中で、民主労総が過激な要求を繰り返し、規制改革による経済基盤の強化に反対するならば、韓国経済の再生はおぼつかないだろう。尹錫悦政権としては、文在寅政権の支持基盤となった民主労総の権力をはく奪することが経済再生に不可欠な条件であった。それは文在寅政権の経済政策からの否定を意味するだろう。

＞今回、民主労総が政府に対抗する力を削がれる上で決定的な要因となったのは、貨物連帯のストを通じ、韓国国民が文在寅政権の左翼的政策にノーを突き付け、尹錫悦政権の「法と原則による経済社会運営」を支持したことである。


＞西海事件の証拠隠蔽疑惑で前政権幹部らへの捜査が加速

＞北朝鮮との境界線に近い黄海（韓国名「西海」）において海洋水産部の職員が北朝鮮軍により射殺された「西海事件」で、文在寅前政権は、同職員が「自主的に越北しようとしていたのが原因」との結論を出した。

＞この事件について検察は、事実に反する証拠を隠滅するため主導的な役割を果たした疑いで、捜査を加速化させている。

＞検察は9日、徐薫（ソ・フン）前国家安保室長を拘束・起訴した。前室長は職員が射殺された翌日、関係長官会議を主催し、「自主的な越北」の判断を確定させるため、国防部と海洋警察庁に対し、この結論に反する諜報報告を削除するよう指示した疑惑を持たれている。


＞これを踏まえ国防部は諜報報告書と傍受情報60件を国防部の軍事統合情報処理体系から削除し、国情院は諜報報告書など46件の資料を削除したとの疑惑が持たれている。

＞検察が事実の改ざんを巡り、前政権幹部に対する捜査を進めていることに対し、文在寅前大統領は1日、「深い懸念を表明する。度を越さないことを願う」とする内容の表明文を発表した。これは、当時の青瓦台上層部に捜査が及ぶのをけん制する狙いがあるとみるべきだろう。


＞文在寅政権の北朝鮮政策を尹錫悦政権は全面否定

＞尹錫悦大統領は、文在寅政権の北朝鮮政策を全面的に見直した。

＞文在寅前大統領は、北朝鮮が非核化に応じるであろうとして、南北首脳会談を行い、米朝首脳会談を仲介、北朝鮮への制裁緩和を主要国に働きかけた。これに対し、尹錫悦大統領は、北朝鮮の非核化という目標は降ろさないものの、北朝鮮が強硬に出れば、これに応じて自国および米国との連携による国防力の強化を図っている。米軍との合同軍事演習も復活させ、米軍の空母や戦略爆撃機が参加した訓練も実施した。

＞さらに、文在寅前政権は国防白書の中から「北朝鮮は敵」という表現を削除したが、尹錫悦政権はこれを6年ぶりに復活させる。


＞また、文在寅政権下で国家情報院は北朝鮮に関する情報機関として機能を事実上喪失し、「南北対話の窓口機関」となっていた。文在寅政権は、国情院の（スパイ活動など共産主義活動の捜査を行う）対共捜査権も廃止し警察に移した。しかし、尹錫悦政権は国情院を対北情報機関として復活させるため、幹部の総入れ替えを行った。

＞尹錫悦政権による北朝鮮政策の全面改定により、南北関係の緊張は高まっている。北朝鮮は今年に入って30回以上の弾道ミサイル発射、南北軍事境界線付近での砲撃を繰り返している。しかし、韓国国内では尹錫悦政権になってからの対北朝鮮政策への肯定的評価が高まっている。


＞文在寅政権の北朝鮮政策を韓国国民は評価せず

＞ソウル大統一平和研究院が韓国ギャラップに依頼し7月1日～25日の間に行った世論調査は、北朝鮮に対する韓国国民の意識変化を示している。

＞「北朝鮮の核放棄は不可能」とする意見は92.5％に達し、2007年に調査開始以降で最も高くなった。

＞また、「北朝鮮が武力挑発を行う可能性がある」とする見方は60.9％に達した。

＞さらに、「南北統一が必要」とする意見は46.0％と、若年層を中心に必要性に対する否定的認識が高まっている。

＞対北朝鮮政策についての調査結果は、文在寅政権時代、「政府の対北政策に満足する」という回答が下がり続け、21年には34.4％まで下落した。だが、尹錫悦政権で反転し45.8％に高まっている。

＞西海事件で検察は文在寅政権の追及姿勢を強めており、捜査の手は政権中枢に近づいている。今後、文在寅政権による対北朝鮮政策を否定する声の高まりとともに、検察の捜査に対する国民の世論も肯定的になるのではないか。それは文在寅前大統領や共に民主党（以下「民主党」）にとって厳しい状況となることを予言しているようである。


＞国民世論の変化により前大統領が追及される可能性も

＞尹錫悦政権は、文在寅前大統領への捜査の拡大には慎重な姿勢である。これは、民主党代表の李在明（イ・ジェミョン）氏本人への捜査が迫っているように思われるのとは対照的である。

＞李在明氏の疑惑に対して民主党はこれまで、これを庇う姿勢を取り続けてきた。しかし、捜査が李在明氏の最側近2人の逮捕に発展し疑惑が深まる中で、民主党内に「司法リスクで党全体が埋没してはいけない」という雰囲気が出ている。非李在明系議員の間では「もう李代表の『司法リスク』への対応に関連して党のかじを切るべきだ」という声が徐々に広がっている。

＞しかし、文在寅前大統領の疑惑について捜査が及ぶ場合、民主党の対応は全く異なる。民主党の主流派はいかなる場合にも文在寅前大統領を守ることに徹するであろうし、そのためには、民主党による尹錫悦大統領への弾劾も検討される可能性がある。尹錫悦政権としては文在寅前大統領への捜査の波及には慎重にならざるを得ないだろう。

＞そこでカギとなるのが尹錫悦政権の支持率ということであろう。これまでの2つの例で見てきた通り、文在寅前大統領の政策に対峙（たいじ）する尹錫悦大統領の支持率は上昇傾向にある。それは文在寅前大統領の理念に基づく左派的な政策志向への反発、尹錫悦大統領の現実的な対応の評価が結果として出ているのであろう。

＞こうした動きが強まることで、韓国の革新的体質が変化していくことが期待される。それは同時に、文在寅前大統領に対する捜査の手が及ぶ可能性を高めることにもつながるであろう。

＞（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

＜参考＝「韓国「過激労組」が敗北、左翼政治に反発高まる現状を元駐韓大使が解説」（Diamond）＞

ＮＯ．１６６７　＜対馬で盗まれた仏像＞韓国の寺は「倭寇が略奪」と主張／弁護士は最高裁にと＜起稿　シバケン＞（２２／１２／１４）

【シバケン】　2022/12/14 (Wed) 21:56

＜参考＝「ＮＯ．２３　＜慰安婦像ｖｓ少女像＞踊り、騒ぎ、操られる韓国の人々」寄稿閻魔大王 2017/01/26 (Thu) 22:13＞

こんなつまらん話を延々とするの、韓国側の気が知れず。

＜写真＞
「観世音菩薩坐像」（対馬市教育委員会提供）



＞韓国人窃盗団が２０１２年に長崎県対馬市の観音寺から盗んだ仏像を保管する韓国政府に対し、韓国の 浮石プソク 寺が所有権を主張して引き渡しを求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が１４日、韓国中部の大田高裁で行われ、結審した。判決は来年２月１日。

＞仏像は長崎県指定有形文化財の「 観世音菩薩坐像かんぜおんぼさつざぞう 」。１７年の１審判決は、浮石寺の「仏像は１４世紀に 倭寇わこう によって略奪された」との主張を認め、韓国政府が控訴していた。

＞１４日の口頭弁論で、浮石寺は「元々の位置に文化財が戻るのが国際的な流れ」と改めて主張。韓国政府は「この事件は日本側にある文化財を盗んできたもの」と反論した。

＞浮石寺の代理人弁護士は結審後、「どちらが勝訴しても最高裁まで争うことになるだろう」と話した。

＜参考＝「対馬で盗まれた仏像、韓国の寺が「倭寇が略奪」と所有権主張の訴訟が結審…来年２月１日判決」（読売新聞）＞
（２２／１２／１４）

【シバケン】　2023/02/01 (Wed) 23:39

＜副題＝対馬から盗難の仏像「日本側に所有権」　韓国高裁が１審取り消し（産経新聞）＞

韓国の高等裁判所では所有権は日本の観音寺にあると、認めたです。
これを韓国の浮石寺が認めるのか＜？＞
最高裁判所まで行く＜？＞

にしても、よくぞ、韓国の裁判所が観音寺の所有権を認めたです。

＜写真＞
観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」＝２０１３年１月、韓国・大田（聯合＝共同）



＞長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が韓国に持ち込んだ仏像をめぐり、「数百年前に略奪された」と所有権を主張する韓国の浮石寺（プソクサ）が像を日本に返還せず引き渡すよう韓国政府に求めた訴訟の控訴審判決で、韓国の大田（テジョン）高裁は１日、浮石寺の主張を認めた１審判決を取り消し、観音寺の所有権を認めた。

＞問題となった仏像は長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。２０１２年１０月に盗まれ、韓国捜査当局が翌年窃盗団を摘発し仏像を回収した。実行犯はその後、韓国で刑事罰が下された。

＞浮石寺側は仏像が「数百年前に倭寇に略奪された」と主張し、引き渡しを求め提訴。１７年１月の１審判決は、仏像が「略奪や盗難など正常でない形で対馬に渡ったものとみられる」として、浮石寺の所有権を認める判決を言い渡していた。

＞高裁判決は、１４世紀の仏像製作当時は浮石寺が所有権を保有していたと認めた上で、現在の浮石寺と同一の運営実体だとする証明が不十分だと指摘。日本に渡った経過については「倭寇による略奪をうかがわせる相当の状況がある」としたが、観音寺が長年占有したことにより日韓の民法上の「取得時効」が成立し、現在の所有権は観音寺側にあると認定した。

＞同寺の田中節竜住職は昨年６月、控訴審弁論に韓国政府側の補助参加人として出廷。「１０年前に窃盗団に盗まれて不法に韓国に持ち込まれたという事件の本質に立ち返るべきだ」と訴えていた。

＞仏像は現在、大田の国立文化財研究所に保管中。韓国文化財庁は１４年、像が日本に渡った経緯を調査し「略奪された蓋然性は高いが、断定は困難」と結論付けている。

＜参考＝「対馬から盗難の仏像「日本側に所有権」　韓国高裁が１審取り消し」（産経新聞）＞
（２３／０２／０１）

【シバケン】　2023/02/02 (Thu) 14:12

＜副題＝韓国司法「反日無罪」の流れに変化…盗難仏像判決、関係改善を後押し（読売新聞）＞


＜表＞
長崎県対馬市の仏像盗難事件を巡る経緯



＞長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像の所有権が、観音寺にあると認めた大田高裁の１日の控訴審判決は、日本への返還に道を開くもので日韓関係改善の流れを後押ししそうだ。

＞判決後、所有権を認められなかった原告の韓国・ 浮石プソク 寺関係者は「最近の韓日関係の変化が全く影響を与えていないとは考えにくい」と述べた。保守の 尹錫悦ユンソンニョル 政権の下で、日韓の最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決に向けた機運が高まり、今回の司法判断もこの流れに沿ったものだとする見方だ。

＞韓国メディアの関心も高く、「１審覆して原告敗訴」（中央日報電子版）などと判決内容を報じた。韓国仏教界は、猛反発しているという。

＞韓国の裁判所はこれまで、元慰安婦や元徴用工訴訟など歴史問題で日韓関係の摩擦の原因となる判決を相次いで出してきた。仏像をめぐる裁判も「韓国司法の暴走」の一例との見方が日本国内にはある。

＞今回の１審判決の取り消しは、反日なら何でも許されるという「反日無罪」の流れが変化したことをうかがわせる。

＞控訴審の対象となった「 観世音菩薩坐像かんぜおんぼさつざぞう 」とは別に、韓国人窃盗団に海神神社（対馬市）から盗まれた国指定重要文化財「 銅造如来立像どうぞうにょらいりゅうぞう 」は１５年に返還されている。「坐像」の返還が決まれば、仏像訴訟問題は決着へと向かうため、上告審の行方に注目が集まる。

＜参考＝「韓国司法「反日無罪」の流れに変化…盗難仏像判決、関係改善を後押し」（読売新聞）＞
（２３／０２／０２）

＜参考＝ＮＯ．１６９９　＜今更ですが＞日韓関係、改善の方向？／徴用工、対馬の仏像問題＞
（２３／０２／２０）