みんながパソコン大王
話題＜ＮＯ．２２７＞

ＮＯ．１６６８　＜日銀が緩和縮小＞黒田東彦総裁「利上げではない」（日本経済新聞）＜起稿　シバケン＞（２２／１２／２０）

【シバケン】　2022/12/20 (Tue) 17:57

黒田東彦＜７８歳＞は、「利上げでは無い」と。
単に、変動許容幅を、±０．２５％から、±０．５％にするだけであると。

まあ、つまり、振れ幅を倍にしただけであると。
にも関わらずの、市場は何故に騒ぐ＜？＞

それは、事実上の利上げと判断したから、でして。
されどの、利上げで、何故に騒ぐ＜？＞
その利上げで、日本国の財政、保つのかと。何故に、心配されんならんのかと。
理由、超の簡単の、日本国政府を、世界が、市場が、信用してませんです。

＜写真＞
金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田総裁（20日午前）=代表撮影



＞日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。黒田総裁は記者会見で「市場機能の改善をはかる」と修正理由を説明した。

＞事実上の利上げとなる決定で、市場では長期金利が急上昇した。外国為替市場では円高が進んだ。

＞歴史的なインフレで海外の中央銀行が利上げに動くなか、日本の国債金利にも上昇圧力が強まっていた。日銀は金融政策で長期金利を人為的に押さえつけていたが、市場機能の低下が懸念されてきた。

＞このタイミングで政策を修正したことについて「市場機能が大きく損なわれる状況が出てきた」（黒田総裁）と説明した。日銀は企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、従来、0%からプラスマイナス0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%程度に拡大する。マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）の買い入れ方針、政策金利のフォワードガイダンス（先行き指針）は据え置いた。

＞黒田総裁は「金融緩和の効果をより円滑にするためのもので、利上げではない。金融引き締めではまったくない」と強調。見直しによって、経済の成長や雇用改善、賃上げがより行いやすくなるとしている。黒田総裁は「経済への波及がよりスムーズ・安定的に起こり、景気にはプラスではないか」との見解を示した。

＞大規模緩和を点検や検証する考えがあるかを問われ「出口戦略の一歩ということではない。具体的に論じるのは時期尚早だ」とも述べた。約10年にわたる大規模緩和は「効果が副作用を上回っている」との分析を示し「量的・質的緩和を見直すことは当面考えられない」と重ねて説明した。

＞今回見直した長期金利の変動許容幅について「さらなる変動幅の拡大は必要ないし、今のところ考えていない」と話した。ウクライナ情勢や欧米の金利引き上げによる経済や金融資本市場への影響が不確実なことを理由として挙げた。

＞日銀は同日、長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額すると発表した。購入予定の金額についてもレンジで示す形式に変更し、より弾力的に購入額を決められるようにする。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りも0.5%に引き上げる。

＞日銀は黒田総裁就任直後の13年に「2%の物価安定目標を、2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現する」ことを目的に大規模緩和を始めた。日銀が世の中に供給するお金を2倍に増やすことを目的に、国債やETFの保有額を2年間で2倍に拡大する方針を掲げた。

＞ただ消費増税やエネルギー価格の下落などを要因に、物価安定目標の未達が続いてきた。16年には総括的検証で政策目標をマネタリーベースから金利へと切り替えた。このとき、短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導するイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入した。

＞足元の消費者物価の上昇率は3%台半ばに達している。政府・日銀が定める2%の物価安定目標を上回って推移していた。円安が資源高に拍車をかけ、電力料金や生鮮品など幅広い品目で値上げが進む構図が鮮明になっている。事実上の利上げに踏み切ることで海外との金利差が縮小し、為替相場の急激な変動を抑える効果も期待できる。

＜参考＝「日銀が緩和縮小、黒田総裁「利上げではない」」（日本経済新聞）＞
（２２／１２／２０）

ＮＯ．１６６９　＜自転車にヘルメット着用／努力義務＞２０２３年４月より＜全国的＞＜起稿　シバケン＞（２２／１２／２０）

【シバケン】　2022/12/20 (Tue) 18:39

「努力義務」故、着用せずともの、違反で、罰金では無いですが。
これも、習慣かと。

オッとの、当方的、バイクに乗ってたの時代には、ヘルメットは着用義務無かったです。
考えたら、恐い話、なれどの、無事に過ごせたです。

但し、自損事故なら、度々のやってたです。
当世、車の多い時代なら、昇天してたかも。イヤ、ほんと。

五条の、堀川通りを西方面、要は、ロームに出勤途上で、中央分離帯に、接触してねえ。足を乗せてるの棒にで、当然の、転倒したですが。

何分の、車が少ないしねえ。後続が無かったが故、助かったです。

オッとの、自転車で、ヘルメットの話やねえ。
「努力義務」が、微妙。

＜図＞
自転車乗車中の事故で死亡した人の致命傷



＞警察庁は２０日、自転車に乗る際のヘルメット着用を努力義務とする改正道路交通法が来年４月に施行されると発表した。転倒などの事故で頭部損傷が目立つため、今年４月に成立した改正道交法に盛り込まれた。未着用でも罰則はないが、警察庁は「ヘルメットで守れる命は多い」として着用を呼びかける。


＞警察庁によると、昨年までの５年間に起きた自転車事故の死者２１４５人のうち、頭部損傷が致命傷だった人は約５８％の１２３７人で、胸の１２％、首の８％などを大きく上回った。

＞また、自転車事故で負傷した人のうち死者の割合を調べたところ、ヘルメット着用では０・２６％だったが、非着用では約２・２倍の０・５９％に上った。

＞だが、道交法では２００８年以降、１３歳未満の児童に着用させることを保護者の努力義務としているだけだった。東京都や愛媛県など一部の自治体は条例で全世代を対象に着用を努力義務にしているほか、各地の警察も毎年の交通安全運動などで広く着用を呼びかけてきたが、普及は十分に進んでいなかった。

＞警察庁はこうした状況を踏まえ、法改正で努力義務の範囲を拡大し、同乗者も含めて自転車を利用する全ての人を対象にすることにした。法律に明記することで着用率を上昇させ、重大な事故を１件でも減らしていくことが狙いだ。

＞各地の警察は今後、勤務で自転車に乗る警察官にもヘルメットを着用させるなどし、市民への広報啓発を進めるという。

＜参考＝「自転車のヘルメット着用、全利用者の「努力義務」に…来年４月から」（読売新聞）＞
（２２／１２／２０）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/12/26 (Mon) 13:29

　シバケン様、こんにちは。


　話が少々逸れますが。

　原付第一種にはヘルメット着用義務有るのに、ミニカー（所謂青ナンバー）には無いです。（努力義務については存じません）
　ミニカーには、トヨタ車体のコムスのようにキャノピーに完全に体が納まるものもあるからでしょう。しかし、所謂３輪電動自転車のように、体が露出するミニカーには、着用義務を設けても良いと思うです。マァ、実際には義務でなくとも大半の人が被ってはいるようですけど。

【シバケン】　2022/12/26 (Mon) 16:13

磯津千由紀さん、こんにちは。

ヘルメット装着は、習慣があるですねえ。
自転車で、ヘルメットは、当方年代では、有り得ませんでして。

ですが、小中学生なら、やってるです。
がしかし、年齢上がると共に、やらず。

当方の場合、自転車なら、あるですが、ヘルメット所有してませんので、コマツタなあと。

ＮＯ．１６７０　＜今更ですが＞中国の海外拠点、日本にも２ヵ所／外務省「断じて容認できない」＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２２／１２／２０）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/12/20 (Tue) 19:14

容認はできませんが。
抗議の言葉だけでは屁の突っ張りにもなりません。

＞外務省などは１９日、自民党外交部会などの合同会議で、スペインの民間活動団体（ＮＧＯ）が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本国内に活動拠点を設置している可能性があると明らかにした。

＞外務省などによると、報告書が示した中国の警察当局の日本国内の拠点は２か所。中国の福建省福州市公安局が東京都内に開設しているほか、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら設置しているとされる。出席議員からは、中国の活動について実態把握を急ぐよう求める声が相次いだ。

＞自民の保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を 護まも る会」も同日、国会内で、活動拠点の設置を巡り、有識者らから意見聴取を行った。

＞外務省は既に、外交ルートを通じて中国に対し、「仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない」との申し入れを行っている。

＜参考＝「中国警察の海外拠点、日本に２か所か…外務省が「断じて容認できない」と申し入れ」（読売新聞）＞

ＮＯ．１６７１　＜ＣＯＶＩＤ＞新型コロナを「5類」にすると世の中はどう変わるのか＜？＞＜起稿　シバケン＞（２２／１２／２１）

【シバケン】　2022/12/21 (Wed) 17:34

基本、ワクチン接種有料化＜？＞

感染して、隔離云々は、既に、されてませんです。
よて、感染者数、死者数は、第７波相当に、増えて来てるです。

その上でも、毒性が低いと、されてるですが。諸説紛々、よ、わからんわと。
そこで、厚生労働省なり、分科会の尾身茂＜７３歳＞会長の、出番なれどの、何にも、やらんです。

＞政府は先日成立した改正感染症法に関連して、新型コロナの法律上の分類について「新型インフルエンザ等感染症」からの見直しを検討することを表明しています。「5類」論が高まっていますが、「5類」にすることで世の中はどう変わるのでしょうか？

＞現在は「2類相当」ではない
＞新型コロナは現在、「新型インフルエンザ等感染症」の枠組みで運用されています。よく「2類相当」という使い方をされていますが、厳密には誤りです。表1の「〇」はあくまで可能な権限を表しており、「現在やってること」ではありません。

＜表１＞
表1. 1～5類感染症と新型インフルエンザ等感染症における対応（筆者作成）


＜クリックで拡大＞

＞「現在やっていること」は相当骨抜きされました。陽性者のほとんどが軽症であり、入院ではなく自宅療養を可能とし、発生届も一部の重症化リスクが高い陽性者に限定されています。

＞すでに「2類相当」どころか「5類相当」の扱いに近いという話を以前しました。


＞■参考：30分の1に低下した新型コロナの致死率　「5類」にすべきか？

＞そもそも、N95マスク1枚で診療できる結核のような2類感染症もありますので、あまり「類」の数字にまどわされてはいけないとも感じています。


＞季節性インフルエンザとの対比
＞オミクロン株以降、新型コロナによる致死率は低下しています。個人的にはワクチン接種がすすんだことと、変異ウイルスそのものが弱毒化していることの両方があったから、と思っています。

＞財務省がまとめた、季節性インフルエンザとの重症化率・致死率の比較がよく参照されています（1）（表2）。確かに、重症化リスクは低くなっています。実際、アルファ株やデルタ株の頃に遭遇するウイルス性肺炎もかなり減りました。

＜表２＞
表2. 新型コロナの重症化率等の推移（参考資料1より）



＞ただ、高いワクチン接種率が達成された新型コロナと、これまでの季節性インフルエンザを並べて議論するのは適切ではないようにも感じています。背景に影響を及ぼしている変数が多すぎます。

＞現場では、ワクチン未接種の患者さんの場合、それなりの肺炎を合併していることもまだあります。あと、新型コロナ特有の事情として、後遺症の問題がまだ解決していません。


＞「5類感染症」で医療逼迫は改善する？
＞季節性インフルエンザのような「5類感染症」になった場合、医療逼迫は改善するでしょうか？

＞コロナ禍前でも感染対策を講じていた医療機関もありますが、現在のような厳格感染対策だと動線分離が難しいクリニックも少なくありません。

＞「5類感染症」なんだからそこまで対策しなくていい、という意見もあるかもしれません。しかし現状、「入院中に新型コロナをうつされた」が許されるとは思えず、病院内ではゼロコロナを目指すでしょう。

＞ダウングレードして医療機関への補助も打ち切りになると、コロナ病棟は姿を消します。入院が必要な新型コロナは、インフルエンザと同じく個室隔離となります（感染者が複数いればまとめて大部屋管理が可能）。新型コロナではない患者さんと同じ部屋に入院させるわけにはいきません。別の病気で入院している患者さんに感染して、亡くなるという事態だけは避けたいところです。

＞隔離対策のため病床が逼迫すると、次の患者さんを入院させられない事態に陥ります。実際、過去のインフルエンザシーズンではそういう事態もありました。

＞以上のことから、「5類感染症」へのダウングレードが医療現場の起死回生の一手になるとは期待していません。


＞公費負担とワクチンは？
＞「5類感染症」にすると公費負担が発生する可能性があります。インフルエンザ治療薬とは異なり、新型コロナ治療薬はかなり高額になるので、可能であれば公費負担は残しておいたほうがよいと考えます。

＞ワクチン接種については、もともと予防接種法にもとづく臨時接種の公費負担であるため、感染症法上の分類とは実は関係がありません。麻疹などはもともと5類感染症ですが、予防接種法に基づいて定期接種は公費負担となっています。

＞上記2つは、セットで議論して公費負担を残す方向にしたほうがよいかもしれません。


＞就業・登校制限は？
＞軽症の新型コロナの場合、発症日から7日間休むことになります。季節性インフルエンザには法律上の就業制限はありませんが、多くの会社では学校に準ずる形で「発症後5日間が経過し、かつ解熱後2日間」を目安にしているはずです（表3）。

＞たとえ新型コロナを「5類感染症」にしても、潜伏期間や感染リスクは変わらないので、療養期間もこのままかもしれません。

＞そのため、現場に判断を委ねられるとしても、「5類感染症」にしたからといって、就業制限がなくなり、軽い風邪ということで就業・登校できるようになるというわけではありません。

＜表３＞
表3. インフルエンザと新型コロナの療養期間（筆者作成）（イラストは看護roo!より使用）



＞症状観察がしっかりできるならば、医療機関以外では濃厚接触者についての緩和を検討してもよいと思います。これについては、現行の「新型インフルエンザ等感染症」でも間引くことは可能と思われますので、「5類感染症」にしなくても解決できるはずです。


＞柔軟な運用を
＞なぜこれまで分類が変更されてこなかったのかというと、現在の「新型インフルエンザ等感染症」のほうが、1類～5類感染症よりも柔軟性があるからです。致死率が高かったパンデミック当初は「2類相当」に近い対応でしたが、上述したように現在はほぼ「5類相当」の運用に骨抜きされています。

＞それでもなぜか「5類」論が高まっているのは事実です。「5類感染症」にするにしても独自の分類を作るにしても、ラベリングにこだわらない柔軟な運用を願うばかりです。

＞若い人の人生を制限するようなところは間引いて、高齢者や基礎疾患がある医療弱者をしっかりと守ること。これが可能であれば、現場はどのような分類であっても構いません。多くの医療弱者を死なせてしまう運用だけは避けてほしいと思います。

＞（参考）
(1) 財政制度分科会（令和4年11月7日開催）資料

＞記事に関する報告
＞倉原優　呼吸器内科医
国立病院機構近畿中央呼吸器センターの呼吸器内科医。「お医者さん」になることが小さい頃からの夢でした。難しい言葉を使わず、できるだけ分かりやすく説明することをモットーとしています。2006年滋賀医科大学医学部医学科卒業。日本呼吸器学会呼吸器専門医・指導医、日本感染症学会感染症専門医・指導医、日本内科学会総合内科専門医・指導医、日本結核・非結核性抗酸菌症学会結核・抗酸菌症認定医・指導医、インフェクションコントロールドクター。※発信内容は個人のものであり、所属施設とは無関係です。

＜参考＝「新型コロナを「5類」にすると世の中はどう変わるのか？　医療逼迫・公費負担・ワクチン・就業制限は？　倉原優呼吸器内科医」（Yahoo!ニュース）＞
（２２／１２／０５）

＜参考＝ＮＯ．１６８３　＜ＣＯＶＩＤ＞新型コロナ「5類」、5月8日に移行　政府決定（日本経済新聞）＞
（２３／０１／２８）

ＮＯ．１６７２　＜ＣＯＶＩＤ＞ワクチン接種と死亡者数の、相関は＜？＞＜起稿　シバケン＞（２２／１２／２１）

【シバケン】　2022/12/21 (Wed) 23:54

＜副題＝ワクチン接種で死亡者数急増は本当か？　専門家が「日本は超過死亡率が最も少ない国のひとつ」と説く理由（デイリー新潮）＞

当記事では、「無い」と。

＜図１＞
過去100年の日本の死亡率変遷（浦島充佳教授・作成）



＜図２＞
過去14年間、死亡率は右肩上がりで上昇（浦島充佳教授・作成）



＜図３＞
超過死亡率とワクチン接種率の相関（浦島充佳教授・作成）



＞メディアや医療関係者が新型コロナ「第8波」とインフルエンザの同時流行への警戒を呼び掛けるなか、ネットを中心に論争を呼んでいるのは、むしろ「超過死亡」の数字である。今年に入り“戦後最多のペース”で増加しているという死亡者と、“沸騰ワード”となった超過死亡をどう読み解くべきか――専門家に聞いた。


＞現在、議論の的となっているのが11月25日、厚労省が公表した今年9月の人口動態統計の速報値だ。死亡者の数は12万7040人で、前年同月と比べ1万1334人増加。8月はさらに高い水準で死亡者13万5649人、前年同月比で1万7845人増となった。

＞今年1月から9月までの死亡者数はすでに115万人を超え、戦後最多となった2021年の143万9856人（確定値）を超える勢いを見せている。なかでも今年2月と8月の死亡者は前年より2万人近く急増。ちょうどワクチンの3回目と4回目の接種時期と重なるため、ネット上では「ワクチンによる死亡」を疑う声が増している状況だ。

＞そもそも超過死亡とは「例年より増えた死亡者数」を指し、前年と単純に比較した数字を“超過死亡”といっても間違いではないが、本来は精緻な算出法によって導かれる数値という。


＞東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授（分子疫学研究部部長）が話す。

＞「世界保健機関（WHO）が20年1月から21年12月までの新型コロナ・パンデミックによる超過死亡を発表しましたが、その数は世界で1500万人にものぼります。この数字は新型インフルエンザや香港風邪などよりはるかに多く、今年のオミクロン株の影響を考慮すると、最終的にコロナによる超過死亡はスペイン風邪に迫るとも考えられている。ただし、ここでいう超過死亡とは、コロナ前の各国の死亡者数のトレンド（推移や傾向など）から、コロナが流行しなかったと仮定したときに予測される2年間の死亡数を計算。その数を、実際の全死因による総死亡者数から差し引いた数になります」


＞「1000万人」の過少報告
＞一方でWHOに報告された各国の同期間におけるコロナ死亡者数は計540万人に過ぎず、1000万人近くが過少報告されていた形だ。その理由を浦島氏がこう説明する。

＞日本など各国のWHOへの報告数は、PCR検査陽性者が死亡したケースのみカウントされています。他方、超過死亡にはコロナで亡くなったにもかかわらず他の死因で届けられたケースや、医療逼迫により適切な治療を受けられずに亡くなったケースなども含まれるため、届け出数より多くなっている」

＞日本でも適切なタイミングでの治療を逸した救急患者の存在（救急搬送困難事例の増加）や、感染を恐れて糖尿病や高血圧などの持病があるにもかかわらず病院から足が遠ざかる「受診控え」の問題など、コロナ禍に起因する“コロナ関連死”が相当数にのぼるとも指摘されている。


＞「平均余命」と「ワクチン接種率」
＞前述のように超過死亡には交通事故死や自殺など全死因が含まれるため、逆にいえばコロナ禍でインフルエンザなど他の感染症が減少、あるいは外出を控えたことで交通事故死が減るなどすれば、超過死亡がマイナスになることもある。

＞実際、浦島教授らの研究チームがWHOのデータをもとに算出したところ、日本の同期間（20年1月～21年12月）における超過死亡率（超過死亡者数を人口10万人あたりに換算した数値）はマイナスで、調査した世界164か国のなかで2番目に低かったという。ちなみに世界で超過死亡が最も少なかったのは中国だが、実態に即した正確なデータがどこまで反映されているか不明な部分が残り、一概に評価できない面があるという。

＞「新型コロナによる死亡は高齢者で最も多いため、“世界一の高齢者大国”である日本では当然、超過死亡も高くなると考えられました。しかし調査の結果は、意外にも日本は超過死亡率が最も少ない国のひとつであるというものでした。その理由を探るため、研究チームがコロナ流行前の健康や人口、経済など50の指標との相関を調べたところ、とくに高い相関を示したのが〈60歳の平均余命〉と〈21年末までのワクチン2回接種率〉です」

＞とりわけ影響が強いと見られる相関因子が“60歳の人があと何年生きられるかの平均値”をあらわした「60歳の平均余命」という。

＞「平均余命が長いということは、誰でも高度な医療を受けられる環境や地域医療の質の高さ、国民の高い健康意識などが背景にあります。つまりコロナ以前の“平時”における医療インフラや資源こそ、コロナ禍という“有事”においても超過死亡を低く抑えることに寄与したと推察できる。データは21年12月までのものなので、いま現在にそっくり当てはめることはできませんが、今年に入ってから医療インフラや資源が急激に悪化したとは考えにくく、22年も世界と比較して日本の超過死亡率は低い水準で推移する可能性が高いと考えます」（浦島氏）


＞10年以上前から死亡率は右肩上がり
＞研究結果はワクチン接種がコロナの重症化予防に有効であることも示しているが、今年に入っての死亡者増加とワクチンとの関連については、現時点で「不明」というほかないという。

＞国内のコロナ感染による累計死者数はすでに5万人を超え、この1年間だけで3万人以上が増加。しかしハイペースで増えている死者数についても、浦島氏はこんな視点を提示する。

＞「高齢化の急速な進行で、実はコロナの有無にかかわらず、日本の死亡率は長らく“毎年、過去最高”を更新しています。11年の東日本大震災以降も一貫して増加傾向が続いており、平均すると毎月10万～13万人程度が亡くなっている。数十年単位のスパンで眺めると、今年の死亡者数が際立った上昇を示している点は見られず、超過死亡についてはより冷静な議論が必要と考えます」

＞超過死亡に注目が集まるのは国民の間に「未知への不安」があるからだ。国や研究機関による早急な検証が待たれる。

＞デイリー新潮編集部　新潮社

＜参考＝「ワクチン接種で死亡者数急増は本当か？　専門家が「日本は超過死亡率が最も少ない国のひとつ」と説く理由」（デイリー新潮）＞
（２２／１２／０５）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2022/12/22 (Thu) 23:31

　こんばんは。


　新型コロナ予防接種後の原因不明の死亡者数が、インフルエンザ予防接種のそれと比べて１桁多いと、報告されています。
　人数的には僅かですが、統計的に死亡者が多いことは確かなようです。
　死亡率の絶対値が低いので、リスクとベネフィットを秤にかけると、接種することが推奨されますが。

【シバケン】　2022/12/23 (Fri) 00:28

磯津千由紀さん

「新型コロナ予防接種後の原因不明の死亡者数が、インフルエンザ予防接種のそれと比べて１桁多いと、報告されています。」

この、「報告」が、今一、明確にはなってませんねえ。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/12/23 (Fri) 00:38

　シバケン様、こんばんは。


　１年以上前に報道されましたが、記事を見付けられませんで、エビデンスを示せませんでした。
　最近は忘れっぽくなっていますが、此の記憶は確かだと思います。

【シバケン】　2022/12/24 (Sat) 00:17

＜副題＝コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは（NEWSポストセブン）＞

当記事なるは、コロナワクチンで、死者増大を言うてるです。
但し、肝心の、データーなり、裏付けに乏しく。されどの、数字は言うてるです。

その数字の根拠がわからんが故、言うてる事の信頼性が、何ともと。

では、当方が知る、得てるの数字から、その妥当性を見てみるかと。とか、えらそに言うても、ド素人也。
では、あるですが、数字は、専門家筋が出されて、図表化されてるです。

その図、
当板、冒頭記事の、＜図２＞。
これを、再掲する。

＜図２＞
過去14年間、死亡率は右肩上がりで上昇（浦島充佳教授・作成）



で、何を言いたい＜？＞
その図表で、当記事の話が妥当か、否かと。
当方的には、針小棒大に伺えるです。
但し、あくまでもの、針小棒大であって、その傾向あるかと。

で、
超の簡単には、＜図２＞では、１００万人単位で、直近近辺では、概ねの、死亡１０００人／月。

日本の人口１．２億人なれどの、１億人として、月単位では、１０万人の死亡と見成す。

当記事では、２０２２年の、１月から、８月だけで、前年の、２０２１年の同期間よりも、死者数７万１千人の増加と、言うてるです。
コレ、８箇月分故、単純には、８ｘ１０万人で、母数、８０万人の話で、約の、７万人ねえ。コレ、多いと、言えるの怪＜？＞
加えての、＜図２＞なるは、お見事、右肩上がりの傾向あるです。
更には、誰が見たって、振れ幅デカく。

当方的、申すは、ワクチンの影響なるを、なめてはいかんですが。母数を示さず、死者数の増加数のみでの議論は、ど哉と。

くれぐれもの、ワクチン接種原因で、亡くなった方、存在してるは、報道されてるです。
且つは、報道は、氷山の一角のみと、承知してるです。

＞命を救うはずのワクチンだが、接種を繰り返すとなぜか死者が増えていた。原因はコロナか、がんや心疾患か、それとも別に要因があるのか。一体、いま日本で何が起きているのか──データとデータを重ね合わせて読み解くと、ある不都合な真実が見えてきた。

＞日本人が猛烈なスピードで命を落としている。厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、2022年は1〜8月だけで2021年の同期間よりも死者数が7万1000人ほど増加した。そもそも2021年は死者数が前年比約6万7000人増と、戦後最大にまで増加したが、2022年はわずか8か月で前年の増加分を追い越した。

＞増加のペースもすさまじく、2022年2月は前年より約1万9000人増、8月は約1万8000人増となった。2011年の東日本大震災による死者は約1万6000人だったことを考えると、大震災に匹敵する“災害”が2度も発生した計算になる。

＞原因としてまず考えられるのが、新型コロナの流行だ。年始からの第6波、夏の第7波で感染者が激増し、それに伴って死者が増えたのではないだろうか。だが専門家は、その可能性は低いと話す。医師で南日本ヘルスリサーチラボ代表の森田洋之さんが指摘する。

＞「新型コロナの死者は、厳密な死因を問わなくてもPCR検査で陽性ならばコロナ死として報告されます。つまり、交通事故で病院に運ばれた患者でも、PCR検査が陽性ならコロナ死としてカウントされるのです。

＞そんな特殊な計上でも、2022年1〜8月のコロナによる死者数は2万1500人ほどに過ぎず、人口動態統計速報が指摘する死者7万1000人のうち、約5万人はコロナとは別の理由で死亡したことになります。それでは一体、何が原因なのかを考える必要があるのです」（森田さん）


＞なぜ、日本人の死者数は、急激に増えているのだろうか。

＞接種開始の時期と死者増加の時期が一致
＞新型コロナのような感染症はその感染症で亡くなったと診断された患者以外にも、検査をせずに亡くなった感染者や、感染が原因で基礎疾患が悪化して亡くなった患者などが多数生じる。そうした感染症の全体図を把握したいときに用いられるのが「超過死亡」だ。

＞超過死亡とは、過去の統計から見込まれる死者数の推定値を、実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す数値のこと。感染症がないときの平年の国の総死者の推定値と、感染症が流行したときの総死者数を比べれば、「感染症によってどれだけの人が死亡したのか」を導き出せる、という理屈である。

＞実際にコロナ初期の2020年3月中旬から11月のアメリカの超過死亡は少なくとも約36万人に達し、第二次世界大戦の4年間における同国の戦闘死者数29万人をはるかに上回った。それだけコロナは未曽有の災害だったわけだ。

＞感染症の“実態”を示す超過死亡は、日本では厚労省がインフルエンザを対象に推定を行ってきた。コロナではそれを応用する形で、国立感染症研究所（感染研）が「日本の超過および過少死亡数ダッシュボード」を公表している。

＞ここでも目立つのは2022年の数字の伸びだ。2022年2月の超過死亡は最小1万3561人〜最大1万9944人、2022年8月は最小1万2232人〜最大1万7968人だった。超過死亡が示す最大の死者数は、厚労省の人口動態統計速報とほぼ一致することも読み取れる。

＞この人たちはなぜ亡くなったのか。感染研の鈴木基感染症疫学センター長は戦後最大とされる超過死亡の要因について、「新型コロナ感染の流行」や「それに伴う医療逼迫の可能性」を主張し、大手メディアもこの説に追随する。しかし前述の通り、コロナと直接関係する死者は超過死亡ほど増えていない。「感染が拡大した2月や8月は医療が逼迫して入院できず、コロナ以外の疾患で亡くなったのでは？」という主張も疑わしい。

＞「第7波は感染力の強いオミクロン株が主流になって感染者数こそ過去最大でしたが、ウイルスが弱毒化して重症者数は激減しました。感染拡大ピークの8月中旬から下旬でも病床には余裕があり、医療逼迫による死者の増加は考えにくい」（森田さん）

＞小児がんや難治性血液病の専門家で、遺伝子治療やワクチンに詳しい名古屋大学名誉教授の小島勢二さんもこう指摘する。

＞「日本における最大の死因はがんです。コロナの流行で医療が逼迫するとがんの診断や治療が遅れて死者が増えるはずですが、人口動態統計でがんの死者は増えていません」

＞高齢化や自殺を要因とする説もある。確かに超高齢化が進んだ日本は年々死者が増えているが、その数は月平均で1500人や2000人にとどまる。コロナによって増えたとされる自殺者も2022年2月の段階で大幅な増加は見られない。では何が戦後最大の超過死亡を招いたのか。ひとつの可能性として森田さんが指摘するのが「ワクチン接種」だ。

＞「死者が増加した2月と8月はワクチンの3回目接種、4回目接種の時期と一致します。コロナ感染が増えた結果、ワクチン接種が増えたとの反論もありますが、実際のデータを見るとコロナ感染が始まる前にワクチン接種数が伸びています。統計的には3回目接種、4回目接種と回数を重ねるほど死者数との相関が強くなっています」（森田さん）


＞小島さんが続ける。

＞「感染研のダッシュボードを見ると、3回目、4回目ワクチンの接種開始から10週間後にあたる2月、8月に超過死亡が観察される時期が始まっています。ワクチンの接種回数の推移と超過死亡の推移は一致しており、ワクチンの接種開始と超過死亡発生との時間的な関連は明白です」

＞2022年2月に開催された厚生科学審議会で前出の感染研の鈴木感染症疫学センター長は、「超過死亡はワクチン接種の増加に先立って発生した」と主張し、超過死亡とワクチン接種の関連を明確に否定した。だが、小島さんはこれに反論する。

＞「2022年2〜3月に観察された超過死亡は追加接種が増加した時期に一致しており、鈴木氏の主張はあたりません。また、感染研は2022年6月に超過死亡のデータの集計方法を突然変えました。変更前のデータと比べて、変更後は高齢者のワクチン接種が始まって以降の『1週間あたりの超過死亡』の増加が観察された週数が、大幅に伸びています」


＞ワクチン死とコロナ死は似ている
＞ワクチンはコロナ対策の切り札と称賛され、莫大な費用を投じ、国を挙げての接種推進が繰り広げられた。国民の命を守るはずのワクチンを打つことがなぜ、死者の増加を招くのか。もともと、ワクチンの安全性には疑問が投げかけられていたと小島さんは言う。

＞「ファイザーやモデルナのmRNAワクチンは遺伝情報を打ち込み、いわば『人工のウイルス』に感染させることが大きな特徴ですが、産生されるスパイクたんぱく質が人体に与える影響までは充分配慮がされませんでした。現実に血栓症や自己免疫疾患の発症などのデメリットが海外の論文で指摘されています」

＞感染研のダッシュボードは、新型コロナ感染症以外の死因で超過死亡が生じた際の主な死因として、「呼吸器系疾患」「循環器系疾患」「悪性新生物（がん）」「老衰」「自殺」の5つを挙げ、超過死亡の数値を公表している。

＞実際に2022年2月の超過死亡を見ると、多い順に「循環器系疾患」（最小3248人〜最大5561人）、「老衰」（同1168人〜1886人）、「呼吸器系疾患」（同218人〜1563人）、「悪性新生物（がん）」（同117人〜683人）、「自殺」（同0人〜72人）だった。循環器系疾患や老衰が上位にくることからも、ワクチンとの関連が疑われる。

＞「断言はできませんが、ワクチン接種により血栓が増えることが報告されています。接種後の血栓で生じる脳梗塞や心筋梗塞などが循環器系疾患の死因となる可能性があります。またワクチンによって免疫全体が下がるとのデータもある。それをきっかけとして老衰による在宅死が増えたのかもしれません」（森田さん）

＞日本人の最大死因であるがんに目立った超過死亡は見られないが、森田さんは今後に不安があるという。

＞「ワクチン接種後にがんの進行が速くなった事例があることは確かです。ワクチン接種とがんの因果関係は不明ですが、ワクチン接種後に免疫が落ち、がんが悪化することが心配されます」（森田さん）

＞コロナによる死か、コロナ以外による死か、ワクチンによる死か──現状ではその見極めが難しいと小島さんは指摘する。

＞「2022年10月末までに1900人を超えるワクチン接種後の死亡報告がありますが、厚労省は接種と死亡の因果関係の多くを情報不足で評価できないとしています。仮にワクチンが原因で亡くなっても、死亡診断書には循環器系の病名や老衰などと記されることも多いはず。

＞また、ワクチン接種後に自宅や特別養護老人ホームで亡くなった際はPCR検査をせず、老衰やコロナ以外の原因による死亡と報告されることが多いでしょう。コロナによる死亡とワクチン接種後の死亡の死因が共通していることが、超過死亡の原因を特定することを困難にしています」


＞そうした難しい状況では、現実に応じた丁寧な原因追究が欠かせない。

＞「超過死亡はすべての原因による死亡を合計したものなので、1つではなく複数の要因が重なっていると考えられます。その中で最も説明がつくのがワクチン関連死ですが、現実にはコロナ感染による死や、自粛による体力低下なども加わっているとみるのが妥当です。感染研やメディアも自らの見解にこだわるのではなく、現実を見て柔軟に対応すべきです」（小島さん）

＞問われるのが政府の姿勢だ。2022年11月11日の参院本会議で、加藤勝信厚労相は「超過死亡とワクチン接種との因果関係を論じることは困難」と答弁したが、もっと責任ある対応が必要だと小島さんは言う。

＞「日本はワクチンの4回、5回接種を進めている数少ない国で、ワクチンに対する国民の関心も高い。今後、ワクチン行政を進めるにおいては、ワクチン接種が超過死亡と関連するのではという国民の疑念を取り払うことが不可欠です。国はさまざまな方面からワクチンの是非を検討して、国民に報告すべきです」

＞※女性セブン2023年1月5・12日号

＜参考＝「コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは」（NEWSポストセブン）＞
（２２／１２／２０）

ＮＯ．１６７３　＜ＣＯＶＩＤ＞重症化率は、インフルエンザ並＜？＞＜起稿　シバケン＞（２２／１２／２３）

【シバケン】　2022/12/23 (Fri) 14:13

この話、あくまでもの、「新型コロナの重症化率は石川、茨城、広島の3県のデータを用いた。インフルは17年9月～20年8月の記録をもとに算出した。」

と、されており、要は、石川、茨城、広島の３県のみ。何で＜？＞

ここらが、よ、わからんです。
出すなら、出すで、全国のを出すべきと。

但し、大方の目安として、インフルエンザの場合の、重症化率、致死率と、新型コロナのは、大きな差は無いと。

＜表＞
新型コロナの重症化率・致死率



＞厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表した。2022年7～8月の感染者のうち、重症化した人の割合は60歳未満で0.01%、60～70代は0.26%、80歳以上が1.86%で、季節性インフルエンザとほぼ同水準だった。政府が検討する感染症法上の位置づけ見直しの判断材料になる。

＞厚労省が21日に開いた助言組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。インフルの重症化率は60歳未満が0.03%、60～70代は0.37%、80歳以上は2.17%だった。新型コロナの致死率は60～70代が0.18%、80歳以上が1.69%で、いずれもインフルの0.19%、1.73%と大きな差はなかった。

＞コロナの重症化率は21年7～10月には60代で0.56%、60～70代で3.88%、80歳以上では10.21%と高かった。オミクロン型への置き換わりや医療対応の改善などで低下したとみられる。

＞新型コロナの重症化率は石川、茨城、広島の3県のデータを用いた。インフルは17年9月～20年8月の記録をもとに算出した。

＞感染症法は新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」に分類する。政府はより低リスクな「5類」相当などに変更することを検討している。

＞専門家の中にはインフルとの単純比較では不十分で、コロナの感染力の高さや合併症、後遺症を加味してリスク評価する必要があるとの意見がある。厚労省は23日に開く感染症部会でも位置づけ変更の議論を始める。医療体制への影響が焦点になる。感染規模拡大による死者増にも留意する。

＞竹内薫　サイエンスライター
貴重な体験談医療も感染症も専門でないので、以下、外野からの意見になります。すでに政府の新型コロナ関連の給付金も終わっており、新型コロナ特別融資の返済が始まっている企業が多いように思います。しかしながら、いまだに新型コロナの分類が２類であるため、講演会イベントなどの中止は続いています。実質的には政府も金融機関もアフターコロナとして動いているにもかかわらず、一部業界は、いまだに「自粛」せざるをえず、政策に齟齬が生じているわけです。ありていに言えば「ちぐはぐ」ということ。分類を変えることだけが選択肢ではありませんが、政策は、整合性を保ってもらいたい。

＜参考＝「コロナ重症化率がインフル並み　厚労省、分類見直し議論」（日本経済新聞）＞
（２２／１２／２１）