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話題＜ＮＯ．２３２＞

ＮＯ．１７０３　＜日本・出生数、初の80万人割れ＞人口減少も加速＜！＞＜起稿　シバケン＞（２３／０２／２８）

【シバケン】　2023/02/28 (Tue) 23:19

出生数の減少は、明らかに、新型コロナ・ウィルスの蔓延に寄るです。
人口減少も、その影響と、我々世代、とは、ベビー・ブーム世代が、後期高齢者に到達で、心配して戴かずとも、寿命なりで、死に絶えて行くです。
少なくとも、減る＜消耗＞の一方で、増える事、ありませんです。

＜図＞
出生数はピーク時の３分の１に減った



＞厚生労働省は28日、2022年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。国の推計より11年早い。出産期にあたる世代の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためらう人が増えた。若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要がある。

＞出生数は7年連続で過去最少を更新した。22年の出生数は19年の89.9万人より10万人少ない。出生数が最も多かった1949年の269.6万人に比べると、22年は3割に満たない。

＞急速な出生減の主因はコロナ禍での結婚の減少だ。19年に60万組を超えていた婚姻数が20年に53.7万組、21年に51.4万組に減り、22年も51万9823組にとどまった。日本では結婚数がその後の出生数に直結する傾向があり、影響が色濃く出た。コロナ下の経済の混乱も妊娠・出産をためらう要因となった。

＞行動制限などは和らいだものの出生数が反転する兆しは見えない。22年の出生数を月ごとに見ると12月は前年同月に比べて6.8%減った。減少率は4カ月続けて拡大している。年間の減少率も22年は5.1%で、21年の3.4%減より大きい。

＞人口の動きは日本経済の成長力や社会保障の持続性を左右する。国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表した最新の推計では、基本的なシナリオとされる出生中位の場合に出生数が80万人を下回るのは33年だった。実際には11年も前倒しとなった。低位では21年に77万人となって80万人を割る想定で、現状は最も悪いシナリオに近い。

＞人口減も加速している。死亡数は8.9%増の158万2033人で過去最多を更新した。新型コロナによる死亡が影響した可能性がある。出生から死亡を引いた自然減も78万2305人と過去最大だ。減少幅は21年より17万人ほど広がった。

＞今回の速報値は外国人による出産や死亡などを含む。日本人のみの出生数や合計特殊出生率は6月に公表予定だ。減少ペースをもとに、加藤勝信厚労相は2月に「77万人前後になるのではないか」との見方を示した。

＞日本の社会保障制度は持続可能性を問われる。高齢者自身の負担に加えて、現役世代が果たす役割が大きいためだ。年金や医療、介護など約130兆円の給付費の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占める。出生が減れば、高齢者を支える将来世代が減る。保険料の引き上げなど一段の負担増が避けられなくなる。

＞岸田文雄首相は政権の最重要課題として次元の異なる少子化対策を掲げ、3月末をメドに具体策をまとめる。

＞短期的には出産・育児への支援充実が欠かせない。厚労省の調査によると、妻が35歳未満で理想の数の子どもを持たない夫婦の77.8%が「お金がかかりすぎる」ことを理由に挙げた。

＞京都大の柴田悠准教授は2月20日の政府会議で児童手当の増額や学費の軽減、保育の定員拡大などが必要と訴えた。即時に必要な政策に25年ごろまでに年間6.1兆円規模を投じる必要があるという。

＞子どもを産み育てやすい社会に作り変えていくことも大切だ。年功序列ではなく仕事や能力に応じた賃金制度になれば、若いうちから収入を増やしやすくなる。在宅勤務などの働き方改革で、女性に偏りがちな負担を分かち合うことも有効だろう。

＞少子化対策が効果をあげても、経済や社会保障の支え手がすぐに増えるわけではない。リスキリング（学び直し）や人工知能（AI）の活用などで、経済の生産性を底上げする取り組みも欠かせない。

＞（中村結、ダイバーシティエディター　天野由輝子）

＜参考＝「22年の出生数、初の80万人割れ　想定より11年早く」（日本経済新聞）＞
（２３／０２／２８）

ＮＯ．１７０４　＜今更ですが＞徴用工問題に解決の兆し？／韓国政府が本腰か？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２３／０３／０５）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/03/05 (Sun) 20:28

当事者は早期解決望んでも、家族やとりまきの団体が許さず、慰安婦問題と一緒。
徴用工当事者にしても、当時の状況知りながらの賠償せよ、謝罪せよの連呼？
謝罪も何度させれば気がすむのか？

＞韓国政府は、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を近く公式発表する方針を固めたもようだ。中央日報など複数の韓国メディアは４日、６日にも発表する見通しだと報じた。解決策は、訴訟で被告となった日本企業の出資を前提とせず、韓国企業の寄付金を基に韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりすることが柱となる。日韓関係改善を急ぐ尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の意向が反映された。

＞日本政府は、徴用工問題が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を貫いてきたのに対し、韓国では原告側などが日本側の謝罪と被告企業の賠償への参加を強く要求してきた。

＞韓国の朴振（パク・チン）外相ら政府側は２月２８日に原告らと面会した際、「日本企業の自発的参加」を日本に求めているとし、日本からの「おわびを受けるために努力している」と述べたという。

＞日韓両政府関係者によると、おわびに関し、９８年に当時の小渕恵三首相の韓国側への「痛切な反省と心からのおわび」を記した金大中（キム・デジュン）大統領との日韓共同宣言など、過去の宣言や首相談話の継承を日本側が表明する案を検討している。

＞問題は、日本の被告企業が財団への出資に参加することだ。自発的参加といっても半ば出資を強いることを意味し、日本企業に賠償を命じた判決を実質容認したことになりかねない。このため、日本政府は拒否する立場を示してきた。被告企業の参加が難しい中、韓国政府はまず先に解決策の発表を行い、日本側の「誠意ある呼応」を促そうとの方針に傾いたという。

＞韓国外務省当局者は「外交当局間の協議が進行中で、協議が終わり次第説明する」としている。中央日報は、早ければ今月中旬にも尹氏が訪日し、首脳会談を行う案も進めていると報じたが、政府間の協議はなお予断を許さない状況だ。

＜参考＝「韓国政府が６日にも徴用工解決策発表へ、日本企業参加前提にせず」（産経新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/03/06 (Mon) 15:24

現政権は本気で解決する意向でも取り巻きが？
又、政権がかわると、反故にされる可能性？

＞韓国の朴振（パク・ジン）外相は6日、元徴用工問題の解決策を正式に発表した。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする。国交正常化以降、最悪といわれる状況まで悪化した日韓関係の立て直しを急ぐ。

＞韓国政府傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が原告に判決金相当の金額を支払う。新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業を相手取った3件の訴訟で判決が確定している。韓国外務省によると賠償対象となる元徴用工は故人を含め15人いる。

＞韓国の聯合ニュースによると15人分の判決金と利子の総額は40億ウォン（約4億円）規模になる。遺族を含む原告に支給する。係争中の訴訟についても勝訴が確定した場合は財団が判決金の支払いを肩代わりする方針も示した。

＞肩代わりの財源は民間の自発的な寄付などでまかなうとした。

＞朴氏は6日午前の記者会見で「膠着した日韓関係をこれ以上放置せず、国益の次元で悪循環の輪を断ち切る」と話した。「これが最後の機会だと思う」と強調した。小渕恵三首相と金大中大統領による1998年の日韓共同宣言を「発展的に継承する」と言及した。

＞日本側には「日本政府の包括的な謝罪、日本企業の自発的な寄与で呼応することを期待する」と求めた。

＞経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）による共同事業を念頭に「両国の経済界の自発的な寄与を検討中と聞いている。日本政府も反対しないという立場と理解している」と明らかにした。

＞元徴用工に対し「苦痛に深く共感し、傷が早く治るよう最大限努力する」と語った。

＞韓国最高裁は2018年、元徴用工の損害賠償請求を認める判決を初めて確定させた。原告は日本企業の資産を現金化し、賠償資金とする司法手続きを進めている。

＞日本政府は賠償問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みだと説明してきた。判決は同協定に反するとして両社とも支払いに応じていない。日本の外交上の立場と韓国司法の判断が相反し、関係悪化の要因となっている。

＞韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権は日本との交渉に動かず、現金化に向けた司法手続きが進んだ。日本側は現金化されれば国交正常化の前提が崩れ、関係修復が困難になると警鐘を鳴らしてきた。

＞尹錫悦（ユン・ソンニョル）現政権は22年5月の発足後、日本との外交対立を避けながら補償を進める解決策づくりに取り組んだ。同年11月に岸田文雄首相と正式な首脳会談を3年ぶりに開き、早期解決で一致した。

＞韓国外務省は23年1月、公開討論会で今回の解決策を有力案として示した。原告の説得を続けている。一部の原告はなお反発している。

＞韓国側は原告の納得を広げるため、一連の交渉の過程で日本に「誠意ある呼応」を求めた。過去の植民地支配や侵略に対する「反省とおわび」の表明や、日本企業による自発的な寄付を求めて交渉してきた。

＞日本政府は1998年の日韓共同宣言などの継承を表明する方向だ。経団連と韓国の全経連が資金を出し合い、未来志向の共同事業を立ち上げる取り組みも検討している。

＞両国は元徴用工問題の解決を契機に、19年に始まった日本による対韓輸出管理の厳格化措置など複数の懸案の包括的な解決もめざす。韓国は日本に尹氏の早期訪日を要請している。

＜参考＝「韓国、元徴用工解決策を発表　韓国の財団が賠償肩代わり」（日本経済新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2023/03/07 (Tue) 22:29

＜副題＝韓国で「日韓対立はもうやめよう」と…！ 「在日３世」が直面した“韓国でいま起きている巨大異変”のウラで、元徴用工問題で「日本がお詫び」の“ヤバすぎる展開”…！（現代ビジネス、３月４日）＞

　こんばんは、お久しぶりです。


　韓国政府の発表前の記事ですけど。こんな視点もあるのかと。


＞ 韓国の若者に「異変アリ」…！

＞ いま、韓国の多くの若者に「異変」が起きている。

＞ 長年刷り込まれてきた「反日教育」から解き放されてはいないが、感覚的に「日韓問題はもうそろそろ解決しようよ」となっているのだ。

＞ その変化は、日本にいるとわからないだろうが、ここ韓国にいるとひしひしと感じるのだ。

＞ もちろん、反日教育からなる歴史観までガラリと変わったということはない。ただ、いまの韓国の若者たちは「歴史観」と「日韓問題」の捉え方を分けて考え始めているのだ。

＞ 韓国政府が実施した元徴用工問題の公開討論会をめぐる報道を見ていても、それを強く実感する。実際、報道へのコメントを細かく見ていると、大半が「日韓問題はもうそろそろ解決しようよ」という意見が多かった。


＞ 韓国で「気づいた人」たち

＞ 韓国の若者たちがそうした感覚に目覚めた根底にあるものは、文在寅前政権で味わった「自由の抑制」であると私は思う。

＞ それまで「できていたこと」が、政権が交代した途端にできなくなり、途端に人目を気にしなければいけなくなった。

＞ 具体的には「反日」のそぶりをしないといけないので、日本料理店に気軽に行けなくなったし、日本旅行も人目を気にしなければいけなかった。

＞ 政府の示す方向に同調したくなくても「しないと生きていけない国」を、いったい誰が魅力的な国と感じられるだろうか。

＞ 最近では、海外に多くの韓国人が進出している。韓国を出て、国際感覚を身に着けている人がどんどん増えている。

＞ そうした中で、国家間が約束したことを「左派的感情論」で反故にしようした自分の国の政権に対して、少なくない常識的な韓国人は恥ずかしさを感じたというのも大きい。韓国国内にとどまっていると“反日報道”ばかりが目に付いてしまい気が付きにくいが、外に出ることが普通になってきたいま“気づく人”が増えてきたわけだ。


＞ 「あの時」と「いま」

＞ 結果として、韓国内ではメディアの報道内容への不信感も高まっている。仮に韓国メディアの報道通りならば、日本旅行を楽しんだ韓国人たちは、その後で町内や会社から村八分になるのだが、いま当然そんなことは起こらない。

＞ 韓国では日韓問題に対して、慰安婦団体の寄付金使徒不明疑惑の件を経てから、元徴用工問題をめぐっても支持団体や弁護団の主張が正しいのかと疑い出している人が増えている。

＞ そんなことよりも、そういった団体に振り回されることに本気で嫌気がさしている結果が、「何を言われようが気にしない」となって韓国人の訪日旅行が爆発的に起こっているのだ。

＞ 今回の元徴用工問題解決の動きは、私からすれば念願なだけに期待したい。

＞ 「慰安婦合意」の時も同じ思いだったが、覆された。それでも、「あの時」と「今」では韓国の国民感覚が随分と変わってきているのは間違いない。

＞ 日本政府はそういった韓国内の変化も理解して欲しいし、日本国民と同時に、韓国の国民にも日本国は強い国だと示せるタイミングだと思う。

＞ そうした中で、日本政府が元徴用工問題が解決する場合には「お詫び」を用意しているという話が浮上してきたが、とんでもない。「お詫び」をすれば、また韓国国内の“反日世論”を高める材料に使われ、せっかくの日韓関係改善が遠のくことになるのは間違いない。今までと同じ過ちを繰り替えないために、絶対にそれだけは避けないといけない。

＞ さらに連載記事『「在日3世」の私が、韓国に移り住んでわかった「韓国は日本を超えた」発言への“強烈すぎる違和感”』では、さらに私が直面した“強烈な違和感”についてレポートしよう。

＜参考＝「韓国で「日韓対立はもうやめよう」と…！ 「在日３世」が直面した“韓国でいま起きている巨大異変”のウラで、元徴用工問題で「日本がお詫び」の“ヤバすぎる展開”…！」（現代ビジネス、３月４日）＞

ＮＯ．１７０５　＜ＥＶ車＞ガソリン車販売禁止、承認延期　ドイツ不支持で―ＥＵ加盟国＜起稿　シバケン＞（２３／０３／０８）

【シバケン】　2023/03/08 (Wed) 18:04

又、ハシゴを外される＜？＞

要は、欧米が先行してるとは、言い難く。
ＥＶ車の、普及も今一で、電気の供給体制も、今一で、走行距離も、今一で。

現時点、ガソリンにとってかわるだけの、利点がどれ程かと。
但し、技術革新の、進度は、驚異的とは、思うですが。ガソリン車に比較で、高価に過ぎるです。
国からの、補助金あって、やっとこさの、補助金なるは、結果的、ＥＶ屋を潤わしてるのダケ＜！＞
マスク君よ、結構やねえ。

＞欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンは３日、２０３５年に域内でガソリン車などの新車販売を事実上禁止する法案について、７日に予定していた加盟国による承認を延期すると発表した。手続きは最終局面を迎えていたが、自動車大国ドイツが待ったをかけたことが響いた。新たな日程は未定。

＞法案を巡っては、ＥＵ加盟国と主要機関が昨年、政治合意した。欧州議会が２月に法案を採択し、加盟国の正式承認を残すだけとなっていた。ロイター通信は今回の状況を「通常ではあり得ない」と報じている。

＜参考＝「ガソリン車販売禁止、承認延期　ドイツ不支持で―ＥＵ加盟国」（時事通信）＞
（２３／０３／０３）
＜消滅・２４／０３／０８＞

【シバケン】　2023/03/17 (Fri) 18:46

＜副題＝EVシフトに“ちゃぶ台返し” 揺らぐ「2035年エンジン車禁止」ドイツら反対で独仏対立に懸念の声（乗りものニュース）＞

エンジン車禁止ねえ。
この場合、石油は、どするのか＜？＞

どちにしろ、国庫より、膨大なるの補助金で、まかなうに、矛盾を感じるです。

加えての、技術立国のドイツが反対は解せぬですが。

＜Ｑ１＞
あなたが現在保有しているクルマの種類を教えてください。
複数台お持ちの方は当てはまるものを全てお選びください。（複数回答）



＜Ｑ２＞
あなたがクルマを買い換えるとしたら、次は何を選びたいですか。当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）



＞世界的に内燃機関エンジン車の段階的廃止が目指されているなか、ドイツがそれに反対を表明。イタリアなどのEU諸国の一部も賛成しており、事態は長期戦の様相です。


＞欧州のEVシフト大きく見直しか？
＞欧州主導のはずだった“EVシフト”にブレーキがかかっています。欧州連合（EU）でのガソリン車などのエンジン車の新車販売禁止法案に反対の立場を取るドイツ、イタリア、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、チェコ、スロバキアの運輸相が現地時間の2023年3月13日、チェコのプラハに集まり、禁止法案の変更を提案すべく会議を開いたとロイター通信が伝えました。


＞ドイツのフォルカー・ヴィッシング運輸相は、同法案に関して、「提案は早急に変更する必要がある」と述べています。今後、同法案に関しては、今回会議参加した国々で同盟を組み、内燃機関の完全禁止ではない、独自の提案を出していきたいとしています。

＞オーストリアのカール・ネハンマー首相も同日、この会議とは別に、国内の政治演説で内燃機関禁止に反対する姿勢を明らかにしました。今後は、ドイツに協力し、内燃機関の廃止阻止のために最善を尽くすとしています。

＞EUはかねて気候変動対策の象徴として、2035年以降、ガソリン車などのエンジン車の新車販売禁止法案を掲げていました。法案は欧州議会で2023年2月14日に採択され、残る手続きは理事会での法案承認だけでしたが、3月3日、土壇場でドイツが反対。再生可能資源からエネルギーを生み出すe-fuel（e燃料）のみで走行する内燃機関のクルマを認めない限り賛同はできないとして、イタリア、ポーランド、ブルガリアも同調し、承認は無期限延期となりました。


＞賛成国の代表格 フランスは妥協する様子は見せていない
＞この決定に対して、賛成派であるフランスは、2035年ゼロエミッション計画を強く支持することを変えておらず、現状では妥協する姿勢が見せていません。そのため、アメリカのメディアである「ポリティコ」では、内燃機関の未来を巡って独仏対立に発展する可能性もあるとしています。

＞内燃機関廃止見直しの動きに関してSNSでは「ありがとうドイツ！」「ドイツが手を引いた」と今回の大きな動きのきっかけになったドイツに言及するコメントや、「西側諸国が目覚めるきっかけ。自分たちが自分たちを破壊していることに気づくでしょう」「EUの計画はばかげている」と発言する人も確認できました。

＞ただ、反対諸国は、e燃料など、環境負荷の低い合成燃料で走ることができるエンジンのなどを追加するよう求めているということで、必ずしもガソリンやディーゼルエンジンにはこだわっていないようです。

＞ちなみに、イギリスを構成するスコットランドでも、ガソリン車とディーゼル車の新車販売が禁止される時期を2032年まで延期することを1月12日に決定しました。

＜参考＝「EVシフトに“ちゃぶ台返し” 揺らぐ「2035年エンジン車禁止」ドイツら反対で独仏対立に懸念の声」（乗りものニュース）＞
（２３／０３／１７）

【シバケン】　2023/03/26 (Sun) 18:26

＜副題＝EU、エンジン車の販売2035年以降も容認へ　全面禁止の方針転換（朝日新聞）＞

技術立国のドイツが、音をあげたです。
果たしての、米国はどか知らんですが。中国は＜？＞
中国は、ガソリン車製造、輸入も禁止と、言うてるですが。果たして、技術的、どこまで進んでるかは、ブラック・ボックス。

での、
こんな事、日本が言うても、無視されるですが。

ででの、
「e―Fuel」なら、現行のエンジンで、使用出来るです。

ＣＯ２を減らすだけなら、別途の技術で、可能とも、言われてるです。

＞欧州連合（EU）は25日、2035年にガソリンなどで走るエンジン車の新車販売をすべて禁止するとしてきた方針を変更し、環境に良い合成燃料を使うエンジン車は認めると表明した。エンジンの全面禁止により電気自動車（EV）シフトを世界に先駆けて進めてきたEUの政策が大きく転換した。

＞EUの行政府、欧州委員会とドイツ政府が25日に協議。その後、欧州委のティマーマンス上級副委員長がツイッターで合意したことを明らかにした。再生可能エネルギー由来の水素と二酸化炭素からつくられる合成燃料「e―Fuel（イーフューエル）」を使うエンジン車の新車販売は、35年以降も可能にする。

＞EUが昨年決めた方針を転換した背景には、フォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツなど自動車産業を抱えるドイツ政府が合成燃料の利用容認を求めたことがある。自動車業界に近いドイツ政権与党の一部から声が上がり、EU閣僚理事会での採決に「待った」をかけた。このため、EU内で再検討していた。

＞EUの中でもフランス政府はドイツの主張に反対していたが、ドイツ自動車産業との結びつきが強いイタリアや東欧諸国はドイツに賛同。25日に欧州委とドイツ政府が最終協議していた。

＞ただ、欧州メディアによると、合成燃料はエンジンの利用継続を認める「抜け穴」との批判が出ており、EUが先陣を切ってきたEVの普及の遅れにつながりかねないとの懸念もある。

＞EUのエンジン車禁止は、日本の自動車メーカーが強いエンジンとモーターを併せ持つハイブリッド車（HV）の禁止も含まれる予定だった。合成燃料の利用が可能になれば、HV技術を生かした日本車は有利になる可能性がある。（ロンドン=和気真也）

＜参考＝「EU、エンジン車の販売2035年以降も容認へ　全面禁止の方針転換」（朝日新聞）＞
（２３／０３／２５）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2023/03/27 (Mon) 00:18

　こんばんは。


　日本が得意とするハイブリッド車を締め出すという政策が崩れましたねぇ。
　問題は、ｅ-ｆｕｅｌの低廉化ですけど。

ＮＯ．１７０６　＜今更ですが＞ＧＳＯＭＩＡが正常化？／文在寅政権時代の負の遺産が解消の方向に＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２３／０３／０９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/03/09 (Thu) 10:03

文在寅政権は反日従北の権化。
問題は政権が変わると、戻される事。

＞韓国の 尹錫悦（ユンソンニョル ）政権は、２０１９年に前政権が一方的に破棄を決定した日韓の防衛機密を共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、正常化を表明する方針を固めた。韓国政府関係者が明らかにした。北朝鮮が核・ミサイル開発を進展させる中、日韓の安全保障分野での連携強化を図る。


＞ＧＳＯＭＩＡは、相手国から提供された防衛機密の保護を義務付ける枠組みで、日韓間では１６年１１月に締結された。しかし、 文在寅（ムンジェイン）前政権が日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置に反発し、１９年８月に一方的に破棄を決定して協定終了を日本に通告した。その後、米国の反対で破棄の手続きは凍結され、ＧＳＯＭＩＡに基づく情報交換は行われているが、韓国側がいつでも破棄できる不正常な状態になっている。

＞尹政権は今後、１９年当時に協定の終了などを日本に通告した文書を取り下げ、一連の措置を撤回すると日本に伝える予定という。

＞日韓両政府は、韓国側が元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を発表した今月６日、両国間で対韓輸出管理の厳格化措置の解除に向けた協議を始めると発表した。ＧＳＯＭＩＡ破棄の理由とした厳格化措置の解除が見込まれたことで、正常化を決断した。

＞来週にも東京で行われる日韓首脳会談で、両首脳はＧＳＯＭＩＡの重要性を確認する見通しだ。最終的に正常化を発表する時期は、輸出管理の厳格化措置解除の進展をみて決定するという。


＜参考＝「ＧＳＯＭＩＡ正常化を韓国表明へ…文在寅前政権による協定終了の撤回、日本に伝える予定」（読売新聞）＞

＜参考＝ＮＯ．１１２　＜ＧＳＯＭＩＡ＞文君の破棄宣言で、様相一変／されどの、あなどれず。＞
（１９／０８／３０）

ＮＯ．１７０７　＜放送法＞あの放送局、番組は、偏向との、見解示すの、内部文書を巡るの、バカ騒ぎ＜！＞＜起稿　シバケン＞（２３／０３／１０）

【シバケン】　2023/03/10 (Fri) 15:04

要は、立憲民主党小西洋之参院議員が国会で、取り上げた、２０１５年の総務省資料。
当時の、総務大臣高市早苗氏を、追求で、高石氏は、自身に関係してるの箇所については、ねつ造であると。

或いは、安倍晋三元首相との、電話での会話までが、記載されてまして。
ねつ造であり、盗聴でもしてたのかと。


そこで、諸般の説、出てるですが。
総務省が作成の公文書としてるですが、中身については、精査していないと。
意味なるは、メモ書きでして。それを、どこからか、入手の、立憲民主党小西議員が国会で、追求の、変な話。

モっと、意義のあるの論戦したらと。
要は、揚げ足取り合戦してるの感で、これでも、議員の職、勤まるの摩訶不思議。

＜写真＞
2015年4月6日の会見でも「捏造」と….（Ｃ）日刊ゲンダイ



＞放送法の解釈変更に関する行政文書について、国会答弁で「捏造」と繰り返している高市早苗経済安全保障担当相。

＞8日の参院予算委員会では、立憲民主党の小西洋之参院議員が2015年2月～3月の行政文書に記されたレクの内容や、高市氏と安倍晋三元首相が電話でやり取りしたとされる記述について確認。「レクそのものがなかったのか」「（高市発言とされる文言について）ひと言も言っていないのか」などと聞くと、高市氏は「そうです」と答弁。「私が発言したことのない記述がなされている」「ありもしないことをあったかのように作られた。捏造だと私は考えている」と語気を荒げた。

＞この行政文書が作成されていた2015年といえば、高市氏が総務相だった時だ。仮に高市氏の主張が正しければ、自身が大臣だった時に捏造文書が作られていたことになるわけで、それはそれで当時の大臣としての管理不行き届きという責任が問われても不思議ではない。

＞まったくの偶然だろうが、高市氏はこの頃、今と同様、国会の内外で「捏造」発言を重ねていた。

＞日本政策金融公庫から融資を受けた三重県の農業法人で1億円が使途不明になり、高市氏の親族が関与していたのではないか──などと一部週刊誌が疑惑を報じていたからだ。


＞■捏造、ひどい捏造、悪質な捏造…

＞報道を受けた高市氏は2015年4月6日に会見を開き、「見出しも中身もあまり悪質。捏造記事だ」と怒りの声を上げ、翌7日の参院総務委員会で総務相として答弁に立った際、「記事の内容が余りにもひどい捏造であった（以下、略）」と発言。さらに1週間後の14日の参院総務委員会で「先週掲載された記事は、もう余りにも悪質な捏造記事（以下、略）」と言い、16日の衆院総務委員会でも「先週掲載された記事は余りにも悪質な捏造記事（以下、略）」と繰り返していた。

＞高市氏の当時の答弁によると、週刊誌記事は地方選や知事選といった統一地方選を控えた時期でもあり、「選挙妨害」と判断したからだという。

＞折しも今年は春に統一地方選が予定されている。高市氏が「捏造」を強く訴えているのも、選挙を意識しているからなのか……。

＜参考＝「高市早苗氏が捏造発言を繰り返すワケ 過去の国会でも「捏造、ひどい捏造、悪質な捏造」などと多用」（日刊ゲンダイ）＞
（２３／０３／１０）

【シバケン】　2023/03/10 (Fri) 16:32

＜副題＝高市早苗氏、立民の入手文書を「捏造」と断定「本物だったら辞職してもいい」に「令和の偽造メール事件」心配する声（SmartFLASH）＞

この怪文書を、小西議員は一級品のと、申し、高市氏は、ねつ造、偽造と断言。

どちにしろ、小西君、文書の経緯承知の上ではと。
又、周辺の、針小棒大に、申してねえ。どもならず。

言うてるは、総務省が作成のと、言うだけで、「正式」文書と、言えるの怪＜？＞

＜写真＞
立憲民主党小西洋之氏の質問を聞く高市早苗氏（写真・時事通信）



＞「仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」

＞「けっこうですよ」

＞このようなやり取りがあったのは、3月3日の参院予算委員会。「文書」とは立憲民主党の小西洋之参院議員が入手したという、総務省の「内部文書」のこと。

＞第2次安倍政権時に総務大臣だった高市早苗経済安保担当大臣は、この文書を「まったくの捏造」と反論。「もし本物なら議員辞職するのか」と迫る小西議員に対し、高市大臣が受けて立ったのが、冒頭のやり取りだ。

＞この文書はA4用紙78ページ。安倍政権が総務省に対して圧力をかけたという内容で、放送法の「政治的解釈」をめぐって『サンデーモーニング』（TBS系）などの番組名が出てくる。

＞小西氏は、文書は総務省職員から託されたもので、「総務省の最高幹部に共有され、超一級の行政文書」だとしている。


＞高市大臣は「日付は不明だし、安倍総理に放送法についてレクをしたこともない。もし文書に会話が残っているなら、私の電話に盗聴器がついているのか」として、内容を否定している。

＞現段階で真偽は不明だが、SNSでは、

《高市は墓穴を掘っちゃったね》

《コニタンの挑発に乗って辞めるなんて言った高市の負け》

《捏造文書だった時は小西議員は議員辞職しないとダメだよね～　私も騙されたとか言って議員辞職を免れるのはダメだと思う！》

＞など、さまざまな意見が。そして多いのが、17年前の「あの事件」を思い出すという声だ。

《もし小西が捏造していたら永田メール事件の再来だよなぁ》

《さすがに令和の時代にもなって永田議員の堀江メールの再来はないと思うけど》

《令和の永田メール事件やな》

＞「2006年2月、国会で民主党の永田寿康議員が、あるメールを証拠として自民党の責任を追及しました。それはライブドア社長だった堀江貴文氏が、2005年の総選挙出馬に際し、自民党幹事長に3000万円を送ったとするものでしたが、結局そのメールは捏造だったと判明しました。

＞この件で永田氏は議員を辞職、民主党執行部は総退陣しました。そして永田氏は民主党を除籍され、離婚調停など多くのトラブルを抱えることになり、2009年1月に自死しています」（週刊誌記者）

＞今回の一件は、官僚の責任を問う事態にもなりかねず、森友学園をめぐる公文書偽造問題を思い起こして、《赤木さんのような犠牲者を生まないで欲しい事だけ願いたい》との声も。

＞はたして、着地点はどこに――。

＞(SmartFLASH )

＜参考＝「高市早苗氏、立民の入手文書を「捏造」と断定「本物だったら辞職してもいい」に「令和の偽造メール事件」心配する声」（SmartFLASH）＞
（２３／０３／０４）

【シバケン】　2023/03/10 (Fri) 19:04

＜副題＝高橋洋一氏、小西文書を一刀両断「旧自治省vs.旧郵政省の内部抗争」…解説動画に「よくわかる」「論点ずらし」賛否渦巻く（SmartFLASH）＞

実は、
この手の話の、ばかばかしさは、以前より、言われてるです。

それを、承知か、勉強不足か、野党君が、攻めまくり。政治評論家諸君も、事実ならと、訳わからんの、話をするです。
要は、真相はと。


での、この手、所謂の、省庁の怪文書。
過去から、種々、度々の登場で、野党君の攻めの、一つ、道具にされてるですが。

省庁は、覚え書き、メモまで、記録、保管してるです。
ねつ造、偽造までは、別にしての、推測、憶測は、含まれるです。
とりあえず、官庁で、作成保管故、公文書＜？＞
嘘やろと。

この辺り、責任あるの立場の面々の承認＜押印＞得てない文書までを、公文書扱いするも、なと。
実は、高市氏は、その事も、言うてるですが、野党君、聞く耳持たずで、政治評論家諸氏も、その辺り、勉強不足か、商売のネタにしてるのか。
当方的、不可解。

＞3月8日、嘉悦大教授で経済学者の高橋洋一氏が、自身のYouTubeチャンネル「高橋洋一チャンネル」を更新。立憲民主党の小西洋之参院議員が3月2日に公表した78ページの文書について解説した。

＞文書は2014年から2015年にかけて、『サンデーモーニング』（TBS系）に不満を持った礒崎陽輔首相補佐官（以下、肩書は当時のもの）が、総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を迫ったやりとりが記されている。

＞『小西文書は行政文書だ！それが何か？くだらない総務省の内部抗争【マスコミ必見】』と題した動画の冒頭、高橋氏はこう切り出した。

＞「まず言っておくと、行政文書かどうかと言ったら行政文書。ただ、すぐに正しい文書と誤解するけど、メモも行政文書。ハッキリ言うとデタラメなものはたくさんあります」

＞高市早苗総務相関連とされる4枚の文書のうち、《高市大臣レク結果（政治的公平について）2015年2月13日》とされた文書の配布先は、《桜井総審、福岡官房長、今林括審、局長、審議官、総務課長、地上放送課長》となっている。

＞桜井総審とは桜井俊総務審議官のことで、活動休止中のアイドルグループ「嵐」の桜井翔の父親としても知られる。高市氏関連のほかの3枚には配布先は書かれていない。

＞高市氏関連の文書について高橋氏はこう解説する。

＞「高市大臣のレク、大臣説明があって、桜井パパ、ようするに旧郵政省系のなかでしか回していない。旧郵政のトップが桜井パパ。特にあのメモを見たら大臣室に回していない。高市さんは何をメモされたかわからない状況。

＞あの手の話はデタラメが多い。普通は信憑性を高めるために、大臣室や事務次官に回すのです。大臣室、事務次官に回していたら高市さんもちゃんとチェックしたはず。完全に旧郵政の身内だけのメモになっている。だからあれは信憑性がないとすぐ思いましたね」

＞さらに、総務省内の権力闘争として、旧自治vs.旧郵政のバトルがある、と高橋氏は言う。総務省は2001年、「自治省」「郵政省」「総務庁」（旧行政管理庁）などが統合して発足した。

＞「旧自治と旧郵政は総務省内でものすごくバトルするわけ。もう一個、旧行政管理庁がからむから三つ巴になってたいへんなんです。

＞わたしは総務省の大臣室に行っていたけど、このケンカばかり年中見てて、毎日やっている。あきれてしまって、部外者にはとてもじゃないけどついていける話じゃない」

＞旧行政管理庁は弱い役所だったので、それほど影響力はない。だが……。

＞「旧郵政と旧自治はたいへん。旧自治は旧内務省で、昔は大蔵省に匹敵する役所だったという自負もある。旧郵政のほうも電波とか、田中角栄のころからすごい政治力があると有名で、本当にたいへんなところ」

＞文書には、総務省から出向している山田真貴子首相秘書官が、2015年2月18日、同省に対し《礒崎補佐官は官邸内で影響力はない。総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問。今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか》と語ったことが記されている。

＞一方、礒崎陽輔首相補佐官は、同年2月24日、総務省に対し、《俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。クビが飛ぶぞ》と猛反発。さらに、3月6日には、《山田秘書官は抵抗しすぎだったな。旧自治省が悪いのか旧郵政省が悪いのかは知らないが、総理もあまり総務省に好感触を持っているようではない。桜井総務審議官にも「無駄な抵抗はしないほうがいい」と伝えておこうと思う》と語ったことが記されている。

＞「桜井パパがいるところは旧郵政。そこのメモなんだよね。ちなみにこれを出した小西（洋之参院）議員も旧郵政。そう見ると旧郵政のほうがいろいろやっている。

＞このメモ全体を見ると、旧自治の礒崎補佐官と旧郵政の山田秘書官がバトルしているのがよくわかります。旧郵政と旧自治のバトルという観点でみるとものすごくわかりやすい。

＞そういう話は高市さんとか（安倍）総理がすぐわかる。旧郵政と旧自治が争っているときは立ち入らないのが大原則。どちらかに片寄せしたらたいへんなことになる」

＞8年前の文書がいま取りざたされる背景には、奈良県知事選（4月9日投開票）、大分参院補欠選挙（同）があると高橋氏は言う。奈良県知事選では、高市氏の元秘書官も務めた元総務官僚の新人が出馬するが、現職候補と「保守分裂選挙」の様相を呈している。

＞礒崎氏は、2019年の参院選大分選挙区で落選。参院補選に向けて、自民党大分県連が候補者を公募している段階だ。

＞「これ（文書）を持ちだすと、旧自治の礒崎さんと高市さんにダメージを与えられる。ダメージというか悪い印象になる。今度の大分の（参院）補選は礒崎さんか、その息のかかった人と言われている。奈良の県知事選は、旧自治の人が出る。旧郵政からみたら完全な意趣返し。そこにおそらく野党が乗っている。旧自治・旧郵政という補助線を入れると全部が綺麗に説明できます」

＞高橋氏の解説動画が公開されると、3月9日には、Twitterで《総務省の内部抗争》がトレンド入り。高橋氏の解説に賛同する声が多く上がった。

《小西文書ってしょうもない話でしたって！よく分かるよ》

《なるほど！大臣を無視した身内のメモというわけか！》

《小西文書の完全解説。さすが省庁のみずほ銀行と言われる総務省》

＞一方で、批判的な声も。

《よくまあ論点ずらして矮小化して論じるよね》

《総務省ができたのは22年も前の事だぞ》

《総務省の内部抗争ねー。そんな単純な話かな？元安倍晋三応援団の言ってる事だから話半分以下で聞かないとね》

＞なぜか突然現れた8年前の文書。4月の統一地方選まで、この騒動は尾を引きそうだ。

＜参考＝「高橋洋一氏、小西文書を一刀両断「旧自治省vs.旧郵政省の内部抗争」…解説動画に「よくわかる」「論点ずらし」賛否渦巻く」（SmartFLASH）＞
（２３／０３／０８）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2023/03/10 (Fri) 23:23

　こんばんは。


　元官僚の樋渡啓祐氏が、フェイスブックに書いていました。
　いちいち、ごもっとも。


＞ 古巣・総務省の行政文書問題だが、

＞ ①行政文書だからといって中身が「正しい」とは限らない→モリカケ文書もそうだが、私が係長の時に書いた文章が上でよく修文されてた（笑）

＞ ②なぜ今になって野党議員に流出するのか→他省からの出向職員の仕業と聞くが、嫌われ者の「高市潰し」なのかもしれない。あと、旧郵政の対旧自治意識か。

＞ ③改竄なのか→一部改竄の可能性が高い。安倍総理と高市大臣が電話したなんて、高市さんがメモを作成した役人に言わない限り、そんな文章にはならんはず。通常、大臣と参事官（課長級）とそんな接点はない。

＞ ④メディアに対する圧力になるのか→なる。しかし、そもそも放送局全体として偏向しているかどうか判断するのはナンセンスというか無理やろ。個々の番組で判断すべき。

＞ ⑤情報漏洩ではないか→情報漏洩そのもの。しかも旧郵政のとんでも議員に。メディアは黙殺。もし出したかったら自分で会見でもやれっての。卑怯者。まあ、こちらも情報漏洩だが。

＞ 他にも論点があるが、少なくとも予算委員会で話すべき話やないやろ。所管の総務委員会等でしっかりやれっての。

【シバケン】　2023/03/11 (Sat) 11:58

＜副題＝高市氏、不正確な行政文書保存に「責任感じる」（産経新聞）＞

メモまでも。行政文書と、するが変＜！＞
そこを、改善なりせねば、この手の冗談話、延々の国会で、政争の具に利用されるです。
評論家には、メシのネタにされるです。

まあ、言うたら、政治家、官僚、評論家の、質に向上無いとも、言えるですが。
その辺り、知った上で、報道見てたら、よっく、わかるです。アホ、コメンのテーターは、誰か＜！＞
野党君の、魂胆、バカさが。
やられてるの、高市君も、辛いのお。魂胆、見え、見えの、アホを、相手にさせられて。

それを、タレ流しの、報道姿勢。

＞高市早苗経済安全保障担当相は１０日の記者会見で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書の内容について、「正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念だ。当時の総務相として責任を感じている」と述べた。

＞高市氏は、同文書について「相手方の確認を取るなど、正確性を期する手順がとられていないことが判明している」と指摘。その上で「（当時は）総務省の行政全てに責任を持つ立場だった。大変申し訳ない」と陳謝した。

＜参考＝「高市氏、不正確な行政文書保存に「責任感じる」」（産経新聞）＞
（２３／０３／１０）

【シバケン】　2023/03/17 (Fri) 09:47

＜副題＝総務省が2015年の“高市氏のメール”を国会に提出（テレ朝NEWS）＞

先に、国会での、答弁にて、高市早苗、２０１５年当時の、総務大臣が、メールを提出してもよいと、したが故の、措置。

なれどの、
こんな話、攻め手は、攻めるのダケでして。失うもの、何も無く。要は野党君にとって、何のリスクもありませんです。
それこその、偽造メール、文書でも、出さぬなら。

兎に角、攻めて、攻めての、攻めまくりで、高市君の、暴走なり、転けるを誘導してるです。

とりあえず、こんな、つまらんの話で、国会で、議論してるよでは、なと。
この激変の時代に、日本国は平和＜！＞

＞放送法の「政治的公平」に関する行政文書を巡り、総務省は2015年5月に当時の高市総務大臣が総務省幹部とやり取りしたとされるメールを国会に提示しました。

＞総務省は16日、参議院予算委員会の理事懇談会に当時の高市総務大臣が送ったとされるメールを提出しました。

＞2015年5月12日に高市氏は参議院の総務委員会で、自民党の藤川議員の質問に対して「一つの番組のみでも国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取りあげる」などした場合は政治的公平性を確保しているとは認められないと答弁しています。

＞メールの日付は2015年5月11日で、この答弁の前夜に交わされたものとみられます。

＞タイトルは「Re：5月12日国会答弁資料の送付（最終）」とされています。

＞一部が黒塗りになっていて、差出人などは不明ですが、高市氏とみられる人物が「明朝の閣議後は、1人目の（自民党の）藤川君の答弁書の書き直しを依頼したため、余裕無しです」などと送信しています。

＞これに当時、官房参事官だった平川氏とみられる人物が「藤川君の答弁は非常に微妙かつ重要な問題を含んでおり、確認にもお時間が必要だと思います」と返信しています。

＞総務省が示したメールは一往復のみで、野党側は「やり取りが切り取られている」としてメールの前後をすべて提示するよう求めました。

＜参考＝「総務省が2015年の“高市氏のメール”を国会に提出」（テレ朝NEWS）＞
（２３／０３／１６）

【シバケン】　2023/03/17 (Fri) 17:31

＜副題＝立憲・小西議員「極秘文書」でツイート炎上　管理簿に存在しない状況めぐり「だからこそ極秘」「怪文書？」分かれる意見(SmartFLASH )＞


＜写真＞
参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之議員（写真・時事通信）



＞総務省の内部文書問題で注目を集めている、立憲民主党の小西洋之参院議員が、3月16日、Twitterを更新。

＞《門田氏の悪意は本当に残念だ。行政文書の管理簿に存在しない「極秘文書」だからこそ、提供者はこの文書を使って違法な解釈を廃絶し、言論の自由と民主主義を守って欲しいとの思いで私に託して下さったのだ。総務省の最高幹部らが作成し使用したこの文書の内容には疑問など存在しないと言ってよい》

＞と主張した。

＞「門田氏」とは、ジャーナリストの門田隆将氏のこと。門田氏はTwitterで、問題の文書が総務省で電子的に保存されていたものの、“行政文書ファイル管理簿”に記載されていなかったと、国会で総務省幹部が答弁したことから《管理簿にも存在しないものが、なぜ小西議員に渡ったのか。内容の信憑性を含め更に疑問噴出…》と、疑問を呈している。

＞小西議員のツイートは注目を集め、17日、「極秘文書」がTwitterでトレンド入りしている。SNSでは

＞《行政文書の管理簿に存在しない「極秘文書」…っていわゆる怪文書ってやつでは…？》

＞《管理もされてない極秘文書とやらで大臣のクビが取れるなら、官僚抱き込んでクビ一ついくらでせっせと怪文書作らせればいいってことになっちゃうんだよな　これほど有権者を馬鹿にした話もない》

＞《サーバに残っていた管理記録のない文書だから極秘文書で価値があるって？　流石にそれは無理があるでしょう。その最高幹部を証人として国会に呼ぶしかないですよ》

＞《事実を言われると始まりましたコニタン妄想劇場》

＞など、小西議員へのツッコミの嵐となっている。

＞小西議員はその後も

＞《門田氏を始め、事実に反する、場合によっては荒唐無稽な主張が散見されますが、まずはご自身で文書の内容をご覧になることをお勧めします。圧倒的な真実を前に高市大臣はねつ造としか言えないのです》

＞と主張。一方の門田氏も

＞《ならば真実の証明にその場にいた人を国会に呼びましょう。まさか反対しませんよね》

＞と応じている。

＞この問題の発端は、3月2日に小西議員が総務省の行政文書を公表したこと。2014年から2015年にかけて、安倍晋三首相（当時）の補佐官が、政治的に偏向したテレビ番組への行政指導を総務省に求めていたことがおもな内容だ。文書には『サンデーモーニング』（TBS系）などの具体的な番組名や、当時、総務相だった高市早苗議員の記述もある。3日、国会での小西議員の質問に対し、高市議員は自身にかかわる記述を否定、捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、大きな騒動となっている。

＞SNSには

＞《何年も前の話を国会はいつまでやってるのだろうなぁ。そろそろ日本の国会も激動の世界情勢リスクへ目を移してくれないかなぁ》

＞《国会は議員の揚げ足をとる場ではない。国民が必要としている問題を話し合え。うんざりする》

＞との声が多数ある。国会にかかる費用は1日あたり3億円。すべて税金なのだが――。

＜参考＝「立憲・小西議員「極秘文書」でツイート炎上　管理簿に存在しない状況めぐり「だからこそ極秘」「怪文書？」分かれる意見」(SmartFLASH )＞
（２３／０３／１７）

【シバケン】　2023/03/18 (Sat) 00:13

＜副題＝高市早苗氏は孤独な戦い？　行政文書問題、なぜ官僚は覚えていないのか　総務省は不思議な説明、このまま新事実が出なければ（Zakzak・夕刊フジ）＞

確かに、
当方如きでも、自身作成の文面なら、何年経っても、覚えてるです。
まさかの、子ども時代の、作文やあるまいにの、大臣様に、講義、助言の、でして。

よて、野党君と、共同戦線の、高市つぶしと、見られるです。
何故につぶすのかは、官僚にとって、邪魔になったが故、野党君と、報道を利用してるのだけ。
怪文書とは、いつも、官僚の反乱。
そして、一部報道機関は、常に、反自民。

＞放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書について、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が、安倍晋三首相との電話会談や、総務省によるレクに関する文書は「捏造（ねつぞう）」と全面否定している問題が注目されている。


＞総務省はこれまで、「事実かどうか確認できない」と説明してきたが、１３日に参院予算委員会の集中審議がセットされたので、さすがに事実が分かったのかと期待して質疑を聞いた。高市氏と総務省官僚のどちらがウソをついたのか。

＞だが、委員会での総務省側の答弁は「作成者の記憶は定かではないが、レクは行われた可能性は高い」と、「内容は誰も覚えておらず、正確性は答えられない」というものだった。

＞これを受けて、メディアは「レクはあった可能性が高い」と速報した。だが、メモの作成者はそもそも記憶が定かでない。そのうえで、自分が「日ごろ確実な仕事を心掛けている」ことと、「上司の関与を経てこの文書が残っている」ことから、この時期に「放送法に関するレクが行われたのではないか」と考えているという、実に不思議な説明なのだ。

＞さらにメモの作成者もレクの同席者も内容は覚えておらず、正確かどうか言えないというのだ。つまり官僚は何も覚えていない。

＞これに対して、立憲民主党の福山哲郎議員は「文書が残っており、レクがあったということなら、捏造ではないですね」と高市氏に迫ったが、それは無理があると思う。総務省は文書が正確かどうか分からないと言っているのだから。

＞だから、高市氏も「レクがあったかどうかは確認のとりようもないが、紙に書かれている内容は自信を持って、改めて否定する」と答えた。

＞それにしても不思議なのは、あのレクの文書がもし事実であるなら、かなり重要な内容だ。それを記憶力がかなり良いと思われるキャリア官僚がみんなしてすっかり忘れたというのはどういうことか。

＞僕は官僚ほど記憶力は良くないと思うが、８年前に自分が書いた文章を見たら、少なくとも自分が書いたか、内容が正確かぐらいは断言できる。

＞国会では「記憶にございません」という答弁をよく聞く。１９７６年のロッキード事件で有名になったのだが、これは後から事実が発覚しても「ウソをついたのではない」と言い訳できるからだと言われている。

＞いずれにしても真実は分からないままだ。メモ作成者やレク同席者を証人喚問するとか、総務省がメモの漏洩（ろうえい）者を特定して告発するとかすれば新たな展開もあるのだろうが、どちらもやらないようだ。

＞このまま新事実が出なければ、今後は「印象論」の争いになるだろう。岸田文雄首相は事を荒立てたくないようだし、高市氏は「孤独な戦い」になるかもしれない。

＞【ニュース裏表　平井文夫】（フジテレビ上席解説委員）

＜参考＝「高市早苗氏は孤独な戦い？　行政文書問題、なぜ官僚は覚えていないのか　総務省は不思議な説明、このまま新事実が出なければ」（Zakzak・夕刊フジ）＞
（２３／０３／１７）

【シバケン】　2023/03/18 (Sat) 18:33

＜副題＝高市早苗氏は「もう質問するな！」暴言も撤回拒否…総務が怒り爆発で“全面戦争”開始（日刊ゲンダイ）＞

実際問題、同じの質問ばかりでして。
又、答弁しても、信用出来ないと、言うの議員の質問に答える必要性あるのか＜？＞

との話、端折っての記事でして。


まあ、
言うたら、この世界、まともな話すれば、揚げ足取られるの世界＜？＞
困ったモンです。

レクはあった＜？＞
申せば、そのあったのレクなるは、放送法の、この件に牴触するの話＜？＞

官僚も、出せるなら、遠の昔に出してるです。
又、官僚なるは、我が身一番の大事。そんな事、記者君にしたって、重々の承知の筈は、外野席の我々でも、知ってるの話故。

＞もう限界ではないか。「放送法」の解釈を巡る総務省の行政文書の中身について、当時の高市総務相（現・経済安保担当相）は、相変わらず「捏造」「事実じゃない」と突っ張り続けている。17日の会見では「捏造」発言を「撤回しない」と断言。参院内閣委員会では、15日の参院予算委で飛び出した「もう質問しないで」という暴言の撤回も拒否した。

＞本人は強気だが、現実はどんどん窮地に追いつめられている。17日の内閣委で問題になったのは、〈高市大臣レク結果（政治的公平について）〉と題された行政文書。出席者として、高市氏本人と参事官、秘書官の大臣室側の3人と、レクに上がった総務官僚3人の名前が記されている。

＞高市氏は相変わらず「レクを受けたことはあり得ない」と発言。15日の参院予算委では自らの主張を補うため「（文書に記されている）大臣室側の2人は『レクは絶対にない』と言ってくれている」と答弁していた。

＞ところが17日、総務官僚は高市氏とは正反対の答弁を展開。武藤真郷政策立案総括審議官は、大臣室側の2人と総務省側の3人を合わせた計5人に聞き取りを行っていると説明し、その上で「（文書の内容が）事実と異なると聞き取りに答えた者は承知していない」と答弁したのだ。

＞武藤審議官によると、5人のうち、文書の作成者は「レクは行われたのではないか」と話し、もう1人の同席者も作成者と同様の認識を示している。別の同席者も「レクはあったかもしれないが、個々の日付や中身については覚えていない」と答えているのだという。

＞高市氏が主張するように、「レクは絶対になかった」と聞き取り調査に回答した官僚はいないということだ。この答弁は、高市氏に「あんたはウソをついている」と突きつけたのも同然である。


＞■“新証拠”を続々投入する可能性

＞そもそも、高市氏は2人から本当に話を聞いたのだろうか。

＞「官僚が軽々しく『絶対』という言葉を使うとは思えない。感情的になっている高市大臣は、2人から聞いた話に“盛った”のではないか」（永田町関係者）

＞総務省が示した「レクはあった」という“新証拠”で高市氏は窮地だ。総務省は今後も高市氏の主張をことごとく覆す証拠を出し、“全面戦争”を仕掛けていく可能性がある。

＞「行政文書を『捏造』と断じた高市大臣に、総務官僚は怒りを募らせています。『捏造』が事実と認定されたら、総務省の責任問題だから、徹底抗戦するつもりでしょう。今後も高市大臣の答弁を否定する“材料”を次々と投下する可能性がある。総務省が強気なのは、岸田官邸が高市大臣を守る気がないということもあるようです。今回の一件は、あくまで高市大臣個人の問題で、政権を直撃していない。現に、内閣支持率は持ち直している。恐らく、岸田周辺は、高市大臣を次の総裁選に出馬させないために“サンドバッグ”にするつもりでしょう。総務省としても、攻めやすい状況にあります」（官邸事情通）

＞いよいよ白旗を揚げるしかなくなるのではないか。

＜参考＝「高市早苗氏は「もう質問するな！」暴言も撤回拒否…総務が怒り爆発で“全面戦争”開始」（日刊ゲンダイ）＞
（２３／０３／１８）

【シバケン】　2023/03/20 (Mon) 23:43

＜副題＝高市大臣の「濡れ衣」はほぼ晴れたのに、まだ「罷免」にこだわる人たちに告ぐ（現代ビジネス）＞

当記事、
高橋洋一氏が、総務省の調査結果、文面提示してるですが。
報道社により、見解ばらばら。要は、野党君に肩入れしてるかと。自民党からは、援護なく、衆議院予算委員長までが、変でして。

てな事をば、報道各社は、正確に伝えるべきが、一方に偏ってるです。
これは、報道姿勢として、適切か＜？＞をば、自問自答せよ＜！＞

とかとか、当件、不思議なる現象。

＞奈良県知事選前のネガキャン
3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。

＞週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。

＞本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。


＞8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったというものだ。

＞それを今になって立憲民主党が取り上げたのは、大分の参院補選（4月6日告示、23日投開票）で自民党県連が立候補者を発表する直前で、出馬が目されてきた礒崎氏またはその勢力へのネガティブイメージを作ること、さらに奈良の県知事選（3月23日告示、4月9日投開票）での旧自治の平木氏（高市総務大臣時代の秘書官）へのネガティブキャンペーンだ。

＞特に大分の参院補選は、2019年の参院選で礒崎補佐官を破った立民、共産などの支援を受けていた安達氏の大分県知事選への出馬に伴うものなので、再び野党系候補を当選させたかったのだろう。

＞こうした筆者の見立ては、これまでのところほとんど当たっている。

＞総務省は10日、全体の文書の精査状況を明らかにした。13日付本コラム《「小西文書」のなりゆきに慌てふためく左派メディアは、世界の潮流がわかっていない》では、10日の総務省発表で小西文書が行政文書であることが判明し、鬼の首を取ったかのように一面トップで報じた朝日新聞と毎日新聞を冷笑した。


＞レク結果は書き換えられた？
＞元官僚である筆者から見れば、小西文書が行政文書であるのはわかっていたが、同時に、行政文書といってもメモ程度のもので、必ずしも正確とは限らない。6日付コラムでは、形式面に着目して、正確でない下らない文書と書いたつもりだ。

＞争点になっていたのは2015年2月13日の高市大臣レク結果という文書だ。翌14日、衆院総務委員会で松本総務大臣は「「上司の関与を経て、このような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と説明した。

＞この松本総務大臣発言で重要なのは「『上司の関与を経て』レク結果があるので、レクがあった可能性が高い」という点だ。筆者は、その言葉を13日の国会でも総務省局長が使っており、かなり驚いた。

＞この「上司の関与を経て」は書き換えを示唆しているからだ。要するに、大臣レクについて、
（1）行われた可能性が高い、
（2）レク内容はわからない、
（3）レク結果は書き換えられたと松本総務大臣は答弁しているのだ。

＞この13日の局長答弁と14日の大臣答弁は、13日の本コラムの執筆時にはわからなかったが、本コラムはほぼ当たりだった。

＞一部マスコミからも、『上司の関与を経て』について、「あれは記録者が最初に作ったメモを、上司が原形をとどめないほど書き換えたことをにじませたものだ」という報道も出ている。

＞いずれにしても、高市氏と、同席していた大臣室の2人（参事官、秘書官）もそうした大臣レクの記憶がないというのはあまりに不自然だ。


＞一般の方が行政文書と聞くと、無批判に正しいものと勘違いしてしまう。そういう人たちのために、筆者の体験を書いておこう。

＞筆者の場合、2005年から06年に総務大臣補佐官（大臣室参事官）を経験している。その前の大蔵省時代、「大蔵対郵政大戦争」の最前線にいて、各種の政策議論を当時の郵政省と交わす立場だった。郵政内の行政文書で当時、どのように書かれていたのか見たところ、まったくデタラメだった。当時の筆者の驚きと、今回の高市氏の反応は似たものだろう。


＞2017年3月の加計学園問題でも、各省間での折衝の際、折衝メモがそれぞれの省の職員で作られたが、相手省の確認を受けておらずに、自省に都合よく書かれていて、その正確性は疑問視された。

＞その後の行政文書作成のガイドライン改正で、政策立案などでの打ち合わせ文書では相手方の確認を取るとされたが、それ以前は確認を取ることはなかった。

＞今回問題とされている行政文書は2015年のものなので、正確性が確保されていなくても不思議ではない。


＞高市完勝、小西惨敗
＞16日には、さらに驚きの事実が国会で明らかになった。総務省の小笠原情報流通行政局長は16日の衆院総務委員会で、共産党の宮本衆院議員の質問に対し、「総務省で電子的に保存されていた。総務省が行政文書と認めた文書は、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかった」と答弁した。

＞8年前の話なので、筆者は正直に言って電子的に保存されているかどうかは五分五分だと思っていた。行政文書ファイル管理簿への不記載は、小西文書が旧郵政の内輪メモであるので、旧自治に知られないようするためには不記載だろうと思っていた。

＞これでほぼ最後のピースが解けた。電子的に保存されていれば、どのように書き換えが行われたかも明らかなはずだ。

＞17日には、総務省から精査状況の追加報告があった。

＜文書１＞
令和５年３月１７日
総務省
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）




＞まず、礒崎補佐官関係で、「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された」。

＜文書２＞
２．高市大臣関連




＞2015年2月13日の高市大臣レクについて、「放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」、「作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」とある。

＞安倍総理への電話については、「高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれかについても、その有無について確認されなかった」。

＞以上の話はほとんど公開情報に基づくものだが、マスコミは、安倍総理が放送法の解釈変更を総務省に迫ったという「思い込み」で凝り固まっているので、まったく方向違いの方向の記事ばかりだ。おかげさまで、筆者のYouTubeチャンネルで報じており、すでに再生回数は600万回に達しようとしている（3月19日夕方時点）。


＞こうしてみると、高市大臣の晴れた濡れ衣はほぼ晴れただろう。普通であれば、これらの総務省調査により、事態は収束していくはずだ。立憲民主党にはこれ以上追及する余地はほとんどないからだ。

＞しかしながら、ここで終わらないのが、政治の怖いところだ。それが冒頭に述べた、政府内における高市大臣の罷免の動きだ。これはデマではない。筆者は二次情報に基づく話で書かないのは、本コラムの読者であればわかっているだろう。

＞一連の総務省の発表を見れば、高市大臣の完勝、小西議員の完敗である。しかし、この時期に高市大臣に謝罪をさせ、マスコミはそれをやはり間違っていたと報じた。それにより自民党内の高市大臣に反感を持っている人の溜飲を下げ、高市大臣の影響力をそぐ動きが実際にあったのだ。当然、高市大臣はそうした謝罪は拒否したので、罷免になるぞという脅しが岸田首相本人かどうかは不明だが、政府内にあるのだ。

＞ここで国民的な人気があり、セキュリティクリアランスを精力的に進めている高市大臣を罷免したら、各地の補選や統一地方選にも影響するだろうから、そんなバカな話は、筆者は絶対にないと思うのだが、もしそんなことになったら、日本は沈没してしまう。

＜本３＞
高橋洋一嘉悦大学教授



＜参考＝「高市大臣の「濡れ衣」はほぼ晴れたのに、まだ「罷免」にこだわる人たちに告ぐ」（現代ビジネス）＞
（２３／０３／２０）

【シバケン】　2023/03/21 (Tue) 23:28

＜副題＝高市大臣を「公開説教」の末松参院予算委員長「議会人かくあるべし」「立憲にも同じことを」賛否沸騰（SmartFLASH）＞

奇妙なる現象。
末松参議院予算委員長の、高市大臣に対するの、苦言は、下記で、これを、「公開説教」と、してるです。」
「この際、委員長からひとこと、申し上げます。先日の委員会におきまして、杉尾秀哉くんの質疑中に、高市国務大臣から『答弁を信用できないなら質問をしないでくれ』といったような発言があったことは、まことに遺憾であり、この場で注意させていただきたいと思います。」

で、
確かに、再度の、同じ質問を繰り返し、高市大臣が返答にしても、信用出来ないと、言い放つの野党君。

新事実が出てるで無く、これでは、話、進まんです。

＞3月20日、末松信介参院予算委員長は予算委員会の冒頭で、高市早苗経済安全保障相に対してこう注意した。


＞「この際、委員長からひとこと、申し上げます。先日の委員会におきまして、杉尾秀哉くんの質疑中に、高市国務大臣から『答弁を信用できないなら質問をしないでくれ』といったような発言があったことは、まことに遺憾であり、この場で注意させていただきたいと思います。ときとして、質疑者と答弁者との間で議論が白熱することはありますが、高市大臣におかれましては、予算審査をお願いしている政府の立場であることをいま一度、留意していただき、質疑者の質問に真摯にお答えいただくようお願いいたします」


＞15日の予算委で、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が、放送法の政治的公平に関する行政文書をめぐり「（高市氏の答弁が）ずるずる変わっている」と挑発したのに対し、高市氏は「私の答弁が信用できないなら、もう質問しないでほしい」と反論。この答弁を立憲が問題視し、謝罪と撤回を求めていた。

＞末松委員長に促され、答弁に立った高市氏は「末松委員長からのご指導・ご注意につきましては、重く受けとめさせていただきます」と語ったものの、立憲は「明確な謝罪がない」と抗議。予算委の審議が中断した。

＞再開後、最初の質疑に立った自民党の広瀬めぐみ参院議員も、こう高市氏に苦言を呈した。

＞「与党・自民党の立場としましても、この大臣のご発言は遺憾なものと申し上げざるをえないと思っております。今後、よりいっそう、誠実なご答弁をお願いしたいと、切にお願いを申し上げつつ、大臣のご所見をもう一度お願いいたします」

＞だが、それでも高市氏から謝罪や撤回はなし。高市氏への質問が終わり、頭を下げて退席しようとする高市氏を、末松委員長が呼び止め、諭すようにこう伝えた。

＞「高市大臣、ちょっとお待ちください。あの、いま大臣からきちっと答弁をいただきました。（立憲の）石橋（通広）筆頭（理事）がこっちに来られて、いろいろ意見を述べております。『信用できないなら質問なさらないでください』という表現はまったく適切でないと思っております。

＞閣僚が国会議員の質問する権利について、揶揄したり、あるいは否定したりするというのは本当に大きな間違いだと思うんです。私ども議会人が質問するときにあたっては、政府に入って答弁する側も、質問する側も、基本的には『敬愛の精神』が私は必要だと思っております。

＞私が野党時代、野田（佳彦）総理に質問したとき、本会議、予算委員会あったけども、厳しい言葉で攻撃的に言っても、根底には『敬愛の精神』を持っていたと、そういう認識であります。（末松氏が）行政監視委員長時代にも、細川（律夫）厚労大臣や仙谷（由人官房）長官にも注意したとき、きちっと従っていただいたことを覚えております。

＞そういう意味で、私は『信用できないなら、質問なさらないでください』という表現については、ぜひ適切な表現でないので、ある意味で『敬愛の精神』を忘れている言葉だと思っております。この部分だけは、ぜひ省いていただきたいと思っております。これは私の思いであります。それだけ強く述べさせていただきます。ご退席いただいてけっこうでございます」

＞委員会室に拍手が起きるなか、高市氏は頭を下げ退席。

＞そして午後、再開した質疑で、立憲の小西洋之参院議員から「謝罪や撤回の考えはないのか」と問われた高市氏は、こう答弁した。

＞「敬愛の精神が必要という末松委員長からのご注意を重く受け止め、『私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでください』という答弁についてのみは撤回をさせていただきます」

＞高市氏は、「質問権を否定する発言」と問題視された答弁に限って撤回したわけだ。

＞だが、予算委員長が閣僚にこのような注意をするのは異例のこと。末松委員長の発言には批判する声が各所で上がった。

＞作家でジャーナリストの門田隆将氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

＞《はぁ？あの微塵も“敬愛”がない野党の暴言に一言もなし。つけ上がる立憲。完全にモラル崩壊の国会。まずこの無能委員長の更迭を》

＞お笑いタレントのほんこんも、自身のTwitterに《注意？いる》と書き込んだ。

＞タレントのフィフィも同じく、自身のTwitterに《敬愛の精神を忘れてるだっけ？…『万死に値する』には、なんのお咎めもないのかな》と書き込んだ。

＞3月8日に、小西議員は自身のTwitterに《高市氏は万死に値する》と書き込んでいた。

＞SNSでは、ほかにも末松委員長の発言を批判する声が多く上がった。

＞《小西や杉尾の発言ぶりをみると敬愛の念など微塵もない。相手を蔑めようとしかしていない。委員長は小西や杉尾にも同じことを言えよ》

＞《何が敬愛か！鳩山由紀夫みたいなこと言うな》

＞一方で、末松委員長の発言に賛同する声も上がった。

＞《同じ与党自民党でありながら庇うことなくきちんと正す末松委員長は立派です！》

＞《議会人、かくあるべし》

＞なかには、《「質問する側も」、と言ってるのがポイントです》と、末松委員長の発言は、野党に対しても向けられている、と解釈する声も。

＞「公開説教」で思わぬ注目を集めた参院予算委員長。1日の休日をはさみ、3月22日に開かれる予算委では、どんな「仕切り」を見せてくれるだろうか。

＜参考＝「高市大臣を「公開説教」の末松参院予算委員長「議会人かくあるべし」「立憲にも同じことを」賛否沸騰」（SmartFLASH）＞
（２３／０３／２１）

【シバケン】　2023/03/21 (Tue) 23:38

＜副題＝高市大臣「質問しないで」答弁を撤回　異例の“敬愛の精神必要”注意を受け　総務省は「ねつ造の認識ない」（TBS）＞

末松参議院予算委員長の、高市大臣に対する、「公開説教」場面。

＞きょうの参議院予算委員会。委員長が異例の注意を行いました。

＞末松信介参院予算委員長
＞「誠に遺憾であり、この場で注意させていただきたいと思います」

＞問題になったのは、放送法の解釈をめぐる国会審議での高市大臣の答弁です。

＞立憲民主党　杉尾秀哉参院議員
＞「ずるずるずるずる答弁が変わっていってるんです。全く信用ができません」


＞高市早苗経済安保担当大臣
＞「私が信用できない、答弁が信用できないんだったらもう質問をなさらないでください」

＞自民党出身の予算委員長による異例の注意に高市氏は…

＞高市早苗経済安保担当大臣
＞「末松委員長からのご指導・ご注意につきましては、重く受け止めさせていただきます」

＞しかし、それでは終わらず…

＞自民党　広瀬めぐみ参院議員
＞「もうご退席していただいて結構でございます」

＞末松信介参院予算委員長
＞「高市大臣、高市大臣、ちょっとお待ちください」

＞高市大臣を呼び止めた参議院の末松予算委員長。

＞末松信介参院予算委員長
＞「『私は信用できないから質問をなさらないでください』という表現については、これはぜひ適切な表現ではないんで、ある面で敬愛の精神というのを忘れている言葉だと思っておりますので」

＞高市大臣を厳重注意したのです。

＞その後も高市氏は答弁の謝罪や撤回には応じず、委員会は一時中断。そして…

＞高市早苗経済安保担当大臣
＞「『敬愛の精神が必要』という末松委員長からのご注意を重く受け止め、『私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問はなさらないでください』という答弁についてのみは、撤回をさせていただきます」

＞また、予算委員会で総務省は、高市大臣が「ねつ造」だとしていた「大臣レク」の文書について、作成者や同席者のいずれも「ねつ造との認識はなかった」と話していると明らかにしました。

＞一方で、大臣レクの存在については記憶にないとの証言もあり、「正確性については確認できない」ともしています。


＞立憲民主党　小西洋之参院議員
＞「大臣の発言は虚偽だと思うので、潔く大臣辞職すべきではないですか」

＞高市早苗経済安保担当大臣
＞「どの部分が虚偽なのかわかりません」

＞高市大臣への追及は、あす以降も続きます。

＜参考＝「高市大臣「質問しないで」答弁を撤回　異例の“敬愛の精神必要”注意を受け　総務省は「ねつ造の認識ない」」（TBS）＞
（２３／０３／２０）

【シバケン】　2023/03/21 (Tue) 23:48

＜副題＝高市大臣「もう質問しないでほしい」発言撤回　ギリギリの譲歩に至った「人質」（ニッポン放送）＞

この件の、背景＜？＞
所謂の、野党君の、戦略。

＞ジャーナリストの有本香が3月21日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。発言や文書を巡る国会での政争について解説した。


＞高市大臣が「もう質問しないでほしい」発言を撤回

＞高市経済安全保障担当大臣が3月15日、放送法の行政文書を巡って野党議員に「私の答弁が信用できないならもう質問しないでほしい」と答弁したことに対し、参議院予算委員会の末松委員長が14日午前に注意した。これに対し高市大臣は「重く受け止める」と述べ、そして午後になって「もう質問しないでほしい」発言を撤回した。
―–

＞高市大臣）「私が信用できない、答弁が信用できないのだったら、もう質問をなさらないでください」という答弁についてのみは撤回させていただきます。
―–

＞ただし小西議員が出してきたこの行政文書の信ぴょう性に関しては疑問があるということで野党側に対する謝罪などはなかった。

＞飯田）なんだかもう、事の発端はこの文章の話だったはずが、発言が不適切だという方向性にいくのは何なのでしょう。

＞有本）これはいくつか整理しなければいけないのですけれど、そもそもこの文書というのは何なのかというと、非常に重要な文書なのだと。特に、安倍政権のとき、高市さんが総務大臣だったときに放送法の解釈が変更されたと野党側が言っているのですけれども、そういう事実はなかったということは確認されているわけですね。

＞飯田）実際に解釈変更が行われたわけではないと。

＞有本）はい。まるで、不適切なことが行われていたような、それを示す文書がなんとなく出てきて、それに対して高市大臣が「そうではない」と言っているのだと、そう捉えていらっしゃる方がいるかもしれませんけれども、総務省が調査して発表したところによると、立憲民主党の小西さんが出してきた文書のうち、高市大臣が「これは捏造である」と言った4枚の紙。捏造というのは、内容が確かでない、まったく事実無根なことが書かれているのではないかと言った、4枚の紙ですね。これに関しては総務省側も調査をしたけれども、この記載されている内容と当時の認識が一致したといっている人は誰もいないという話なのですよ。やはり書かれている内容は事実ではないとみられる。

＞飯田）この書かれている内容というのは放送法に関連して高市大臣に対してレクチャーにいってこういう発言を高市大臣がなさったみたいなことが書いてあるのだけれども。そんなことありましたっけ、ということですね。

＞有本）そうなのですよ、この時期に放送部局から高市大臣に対して放送法の大臣を変更するという説明を行ったのだと認識を示した人は誰もいなかったと言っているのですよ。ということは、その事実自体がないわけだから、いったいこの紙はなんだと。私から言わせれば怪文書の類でしょうと。この高市さんの「売り言葉に買い言葉」的なことをこれだけ問題にするのだったら、3月2日以降の予算委員会やそれから各種委員会も含めて、これだけこの問題で延々と、国策の重要課題がたくさんあるはずなのに、国会は事実上空転させてしまったこの責任がむしろ与野党両方にありますよね。

＞飯田）はい。

＞有本）このときに末松委員長が高市大臣を諫めるというようなことをおっしゃって、ずいぶんとご自身の持論みたいなことを言っていました。確かに大臣に「きちんと答弁してください」と言うことは大事な役割であると思います。とりわけ与党側としてはやはり与党をひいきしていると思われたくないというのはわかるのだけれども、ではこの「売り言葉に買い言葉」の最初の「売り言葉」を発した立民・杉尾さんの言ったことはよかったのですかと。あるいは、こんな怪しげな文書を持ち込んで国会をこのことでこれだけ長時間振り回すという野党側のやり方はそれはそれでいいのですかと。


＞総務委員会を人質にとった野党側の国会戦術

＞有本）それから高市さんは昨日の朝の時点では「謝罪も撤回もしません」と言っていたのが午後になって変わるわけですね。「『もう質問をなさらないでください』という答弁についてのみは撤回させていただきます」と言っているわけで、ぎりぎり譲歩しているわけですね。これは、どうしてそういう譲歩が起きたかというと、実は野党側は、この高市さんが出席していた予算委員会ではなく、まったくいま関係のない総務委員会を人質にとったわけですね。

＞ところがいま総務委員会でいったいいま何の法案がかかっているかというと、地方交付税交付金ですよ。

＞飯田）なるほど。

＞有本）そうすると地方はみんな困るわけですよ、地方交付税交付金の法案が止まると。

＞飯田）4月には統一地方選挙が予定されているなか、これが止まるとなると「与党がこうやっているから皆さんのところに予算がいかない」と。

＞有本）そういうことをやるわけですね。この国会戦術を、もういい加減にした方がいいですよ、本当に。そうやっていろいろな委員会などの日程を人質にとって嫌がらせをしていくような慣習的なことは、もうやめた方がいいですね。

＞飯田）高市さんご自身もいまは経済安全保障担当大臣でいらっしゃって、情報を扱うにあたってのセキュリティクリアランス、的確性の審査、その部分をどう法体系に位置づけようかという、まさに。

＞有本）佳境ですよね。先週末に高市さんは「謝罪も撤回もしない」と。これは与党や政権のなかから「謝ってしまえばいいのではないか？」みたいな流れがあったのだけれど、ご本人は「絶対に撤回しないのだ」と。確かに総務省の調査を見れば高市さんが言っていたことは正しいということは明らかですからね。そういう事態のなかで高市さんが罷免されるのではないかという情報も飛んだのですけれど、岸田総理はいまもうセキュリティクリアランスをやってほしいと思っていますから、そういう状況じゃない。けれども、いろいろな政争というのも絡んでいますからね。

＜参考＝「高市大臣「もう質問しないでほしい」発言撤回　ギリギリの譲歩に至った「人質」」（ニッポン放送）＞
（２３／０３／２１）

【シバケン】　2023/03/22 (Wed) 00:24

＜副題＝高市早苗氏追及の構図崩壊か　放送法文書問題、圧力や解釈変更を図った有無が確認されず「謀略なら大問題、予算審議と切り離し特別審議を」石井孝明氏（Zakzak・夕刊フジ）＞

とかとか、
真偽疑わしいの怪文書で、大臣に詰問し、返答されても、信用出来ないと。
こんな国会、大丈夫怪。
そこで、又、委員長たるが、大臣に対し、貴君、あのなあと、返答せよと、注意で、国会とは、何じゃ＜？＞

要は、国会とは、野党君が、一方的、大臣をいじめるが出来るの場＜？＞

＞安倍晋三政権下で、放送法の「政治的公平」を協議した経緯とされる総務省の「行政文書」が流出した問題が迷走気味だ。総務省の調査で、当時の高市早苗総務相（現経済安保担当相）と安倍首相が放送法の解釈をめぐって電話で協議したとする文書は「作成者不明」「確認されず」と説明されるなど、文書の真偽に疑問が深まっている。高市氏は「（内容が）捏造だ」と明言しているが、一部野党は、２０日の参院予算委員会でも追及するという。

＞「政治的立場を離れて客観的に分析しても、高市氏の説明が正確だったとの見方が強まっている。野党がさらに追及するなら、新たな手段で真相究明する局面ではないか」


＞官僚組織に詳しいジャーナリストの石井孝明氏はこう指摘した。

＞総務省は１７日、「『政治的公平』に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）」を公表した。

＞これには、《作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった》《高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認されなかった》とあった。

＞つまり、高市氏らによる放送側への圧力や、放送法の解釈変更を図ったとする〝構図〟が崩れつつあるのだ。

＞そもそも、問題の行政文書は作成者不明のものも多いうえ、公文書管理法に基づく「行政文書ファイル管理簿」に記載されないなど、不適切管理が判明している。

＞石井氏は「高市氏や安倍氏を巻き込み行政文書が偽造された疑いがある。また、情報漏洩に関わった人物には国家公務員法違反の疑いもある。万が一、そのような〝謀略〟だったとすれば、大問題だ。もはや、予算審議と切り離し、国会の委員会などで別途、特別審議を開いて証人喚問などを行い、その結果、事件性があれば刑事告発をすればいい」と指摘する。

＞ただ、一連の騒動で、高市氏の消耗は激しいようだ。

＞高市氏は１８日、自身のツイッターで《総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました》《多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません》などと書き込み、担当する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス」の法整備が影響を受けている現状に苦悩を明かした。

＜参考＝「高市早苗氏追及の構図崩壊か　放送法文書問題、圧力や解釈変更を図った有無が確認されず「謀略なら大問題、予算審議と切り離し特別審議を」石井孝明氏」（Zakzak・夕刊フジ）＞
（２３／０３／２０）

【シバケン】　2023/03/23 (Thu) 23:48

＜副題＝桜井審議官、ご報告済み…総務省”内部”文書「重大局面」で鍵を握る櫻井翔パパの記憶（MINKABU）＞

まだまだ、続く、続けられる、つまらんの話。

誰が、どんな話をしよが、現行の放送法の中身、解釈が変更されてないなら、何も無い＜！＞

国会は、権力闘争の場であるは、理解も、つまらん過ぎるです。
こんな事で、延々のやってる故、立憲民主党は、議席を増やせず。永遠の野党と、揶揄されるです。


オッとの、
それ以前の、矢張り、一部、放送局、番組は、野党君の応援団化してるは事実。
それを、ジャーナリズムですて。アホか＜！＞
物事は、正確に、報道せよ＜！＞


ここでは、
関係者の、国会での、証人喚問をと、提案してるですが。一緒＜！＞
証人喚問で、何か、出た事、あったか＜？＞


＞放送法に基づくテレビ局の「政治的公平性」をめぐり、野党議員が公開した「内部文書」が注目を集めている。松本剛明総務相は文書が「行政文書」だと説明したが、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、自らに関する部分は「捏造」と主張したままだ。真実であれば議員辞職すると明言した高市氏は、「文書内容が本当なのか立証すべき」と反論し、「悪魔の証明」に近い騒動に発展している。“モリカケ問題”で不発に終わった野党が久々に手にした与党追及材料。果たして次なる一手はあるのか―。


＞立民・小西議員の追及に高市早苗氏は「文書捏造」と反論
＞「小西議員が公開した文書については、すべて総務省の行政文書であることが確認できました」。松本総務相は3月7日の記者会見で、立憲民主党の小西洋之参院議員が3月2日に公開した「内部文書」が総務省作成の行政文書であることを認めた。

＞小西氏が公開したのは、安倍晋三政権時代に、放送法に基づく「政治的公平性」の解釈変更を求めたとされる経緯を記した資料だ。従来の政府解釈は、政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」というものだったが、高市総務相（当時）は2015年に1つの番組でも判断される可能性があると国会答弁している。

＞小西氏は、この“新解釈”に至る首相官邸と総務省の協議などを記した内部文書を総務省職員から入手したといい、3日の参院予算委員会で「放送法の解釈が政治的な圧力でつくられることが認められても良いのか」などと追及したのだ。ただ、高市氏は「非常に悪意をもってつくられた文書」「捏造だ」と指摘し、自らに関する内容が真実であれば議員辞職するとまで表明した。

＞松本総務相が「行政文書」であると説明したことを受けて、立憲民主党は「（高市氏は）文書を捏造と言い張り、自ら議員辞職に言及した。責任を取るべきだ」（安住淳国対委員長）などと勢いづいている。だが、高市氏は3月7日の記者会見で「私に関係する文書は不正確だと確信を持っている」と強調し、自らに関する4枚分の文書については「同席していたとされる方に確認し、（不正確という）認識は一緒だった」と語っている。岸田文雄首相も「正確性や正当性が定かではない文書に申し上げることはない」と静観する構えを見せ、自民党サイドにも危機感は薄いままだ。


＞自民が追及に全く慌てない理由…「放送法への解釈はいまでも全く変わっていない」
＞政府・自民党が慌てていないのには理由がある。まずは、総務省の作成と認められた小西氏公開の「行政文書」を見ていきたい。「厳重取扱注意」と記された「『政治的公平』に関する放送法の解釈について（礒崎補佐官関連）」と題する文書には、当時の礒崎陽輔首相補佐官から2014年11月、「これまで積み上げてきた解釈をおかしいというものではないが、①番組を全体で見るときの基準が不明確ではないか、②1つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか、という点について検討するよう指示」があったと記載。磯崎氏は年明けに安倍首相（当時）に説明した上で国会において取り上げたい意向を示したとされ、総務省側と高市氏や山田真貴子首相秘書官らとの解釈変更をめぐるやりとりが記されている。

＞礒崎氏は3月3日、「首相補佐官在任中に、政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換したのは事実だ。政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」と説明。7日の共同通信の取材には「一つ一つの会話の詳しい記憶は残っていない」とした上で、「首相官邸内で行われた各省庁との議論の内容が表に出るのは、決して望ましいことではない」とも指摘している。

＞つまり、公開された内部文書が総務省作成の「行政文書」であり、礒崎氏本人も意見交換を認めているからといって「即クロ」と結論づけることはできない、ということなのだ。政府・自民党がそのように考える1つ目の理由は「一貫して解釈を変えたとは考えていない」としている点にある。事実上の解釈変更と受け止められた2015年の高市氏による答弁は「補充的な説明」だったという考えであり、これまで必ずしも明確ではなかった基準について国会質疑を通じて「補充」するために総務省側とのすりあわせを行ったに過ぎない、という論理である。

＞小西氏は「個別番組を狙い撃ちする政治的な目的で放送法の解釈を変えた」と追及しているが、松本総務相は「礒崎補佐官から総務省に問い合わせがあり、従来の解釈を補充的に説明した。本件の前後で放送行政に変更があったとは認識していない」と指摘。岸田文雄首相も国会で「放送法についての政府の解釈は変わっていない」と答弁している。


＞行政文書といっても中身を見れば推測や伝聞だらけで正確性には疑問
＞そして、2つ目の理由は「行政文書であることと正確性は別物」というものである。総務省は野党側に「捏造した内容を行政文書にすることはない」と一般論を示しているが、松本総務相は記者会見で「相手方の確認を取るとか、正確性を期する手順が取られていないということが判明しており、関係者から聞き取ったところによれば、認識は異なるといったようなことも判明している。正確性が確認できないものがあることも判明している」と語っている。

＞公文書は2017年に記載内容を相手方に確認する管理ガイドライン改正がなされたが、今回の行政文書が作成されたのはその前だ。松本総務相は「記載内容が正確であることを前提に議論するのは難しい」とし、高市氏も3月8日の参院本会議で「私が発言したことのない記述がされるなど正確な情報ではない」「捏造された行政文書によって大臣や議員を辞職すべきだとは考えていない」と反論している。つまり、文書自体は「本物」であっても、その中身は「捏造」という主張だ。

＞なぜ2つ目の理由が成立し得るかといえば、公開された文書の核心部分には「推測」「伝聞」がみられることがあげられる。たとえば、2015年3月13日夕の「山田首相秘書官からの連絡」と題した文書には、政治的公平性に関する国会答弁の件について安藤友裕情報流通行政局長（当時）に電話連絡があったと記されている。ただ、中身を見ると山田氏は「高市大臣から総理か今井秘書官かに電話があったようだ」とし、「総理は『軽く総務委員会で答弁しておいた方が良いのではないか』という反応だったとのこと」と記載されている。「～ようだ」「～とのこと」という形なのだ。

＞2015年3月9日夕の「高市大臣と総理の電話会談の結果」と題した文書を見ても、大臣室の参事官から安藤局長に連絡があり、「高市大臣から総理に電話（日時不明）。総理からは『今までの放送法の解釈がおかしい』旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）」などと記されている。また、「国会答弁の時期については、総理から、『一連のものが終わってから』とのご発言があったとのこと」とある。

＞やはり気になるのは、高市氏と安倍首相（当時）の電話会談があったとしながらも「日時不明」であり、「複数例示？」「～とのこと」と曖昧な部分がある点だ。高市氏は3月8日の参院予算委で「放送法の解釈について安倍元首相と電話で話したことはない」と述べており、仮にそれが事実であれば文書になぜそのような記述が残っているのかわからなくなる。

＞ただ、2015年3月6日夕の「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」と題した文書には、高市氏から「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放と全面戦争になるのではないか」「総理が『慎重に』と仰るときはやる気がない場合もある」「一度総理に直接話をしたい」との意向が示されたと記載されている。担当参事官に今井尚哉政務秘書官経由で安倍首相と話ができる時間を確保するよう指示したとも記され、「本件大臣レクの結果について桜井総務審議官にはご報告済み」とまである。


＞立憲民主党の切り札は「嵐」櫻井翔パパらの証人喚問
＞文書の見方によっては、解釈変更に慎重だった高市氏が安倍首相にも直接確認する必要があるとの意向を示していた、と見ることはできる。そして、「日時不明」ながらも首相と高市氏の電話会談につながったというストーリーである。しかし、それはあくまでも推測の域は出ないものであり、高市氏と安倍元首相との良好な関係を踏まえれば、「今井秘書官経由」で時間を確保しなければならないとも考えにくい。

＞電話は基本的に2人で会話されるものであり、安倍元首相亡き今、電話の有無や内容を証明することは極めて困難だ。放送法の解釈について安倍氏と電話したことがないと否定する高市氏は「私の電話を誰かが盗聴でもしているのか」と自らの主張に自信をのぞかせている。

＞では、証明することが困難と見られる立憲民主党側に次の一手はあるのか。そのヒントになりそうなのが人気グループ「嵐」の櫻井翔氏の父で当時、総務省総務審議官を務めていた桜井俊氏だ。先に「ご報告済み」と記されていた人物で、公開された今回の文書にはたびたび“翔パパ”が登場している。

＞「桜井総務審議官限り」と記された「総理レクの結果について」と題する文書には、2015年3月5日夕に山田首相秘書官から電話があった旨が記載され、安倍首相への説明は同日16時5分から実施し、磯崎首相補佐官や今井政務秘書官、山田氏が同席。今井、山田両氏は「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない、等と縷々（るる）発言した」と記載。総理からは「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」「日本の放送法には『政治的公平』の規定があって、国民はこれが守られていると思っており、守られていない現状はおかしい」などの発言があった、と記されている。


＞「永田町における異種格闘技戦」の行方はいかに
＞このほかにも、桜井総務審議官限りの「礒崎総理補佐官からの連絡」との文書には、2015年3月6日9時45分から20分間、首相官邸で安藤情報流通行政局長や放送政策課長らが礒崎氏と向き合った際のやりとりとされるものが記されている。一連の文書の配布先には桜井氏の名が並んでおり、当時の状況を知り得る限られた人物であることは間違いない。

＞こうした点を考えれば、立憲民主党は高市氏や礒崎氏、そして“翔パパ”たちの証人喚問で追及するしかないとみられる。不正や疑惑解明のため議院証言法に基づき行われるもので、偽証すれば厳しい刑罰の規定があるものだ。

＞高市氏は「議員辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と述べており、関係者の認識にズレが生じている以上、もはや証人喚問でなければ追及できないだろう。

＞あることの証明はできても、ないことの証明は困難で「悪魔の証明」ともいわれる。森友学園問題をめぐる証人喚問では不発に終わった野党だが、今度は政権を揺さぶることができるのか。人気アイドルの父親をも巻き込む「永田町における異種格闘技戦」（国民民主党の榛葉賀津也幹事長）の行方は目が離せない。

＞佐藤健太

＜参考＝「桜井審議官、ご報告済み…総務省”内部”文書「重大局面」で鍵を握る櫻井翔パパの記憶」（MINKABU）＞
（２３／０３／１３）
＜消滅・２３／０７／２５＞

【シバケン】　2023/03/26 (Sun) 08:48

＜副題＝辞任要求は「筋違い」　高市大臣 VS 野党 攻防続く（FNN）＞

バカみたいな話。
攻め手、野党君、怪文書の出所明らかにせぬのままに、その中身を事実とした上で、当時の総務大臣高市早苗氏に詰問致し。
要は、放送法について、勝手に解釈換えたり、介入したりと、現職経済安保大臣の職、辞任要求。

さての、その怪文書の中身については、記載されてるの官僚君達、出鱈目では無いけれどの、記憶曖昧でと、意見一致せずと。
何度も、申すの、上司の、大臣の、押印無いの、メモまでを、行政文書＜公文書＞ねえ。
それで、辞任せよは、どかしてるですが。

尚、
天下国家の閣僚たるが、記憶曖昧あり得ず。
とりあえず、何かの力学で、高市氏を蹴落とせと。それに、野党君、利用されてるの哉と。

＞野党からの辞任要求に、高市大臣が「筋違いだ」と反発した。

＞立憲民主党・岸真紀子議員「事態を招いた責任をとって、大臣お辞めになったらどうですか」

＞高市経済安保相「私の表現の仕方をもって辞任というのは、少し筋違いなご指摘だと思う」

＞放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書をめぐり、野党は、高市経済安全保障担当相が「ねつ造だ」と主張していることが、混乱を招いているなどと追及した。

＞一方、高市大臣は、「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」などとする書面を国会に提出していて、主張を譲らない姿勢。

＜参考＝「辞任要求は「筋違い」　高市大臣 VS 野党 攻防続く」（FNN）＞
（２３／０３／２２）
＜消滅・２３／０４／２５＞

【シバケン】　2023/03/26 (Sun) 09:12

＜副題＝高市早苗氏　「濡れ衣を晴らす絶好の機会」テレビ入り予算委員会で「挙手しても答弁させて頂けず」（スポニチ）＞

その、偏向云々と、されてるの放送局ねえ。
どことは、誰もが承知の、朝日、毎日。下手したら、しんでもの、ＮＨＫもが、加わるですが。

立憲民主党所属議員殿、曰くの、その大臣からの、狙い撃ち＜？＞。
で、以来、その局、何か、替わった、換えられたの怪＜？＞
何にも、ありませんですが。

てな事さえ、どこの放送局も、当然の、野党君も、触れませんですが。変やねえ。

＞高市早苗経済安全保障担当相（62）が23日、自身のツイッターを更新した。

＞高市氏は、この日行われたテレビ入り予算委員会について「切り取る事なく中継されるので、私にとって濡れ衣を晴らす絶好の機会でした。立憲の委員から通告があり喜んで出席しましたが、一方的に私を批判して悪人イメージを植え付け、私は挙手しても答弁はさせて頂けず。辛過ぎます」とつづった。

＞国会では、放送法の「政治的公平」に関する行政文書を巡り、与野党の攻防が激しさを増している。文書には安倍政権下の首相官邸が総務省に事実上の解釈変更を強要した経緯が記されており、野党は「放送に対する介入」（立憲民主党の泉健太代表）と非難。当時総務相だった高市氏に照準を合わせ、追及を強めている。一方、高市氏は「捏造だ」と反発し、捏造でなければ閣僚や議員を辞職するかとの問いに「結構だ」と応じていた。

＞22日の参院予算委員会では、総務省が放送法を巡る行政文書の捏造を否定した最終調査結果を発表したが、高市氏は改めて野党の辞任要求に応じない考えを示している。

＜参考＝「高市早苗氏　「濡れ衣を晴らす絶好の機会」テレビ入り予算委員会で「挙手しても答弁させて頂けず」」（スポニチ）＞
（２３／０３／２３）
＜消滅・２３／０６／２６＞

【シバケン】　2023/03/28 (Tue) 23:36

＜副題＝「怪文書」であるは、ド素人の国民でもが、承知してるです。＞

そもそもが、誰が提供したのか、出所不明の文書＜行政文書＞をネタに、いつまで、延々のやってるのか、わからんですが。

わからんの文書で、真相は、真相はと。大臣を辞めよと。
訳のわからんの話での、国会も、結局は、大した議論もせず、予算成立。

＞高市早苗経済安全保障担当相が２７日の参院予算委員会で、衝撃発言を炸裂（さくれつ）させた。放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省「行政文書」が流出した問題で、「複数の職員に確認をした結果、この文書が〝差し込まれた〟ことについて、その事情は理解した」「公訴時効は過ぎている」などと語ったのだ。高市氏は自身に関する４文書について「（内容が）捏造（ねつぞう）だ」と断言しているが、真相を暗に暴露したのか。

＞注目の答弁は、立憲民主党の石橋通宏参院議員の質問時間に飛び出した。石橋氏は、総務省情報流通行政局職員の証言を引き合いに「（高市氏への）レクや報告がなかったのはあり得ない」などと迫っていた。

＞これに対し、高市氏は「（石橋氏の指摘は）情報流通行政局にいた方だけの証言を抜粋した。大臣室側、私へのヒアリングが出てこない」などと、切り取りを批判した。

＞さらに、流出文書について、同党の小西洋之参院議員から３月１日に質問通告を受けた経緯を振り返り、「『正確性を確認するべきだ』として、拝見した結果、この時期に、こういったもの（文書）で、私や安倍（晋三）総理の名前が（文書に）使われた経緯がどういうことだったのか、瞬時に理解した」と答えたのち、冒頭の「差し込み」発言を放ったのだ。

＞高市氏に関する４文書はすべて「作成目的」が不明で、うち３つは「作成者」「配布先」がともに不明だ。

＞これを踏まえて、高市氏は「１枚は記録者が入っている。（文書に）入っている方々について『法的問題はない』『既に公訴時効も過ぎている』といったこともしっかり確認したうえで答弁した」と述べた。

＞「差し込み」「公訴時効」という発言は、官僚側による違法行為を示唆しているように聞こえる。高市氏の発言をどう見るのか。

＞ジャーナリストの石井孝明氏は「これまで、流出文書の不正確さや、流出された意図は指摘されていたが、高市氏の答弁を聞く限り、官僚側による違法行為の可能性を含めて真相を把握していることになる。総務省が、放送法改正を避け、そうした方向に持っていく政治家を外そうとした可能性は否めない。多くの国民が真相解明を望んでおり、国会への証人喚問などで早期に問題を決着させるべきだ」と述べた。

＜参考＝「高市早苗氏〝真相暴露〟か　放送法文書問題で衝撃発言「差し込まれた」「公訴時効は過ぎている」　石井氏「総務省が法改正避け、政治家外しの可能性」」（夕刊フジ・Zakzak）＞
（２３／０３／２８）

【シバケン】　2023/03/29 (Wed) 19:11

＜副題＝「行政文書」流出問題 「内容は捏造」と断じた高市早苗氏の真意は 感じ取った〝悪意〟と信頼する部下たちへの確信（夕刊フジ・Zakzak）＞

流出させたは、当然の、悪意＜！＞
わかって、詰問の、阿呆野党君。
これでは、万年野党＜！＞で、程度も、知れてるです。

＞いつになれば決着がつくのか―。放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省「行政文書」が流出した問題で、一部野党による高市早苗経済安全保障担当大臣への〝攻撃〟が続いている。


＞７８ページの文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が２日、「総務省の元同僚からもらった」として公開した。その後、総務省も内部で作成された覚書やメモなどの「行政文書」だと認めた。

＞内容には安倍晋三政権当時の２０１４～１５年、官邸側と総務省が放送法について協議した経緯とされる記述が含まれる。だが、その信頼性には疑義が深まっている。

＞総務省は２２日、高市氏に関わる記述がある４つの文書について、「内容についての正確性は確認できなかった」とする精査結果を公表した。

＞また、流出文書は公文書管理法に基づく「行政文書ファイル管理簿」に記載されていなかった。管理簿は各省が公開し、情報公開請求などで「国民が知る権利」を担保する。つまり、国民の目に触れない状態で不適切管理されていたのだ。

＞一部野党は執拗（しつよう）に、高市氏の辞任を求めている。

＞一つの理由は、高市氏が、自身が登場する「４文書」を「（内容が）捏造（ねつぞう）だ」と主張しているからだ。高市氏はなぜ、そう断じたのか。

＞捏造とは「実際はなかったことを、わざと事実であったかのように仕立てあげること」だ。そうした文書には、往々にして捏造した人物の〝悪意〟が込められる。高市氏は、その思いを感じ取ったのかもしれない。

＞確かに、文書には奇妙な点が散見される。例えば、１５年３月９日付の「高市大臣と（安倍）総理の電話会談の結果」というメモは、作成者も配布先も不明で不可解だ。

＞高市氏は「（電話を）盗聴でもしていたのか」と疑問を呈したが、彼女の秘密保持は徹底している。ハッキングによる映像流出を警戒し、日ごろから、自身の携帯やパソコンのカメラにシールを貼るなど情報管理に神経をとがらせているのだ。

＞安倍氏との通話を盗聴された恐れがあり、記憶のない会話がメモに残された―。高市氏は驚愕（きょうがく）したはずだ。

＞筆者が知る限り、総務相だった当時の高市氏と、秘書官の関係は非常に良好で信頼があった。衆院議員会館の高市事務所には、秘書官たちとの記念写真が大切に飾られている。

＞一部野党が「捏造でないなら議員や大臣を辞めるのか」と攻め込むと、高市氏は「結構ですよ」と応じた。自身や元秘書官から情報が洩れるはずなどない。高市氏には、部下たちへのそんな確信があったのだろう。

＞２月２８日に衆院を通過した新年度予算案は、月内の自然成立が確実だ。だが、国内外の情勢が目まぐるしく動くなか、高市氏の追及を漫然と続けるようでは、参院の〝怠慢〟と批判されかねない。

＞一部野党は当初、流出文書が「放送法の解釈を事実上変更し番組に圧力をかけた」証拠などと主張した。野党はこれを即刻、立証し、決着をつける責務がある。
（政治ジャーナリスト・安積明子）

＜参考＝「「行政文書」流出問題 「内容は捏造」と断じた高市早苗氏の真意は 感じ取った〝悪意〟と信頼する部下たちへの確信」（夕刊フジ・Zakzak）＞
（２３／０３／２９）

【シバケン】　2023/03/29 (Wed) 19:20

＜写真＞
北村弁護士は、国会の現状にも危機感を持っている



＞放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省「行政文書」が流出した問題で、高市早苗経済安全保障担当相は「（内容が）捏造（ねつぞう）だ」と主張するが、一部野党は辞任要求を続けている。政治・社会問題など、幅広い提言で知られる北村晴男弁護士は「正確性の担保を著しく欠いた文書を使い、政治問題化することこそ危険だ」と警鐘を鳴らした。

＞問題の文書（７８ページ）は、安倍晋三政権当時の２０１４～１５年、官邸側と総務省が放送法について協議した経緯とされる。一部野党は「放送法の解釈を事実上変更し、番組に圧力をかける目的があった」などと批判している。

＞だが、文書すべてが「行政文書ファイル管理簿」に記載されないなど、不適切管理が判明している。高市氏が登場する４枚についても、３枚が「作成者」「配布先」が不明で、４枚とも「作成目的」が不明だ。

＞北村氏はまず、「正確性を担保するための手続きが皆無に等しい。作成者が未記載なうえ、当事者による『回覧』と『確認』も経ていない。民間でも、当事者間の紛争を想定して議事録をつくる。その正確性を担保するには、当事者全員が閲覧し、正確性を確認したうえで保存するのが大原則だ。行政文書でありながら正確性を担保していないのは驚きだ」と述べる。


＞では、どう〝白黒〟つけるべきか。国会での証人喚問や、文書を漏洩（ろうえい）した国家公務員法違反や公文書偽造の容疑での捜査を求める声もある。

＞北村氏は「内容の真偽を究明するならば、検察官や弁護士、一般の国民を含めた第三者委員会のような組織が、当事者全員に事実関係をただすかたちが考えられる。だが、これらの文書は、いずれも、国会が真実性を究明すべき価値を有するような代物ではない」と述べて、一部野党の問題提起にも疑問を指摘する。

＞「この文書は、総務省内で放送法の解釈を議論した内容とされるが、松本剛明総務相は『放送行政を変えたと認識していない』と語っており、現実として解釈は何も変わっていない。そもそも、法解釈を検討する場合、さまざまな考え方を念頭に議論するのは当然だ。重要なのは議論の結果、どのような結論に達したか、である。今回の騒動は、むしろ、ざっくばらんな議論の途中に出てきた話の『極めて不正確』な言葉尻をとらえ、政治問題化しようとするもので、危険極まりない」

＞管理簿に掲載しない行政文書が存在することは、「国民の知る権利」を侵害するものであるという一般論はその通りだ。しかし、そもそも本件のような、極めて「いい加減な文書」が行政文書と位置づけられていることの方が問題だ。


＞北村氏は、今回の騒動を総括した。

＞「問題の本質が、国会で議論されず、報道もされない現実に改めて驚いた。不正確な行政文書と印象操作によって、高市氏を政治的に潰そうとする意図まで感じる。この現実は非常に恐ろしい。マスコミは本来、この重大な事実を報じ、国民も知るべきだ」

＜参考＝「一部野党の「政治問題化こそ危険」北村晴男弁護士が「放送法文書問題」に迫る　「高市氏を潰そうとする意図は非常に恐ろしい」」（夕刊フジ・Zakzak）＞
（２３／０３／２９）

【シバケン】　2023/04/01 (Sat) 20:08

＜副題＝高市早苗大臣を潰そうとしている二人の自民党「大物議員」とは？　すでに岸田総理に進言か（デイリー新潮）＞

確かに、
自民党内でも、変でして。

そこには、政治家２人が、絡んでると、実名出てるです。
林芳正外務大臣
茂木敏充幹事長

＞放送法における「政治的公平」の解釈変更を巡る問題に端を発した国会答弁から、危うい立場に立たされている高市早苗大臣（62）。さらに地元の奈良県知事選で保守分裂を引き起こすなどのトラブルもあって、党内では「二人の大物議員」が辞任を進言する事態に……。


＞3月15日の参院予算委員会で、高市氏は「私が信用できないなら、もう質問をなさらないでください」と、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員に答弁し、「国会軽視だ」と議会が紛糾。20日には「答弁を拒否していると受け止められるのは本意ではない」と釈明するも、批判は収まらず、「質問しないで」発言を撤回することになった。

＞その高市氏が抱えるもう一つの難題は地元の奈良県知事選（4月9日投開票）だ。昨年12月に立候補を表明した平木省氏は、高市氏が総務相だった時代に秘書官を務めた人物。しかし、過去に自民党が支援してきた現職の荒井正吾知事も年明けに出馬を表明。高市氏が会長を務める県連は平木氏を推すと決め、保守分裂選挙となってしまった。彼女の根回し不足は否めない。

＞こうしたトラブルが重なったこともあって、「身内」からも辞任を求める声が上がっているという。


＞二人の大物議員
＞官邸関係者によれば、
＞「一人は外相の林芳正さんです。林さんは昨年2月、ウクライナ情勢が緊迫する中でロシアの閣僚と会合を行いました。当時政調会長だった高市さんはそのことを“ロシアを利することになる”と批判。その因縁もあるのか、林さんは総務省問題が起きた後に岸田総理に“辞めさせた方がいい”と進言したそうです」

＞もう一人は党幹部だ。
＞「茂木敏充幹事長ですよ。周囲に“辞めてもらっていい”と語るほど、あきれかえっています」（同）

＞ポスト岸田を狙う茂木氏にとっては、一部に熱烈な支持者を持つ高市氏は目障りな存在なのかもしれない。では、実際に岸田総理が高市氏を更迭する可能性はあるのか。先の官邸関係者は、

＞「いまのところ、岸田さんにそのつもりはありません」

＞しかし、高市氏を巡るトラブルは今に始まったことではない。

＞「昨年12月の防衛費増税問題の時も高市さんは“罷免されるなら仕方ない”と公然と反旗を翻しました。ただ、その後に騒動が収まると、高市さんは岸田総理に直接“ガス抜きが必要でした。行き過ぎた表現で誠に申し訳ありません”と謝罪をしたそうです。そんな彼女に岸田総理もうんざりしているのでは」（同）

＞敵は野党か、身内か、それとも両方なのか。3月23日発売の「週刊新潮」では、“高市問題”とともに、政権が抱える難題についても詳報する。

＞「週刊新潮」2023年3月30日号 掲載　新潮社

＜参考＝「高市早苗大臣を潰そうとしている二人の自民党「大物議員」とは？　すでに岸田総理に進言か」（デイリー新潮）＞
＜２３／０３／３１＞

＜参考＝ＮＯ．１７１４　続＜放送法＞あの放送局、番組は、偏向との、見解示すの、内部文書を巡るの、バカ騒ぎ＜！＞＞
（２３／０４／０４）