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話題＜ＮＯ．２３４＞

ＮＯ．１７１３　＜ＥＶ・テスラ＞1～3月販売36%増、値下げ効果　伸び鈍化に歯止め＜？＞北米（日本経済新聞）＜起稿　シバケン＞（２３／０４／０３）

【シバケン】　2023/04/03 (Mon) 08:44

そらねえ。
値下げしたら、一定の需要は産まれるです。

但し、一度だけの、四半期のデーターでは、わからんです。
直近、足下のは、ど哉と。
更には、諸般の市場動向あるです。

の、上で、補助金なり、税制の優遇なり、受けんと、売れん、買われんでは、ど哉と。
但し、本当に、環境に重要なら、どこかで、分岐点が＜！＞

＜図＞
２３年１～３月は販売の伸び率が上向いた



＞米テスラが2日発表した2023年1〜3月の電気自動車（EV）の世界販売台数（速報値）は前年同期比36%増の42万2875台だった。米国や中国での値下げが功を奏し、22年10〜12月の31%増と比べて伸び率は5ポイント上昇した。販売台数の増加ペースの鈍化に歯止めをかけた格好だ。

＞同日発表した23年1〜3月の世界生産台数は44%増の44万808台だった。小型車「モデル3」と小型多目的スポーツ車（SUV)「モデルY」の販売があわせて40%増の41万2180台となり、全体をけん引した。一方、高級セダン「モデルS」と高級SUV「モデルX」は1万695台と27%減った。

＞テスラは22年10〜12月に世界で40万台超のEVを売ったが、前年同期比の伸び率は31%となり、同7〜9月（42%増）から大幅に低下した。販売の増加ペースの鈍化が懸念されるなか、23年1月に入って中国で追加値下げに動いたほか、米国で一斉にEVの価格を引き下げた。これら価格引き下げの効果で販売台数が拡大するか、23年1〜3月の動向が注目されていた。

＞前年同期比の伸び率が上昇に転じ、一定の効果が確認されたかたちだ。米ウェドブッシュ証券は「モデルYとモデル3の値下げは、大きな実益をもたらしている。マクロ経済の不透明さにもかかわらず、需要は非常に堅調なようだ」と2日のリポートに記した。ただ、1〜3月の販売台数はファクトセットによる市場の事前予想（43万2000台）は下回った。

＜参考＝「テスラ1～3月販売36%増、値下げ効果　伸び鈍化に歯止め　北米」（日本経済新聞）＞
（２３／０４／０３）

【シバケン】　2023/04/03 (Mon) 12:43

＜補足＞
＜注＝ＵＲＬは冒頭記事と同一＞

深尾三四郎
伊藤忠総研　上席主任研究員
＞今後の展望EV税優遇指針が４月以降の販売にどう影響するかに要注意。
先週米財務省は消費者がEVを購入する際の税優遇の指針を発表。税額控除要件のひとつに、電池原料の重要鉱物の調達・加工、同部品の製造・組立の一定割合を北米及び同盟国内に制限するというものが提示された。テスラは最量販車「モデル３」の最廉価グレードに中国製電池が搭載されており、税控除ルールが変更される４月16日以降は税優遇をフルで受けられないと消費者に通達した。2023年はGM等がEVの新車種を相次いで上市するため競争環境は熾烈化する。4月19日発表の第１四半期決算では、値下げ影響でテスラの収益率がどの程度低下したかや販売見通しに要注目である。

【シバケン】　2023/04/21 (Fri) 08:08

＜副題＝テスラ値下げでも販売伸び悩み　1～3月期、3年ぶり減益（日本経済新聞）＞

ン＜？＞
最初の記事との整合させるなら、
販売数的、下落に歯止めは掛かったですが。値下げのため、減益。

で、
マスク氏は、占有率を上げる事が重要と、言うてるですが。それは、事実なれど、です。

＜写真１＞
23年1〜3月期決算は純利益が前年同期比で24%減った=ロイター



＜図２＞
値下げで利益率は大幅に低下した



＜図３＞
「モデル３」は連続値下げで大幅に価格が下がった



＞電気自動車（EV）最大手の米テスラが19日発表した2023年1〜3月期決算は純利益が約3年ぶりの減益となった。米国や中国での大幅値下げで採算が悪化した。短期的に収益水準が落ちても、値下げで需要を喚起し販売台数を稼ぐ戦略だが、これまでのような高い成長を維持し続けるのは簡単ではない。自ら仕掛ける価格競争の行方は不透明だ。


＞テスラの23年1〜3月期の純利益は25億1300万ドル（約3400億円）で、前年同期比24%減だった。19年10〜12月期以来、13四半期ぶりの減益となった。

＞値下げが減益につながったのは明らかだ。売上高総利益率（粗利益率）は19.3%。直近のピークだった前年同期（29.1%）から9.8ポイント下がった。営業利益率は11.4%で、これも7.8ポイント低下した。売価の減少で収益性が悪化した。

＞テスラ車のEVの平均単価は約4万7000ドルだった。米中であわせて値下げする前の22年10〜12月期と比べると、1割下がった。

＞テスラは19日の決算説明会で、一連の値下げは戦略的であると強調した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「多くの台数を確保することが、より少ない台数で高いマージン（利益率）を確保することより正しい選択だと考えている」と明言した。

＞台数の拡大を優先する理由について、EVと組み合わせて自社の自動運転技術を普及させ、そこから莫大な利益を得るためと説明した。「ライバルを意図的に弱体化させるような価格設定にしているわけではない」（マスク氏）

＞実際には競合はEV値下げを迫られている。中国では独フォルクスワーゲン（VW）などが一斉に対抗値下げに動く。4月中旬には、仏ルノーが世界各国を対象に値下げする方針と報じられた。

＞米国では米フォード・モーターが主力EVの価格を引き下げた。同社は23年12月期も自社のEV事業の赤字が続くと明らかにしている。厳しい採算のなかで、テスラに対抗するために価格を引き下げている。

＞テスラの値下げ戦略を支えているのは、EV専業で築き上げた高収益モデルだ。マスク氏は19日の説明会で、テスラの営業利益率がなお「業界最高水準」であると強調した。テスラは競合に比べてモデル数が少ない。「モデル3」や「モデルY」など主要4モデルで、年100万台を超える生産台数から得られる量産効果は小さくない。

＞メーカー直販でオンラインを通じてEVを売っており、販売関連費を抑えられる優位性もある。こうした基盤が積極値下げを可能にしている。

＞トヨタ自動車の23年3月期の営業利益率は6.7%の見通し。今後、EVなどへの投資負担が増すガソリン車主体の競合メーカーに比べ、EV専業ですでに高収益モデルを築いたテスラには値下げ余力がなお大きい。

＞だが、EVを巡る市場環境は、これまでのような「独り勝ち」を許さない様相になってきている。テスラへの対抗姿勢を鮮明にする中国・比亜迪（BYD）のEV販売台数は22年に90万台を超え、21年比で約3倍となった。

＞米国では足元で6割のテスラのEVシェアが25年には2割以下になるとの試算が出ている。これから国内外のメーカーが一斉に新型車を投入し、EVの車種数が増える。テスラが販売を増やしても、そのスピードを市場の成長率が上回るとの見立てだ。

＞テスラは一連の値下げで、従来の高い成長率を取り戻したわけではない。23年1〜3月期の世界販売台数は前年同期比36%増の42万台だった。販売の伸び率を22年10〜12月期（31%増）から5ポイント上げたものの、1年前は7割近い伸びだった。

＞販売台数は値下げ本格化前の22年10〜12月期と比べると4%の伸びにとどまった。23年1〜3月期は在庫評価額も143億ドルとなり、22年10〜12月期と比べ1割強増えた。値下げで見込んだ増販効果を達成できていない可能性がある。

＞テスラは23年の世界販売の目標を、22年比37%増の180万台としてきた。19日の決算説明会で、マスク氏はこの目標を上積みしなかった。

＞テスラは今回の決算発表の直前にも米国でモデル3やモデルYの追加値下げを実施した。これからも値下げを続けていく可能性は高いが、思わしい増販効果を得られる保証はない。

＞テスラは製造コストを半減した新型EVを投入する構想を持つが、こうした抜本的な施策が実現しないと、収益水準が上向かない可能性が残る。19日の米株式市場の時間外取引で、株価は6%下落した。

＜参考＝「米テスラ、値下げでも販売伸び悩み　1～3月3年ぶり減益」（日本経済新聞）＞
（２３／０４／２０）

ＮＯ．１７１４　続＜放送法＞あの放送局、番組は、偏向との、見解示すの、内部文書を巡るの、バカ騒ぎ＜！＞＜起稿　シバケン＞（２３／０４／０４）

【シバケン】　2023/04/04 (Tue) 19:21

＜参考＝ＮＯ．１７０７　＜放送法＞あの放送局、番組は、偏向との、見解示すの、内部文書を巡るの、バカ騒ぎ＜！＞＞
（２３／０３／１０）

とりあえず、
この手、下らんの国会でのやりとり。
これを、立憲民主党の議員諸君、正解であり、当たり前と、考えてたら、大間違い。

＜副題＝【論点整理】放送法の解釈論争で立憲民主党の苦しい言い分　「高市早苗」捏造文書論争の論点3つを冷静に検討（デイリー新潮）＞

実際に、圧力あれば、野党の方々、放送界の面々、黙ってえへんやろなと。
国会で、大臣に失礼なるの話方するの面々でして。野党君は。

＞3月3日の小西洋之参議院議員（立憲民主党）の「爆弾質問」以来、国会の内外でも注目を集め続けている総務省の「捏造文書問題」。いささか混乱しているようにも見える論争の論点を客観的に整理したらどうなるか。


＞ここで扱う論点は3つ。

（1）小西氏が持ち出した総務省の文書は「捏造」なのか。
（2）高市氏は総務大臣時代に、放送法の解釈を変えて政府が放送局に圧力をかけやすくしたのか。
（3）小西議員が文書を入手するプロセスに問題はないのか。

＞ここで
（1）については前回触れたので、今回は（2）（3）の検討である。
（全2回の2回目）



＞今回は、（2）高市氏は総務大臣時代に、放送法の解釈を変えて政府が放送局に圧力をかけやすくしたのか、から見てみよう。

＞ここで問題になっているのが、放送法第4条の解釈である。

＞「第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」


＞今に始まった議論ではない
＞この第4条に放送局が違反した場合、国が取り得る最大のペナルティーは「業務停止」、つまり放送ができないようにしてしまうというものである。

＞その根拠は、放送法の174条で、次のように書かれている。

＞「総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。」

＞つまり論理的には、第4条に違反したら総務大臣が「放送業務の停止」を命令できるということになる。

＞そして「事実と異なる放送」や「公序良俗に反する放送」がNGだというのはわかりやすい。わかりにくいのは、「二」「四」で「どんな時に”政治的に公平”ではないと判断するのか」「意見が対立している問題ってなんだ」というような疑問がでてくる。

＞立憲民主党などは、2015～16年頃、高市氏が総務大臣だった時期に、この判断の基準が変えられたのが問題だと従来から主張してきた。

＞今に始まったことではなく、高市総務大臣時代に国会で何度も取り上げられているテーマだ。


＞杉尾議員VS高市大臣
＞大ざっぱにいえば、従来の基準（政府の解釈）では、「一つの番組が公平ではないからといって、即、（その局が放送する）番組全体が不公平だという判断にはならない。（だから簡単に業務停止なんかできない）」というものだった。


＞これに対して、立憲民主党の主張は丸めると以下の通りである。

＞「高市大臣は、1つの番組だけでも『公平ではない』という判断ができるという解釈を述べている。これは解釈の重大な変更であり、言論弾圧に直結する」

＞これに対して高市総務大臣は、「（その局の）番組全体といっても、それは1つ1つの番組が合わさったものだろう。ただし、政府の解釈は以前と同じで変わっていない」という説明を繰り返してきた。

＞何だか抽象的に思われるかもしれないので、実際のやり取りを見てみよう。

＞2016年10月11日の参議院総務委員会で質問に立った杉尾秀哉議員が次のように質している。杉尾議員は元TBS局員である。

＞「これまでは放送法の四条について番組全体で判断すると、こういう考え方が定着していたわけですけれども、高市大臣は1つの番組だけで判断する可能性に触れられている。さらに、ここに行政指導、注意とかですね、それから停波というものをちらつかせられると、これ放送業者にとっては極めて脅威となる。

＞私は（放送業界に）いたから実感としてあるんですけれども、こういう（脅威だという）受け止め方についてはいかがでしょうか」


＞作り手は脅威を感じる危惧がある
　これに対する高市総務大臣の答は以下の通りである。

＞「政府統一見解で示しましたとおり、放送法第四条の政治的に公平であることの適合性の判断に当たっては放送事業者の番組全体を見て判断するとしており、この解釈については何ら変更はなく、政府統一見解はこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであるということはこれまでも累次委員会で申し上げてまいりました。

＞これは、電波法七十六条、放送法百七十四条の適用にすぐ結び付くというものではなくて、番組全体を見るとしても一つ一つの番組を見ながら判断していかなければならないからということで、電波法七十六条の無線局の運用停止命令をちらつかせたという御指摘は当たらないと考えております」

＞このあとで杉尾議員はいくつかの事例を出しながら、総理大臣などが番組に対して意見を言ったり批判をしたりすると、作り手は脅威を感じる危惧がある、としたうえで高市氏に見解を求めた。それに対して高市氏は、こう答えている。


＞昨日も私はたっぷりたたかれて
「ふだん矜持を持って報道すべきことを報道されている（テレビ局の）皆さんが萎縮されているんだろうかということは、私自身は実感としては分かりません。

＞（放送の）現場におられた（杉尾）委員だから、そのようにお感じになっているのかもしれませんが、昨日も私はたっぷりたたかれていましたし、まあ余り私自身がテレビで褒められることもなく、新聞にもテレビにもそうですけれども、とても萎縮をしていただいているとは思えない。しっかり伝えるべきことを伝え、批判されるべきことを批判していただいているんだなと受け止めております。

＞とにかく、私自身が法律の条文を変えたわけでもないですし、行政の継続性の観点から従来の総務省の見解を申し上げてまいりましたので、それをもって放送事業者が萎縮しているという御指摘は当たらないと思います」


＞杉尾氏は、これに次のように述べて別の話題に移っている。

＞「総務省はテレビ局の免許の許認可権を持っているわけですから、権力の行使はやっぱり極力抑制的にしてほしいということなんですね」


＞とにかく解釈は変えていないという主張
　やり取りを思いっきりシンプルにまとめればこうなる。

＞「高市大臣は放送法の解釈を変えようとしている、あるいは変えたのではないか。一つの番組だけでも偏っていると判断できると言っている」

＞「解釈は変えていない。そんなことは言っていない。業務停止なんて簡単にできるものではない」

＞「政治家が何か言うと現場は萎縮するから気をつけてほしい」

＞「そんなことない。現に私はあちこちで叩かれている。でもとにかく解釈は変えていない」

＞この種の問答は、この時期国会で何度も繰り返されていた。同じ年の4月21日には、毎日新聞の記事をもとにした「放送法の解釈を変更したのではないか」という質問があり、高市大臣は次のように述べている。

＞「（毎日新聞の記事には）誤りがございます。『一つの番組だけを取り上げて停止命令を出す可能性がある事例として』と書いてありますけれども、一つの番組だけを取り上げて停止命令を出すということについて、その可能性も含めて、私はこれまでの国会審議で答弁をしておりません。

＞例えば電波法第七十六条ですとか放送法百七十四条、前者は無線局の運用停止命令、そして後者は業務停止命令ということになりますが、それらを適用する場合にどれだけ厳格な要件があり、そしてまた非常に極端なケース、何度も何度もそれが繰り返され、放送事業者の自主自律によってその行為をやめていただけないような、過去にも立憲民主党政権時代に平野副大臣が答弁をしてくださったような内容のものは今逐条解説集にも書かれておりますので、そのとおりの要件も私は繰り返し国会で答弁しております」


＞小西議員の見方
＞ここでも「一つの番組だけを理由に業務停止なんかできない。立憲民主党政権時代と解釈も変わっていない」というのが高市大臣の立場だったことになる。

＞今回の追及の急先鋒である小西議員らは、こうした高市大臣の主張を信用していない。
　高市大臣が、実質的に「一つの番組」を口実に弾圧できるような解釈に変えたのだ、という認識のようだ。

＞小西議員によれば、高市氏の総務大臣時代の放送法解釈には重大な問題があり、それを最近になって彼自身が総務省から「全面撤回」の答弁を引き出したのだという（3月22日ツイッターでの発言）。

＞ちなみに小西氏はツイッターでの情報発信に積極的なことでも知られており、最近では、こんなことも述べている。

＞「（総務省の）元放送政策課のNHK担当補佐として、総務文書が明らかにした2014、15年の放送法の違法な解釈改変について調査報道を行い、高市大臣らの責任を追及しないNHKには受信料を徴収する法的資格がないと考える。

＞なぜなら、NHKの番組編集権の自主自律を守るためだけに徴収権が付与されているからだ」

＞NHKの報道に問題があるから「受信料を徴収する法的資格がない」というのである。


＞具体性に乏しい立憲民主党の主張
＞が、受信料はまさにNHKの生命線でこれがなければ業務停止は必然。「番組内容に問題があるから放送できなくするぞ」という主張にも読める。現在、小西議員は野党所属だが、いずれは与党にという気概があるはず。その立場になった時にもこういう方針で放送局に物を言うとすれば、それこそ現場は委縮するのではという指摘はある。しかし小西議員はNHKに対する「集団訴訟なども検討したいと思います！」と意気軒昂だ（3月29日のツイート）。

＞ともあれ、（2）の放送法の解釈については、延々と立憲民主党が「高市大臣が解釈を変えた」と言い、高市大臣と総務省は「変えていません」と答えるという問答が断続的に今日に至るまで続いているということになる。

＞こうなると、「変えた」と言っている側が、その主張に信ぴょう性を持たせるために有効なのは、実例をあげることだろう。もっとも簡単なのは、政府が「一つの番組」を理由に業務停止をチラつかせたケースなどがあれば、「ほら見ろ！」と追及することが可能になる。

＞また、どこかの放送局から「高市大臣が解釈を変えて以降、現場が委縮するようになった」といった証言を取って来てもいいだろう。


＞報道に関わっているなら当たり前
＞しかしながら、今のところそれに該当する事例はない。小西氏の文書に出てきた、官邸側が不満を抱いていたとされる番組の一つ「サンデーモーニング」（TBS系）あたりは、自民党政権に対して厳しい論調が目立つが、彼らですら「圧力を感じた」などとは伝えていない。

＞「政治家に限らず、報道内容に抗議してくる人は常にいます。それ自体はもちろん愉快ではないし、場合によっては現場が委縮することもあるでしょう。でもそれは報道に関わっていれば当たり前のことですよね。誤報をしたのならともかく、本当のことを伝えているのなら問題はない。それが普通の考え方です。政治家に怒られてビビる人もいるでしょうけど、『ふざけんな』となって逆効果になることだってあります。


＞大体、現場の人間が放送法なんか気にしているとも思えません。

＞どちらかというと、現場が委縮するのは、訴訟沙汰じゃないですか。裁判になればとにかく面倒なので。その意味では小西議員がいろいろな局面で、法的措置をにおわせているのは有効でしょうがね」（テレビ局関係者）


＞ごく常識的な高市氏の話
＞なお、文書に登場する磯崎首相補佐官（当時）が問題視していたのは、「サンデーモーニング」だったが、高市氏が総務大臣時代に「政治的に公平ではない」番組の事例として語っていたのは、この種の情報番組やニュース番組の偏りではない。

＞「1つの番組でも、選挙期間中またはそれに近接する期間において、ことさらに特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、また、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合においては、やはりこれは政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」（2016年年2月8日　衆議院予算委員会での高市大臣答弁）

＞つまり、選挙の時に特定の政党や候補者だけをクローズアップするような番組は良くない、といったごく常識的な話である。


＞小西議員の文書入手経路は
＞（3）小西議員が文書を入手するプロセスに問題はないのか、については国会では議論されていない。どちらかというと、高市氏を応援する立場の人たちがネット上などで提起している論点である。

＞小西議員によれば、彼のもとには他にも総務省の内部文書があるのだという。彼の活動に共感した内部の人が渡してくれるのだろうか。

＞しかし情報公開請求などの正規プロセスを経たものでないとすると、法的に問題がある、といった指摘がなされている。

＞もちろん小西議員からすれば、政権の過ちを改めさせるための武器として文書を活用したいということなのだろう。

＞しかし、たとえ国会議員であっても、その手の「極秘文書」「内部文書」をそのように入手できていいのだろうか、という疑問を抱く人は少なからずいるのはたしかだ。そんなことが可能ならば、ガーシー議員のような人が国民の秘密を入手する可能性だってあることになるが、それでいいのだろうか……。

＞この（3）については、まだあまり公の議論がなされていないのだが、小西議員は自身の入手には公益性があるので法的な問題はないという立場を強く主張している。


＞立憲民主党の戦略は妥当か
＞ここまで三つの論点について見てきたわけだが、物価高や少子化、安全保障、エネルギー問題といったテーマと比べると、やはり「いまそれ？」感を抱く人がいるであろうことは否定できない。

＞小西議員や杉尾議員は、表現の自由のために戦っているという気持ちがあるのかもしれないが、そもそも多くの国民にとってテレビはもはやメインの情報源ではない。

＞立憲民主党の現在の国会での戦略は果たして一般の支持を得ているのか。これは野党の戦略として正しいのか。一部では「55年体制に逆戻りしている」といった揶揄もあるのだが、政治部デスクはこう語る。

＞「各社の世論調査で低迷していた岸田内閣の支持率は上昇し、不支持率を上回るところまで出てきました。3月半ば以降、韓国やドイツ、インド、そしてウクライナ首脳との会談を行い、新年度予算が成立したことが評価された格好です。ちょうど小西氏が高市氏への追及を進めた時期に重なっており、官邸の一部では、”結果的に小西氏のおかげで内閣支持率が上昇した”と皮肉まじりに語られています。元々、今回の文書がどう転んでも政権に類が及ぶことはないだろうと見られていましたし、その通りに推移していると感じています」

＞小西氏は憲法調査会に関する「サル発言」をめぐって、一応は陳謝した格好だ。発信源がぐらついていては、疑惑追及は事実上、沙汰止みとなっても仕方ないだろう。

＞デイリー新潮編集　新潮社

＜参考＝「【論点整理】放送法の解釈論争で立憲民主党の苦しい言い分　「高市早苗」捏造文書論争の論点3つを冷静に検討」（デイリー新潮）＞
（２３／０４／０３）

【シバケン】　2023/04/04 (Tue) 20:31

＜副題＝岸田首相、高市氏罷免求める立民議員に反論「あまりに論理の飛躍」（産経新聞）＞

こんな議論で、国会の審議時間、つぶしてるだけの、野党君には、支持集まらんです。

＞岸田文雄首相は２４日午前の参院予算委員会で、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書を巡る問題で、立憲民主党の石垣のり子氏から当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の罷免を求められたのに対し「あまりにも論理の飛躍だ」と反論した。文書はすでに正確性が確認されていないことが明らかになっている。

＞石垣氏は、高市氏が自らが登場する４枚は「捏造（ねつぞう）」と批判したことについて「明治開闢（かいびゃく）以来、部下の罪をかぶって辞職した閣僚がいたとしても保身のために部下を売り飛ばす閣僚はいなかった」と激しく批判し、首相に高市氏の罷免を求めた。

＞首相は「文書の正確性は確認できなかったという結果が出ている」と指摘し、「更迭というのはあまりにも論理が飛躍していると思う」と疑問を呈した。

＜参考＝「岸田首相、高市氏罷免求める立民議員に反論「あまりに論理の飛躍」」（産経新聞）＞
（２３／０３／２４）

【シバケン】　2023/04/05 (Wed) 22:59

＜副題＝政界徒然草　年内の衆院解散４つのシナリオ　最有力は…（産経新聞）＞

要は、解散総選挙後、前回総裁選挙に立候補の高市早苗を切る＜？＞

高市早苗氏にしたら、四面楚歌。安倍晋三元首相が居てませんでして。

＜表＞
想定される今後の政治日程



＞３月末、岸田文雄首相が同月３１日に衆院解散に踏み切るとの「怪文書」がメールで永田町内を駆け巡った。「大勝して選挙後に内閣改造して政敵高市早苗（経済安全保障担当相）を切るつもりのようだ」「統一地方選（との）ダブルなら野党は確実に分断できる」「すでに天皇陛下の日程を押さえた」と記されている。

＞この通りにはならなかったが、最速の４月解散を含め、与野党内では首相が年内の衆院解散・総選挙を断行するとの見方が強まっている。

＞根拠を乱暴に説明すると、首相が長期政権を築くために、年内のどこかで衆院選で勝てると判断する状況が生まれるだろうという見立てだ。来年９月に首相は自民党総裁としての任期満了を迎える。再来年には衆院議員の任期満了と参院選も控えており、総裁選前に衆院解散があるとの考えはリーズナブルだ。菅義偉前首相が解散を打てず、再選のかかる総裁選の出馬断念に追い込まれたことは記憶に新しい。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「政界徒然草　年内の衆院解散４つのシナリオ　最有力は…」（産経新聞）＞
（２３／０４／０５）

【シバケン】　2023/04/09 (Sun) 18:44

＜副題＝「捏造」発言の高市氏　市民団体が告発状提出（産経新聞）＞

この手、「市民団体」とは、何ぞや＜？＞
言うは、後ろにどんな団体が＜？＞

＞放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が国会で「捏造（ねつぞう）」と発言したのは、同省職員の公文書作成業務の妨害に当たるなどとして市民団体が６日、高市氏に対する公務員職権乱用容疑の告発状を東京地検に提出した。

＞行政文書は平成２６～２７年に安倍政権下で放送法の事実上の解釈変更に至る経緯を記載。当時総務相だった高市氏に対し、２７年２月に担当者が解釈などを説明したと記している。総務省は今年３月、調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」とした。

＞告発状では、文書が捏造されたとした発言は、大臣へのレクチャーなどの記録を行政文書としてまとめる公務員の権利行使を妨害したと指摘している。


＞高市氏の事務所は「告発を把握していないので、コメントのしようがありません」としている。

＜参考＝「「捏造」発言の高市氏　市民団体が告発状提出」（産経新聞）＞
（２３／０４／０６）

【シバケン】　2023/04/10 (Mon) 18:51

＜副題＝田崎史郎氏「丁寧な根回しをしなかった」奈良県知事選めぐり「党内では高市さんの責任が大きい」（スポニチ）＞

本当か＜？＞

こんな事、７８歳の後期高齢者が、まだ、出馬するの方が、摩訶不思議の話で、分裂選挙になれば、維新が勝つは、常識的、わかってるです。

まあ、言うたら、落選覚悟で、高市降ろしの片棒担いだだけ。
黒幕は、誰＜？＞

＞政治ジャーナリストの田崎史郎氏が10日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。9日に行われた奈良県知事選に言及した。

＞奈良県知事選は26万6404票を獲得した日本維新の会公認候補の新人で元同県生駒市長の山下真氏（54）が初当選。自民党県連推薦で新人の元総務官僚平木省氏（48）は19万6729票、前回まで自民県連の推薦を受けていた現職の荒井正吾氏（78）は9万7033票だった。結果的に「保守分裂」となり、自民党奈良県連の会長を務める高市早苗氏の責任問題が指摘されている。

＞田崎氏は「荒井知事も長期だったので、そろそろかなって話はあったんです」と背景を説明。「そこで、高市さんもどうかなって気持ちはあったんですけど、その時、荒井さんに対して丁寧な根回しをしなかったと。荒井さんをきちんと説得していればもっと上手くいったはずなのに、本人が納得しないうちに高市さんが自分の候補を立てたと。それに対して荒井さんが激しく反発してこうなった」と高市氏の根回しが不十分だったことから、荒井氏の反発を招き「保守分裂」が起きたと指摘。「分裂選挙になった原因というのは、党内ではやっぱり高市さんの責任が大きいなと見られています」と続けた。

＞また、「奈良は大阪の隣ですから奈良県民でも“奈良府民”と言われる人がいるわけですよ」と通勤、通学で大阪に行く人も多いとし「維新が勢力を拡大しやす場所でもあった」と地理的背景も維新公認知事が誕生した要因の一つとした。

＞その上で国政への影響について「高市さんは選挙で負けただけじゃなくて国会答弁で“私を信用できないなら、私に質問しないでください”って言って物議かもしたんですよ」とし「その答弁を“撤回してくれ”って自民党の方が頼んだんですよ。予算委員長である末松（信介）さんも頼んだんですよ。しかし、なかなか撤回しなくて非常に苦労したんですね。だから高市さんを支持した人の中にも“愛想が尽きた”と言われる方もいるので、結構、高市さんは今後しんどいんじゃないでしょうかね」と述べた。

＜参考＝「田崎史郎氏「丁寧な根回しをしなかった」奈良県知事選めぐり「党内では高市さんの責任が大きい」」（スポニチ）＞
（２３／０４／１０）

ＮＯ．１７１５　＜中国の尖閣侵入に規則性＞「特定の時間」「日本船いると追跡」中国海警船の動き分析＜起稿　シバケン＞（２３／０４／０６）

【シバケン】　2023/04/06 (Thu) 08:39

これ、分析と、言えば、分析結果なれどの、こんな事、海上保安庁の巡視船の面々なら、皆、承知してるです。

但し、データーを可視化させ、第三者に知らしめるの意味、大いにあるです。

で、
問題は、どするやの、「遺憾に存じます」ダケでは、ダメ＜！＞

要は、日本国は、中国から、なめられてるです。

＜写真１＞
中国海警船（中央）を挟む海上保安庁の巡視船（１月３０日、尖閣諸島・魚釣島沖で）＝今村知寛撮影



＜地図２＞



＜時間帯３＞
領海侵入する中国海警船の動き
※日本漁船を追尾して侵入したケースを除く



＞尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖を航行する中国海警船の行動パターンが、読売新聞などによるデータ分析で明らかになった。「定期パトロール」をするかのように、特定の時間帯に領海侵入していたほか、日本漁船がいた場合は追いかけるように入っていた。約３年前からは、１船団あたりの滞在日数が半月から１か月に延びた。尖閣の実効支配を目指す中国の意図がデータからも見えた。（大重真弓）


＞第１１管区海上保安本部（那覇市）は、領海や接続水域（領海の外側約２２キロ）を航行する海警船の動きを公表しており、読売新聞は防衛大学校の中澤信一准教授（戦略教育室）の協力でこれらの資料を分析した。海警局が組織を改編した２０１８年７月から２３年３月末まで調べた。

＞海警船は通常、４隻の船団で航行している。分析の結果、この期間に領海侵入した日数は１５４日あり、周囲に日本船がいないのに入ったケースは７９日（５１・２％）あった。侵入した時間帯は〈１〉午前１０時から正午〈２〉午後４時から同６時――に集中し、領海内を航行した時間の８８％を占めた。

＞一方、船団のうち１隻でも日本の漁船などを追尾して入ったケースも７５日（４８・７％）あった。

＞海上自衛隊で大型艦の艦長を務めた中澤准教授は「領海侵入を『ノルマ化』したため、特定の時間帯に入ってくるのだろう。日本漁船を追いかける行動と合わせ、尖閣を実効支配していると誇示する狙いがある」と指摘する。特定の時間帯を選んでいる点は「当直が交代し、乗員が任務に集中できるタイミングなのだろう」と推測する。

＞分析では、尖閣沖で海警船の滞在日数が延びていることもわかった。各船団は、２０年１月半ばまではおおむね１５日で交代していたが、その後は約１か月交代となり、１回の派遣あたりの活動日数は２倍に延びていた。背景には船の大型化などがあるとみられる。接続水域内の航行は常態化し、昨年は過去最多の３３６日に上った。

＞中国海警局は１８年７月に組織改編を行い、装備を拡充。２１年度現在、保有している大型船は１３２隻で、海保の７０隻を上回っている。

＞中国の安全保障政策に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席フェローの話「海警船が決まったパターンで行動しているのは、尖閣諸島の周辺で法執行活動をしているとアピールし、中国のプレゼンスを示すためだ。日本は警戒を怠らず、領海から押し返す状況を作り続けなくてはならない」


＞漁師「ずっと監視された」
＞中国海警船は特定の時間に領海侵入を繰り返し、漁船につきまとっている。３月３０日～４月２日にも日本漁船を追尾し、日本政府による尖閣諸島の国有化（２０１２年）以降、最長となる８０時間３６分間、領海に居座った。漁業者は周辺海域から遠ざかり、海上保安庁も厳しい活動を余儀なくされている。

＞「海警船にずっと監視されていた。尖閣沖では異常な状態が続いている」。沖縄・与那国島の漁船「瑞宝丸」（９・７総トン）の船長・金城和司さん（５１）も自身の体験を振り返る。


＞７２時間４５分つきまとい
＞昨年１２月２２～２４日、大正島の領海内でアカマチ漁をしていたとき、海警船２隻が１マイル（約１・８キロ）以上の距離を保ちながら、７２時間４５分にわたって 執拗しつよう につきまとってきた。

＞周辺は高級魚の好漁場として知られる。３日間で水揚げした魚は市場で２００万円の値段がついた。金城さんは「尖閣は日本の海だ。これからも漁を続ける」と言い切る。

＞しかし、石垣市の八重山漁協によると、国有化前は定期的に出漁する漁船があったが、今ではリスクを恐れ、出かける船はほとんどない。金城さんは「このままでは島は乗っ取られてしまう」と危惧する。

＞１月３０日には、石垣市の環境調査チームを乗せた作業船「新世丸」を巡り、海保の巡視船と海警船が 対峙たいじ する事態も起きた。

＞新世丸が魚釣島の接続水域に入ったのは、午前４時頃。左右それぞれ３・５キロの地点で海警船が監視していた。そのとき、海保の巡視船２隻が間に割り込み、巧みに海警船の速度を落とさせ、新世丸から５キロの距離まで引き離した。

＞巡視船による護衛で２日間の調査は無事に終了。ドローンによる空撮も行い、魚釣島ではヤギの食害で斜面の崩落が進んでいる状況も確認された。市は今後、上陸調査も検討している。

＞調査を委託された東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「今回は海保の戦略や操船能力が勝り、中国は歯がゆい思いをしたはずだ。ただ、今後は違う方法で揺さぶりを掛けてくるだろう。せめぎ合いは続く」と指摘する。

＜参考＝「尖閣侵入に「規則性」見えた…「特定の時間」「日本船いると追跡」中国海警船の動き分析」（読売新聞）＞
（２３／０４／０５）

ＮＯ．１７１６　＜今更ですが＞日本は寛大な国／韓国野党議員が福島視察で「反日パフォーマンス」！＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２３／０４／１０）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/04/10 (Mon) 10:08

日本国はなめらてます。

表現の不自由展では日本人？が日本で国辱的展示！

＞韓国最大野党「共に民主党」の国会議員４人が７日、福島県を視察に訪れた。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する立場で、対日関係改善を優先する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が処理水放出問題に十分に対応していないと印象付け、尹政権批判につなげるのが狙いだ。

＞４人は７日、原発問題で日本政府の対応に批判的な地元市議らと意見交換した。韓国の聯合ニュースが報じた。６日には東京の東京電力本社を訪れたが、同社関係者との面会を断られた。福島第１原発の現場視察はおろか、日韓議員連盟との面会も実現しない見通しで、韓国でも訪日の成果を疑問視する声が多い。

＞与党「国民の力」幹部は「反日パフォーマンス」だと指摘し、韓国の「国益を害し、国の品格を傷つける行為だ」と批判した。

＞ただ、尹大統領が３月に訪日した際、処理水放出問題で「韓国国民の理解を求めていく」と日本側に発言したと一部メディアで報じられ、日本寄りだとして批判が噴出。大統領府が福島など８県の水産物の輸入禁止措置を維持する立場を改めて強調するなど、火消しに追われている。

＞７日には、別の共に民主党議員や元慰安婦支援団体の前トップで無所属の尹美香（ミヒャン）議員らが新潟県佐渡市を訪れ、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録の申請中止を要求した。韓国の野党陣営は「反日パフォーマンス」で尹政権の対日外交をおとしめようとする姿勢が目立っている。


＜参考＝「韓国野党議員が福島視察　「反日パフォーマンス」で尹政権批判」（産経新聞）＞

ＮＯ．１７１７　＜ＥＶ＞中国の新車、23年は3台に1台がEVに　上海ショー開幕（日本経済新聞）＜起稿　シバケン＞（２３／０４／１８）

【シバケン】　2023/04/18 (Tue) 10:24

あくまでの、予測＜！＞
されどの、中国では、当年３台に１台が、ＥＶ車に＜？＞

ここでは、給電の事には、触れてませんです。

＞【この記事のポイント】
・中国の新車の3台に1台がEVになり、普及期に入る
・値下げ合戦でEVメーカーの優勝劣敗が進む
・中国の強みは電池の世界シェアが7割に上る点にある


＞世界最大級の自動車展示会「上海国際自動車ショー」が18日、中国・上海で開幕する。中国では電気自動車（EV）など環境対応車を巡る争奪が激しく、EVを中心とする新エネルギー車市場は2023年に前年比3割増の900万台まで伸びるとされる。新車の3台に1台がEVになり、普及期に入る。比亜迪（BYD）をはじめとした現地勢に加え、米テスラなど欧米勢も販売攻勢をかける中で日本勢の出遅れが鮮明になっている。

＞中国は世界で最も大きなEV市場で、中国のEVメーカーは200社程度あるとされる。中国汽車工業協会によると、ガソリン車などを含めた23年の新車販売台数は22年比3%増の2760万台となる見込み。EVを中心とする新エネ車はこのうち900万台で3割を占めそうだが、「23年には新エネ車が1000万台近くまで伸び、35年には少なくとも2500万台と、新車販売の8割を占める」（清華大学の欧陽明高教授）との見通しもある。

＞米国で22年に販売したEV（乗用車・小型トラック）は81万台でEVシェアは6%、欧州主要18カ国のEVの販売台数は153万台で全体に占める比率は15%だ。日本国内の22年度のEV販売台数（軽自動車含む）は前の年度比3.1倍の7万7238台に増えたが、乗用車全体の2.1%にとどまり、中国のEV市場の成長スピードが際立つ。

＞その中国市場の足元で進むのは欧米勢による値下げ攻勢だ。中国シェア2位のテスラは23年1月から中国で販売するセダン「モデル3」や多目的スポーツ車（SUV）「モデルY」の価格を引き下げた。前年比で最大14%安く、同社が欧米で販売するより5割近く安いケースもある。テスラの動きに米フォード・モーター、独フォルクスワーゲン（VW）なども追随し、現地勢で中国シェアトップのBYDもSUVの「宋プラス」について、トヨタ自動車もSUVの「bZ4X」について、値引きなどでそれぞれ価格を抑えた。

＜図１＞
中国で販売されるＥＶの値下げが相次ぐ



＞中国のEV市場での競争は激しさを増しており、テスラが火を付けた値下げ合戦でEVメーカーの優勝劣敗が明確になる可能性もある。一方、消費者を囲い込もうとする競争の結果、価格や車種の裾野が急速に広がっている。従来は高級車と格安車で二極化していたが、普及期に入る中、その中間の車種も増えている。

＞みずほ銀行ビジネスソリューション部の湯進主任研究員は中国のEV販売傾向を3つの価格帯に分けて分析する。23年1〜3月の販売をみると、低価格の100万円以下、中価格の200万〜300万円、高価格の400万〜600万円の3つの価格ゾーンが占める販売台数のシェアはそれぞれ15%を超えた。

＞特に200万〜300万円を購入した層は21年に23%、22年に32%だったが、23年1〜3月には37%まで増えた。需要が100万〜400万円に集中し、ピークが1カ所のガソリン車とは傾向が異なる。中国EV市場の攻略には中間層の開拓が重要になりそうだ。

＜図２＞
中国の売れ筋ＥＶの価格帯は３つに割れている



＞マークラインズによると22年末時点で日本メーカーの中国の工場出荷台数ベースのEV販売シェアは1%に満たない。ガソリン車と売れ筋の価格構成が異なる中、EVで出遅れた日本メーカーは中国で新たな価格戦略を迫られる。

＞トヨタの現地合弁会社、一汽トヨタは22年末、EVの新型セダン「bZ3」の予約販売を開始。価格は18.98万元（約370万円）からとし、中間層以上の需要を取り込む。

＞一方、ホンダの中国の現地合弁会社は3月から値引き施策に踏み切った。現地合弁会社の広汽ホンダと東風ホンダが22年に投入したEV「e:N」シリーズの第1弾モデルは17.5万元（約340万円）から。4月末までに注文した顧客に3万元（約60万円）値引きするキャンペーンを始めた。

＞みずほ銀行の湯氏は「現地メーカーとも価格競争が激化する中で、日本車メーカーはどのセグメントで優位性を発揮していくのかを明確にすることが、販売拡大のカギとなる」と指摘する。

＞今後のEV戦略では電池の確保も重要になる。中国のEVメーカーの強みは中核部品の電池の中国の産業規模が既に世界シェアの7割にのぼる点にある。値下げしても供給網が現地にあるためコストを削りやすく、収益悪化を抑えられるとみられている。

＞世界のEV販売でテスラに次ぐ2位のシェアを持つBYDは電池を祖業とし、車載電池メーカーとしても世界シェア上位に位置する。電池だけでなく、電池以外の基幹部品の駆動用モーターやパワー半導体なども自ら生産し、価格競争力を高めてきた。日本勢は新たなEVブランドの浸透だけでなく、材料など供給網構築で現地メーカーとの協力も欠かせない。

＞アリックス・パートナーズの鈴木智之マネージングディレクターは「中国メーカーが電池や部品などのハードウエアやソフトウエアで競争力を持つようになった中で、日本車メーカーはいかに協業関係を作っていくかが重要になる」と語る。

（上海=田辺静、東京=川上梓）


＞中国市場の売れ筋EV、コスパも日本超え

＜図３＞
中国販売のＥＶコスパ



＞中国市場で販売されるEVは激しい競争にさらされ、コストパフォーマンス（コスパ）で日本国内で流通する商品を上回っているようだ。コスパの目安として価格1万円当たりの航続距離が1キロメートルであることを示す直線を引くと、同じ車両を日本でも供給しているトヨタ自動車や日産自動車のEVを含め、中国市場での売れ筋商品はすべて直線の上に位置する。航続距離の算出方法が異なるため一律の比較は難しいが、決して「安かろう悪かろう」ではないことが見て取れる。

＞日本国内でも日産が販売するリーフの「e＋」など一部グレードでは1万円当たりの航続距離が1キロを上回る車もある。ただ、商品ラインアップは500万〜800万円の高価格帯に集中しており、庶民にとっては高根の花だ。1月から日本で乗用車カテゴリーとして発売したBYDのEV「ATTO3」（小型SUV）は440万円で航続距離は485キロ。消費者はコスパを見極めており、本格的なEVの国内普及には300万〜400万円で航続距離が300〜400キロ程度のEVが求められている。



＞深尾三四郎　伊藤忠総研　上席主任研究員
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今後の展望日本車が高い残価率を維持できるかどうかに要注目。
米国ではEVシフトの牽引役であるテスラModel3の3年落ち中古車残価率（中古車オークション価格÷メーカー希望小売価格）がハイブリッド車含む競合車を上回った。航続距離が新車購入時と比べ然程落ちないことが判り、電池の品質の高さが中古車価格に反映されたためだ。車両購入価格での割安感に加え、下取り価格の高さも反映した総保有コストの低下がEVの需要拡大を後押ししている。中国では日本車の残価率の高さの背景に商品・サービスを評価する消費者のブランドロイヤリティの高さがあるが、今後、日本車メーカーはEVにおいても高い残価率を維持できるかどうかにも注目したい。
2023年4月18日


＞柯 隆　東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察中国のEV市場はまさに戦国時代のような状況。地場メーカーは内燃エンジン車のさらなる開発をほぼ断念して、EV開発に突入している。それに対して、外資（独日米）のメーカーのEV開発が遅れているため、地場メーカーにとって今こそチャンスである。地場メーカーのEV開発に拍車をかけているのは、地場の電池メーカーの躍進である。安くて大量に供給される。それに政府は最大限にバックアップしている。ただし、よくみればわかるように必ずしもイケイケどんどんの状況とはかぎらない。売れているのに、EVの値下げ競争も激しい。これからEVの販売は右肩上がりに増えるとはかぎらない
2023年4月18日

＜参考＝「中国の新車、23年は3台に1台がEVに　上海ショー開幕」（日本経済新聞）＞
（２３／０４／１８）