話題＜ＮＯ．２５０＞

ＮＯ．１８１６　＜ＥＶ＞自動車メーカーはEV移行計画の再考を迫られている＜起稿　シバケン＞（２４／０２／１４）

【シバケン】　2024/02/14 (Wed) 16:54

何しろ、値が高い。
中古車価格が低い。

需要は、一巡した＜？＞

＞自動車会社は電気自動車移行の新たな時代への適応に苦労している。
各企業は現在ハイブリッド車に注目しており、電気自動車の需要は鈍化している。
テスラの価格競争がこの変化を加速させた。


＞電気自動車（EV）への移行という新たな時代が目前に迫っており、自動車会社はそれに合わせようと躍起になっている。

＞早期に電気自動車を導入した富裕層が市場から脱落し始めたため、このセグメントにより早く収益性をもたらすことができた高価格の高級EVへの依存はここ数カ月で崩壊した。

＞だが、EVの需要が完全になくなったわけではない。その代わりに、より手頃で実用的な電気自動車を求め、純粋な電気自動車よりもハイブリッド車を好む新たな購買層が市場に参入してきた。

＞2023年末にEVに急ブレーキをかけた後、各社の経営陣は振り出しに戻り、徐々に新たな戦略を展開している。

＞2024年1月30日、ゼネラルモーターズ（General Motors：GM）のメアリー・バーラ（Mary Barra）CEOは、同社は北米でハイブリッド車の販売に頼り始めるだろうと語った。GMはスーパーボウル（Super Bowl）で｢オールインEV戦略｣を展開し注目を集めていた。

＞一方、スウェーデンのボルボ（Volvo）は、同社の高級EV専用ブランド｢ポールスター｣（Polestar）から将来的に資金を引き揚げると発表した。こうした戦略変更は、レンタカー会社のハーツ（Hertz）がEV車両の3分の1を売却するなど、EV計画の困難さを示す兆候に続いて行われた。


＞ハイブリッドへの賭けが実を結ぶか
ここ数年、自動車業界のEV戦略は2つの立場に分かれている。

＞1つは、GMやフォルクスワーゲン（Volkswagen）のようにハイブリッド車を省き、完全な電気自動車へ直行しようとするもので、もう1つはトヨタやステランティス（Stellantis）傘下のジープ（Jeep）のように、当面はプラグイン・ハイブリッド車に注力して将来的にEVを増やすというものだ。

＞最近まで、どちらの戦略が勝つのかは不透明だったが、今回のGMの動きは、少なくとも短期的には、ハイブリッド車の必要性を業界幹部が認識していることを示す最初の兆候といってもいいだろう。

＞GMの最終目標は2035年までに排出ガスをゼロにすることに変わりはないとしながらも、バーラCEOは、｢戦略的セグメントにプラグイン・テクノロジーを導入することで、国が充電インフラを構築し続ける中で、EVの環境面のメリットの一部を提供することができる｣と述べた。

＞｢提案されているより厳しい燃費基準と排気管排出基準を順守するために、発売のタイミングを計っている｣

＞バーラの発言は、EVを取り巻く環境がどのように変化しているかを反映している。EVに興味を持つ新しい購買層は、一癖ある充電方式や航続距離への不安、その他のライフスタイルの大幅な変化などに耐えられる可能性はかなり低い。


＞変化を強いたテスラの価格戦争
EVに対する顧客の需要の変化は、最近の業界の計画を覆す重要な要因ではあるが、イーロン・マスク（Elon Musk）のテスラ（Tesla）という別の犯人もいる。

＞マスクは2023年から価格競争を開始し、テスラの極めて高い利益率を武器に、利益を維持しながら自分の会社の車の価格を下げることに成功した。これはテスラのライバルであるレガシー企業にはできないことだ。マスクの価格競争がEVの平均価格を引き下げる一方で、従来の自動車会社はバッテリー駆動車の収益性向上への道を再考する必要に迫られている。

＞メルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）のハラルド・ウィルヘルム（Harald Wilhelm）CFOは、2023年末に行われたアナリストとの電話会議で、｢これはかなり過酷な状況だ。現状がすべてのプレイヤーにとって持続可能だとは到底思えない｣と語っている。

＞現時点の解決策はハイブリッド車であるようで、これは顧客にとっては朗報だ。最近はハイブリッド車の需要が供給を上回っており価格が高騰している。また純粋なEVの需要が鈍化する中、ショールームでより多くのハイブリッドモデルをショールームに並べたいと考えていたディーラーにとっても朗報だろう。

＜参考＝「自動車メーカーはEV移行計画の再考を迫られている」（BUSINESS INSIDER）＞
（２４／０２／１３）

ＮＯ．１８１７　確定申告時期が近づいて＜起稿　Taktanel＞（２４／０２／１４）

【Taktanel】　2024/02/14 (Wed) 17:50

またまたご無沙汰しております。Taktanelです。
当方最近忙しくあまり浮上できておりませんが、現在個人事業主として携帯販売業をやっているのですが、人生初めての個人事業主としての確定申告の時期となり、ICカードリーダーを新調した次第となりとりあえず使い勝手についてあげていこうかなと。
Amazonで購入した1000円弱の安物とはなるのですが、如何せん使い勝手はいかがなものなのだろうということで今回使おうと思います。
レビューに関しては悪いものもそう見受けられるものではないということと、この確定申告の時期においてなおまだ1000円で手に入るというリーズナブルさに惹かれて購入したのですが....

【シバケン】　2024/02/14 (Wed) 18:22

Taktanelさん、こんばんわ。

何分の、過去１度の起稿。
咄嗟には、誰の事かと。探索結果、ここにあった、です。

＜参考＝ＮＯ．１０２７　Blanccoデータ消去ソフトを買いました＞
（２３／０６／０１）


此度、個人事業主で、確定申告ですか＜！＞

当方の場合、所謂のサラリーマンで、原則、会社任せでよろしいですが。諸般の理由で、確定申告してたです。

手書きの時代で、カード・リーダー云々の遙か以前から、でして。ｅ－Ｔａｘになってからは、むしろ、市役所主催の、その手、相談会で、書いて戴くよになったです。

まあねえ。
納税は、一寸でも、安いの方がと。
申せば、医療費控除がありますし、損害保険、生命保険控除もありまして。

申せば、もしかしたら、確定申告せずとも、医療費の個人負担１割になってるかも、ですが。
確定的に、申告してるです。
いや、市役所の方に、パソコン入力して戴きまして。

いやいや、パソコンねえ。よ、使えませんと。市役所の担当、兄ちゃん、姉ちゃんに、訴えまして。
事実、確定申告の、画面なるは、自身で、出した事、ありませんでして。
頼めば、ものの、数分で、印刷まで、してくれまして。結構なるです。

尚、カード・リーダーねえ。
確定申告用のが、どんなものか、全くの知りませんです。

ＮＯ．１８１８　＜京都府南部で相次ぐ地震＞2年前には群発地震も＜！＞＜起稿　シバケン＞（２４／０２／１６）

【シバケン】　2024/02/16 (Fri) 19:33

２月１４日＝伏見区＝震度４
２月１５日＝亀岡市＝震度３

とりあえず、１４日、１５日と、京都府南部で、地震連発。
震度、４乃至３故、どて事、ありませんですが。やはり、１月１日早々の、石川の、能登半島の大地震があり、気が気でなく。

さりとて、備えをと、言われてもねえ。
耐震強度増すの工事するなら、軽くの、１００万円、２００万円をば、要するです。

実際には、この辺り、難しく。基本屋根瓦を、止めて、当世の素材で、軽くが、基本的なるの対応。
当然の、筋交いもいるですが。

この屋根の改造に費用かかるです。
申せば、屋根を軽くすれば、台風なりの備えに、弱く。

＜図＞
14日の地震の各地の主な震度



＞京都府南部で14日と15日、震度3以上を観測する地震が相次いだ。気象庁によると、14日午後3時29分ごろに起きた地震では京都市伏見区で震度4、15日午前10時8分ごろにあった地震では震度3を亀岡市で観測した。震源地はいずれも府南部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模を示すマグニチュード（M）はそれぞれ4・3と3・7と推定される。

＞府南部では2022年3月から2カ月ほど、震度3以上の群発地震が続いた。今回の地震の震源は22年時と非常に近い場所にある。

＞京都大防災研究所の片尾浩准教授（地震学）は、14日のM4・3は府南部周辺で起きる地震としては大きく、15日の地震はその余震とみる。同研究所が40～50年観測をしてきたなかではM5程度が最も大きいといい、「過去に近くで群発地震が起こったことがあるので、今後も注視してみていきたい。備えを改めて点検してほしい」と話す。（北村有樹子）

＜参考＝「京都府南部で相次ぐ地震、2年前には群発地震も　専門家の見方は」（朝日新聞）＞
（２４／０２／１６）

ＮＯ．１８１９　＜今更ですが＞日本の領土問題／北方領土、竹島＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２４／０２／１９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/02/19 (Mon) 14:04

領土問題は日本政府のやる気のなさが問題。

＞読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」が１８日、放送され、ミス日本入賞の女性医師と韓国人大学教授が舌戦をくり広げた。

＞この日のテーマは、「尖閣、竹島、北方領土…ニッポンの島について考える！」。日本が領土権を巡り対立する島々に焦点をあて、８人の識者が討論。ＴＢＳ「ゴゴスマ」などにも出演する丸田佳奈医師と東海大教授の金慶珠氏は隣同士に着座した。

＞第１Ｒは北方領土。「ロシアから取り戻すためには？」という問いに、金氏は「日本が北方領土が戻ってくることにあまり興味がない。なぜかというと、北方領土が戻ってくることによる日本のメリットは何かというと、日露関係の進展とか戦後の清算とか、果たして日本のメリットに…」と話した。

＞そこに、丸田医師は口を挟むように「資源が豊富ですもの。あの辺りの資源って本当に豊富で、漁師さんが実際に魚を捕まえると…」と説明。金氏は「それがなくても日本は経済的に豊かだから」と返すと、丸田医師は「いやいや、元々日本の領土で、その資源ですから、なんで渡すんですかっ！」とボルテージを上げた。

＞話が竹島問題に移ると、金氏が討論の主役に。竹島（韓国名では独島）の韓国領有権の正当性を語りつつ、「北方領土もそうだし、竹島もそうだし、考え方を大転換させれば、友好の場として活用できる」と話すと、丸田医師は「こうやってごまかされるから、違った教育になっちゃう」と顔をしかめた。

＞さらに金氏は「グローバル化になって、みんな多様性とか言うじゃん。その意味では、竹島とかもっと日韓がお互い活用できるように何らかの工夫があれば。ま、領土主権は韓国に属しているんだけども」と主張した。

＞金氏の発言に丸田医師は「ゴールポストを毎回ずらすじゃん」と声を張り上げた。金氏が手でなだめるようなポーズをとっても、真顔で首を横に振った。

＞丸田医師は、２００７年にミス日本で「ミス日本ネイチャー」を受賞。産婦人科医として従事しながら、タレントとしても活動している。

＜参考＝「丸田佳奈医師 金慶珠氏と舌戦「元々日本の領土で、その資源ですからっ！」「毎回ゴールポストずらす」」（デイリー）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2024/02/19 (Mon) 23:05

　こんばんは。


　露西亜という国が「領土」を返還するなんてあり得ないです。
　日本政府がロシアと幾ら「交渉」すれども、駄目なものは駄目。従って、日本国民が日本政府に如何に請願すれども、無駄。
　消極策ですが、露西亜政権崩壊を（期待薄ですが）待つしかないです。

　韓国は、正論は通じませんが、若しも米国が強力な政治圧力を掛ければ、可能性はゼロではないかも。
　しかし、トランプ氏が米大統領になると、其れも無理。

ＮＯ．１８２０　＜日本マクドナルド＞レジ袋有料化／４月長崎で先行導入＜起稿　シバケン＞（２４／０２／２０）

【シバケン】　2024/02/20 (Tue) 10:24

実は、数年前より、当地、亀岡では、レジ袋の有料化は、全面実施されてるです。

での、マクドナルドでは、プラスチック製のは、基本、有料で、出してくれるですが。
大抵なら、紙袋に上手に収納してくれまして。


かと、申しまして。
当世、燃えるゴミ＜生ゴミ＞等、出すの時には、この手、レジ袋が超の便利。
下手したら、わざわざの、１００均なりで、買いまして。使てるの方、多く。

結果的、店とすれば、脱炭素なりに、貢献の姿勢を示し、実践。
個々人の場合、袋調達で、ゴミ出ししてるです。まあ、言うたら、レジ袋的なるは、祈祷品。

まあねえ。
ゴミ出しの袋に使用の場合、散乱せず、消却されるですが。

＜写真１＞
日本マクドナルドは4月から長崎県の23店舗を対象にプラスチック製のレジ袋を有料化する



＞日本マクドナルドは19日、4月から長崎県の23店舗を対象に持ち帰り商品用として提供しているプラスチック製のレジ袋を有料化すると発表した。料金は1枚5円。2030年までに店舗やオフィスからの温暖化ガス排出量を18年比で50.4%削減する目標も公表した。レジ袋有料化などを通じて脱炭素に向けた取り組みを加速させる。

＞同日、都内で開いたサステナビリティメディア発表会で明らかにした。サステナビリティ&ESG部の牧陽子部長はレジ袋有料化の全国展開については「長崎県の先行導入の状況を見ながら判断する」と述べた。

＞脱炭素に向けて食品の容器に使う素材の見直しも進める。埼玉県の23店舗を対象に4月にスイーツ商品「マックフルーリー」のカップ容器を紙素材に切り替えるほか、宮城県の一部店舗では冷たい飲料向けのカップと蓋をサステナブル素材に試験的に変更する。

＜写真２＞
スイーツ商品「マックフルーリー」の容器を紙に切り替える



＞同日の発表会に参加したジョナサン・クシュナー執行役員は「25年末までにすべての容器を再生可能な素材、リサイクル素材または認証された素材（のいずれか）に切り替えていく」と意気込みを語った。

＞マクドナルドはこのほか店舗への太陽光発電パネルの設置などを進めるほか、発電事業者と長期契約を結んで直接電力を買う「コーポレートPPA」を検討する考えも明らかにした。

＜参考＝「日本マクドナルド、レジ袋有料化　4月に長崎で先行導入」（日本経済新聞）＞
（２４／０２／１９）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2024/02/20 (Tue) 20:05

　シバケン様、こんばんは。


　可燃ごみをレジ袋で出せるということは、亀岡市はごみ回収が無償なんでしょうか。
　因みに当地では、何十年も前から有償の専用袋（３０リットルの袋が現在２２円）で出すことが義務化されてます。

＞ ゴミ出しの袋に使用の場合、散乱せず、消却されるですが。

　炉の形式にもよるですが、焼却時にダイオキシン等が出るです。

【シバケン】　2024/02/20 (Tue) 21:59

磯津千由紀さん

言葉足らずでした。
ゴミ出しの袋は有料です。
１０㍑＝１０円
２０㍑＝２０円
３０㍑＝３０円
４０㍑＝４０円

レジ袋は、家庭内の、ゴミ箱の袋です。それらを、まとめて、ゴミ出しの袋＜有料＞に入れて、出してるです。

ＮＯ．１８２１　＜ＥＶ＞市場が急減速／自動車メーカーに突きつけられた課題＜起稿　シバケン＞（２４／０２／２６）

【シバケン】　2024/02/26 (Mon) 23:58

米レンタカー会社、ハーツがＥＶ車を売却して、ガソリン車を購入が何を意味するか＜？＞

＞電気自動車（EV）の大規模導入を進めていた米レンタカー大手ハーツは、維持費の増大により厳しい1年を送った後、保有するEVの約3分の1、およそ2万台を売却する戦略的な決断を下した。売却収益はガソリン車の追加購入に充てる。

＞この決定はEV市場が抱える広範な問題を象徴している。これは、EV販売の伸びの鈍化を示す多くの兆候の1つにすぎない。新モデルの発売、価格引き下げ、税額控除などの努力にもかかわらず、消費者の関心は期待されたほど高まっていない。

＞EV分野が直面している課題をいっそう浮き彫りにするニュースは続く。米EVスタートアップのリビアン・オートモーティブは、2023年第4四半期決算で前年同期比167％増というめざましい売上高の伸びを記録したものの、非米国会計基準（GAAP）ベースで13億800万ドル（約1970億円）、1株あたり1.36ドル（約205円）の純損失を計上した。2024年の生産台数見通しは予想を大幅に下回り、EV需要の低迷を示唆している。

＞決算結果を受け、リビアンはコスト効率化、利益率の向上、長期的な成長に重点を置いた対応を取った。当面の財務上の圧力に対処し、厳しい経済情勢を乗り切って会社の長期存続を図るため、10％の人員削減を発表したのだ。しかし、この戦略的な動きはリビアンの業績と見通しに対する投資家の懸念を招き、株価の急落を引き起こした。同社株は年初来50％の下落となった。

＞リビアンを襲った事態は、決して例外的なものではない。他の大手自動車メーカーも、EV分野の市場課題と取っ組み合っている。

＞テスラは市場圧力を受けて価格を再度引き下げ、フォードはEVピックアップトラックF-150ライトニングの生産を縮小した。メルセデス・ベンツは競争激化に直面して値引き継続を余儀なくされ、ゼネラル・モーターズ（GM）は生産目標を調整しつつ新モデルの発売を延期した。ホンダは、GMとの量販価格帯EVの共同開発計画を打ち切るという大きな方針転換に踏み切った。

＞EV需要低迷の影響は、自動車メーカーだけでなく、リチウムやニッケルといったEV用バッテリーに不可欠な部品を製造する企業にも及んでいる。こうした業界では、EVへの関心低下を受けて、大規模なレイオフや操業停止が発生した。

＞EV市場が逆風に見舞われる中、自動車メーカーの間では、慎重かつ適応性の高いアプローチが必要だとの認識が強まっている。GMなど実際の需要に合わせてEVの展開を進める企業もあれば、トヨタのように業界の移行にともなう課題を視野に入れ、完全EVよりもハイブリッド車を優先しているメーカーもある。

＞結論として、EV市場の現在の課題は自動車メーカー、部品サプライヤー、そして業界全体の成長に重大な影響を及ぼす。この逆風を乗り切るには、戦略的調整、コスト管理、市場力学の現実的な評価を組み合わせ、急速に進化するeモビリティ市場の環境下で持続的な成長を確保する必要がある。

＜参考＝「EV市場が急減速、自動車メーカーに突きつけられた課題」（Forbes）＞
（２４／０２／２６）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2024/02/29 (Thu) 18:49

＜参考＝話題ＮＯ．１８２２　「アップルカー」断念、10年越しのEV開発　AIに経営資源集中か（起稿２４／０２／２８）＞

ＮＯ．１８２２　「アップルカー」断念、10年越しのEV開発　AIに経営資源集中か＜起稿　磯津千由紀＞（２４／０２／２８）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2024/02/28 (Wed) 18:28

　こんばんは。


　アップルも、ＥＶ市場参入前に撤退です。
　自動運転に拘ったことが失敗のようです。
　２千人によるプロジェクトで年間数億ドル規模の投資と言いますから、随分と大規模ですが、スッパリと切り捨てる潔さは、日本企業にはないものでしょう。


＞ 米ブルームバーグ通信は27日、米アップルが10年にわたって進めてきた電気自動車（EV）開発プロジェクトを断念すると報じた。EVに代わり、成長が著しい人工知能（AI）分野へ人材と資金を振り向ける。世界トップのスマートフォンメーカーが作る夢の「アップルカー」構想は幻に終わることになりそうだ。

＞ 複数の関係者の話として伝えた。報道によると、ジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者とケビン・リンチ副社長が、プロジェクトに関わる約2000人の従業員に断念する考えを伝えた。従業員の大半はAI部門に移籍させるという。

＞ アップルカー構想は社内計画「プロジェクト・タイタン」として2014年にスタート。完全自動運転システムを搭載したEVで、当初はハンドルやペダルがないデザインを計画していたとされる。

＞ だが開発が難航し、「ハンドルなし」など斬新なアイデアは早い段階で頓挫。最近では目標とする自動運転レベルを、特定の条件下で完全自動運転が可能な「4」から、常にドライバーの監視が必要なレベルまで大幅に引き下げ、販売時期も28年に遅らせる現実的な計画に切り替えた。それでも、実現しない恐れがあるプロジェクトに年間数億ドル規模の投資を続けることに取締役会から懸念の声が上がっていたという。

＞ 米国では環境規制を追い風に急激に伸びていたEV販売が鈍る一方、新興企業オープンAIの手掛ける「チャットGPT」の登場などでAIブームが起きている。マイクロソフトやグーグルなどが先行しており、アップルも市場が拡大するAIに経営資源を集中させるとみられる。【ワシントン大久保渉】


＜参考＝「「アップルカー」断念、10年越しのEV開発　AIに経営資源集中か」（毎日新聞、２月２８日）＞

ＮＯ．１８２３　＜今更ですが＞韓国医学会が医学部定員増員に反対で大騒動＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２４／０３／０５）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/03/05 (Tue) 14:04

医者が忙しいとの意見が多く、医学部定員増員で、医師会が反発？

反発の背景の一つに、日本以上に加速の少子高齢化があります。増やすと、近い将来医者が余る？

＞大学医学部の定員を大幅に増やすとした韓国政府の方針に反対する医師らが3日、ソウルで大規模集会を開き「定員増は医療体制の崩壊を招く」と方針撤回を訴えた。聯合ニュースによると、主催した医師会推計で約4万人（警察推計約1万2千人）が参加した。

＞これまでに研修医ら約1万人が辞表を出し、9千人超が職場を離れた。医師免許の停止などを警告する政府への反発は強まり、全面対決が続く。

＞政府は2月末を職場復帰の期限としたが、戻ったのは一部にとどまっている。復帰要請に応じない研修医については3月以降、一定期間の医師免許停止や医療法違反容疑での刑事告発に向けた手続きに踏み切る構え。

＞警察は1日、集団辞職問題を巡り政府が同容疑などで医師会幹部らを告発したのを受け、関係先を家宅捜索した。

＞韓悳洙（ハン・ドクス）首相は3日、多くの研修医が職場に戻っていないとし「医師が患者に背を向ける行為は許されない」と批判した。

＜参考＝「韓国、医学部定員増で反対集会　医師ら4万人参加」（日本経済新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/03/05 (Tue) 14:58

医師免許停止３ヶ月が目安なら、痛手でもない？

＞大学医学部の入学定員を増やす韓国政府の方針に反対する研修医らが集団で辞表を提出した問題で、保健福祉省は4日、職場復帰を求める命令に従わなかった研修医約7000人の医師免許停止処分の手続きを開始すると発表した。

＞同省高官は記者会見で「少なくとも3カ月の免停処分」を科すと表明。処分は段階的に行うとし、撤回はないと説明した。

＞研修医らは、医師不足対策として医学部の入学定員を2025年度から2000人増員する方針に反発。約8900人が職場を離脱し、手術の延期や診療拒否など影響が広がっていた。政府は2月末までに職場に復帰するよう命じたが、従った研修医は一部にとどまった。

＞医師会は、医師の配置に偏りがあり、不足しているのは救急など一部の専門分野に限られると主張。急激な定員増は医療の質の低下を招くと指摘し、今月3日にはソウルで4万人参加（主催者発表）の大規模抗議集会を開催した。研修医の団体も、週80時間超働く研修医が5割を超す「過酷な環境の改善」が先決だと訴えている。　

＜参考＝「韓国政府、研修医の免許停止手続き開始　職場離脱の7000人」（Yahoo!ジャパン・時事通信）＞
＜消滅・２４／０３／１９＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/03/16 (Sat) 18:14

医師の集団辞職は国民には支持されてません。

＞専攻医、医大生の集団辞職や同盟休学に続いて医大教授も１５日、退職届提出について決定を下す。医大教授は患者を守らなければならないことには同意するとしながらも、弟子を守らなくてはならないという立場だ。

＞この日医療界によると、全国１９校の医大教授は１２日、「全国医科大学教授非常対策委員会」を発足させた後、この日まで退職届提出についての議論を終えることにした。

＞医大１９校はソウル大・延世（ヨンセ）大・蔚山（ウルサン）大・カトリック大・済州（チェジュ）大・円光（ウォングァン）大・仁済（インジェ）大・翰林（ハンリム）大・亜洲（アジュ）大・檀国（タングク）大・慶尚（キョンサン）大・忠北（チュンブク）大・漢陽（ハニャン）大・大邱（テグ）カトリック大・釜山（プサン）大・忠南（チュンナム）大・建国（コングク）大・江原（カンウォン）大・啓明（ケミョン）大だ。

＞東亜（トンア）大医大教授陣は前日協議会を結成して学生を支持するという意向を明らかにした。東亜大医大教授協議会は「政府が強行しようとしている（医大生）２０００人増員に反対し、病院を離れた専攻医、学校を離れた学生の意見を強力に支持する」とし「先輩教授として弟子を守る最も基本的な任務を尽くそうと先立ち、瓦解した教授協議会を再建した」と明らかにした。

＞慶尚国立大学医大教授陣も専攻医および医大生に対する政府の制裁に反発して退職届を提出することを決議した。済州大医大教授たちはこの日午後、済州大医学専門大学院の前で記者会見を行って時局宣言文を発表する。忠北大医大・忠北大病院教授はこの週末に意見の取りまとめを経て辞職について採決を取る方針だ。

＞韓国政府は教授に患者の元を離れないでほしいと訴えた。朴敏守（パク・ミンス）保健福祉部次官は「患者の命を守るのは医師としての職業的、倫理的使命あり法的責務で、患者の命を危険にさらすことは弟子を守る方法にはならない」と強調した。

＜参考＝「韓国の医大教授たち、きょう集団辞職について決定…「先輩として弟子を守らなければ」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
＜消滅・２４／０３／２３＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/03/17 (Sun) 22:14

政府筋が正しいのでは？

＞韓国保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第2次官は17日、政府が医師不足解消などのため2025学年度から大学医学部の定員を2000人増やす方針を打ち出したことに反発して職場を一斉に離脱した研修医や休学届を提出した医大生に続き、医学部教授が集団で辞職する動きを見せていることについて、医療界の集団行動の連鎖を断つべきだと強調した。

＞朴氏はケーブルチャンネルYTNの番組に出演し、「全国医科大学教授非常対策委員会」が、政府が先に医学部定員2000人増員の方針を撤回すべきだと主張したことに対し「2000人増員は絶対に調整できない」と釘を刺し、「教育の質を心配するのではなく、教授たちが去った後の医療現場を心配すべきだ」と批判した。長い期間にわたり論議し、科学的根拠に基づいて決定された増員規模を力ずくで無効にしようとしていることが医療界の問題の本質だと指摘した。

＞医師たちの主張通り、医学部定員を増員せずに医療報酬の引き上げだけで問題を解決するためには健康保険料を3～4倍以上値上げすることになり、国民にとって望ましくない政策構想だと説明した。

＞朴氏は、教授たちが入学定員の増員による医学部の教育の質低下を懸念していることについて「教育の質の問題は投資拡大を通じて十分克服できる。むしろ（教授たちが）医療現場を去ろうとし、（研修医が）医療現場を離脱した状態が問題だ」と述べた。政府の政策に対する不満があったとしても患者に背を向けることは容認できないとし、「医師免許取得の基本的な前提が患者を守ることだということは法の大原則だ」と強調した。

＞また、過去に政府の医療政策が医師たちの集団行動により推進できなかった状況にも言及し、「今回は異なる対応を取る」と述べた。

＜参考＝「医学部定員増員規模　「絶対に調整できない」＝韓国政府」（Yahoo!ニュース・綜合ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/03/18 (Mon) 17:44

国民の支持は政府に。

医学部教授協議会も理解しました。

＞韓国全国の大学の医学部教授でつくる非常対策委員会のパン・ジェスン委員長（ソウル大医学部教授協議会の非常対策委員長）は18日、国民に対し「医療の利用に不便をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した。CBSラジオのニュース番組のインタビューで「国民向け謝罪文」を発表した。

＞医師不足解消などのため大学医学部の定員を2000人増やすとした政府の方針に反発し、研修医が医療現場を離脱し始めてから1か月近くがたとうとしている。全国の大学医学部の教授は研修医を保護すると同時に医学部定員増に反対する意思を示すため、25日に一斉に辞表を提出すると16日に表明していた。その際にパン氏は「患者を見捨てるのではない」と強調したが、世間から厳しい批判を浴びた。

＞国民への謝罪文で、パン氏は患者とその家族に「今回の事態により診療に支障が生じたことはもちろん、不安を抱えながら行方を見守らせることになり、心から謝罪申し上げる」と述べた。「これまで医師たちは、ゆがんだ医療環境にもかかわらず世界一と評価される韓国の医療のために医師が犠牲をはらった部分だけを考え、こうしたゆがんだ医療環境の中で患者が受ける苦しみについて意思疎通しようと思いつかなかった」と明かし、新聞やSNS（交流サイト）などを通じて国民の大きな怒りを感じ、自責の念にかられたと説明した。

＞同氏は「自己憐憫により一番大きな犠牲者である国民の痛みに気付けなかった」「国民なくして、われわれ医師もないということを忘れていた」などと認めた上で、「国民の皆様の苦しい心の内と、改善すべき部分を聞き取り、これまで不十分だった意思疎通をしていきたい」と表明した。

＞研修医に対しても「教育という名の下で過度な労働に追い込んでしまったのは、私もまたそうした環境で学んだがゆえであり、しっかり問題意識を持てなかった」と反省し、「『人手が足りないから仕方がない』という言葉でやり過ごしたこと、研修医が退職を選択するまでずいぶん悩んだにもかかわらず意思疎通をしっかりできなかったことを、師として心から謝罪申し上げる」と述べた。

＞パン氏は今回の事態について「4月まで続くようなら医大生の留年、研修医への行政処分命令、大型病院の連鎖倒産・破産につながり、医療は完全に崩壊する」と強く懸念した。その前に解決してこそ医療の破局を防ぐことができるとしながら、医学部教授による一斉辞表は解決を願う強い気持ちを示し、研修医の復帰を訴えかけるもので、教授側が使える「最後の切り札」と強調した。

＜参考＝「全国医学部教授側が謝罪「国民の怒り感じた」　月内の解決求める＝韓国」（Yahoo!ニュース・綜合ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/03/31 (Sun) 16:04

韓国の医師に使命感、倫理観が不足？

＞韓国で、医師たちが職務を投げ出して病院から姿を消す動きが止まらない。手術は次々と延期され、救急医療の担当医がいなくなったために病院をたらい回しにされた高齢者が命を落としたという痛ましいニュースまで伝えられている。

＞それでも、大勢の医師が白衣を着直すのを拒む。この明らかに異常な状況については、韓国のみならず日本や欧米メディアも驚きをもって伝えている。

＞世界を驚かせた職場放棄の波
＞これまでの展開をざっと振り返ると、まず2024年に入って尹錫悦政権が大学医学部の総定員を増やす方向だと伝えられると、これに反対する医師たちの抗議活動が起き始めた。しかし政権側は、2月6日に医学部の総定員を現在の3058人から2000人増やし、5058人にする方針を発表した。

＞これに医師たちが猛反発、職場放棄も辞さない強硬姿勢を打ち出した。実際にストの先陣を切ったのは研修医たちだ。2月半ばから各地の病院で出勤を拒む研修医たちが出るようになり、同月下旬にはその数が9000人にも膨れ上がった。

＞それでも政権側が医学部の定員拡大という方針を崩さないと、職場放棄の波は医師たちにも広がり、そして3月25日には医学部教授たちが一斉行動で辞表提出……とエスカレートしてきた。

＞教授たちの場合、正確な辞職の数を把握するのは難しいものの、例えば韓国中部・忠清南道天安市にある大学病院では、勤務する233人の教授のうち93人が辞表を出したというので、やはり尋常ではない。

＞尹政権は医療界（大韓医師協会や全国医科大学教授協議会など）と話し合いを重ねてはいるが、「2000人増員」という看板を下ろす考えはないとしており、医師たちと真っ向から対立したままだ。病人やけが人がいわば人質となったような形で政権と医療界のチキンレースが続いている。

＞都市部と「ピ・アン・ソン」に医師が集中
＞尹政権が医学部の定員拡大を掲げたのは、韓国の医師不足、とりわけ地方での医師不足に対応するためだと説明している。確かに、2021年のデータで人口1000人あたりの医師の人数は2.6人で、OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均3.7人をだいぶ下回り、加盟国の中で下から3番目となっている。

＞韓国全体で医師が少ないところに、大きなアンバランスも加わり、状況を悪化させている。それは、医師たちが、①都市部と、②皮膚科・眼科・整形外科に偏っていて、地方の医療機関での勤務医や、救急医療・産婦人科・小児科といった緊急性の高い部門を志願する医師が大きく不足するようになっているのだ。

＞① でいうと、実は首都ソウルの人口1000人あたりの医師は3.9人でOECD平均を上回っている。しかし、これが例えば忠清北道になると1000人あたりの医師は1.9人。地域間で大きな格差が露呈する。

＞② は、「皮・眼・整」のハングル表記をとって「ピ・アン・ソン／피안성」という呼び方があると今回知ったのだが、要するに、その3つの科の医師になれば高収入が得られるので人気が高いというわけだ。眼科はともかく、皮膚科と整形外科が儲かるのは、外見を大事にする現代の韓国ならではといえる。

＞こうした現状で手をこまねいていては地方の医療が破綻する公算が大なので、尹政権としては医師の数を増やすことが必要だと主張する。それは、定員拡大の2000人分を地域別に振り分ける計画にも表れている。

＞ソウルにある医学部は、定員増加なし。ソウルに近い京畿道と仁川市は合計361人。残る1639人（全体の80％強）はそれ以外の地方大学が対象となる。つまり、地方の医学生を増やすことが地方での勤務医増加につながることを期待しているというわけだ。

＞世論調査を見ると、概ね7割くらいの人が現時点では政府の方針を支持している。医師の不足は数字で示されており、地方在住者はソウルや釜山などとの医療格差を実感することが珍しくないのであろう。

＞それに対して、医学部の定員拡大に強硬に反対して職場を放棄した医師や教授たちへの共感が広がらないのは、「医師が増える→競争が激しくなる→収入が減る」という展開を避けたいだけだろうと、冷ややかに見られているためだ。

＞実際、各種の統計で、医師の収入水準が韓国では最も高いという結果が出ている。例えば、OECDの調査で韓国の開業医の収入は労働者の平均の6.8倍で、これは加盟国で最大の格差。病院の勤務医でも平均の4.4倍とのこと。開業医がとりわけ高収入なのは、やはり「ピ・アン・ソン」が多いためであろう。

＞「問題は医療行政」と医師側は反論
＞これに対して、医師の側は「そのような利己的な話ではない」と声高に反論する。地方医療機関や緊急性の高い科で医師が不足しているのは、現行の国民健康保険での診療では小児科医などの報酬が少ないという制度面の問題があるため、皮膚科や整形外科などに医師が偏ってしまうのだと主張。見直すべきは医学部の定員ではなく、医療行政だとして、尹政権を糾弾している。

＞また、急に2000人も医学部生が増えても、教える側の教授らがすぐに増えるわけではないので、指導の質が落ちるとも話す。確かに、定員を拡大した結果として腕の悪い医師が増えてしまうようでは困る。

＞そして、医師たちが最も憤慨しているように映るのは、尹錫悦政権がこの2月というタイミングで医学部の定員拡大を掲げたことだ。

＞これは、4月10日投開票の総選挙を意識した人気取りであり、自分たち医師が政治の打算に利用されるのは許せない、と反発する。実際、この問題が広がって尹政権の支持率はアップした。

＞尹政権は、そうした政治的な計算を否定するが、額面通りに受け止めるのは難しい。選挙が近づいたら国民にウケのいい政策を打ち出すのは、どこの国でもある。

＞そうした動きが「国民のため」なのか「票欲しさのポピュリズム」なのかは、有権者が判断すべきこと。医師の側はポピュリズムだと声を荒げているわけだが、あまり響いていない。

＞一方で、医師側の「選挙目当て」という主張が（事実だとしても）説得力に欠けるのは、前の文在寅政権も医学部の定員を拡大しようとしたものの、医師たちがやはりストを構えて断念させたという経緯があるためだ。

＞しかも、文政権時の攻防はコロナ禍の最中。パンデミックにもかかわらず、職場を放棄するとぶち上げたのだ。「選挙が近いから定員拡大は許されない」と言っても、ではいつならいいのだ？ となってしまう。

＞こうした情勢を踏まえて、尹政権は強気の構えを崩していない。職場放棄の先陣を切った研修医たちに対しては、「病院に戻らなければ医師免許を停止する」と警告し、警察は医療法違反などの疑いで告発された大韓医師協会の事務所などを家宅捜索した。ストを打ち切るよう圧力を強める一手であろう。

＞強気の構えを崩さない尹政権
＞そして、医学部の「定員2000人増」を撤回する考えもないと繰り返し表明している。

＞一方、医療現場の混乱が総選挙の投票日まで続くようでは、逆に政権への逆風が吹く可能性もある。このチキンレースは政権側にとっても危険だ。

＞ただ、尹錫悦大統領はもともと政治的な計算よりも保守派のイデオロギーを重視しているように思える。

＞徴用工訴訟をめぐる日本との対立も、野党やメディアからどう叩かれようと日本に譲歩する解決策を打ち出したこと1つをとっても、「支持率よりも日本そしてアメリカとの関係を固めて北朝鮮への圧力強化」という保守派スタンス全開の結果だ。

＞また、歴代の保守派政権と同様、労働組合や今回のような「組合的な動き」は力で抑える傾向が強い。尹大統領は就任1年目に韓国で最も戦闘的な組合として名を轟かせる民主労総と全面対決し、運送業界の組合のストを北朝鮮の核開発に例えるような発言をして物議を醸した。

＞尹大統領に対する批判としてよく聞くのが、進歩派の人たちを北朝鮮に盲目的に従う「従北派」とみなして国民の分断を煽っている、ということ。今回の医療界との対立でも北朝鮮を引き合いに出すことを述べれば、その影響はどう転ぶかわからない。

＞このように、韓国中の病院から医師たちが消えている背景には医学部定員「2000人増」をめぐる立場の鮮明な違いがあるわけだが、その「2000人」には早くも熱い視線が注がれている。

＞それでも消えない「わが子は医学部に」
＞2024年3月22日付の全国紙『ハンギョレ』によれば、尹政権が「2000人」の大部分を地方大学に割り当てようとしていると知り、小学生の親から学習塾に「今のうちから子どもを地方に『留学』させたほうがいいでしょうか」という問い合わせが相次いでいるとのことだ。

＞あまりに気が早いのでは、と笑ってしまったが、医師たちの職場放棄を「無責任だ」と批判しつつ、わが子は医師にしたい親がいかに多いかを物語っている。「医学部信仰」とでもいえる風潮だが、これは日本でも見られる。そういう観点からも、韓国で続く医療現場の混乱をウォッチする価値はありそうだ。

＜参考＝「｢医師の定員増｣に韓国の医師が強く反発するワケ ｢医師不足解消｣か｢選挙目当て｣か､政府に大反発　｢医師不足解消｣か｢選挙目当て｣か､政府に大反発」（東洋経済）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/04/05 (Fri) 17:54

意見交換は重要。
労働条件・報酬の改善。定員増員は労働条件の改善に合致。
報酬の改善は医療費の値上げ？

＞韓国の尹錫悦大統領は４日、医師不足対策として政府が打ち出した大学医学部の定員増員計画に反対し職場を離脱している研修医の団体の代表と初めて対面で協議した。

＞大統領府によると、協議は２時間以上にも及んだ。研修医団体の代表が研修医の意見を伝え、両者は若手医師の労働条件や報酬の改善について意見交換した。尹大統領は、医学部の定員拡大を含む医療改革について今後、医療界と協議するに当たって研修医の立場を尊重すると述べたという。

＜参考＝「韓国大統領、職場離脱の研修医の代表と初会談 労働条件など協議」（REUTERS）＞

ＮＯ．１８２４　中国全人代、何を決めるの？＜起稿　磯津千由紀＞（２４／０３／０５）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2024/03/05 (Tue) 19:34

＜副題＝なるほドリ　中国全人代、何を決めるの？　日本の国会に相当　政府重要人事が焦点＝回答・畠山哲郎（毎日新聞、去年３月７日）＞

　こんばんは。


　「全人代」と、よく聞きますが、どういうものか今更聞けない類かも。


＞ なるほドリ　中国で5日に始まった「全人代（ぜんじんだい）」って何のこと？

＞ 記者　「全国人民代表大会」のことですね。日本の国会に相当し、憲法改正や法律の制定、国家主席らの選出、予算の承認などを行います。憲法で「最高の国家権力機関」と位置づけられ、近年は毎年3月、北京の人民大会堂で開かれています。今年は13日までで、初日は李克強（りこくきょう）首相が政府活動報告を読み上げました。

＞ どんな人が参加しているの？

＞ A　中国共産党の指導下で選出された全国の省や自治区、直轄（ちょっかつ）市、軍、少数民族の代表ら約3000人です。中国では事実上の一党独裁を行う共産党が国家組織より上位にあり、全人代も党の決定事項を追認（ついにん）する側面が強いのです。日本では国会で法案が否決されることもありますが、全人代ではまずありません。

＞ Q　今回は何が決まるのかな？

＞ A　政府の重要人事が最大の関心事です。2018年の全人代では国家組織のトップである国家主席の任期制限（2期10年）を撤廃（てっぱい）する憲法改正が決まりました。今月で国家主席就任10年を迎える習近平（しゅうきんぺい）氏は、昨秋の共産党大会で3期目に入った党の総書記（そうしょき）に続き、国家主席としても3選される見込みです。ナンバー2の新首相には、習氏の腹心（ふくしん）で、党大会で最高指導部の政治局常務委員に昇格した李強（りきょう）・前上海市党委員会書記が選ばれる見通しです。党の権限を強める可能性のある機構改革も焦点です。

＞ Q　今後はどうなるのかな？

＞ A　李強氏は中央政府での実務経験に乏（とぼ）しく、不安定な滑（すべ）り出しになるとの見方があります。また、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策で打撃を受けた経済や人口減少、台湾海峡を巡る米中対立の激化など、課題は山積しています。（外信部）

＜参考＝「なるほドリ　中国全人代、何を決めるの？　日本の国会に相当　政府重要人事が焦点＝回答・畠山哲郎」（毎日新聞、去年３月７日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2024/03/05 (Tue) 19:46

＜副題＝中国・全人代、恒例の首相会見を実施せず　閉鎖性高まる恐れ（毎日新聞、３月４日）＞

　こんばんは。


　閉鎖性が高まったのではなく、習近平への権力集中で首相の力が弱まったのかも。


＞ 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の報道官は4日、全人代閉会後の李強首相の記者会見を実施しないと発表した。閣僚級の会見を増やすことなどを理由に挙げたが、恒例だった首相会見の中止に、国際社会から「閉鎖性がさらに高まる」との懸念の声も上がりそうだ。

＞ 全人代が5日に開会するのを前に婁勤倹報道官が明らかにした。婁氏はまた（中国共産党大会で指導部人事が予想される）2027年までは「特殊な事情がない限り、首相会見を実施しない」とも説明した。

＞ 中国では23年に秦剛前外相、李尚福前国防相がそれぞれ解任されたが、解任理由などについて具体的な説明はない。今回の首相会見の中止で、透明性の面でさらに後退したとの印象を国際社会に与えることになりそうだ。

＞ 国営新華社通信によると、全人代閉会後の首相会見は、1988年の李鵬首相（当時）の時に始まった。国務院（政府）トップが広範な質問に答える数少ない機会として国内外から注目されていた。

＞ 20年には、習近平指導部が掲げていた「貧困撲滅」について国家発展改革委員会などが成果を強調する中、李克強首相（当時）が会見で「国全体の平均年収は3万元だが、月収1000元（約2万円）の人たちがまだ6億人もいる」と述べて貧富格差の大きさを具体的な数字で示し、大きな反響を呼んだ。【北京・岡崎英遠】

＜参考＝「中国・全人代、恒例の首相会見を実施せず　閉鎖性高まる恐れ」（毎日新聞、３月４日）＞

ＮＯ．１８２５　トヨタがパナソニックとの合弁の電池メーカー PEVE を完全子会社化…車載用電池を量産（尻切れ）＜起稿　磯津千由紀＞（２４／０３／０６）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2024/03/06 (Wed) 17:34

　こんにちは。


　トヨタ自動車、ＥＶ「にも」本気です。


＞ トヨタ自動車（以下、トヨタ）は3月5日、車載用電池の量産体制を強化するため、プライムアースEVエナジー（以下、PEVE）を完全子会社化すると発表した。完全子会社化は、パナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD）との合意のもと、3月下旬に実施される予定だ。

＞ トヨタは、これまでPEVEを通じてハイブリッド車（HEV）用電池を、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズが電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、HEV用電池を、豊田自動織機がHEV用電池を量産してきた。今後もこれらの企業と連携し、電池の量産や開発を進めていく方針だ。

＊以下有料記事


＜参考＝「トヨタがパナソニックとの合弁の電池メーカー PEVE を完全子会社化…車載用電池を量産」（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、３月６日）＞

ＮＯ．１８２６　＜今更ですが＞中国原発の排水のトリチウム量、福島原発の９倍＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２４／０３／１０）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/03/10 (Sun) 14:34

日本国の排水は汚染水として日本産水産物の禁輸をする中国。
自国では、その９倍を排水。
そんな国に輸出しないで、国内で売れば。

＞中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。

＞中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。

＞公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。

＞浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。

＜参考＝「中国原発のトリチウムが上限超え　福島第1処理水の最大9倍」（Yahoo!ニュース・共同通信）＞

ＮＯ．１８２７　＜川口クルド問題＞地元当事者の声／政治が動いてくれない／社会の分断一層進む恐れも＜起稿　シバケン＞（２４／０３／１０）

【シバケン】　2024/03/10 (Sun) 16:49

最早の、既に、始まってるですが。日本国は、その準備、体制整えておらず。
では、先が思いやられるです。

＜画像＞
川口市内の女性が作成した「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と訴える画像



＞埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。全体の約４割が埼玉県民からで、うち約７割が川口市民だった。「政府も自治体も何もしてくれない」「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることがうかがえた。「多様性」で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断がかえって進む恐れすらある。


＞「引っ越せばよいといわれても」
＞川口市に住んで２０年になるという６０代女性は《いつのまにか周りにクルド人が増えた》とし、道路にあふれるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々とつづった。警察に連絡しても特に改善はなく、《パトロールもしてくれない》という。

＞《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？　この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいといわれるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか》《私たちはふつうに暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように！》


＞「警察を何とも思っていない」
＞同市内の４０歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの目撃が後を絶たないという。《彼らは「一部のクルド人」だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う》

＞同市内の５５歳男性は、もともと外国人の多い川口は《日本のどこの住民よりも外国人に慣れている》とした上で、《ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください》。

＞《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》


＞「外国人と共生を」メディアが擁護
＞川口市で生まれ育ち、現在も市内で子育て中という５０代女性は《クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください》。

＞埼玉県内の６７歳男性は《すでに何千人も住んでいて民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。ここは日本？　これからどうなっていくのか。しかも実態は不法滞在状態の人もいるといわれている》とし、こう続けた。《政府は「移民」を急速に増やそうとしている。そのことへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないか》

＞県内の５６歳男性は《「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません》とつづった。

＜参考＝「川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」　社会の分断一層進む恐れも　「移民」と日本人」（産経新聞）＞
（２４／０３／０９）

【シバケン】　2024/03/10 (Sun) 23:14

＜副題＝外国籍４３％の公立小も　日本語指導必要な子供、埼玉で急増　１０年で２・６倍　８割は中国・トルコ籍（産経新聞）＞


＞公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。

＞在留外国人の子供は義務教育ではないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。

＞調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約２年ごとに実施。令和３年５月時点で外国籍の児童生徒全体の４割に当たる約４万８千人に日本語指導が必要だった。

＞人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。

＞この調査では、市区町村別は出していないが、近年、トルコ国籍のクルド人が増加している川口市で就学中の外国籍の児童生徒数は、市教委によると今年５月現在で約２７００人。平成２５年の約６００人から１０年間で４・５倍に増えた。

＞これは市内の全児童生徒数の約６％にあたり、最も多い小学校では全児童のうち約４３％を外国籍が占めるという。

＞国籍別では中国籍が６８％と最多で、トルコ１２％、フィリピン６％。全就学者の９割は正規の在留資格を持っているが、１割は難民認定申請中に入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中などの子供といい、ほとんどはトルコ系クルド人とみられる。

＞仮放免中でも希望すれば学校には通え、実際に同市内では小学生の大半は就学中とみられる。ただ、中学生になると、日本語の授業についていけないなどの理由から、男子生徒を中心に不登校状態となり、そのまま父親と一緒に解体業などで働くケースもあるという。

＞８月には、市内の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけて営業を妨害したとして、市内の１４歳のクルド人の男子中学生が威力業務妨害容疑で川口署に逮捕された。生徒は「自分が外国人で、店で悪いことをすると自分だけ怒られる。差別されたことに腹が立った」と話したという。

＞文科省の調査によると、日本国籍で日本語指導が必要な子供を含めた高校生らの中退率は令和２年度は６・７％で、高校生全体の１・０％と比較して６倍以上だった。大学や専門学校への進学率も高校生全体の７３・４％に対し５１・８％。中学生の高校進学率も中学生全体の９９・２％に対し８９・９％と、低い傾向があった。

＞川口市内では国の基準により４２の公立小中学校に日本語指導教員５３人が配置されているが、基準に満たない学校にも市が指導支援員を派遣。また日本語が全くできない子供のための教室を運営するほか、今年度からは特に支援が必要な子供が多い５校に支援員を増強した。

＞市教委は「これで十分だとは現場も私たちも思っていない。日常会話しかできない子供の場合、支援が必要という報告が上がってこないケースもある。外国人保護者との間でも日本語の理解度が壁になりコミュニケーションに苦慮している」と話している。

＜参考＝「外国籍４３％の公立小も　日本語指導必要な子供、埼玉で急増　１０年で２・６倍　８割は中国・トルコ籍」（産経新聞）＞
（２３／１０／１４）