話題＜ＮＯ．２４９＞

ＮＯ．１８１２　＜上川陽子・女性総理誕生＜？＞＞「みてろよ、なるから」亀井静香予言＜！＞＜起稿　シバケン＞（２４／０２／０８）

【シバケン】　2024/02/08 (Thu) 13:39

世のエセ評論家諸氏、口々に、麻生氏の女性蔑視発言なるは、許してならじと、あちでも、こちでも、発言糾弾＜！＞

お陰様で、上川陽子大臣の、知名度、一気、向上＜！＞

＜写真＞
日本初の“女性総理”候補に名前が挙がる、上川陽子外務大臣だが……（PHOTO：共同）



＞自民党に衝撃が走った――。

＞任期満了に伴う前橋市長選が２月４日に投開票され、無所属新人の元県議・小川晶氏が、無所属現職で３期目の山本龍氏を破り初当選を果たした。

＞【政界大分析】本命は上川？対抗は小渕、高市？ ダークホースは…「女性総理」候補9人の″本当の実力″を徹底分析！

＞山本氏は自民と公明党が推薦。小川氏は元民主党で連合群馬の推薦を受けており、事実上の与野党対決となった。

＞群馬県内は衆院全５小選挙区、参院群馬選挙区ともに自民が独占する保守王国。そこに風穴が空いた最大の理由はやはり、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件だ。自民党議員の私設秘書が語る。

＞「予想以上に逆風が吹いた。自民が圧倒的に強い群馬でこの結果なのだから、のちの衆院選はどうなるのか。もう岸田首相では選挙は戦えない」

＞裏金問題が出てしばらくしても、党内は静観ムードだった。それは
「ほかにめぼしい候補者がいないらから」（同・私設秘書）

＞だったが、ここにきて急浮上しているのが、上川陽子外務大臣だ。

＞同氏をめぐっては、麻生太郎副総裁が先月行った公演で

＞「このオバサンやるねぇ」

＞「そんなに美しい方とは言わんけれども」

＞と放言し大炎上。当の上川氏は

＞「世の中には、さまざまな意見や考え方がある」

＞と述べるにとどめた。

＞その舞台裏について政界関係者は
「自民党の各派閥が解散、ないし規模縮小するなかで、麻生氏率いる志公会は衆参議員72人（’23年12月時点）を有する最大勢力。麻生氏は派閥解散を考えておらず、党内では隠然たる力を持つ。上川氏はそれらを加味して、発言をいなしたのだろう」

という。

＞その麻生氏の「オバサン」発言だが、別の見方をする人も多い。

＞４日放送の『ビートたけしのＴＶタックル』（テレビ朝日系）で、元衆院議員の宮崎謙介氏は
「次は岸田さんじゃなくて『上川だぞ』って。俺がこういう発言をすれば、炎上すれば上川に注目が集まって、総裁選の土俵に上川が乗るってところまで考えてやっている」

＞と持論を展開した。

＞さすがに“失言も計算”という考えには共演者からも異論が飛んでいたが、“上川推し”については、元宮崎県知事の東国原英夫氏も

＞「上川さんに対するほめ方。これは明らかに『次の総理は上川だぞ』ということを宣言していますから。つまり麻生派は次は上川を推すぞと。そのシグナル」

＞と同調した。

＞昨年時点で上川氏の名前を出していたのは、元自民党政調会長の亀井静香氏だ。

＞昨年12月に放送されたMBSテレビ『よんチャンＴＶ』で、「次のリーダーは誰か？」と問われた際、次のように断言している。

＞「見てなさい、俺の予測は当たるから。自民党は女性の党首でないと選挙できない。目先を変えてね、女性を代表にするとね、支持率は上がるよ。

＞見てなさい。野党がダメだから、自然とそうなるんです。見てろよ、なるから。上川か高市（早苗）かどっちかが（総裁に）なるよ」

＞上川氏は実務型の政治家で語学も堪能。３回の法務大臣経験があり、’18年７月には地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教元代表・麻原彰晃ら教団元幹部７人の死刑執行を認めた。

＞「麻原の死刑執行によって上川さんは、生涯にわたり身辺警護のＳＰが付くことになった。私生活に支障をきたしかねない役目を務めたことは素直に評価していい」（スポーツ紙記者）

＞と話す。永田町関係者は

＞「亀井氏の言う通り、ここから挽回するには『初の女性総理しかない』というシナリオは描かれている。補足をすれば、上川氏、高市氏のほかに小池百合子都知事の名前も出ている。鞍替えで国政復帰ということなのだろう」

＞と明かす。

＞“一寸先は闇”といわれる永田町。果たして、初の女性総理誕生はすぐそこに迫っているのか――。

＞FRIDAYデジタル

＜参考＝「「みてろよ、なるから」亀井静香氏も予言…麻生副総裁“オバサン発言”のウラにある「女性総理誕生」」（Yahoo!ニュース・FRIDAY）＞
（２４／０２／０７）

【シバケン】　2024/02/08 (Thu) 16:19

＜補足＞

上川陽子大臣＜７０歳＞は、結構、しっかりしてるです。

＜参考＝「ＮＯ．１８０８　＜今更ですが＞対馬観音寺の盗まれた仏像がまだ戻らない」寄稿通りすがりでもないＭｒ．Ｘ 2024/01/31 (Wed) 10:44＞

【シバケン】　2024/02/19 (Mon) 18:44

＜副題＝石破茂か上川陽子か、いや小池百合子もあるぞ…元総理大臣補佐官とベテラン政治ジャーナリストが大胆予測した、「岸田の次の総理大臣」の名前」＞


＞東京地検特捜部の裏金捜査が大詰めを迎え、岸田政権は大混乱に陥っている。永田町の表も裏も知り尽くすベテランジャーナリストたちはこの状況をどう見ているのか―柿崎明二（元内閣総理大臣補佐官）×青山和弘（元日本テレビ記者）×鮫島浩（元朝日新聞社記者）​が'24年の政局を大予測する。

＞柿崎明二（かきざき・めいじ）／'61年生まれ。毎日新聞社を経て、共同通信社に入社。'20年に退社し、現在、帝京大学教授。『「江戸の選挙」から民主主義を考える』（岩波書店）が発売中
＞青山和弘（あおやま・かずひろ）／'68年生まれ。日本テレビに入社。ワシントン支局長や政治部次長、解説委員を歴任。'21年からフリー。著書に『恩讐と迷走の日本政治』（文藝春秋）など
＞鮫島浩（さめじま・ひろし）／'71年生まれ。朝日新聞社に入社。政治部や特別報道部でデスクを歴任。'21年に退社し、ウェブメディア『SAMEJIMA TIMES』を創刊、無料公開している

＞前編記事『岸田総理はプライドだけ高くて、何もできない…元総理大臣補佐官と敏腕政治ジャーナリストが振り返る「2023年の永田町の実態」』では、崩れゆく自民党の現状と、岸田政権について解説してきた。続くこの後編記事では、新たな総理の候補など引き続き解説していく。

＜注＞前編記事割愛


＞麻生副総裁はすでに岸田総理を見限った
＞柿崎　タイミングを見計らって解散すれば必ず自民党が勝ったとは限らないと考えています。6月に解散を打ったところで、260議席も取れなかったと思っています。そうであれば、「打っていなければよかった」という話になっている。

＞そもそも解散権が総理の専権事項であるかのように振る舞い、マスコミも容認しているのが間違っています。憲法にも、自己都合で解散していいとは書いていない。自民党政権が既成事実化し、安倍総理が連発したことで、「安倍一強」が到来した。誰も歯向かわなくなり、党内で権力闘争がなくなってしまった。

＞鮫島　まさにおっしゃる通りです。長年、清和会が権力を牛耳ってきたため、宏池会が官邸に入れたのは30年ぶりのこと。普通は、将来の総理候補は官房副長官などの要職を経て、権力の動かし方を学んでいきます。でも岸田さんはやったことがない。だから作法を知らなかったんです。

＞解散風を吹かせたので、議員たちは夏休みも返上で地元を駆けずり回り、マスコミは予測を打ちまくった。それなのに土壇場でやらないと言って、多くの人に恥をかかせた。一線を越えてしまったんです。罪深いですよ。

＞青山　いま問題なのは、その岸田さん本人が辞める気が一切ないということです。総理周辺は未だに、春闘で給与が上がり、所得税減税が始まれば支持率は上がると言っている。非常に楽観的です。

＞柿崎　なのに、「岸田おろし」の動きも見えない。安倍一強時代に権力闘争をやってこなかったから、若手や中堅もやり方がわからないみたいです。

＞マスコミが、非主流派が「岸田おろし」に動いているかのように書いていますが、少数派の非主流派だけでどうやっておろすのですか。主流派が裏切らなくては、おろせないが、そのような動きも見えない。

＞鮫島　私は、麻生さんはすでに岸田さんを見限ったと思っています。岸田さんは所得税減税を突然ブチ上げて、財務省を怒らせてしまった。財務省の後ろ盾である麻生さんも、言うことを聞かない岸田さんからは距離を置くようになった。麻生さんは次の政権は、茂木敏充さんに託したいと思っているはずです。だから'24年春の予算成立を花道に、岸田さんには退陣してもらう。岸田さん本人が続けたくても、予算を人質にとられて脅されるから辞めざるをえない。

＞茂木さんも次は自分だと思っているから、すこぶる機嫌がいいらしい。


＞再び「小池旋風」が吹き荒れる
＞青山　でも次の総裁は、自民党が生まれ変わったというメッセージを出さなければいけない。茂木さんは難しいと思います。その意味では、女性初の総理となる上川陽子さんは有力です。派手さはないけど安定感もあるし、みんなが乗りやすい。

＞柿崎　上川さんは有資格者です。ただ、次の総裁は無派閥というのが条件になると思います。上川さんが岸田派のまま、他の派閥が推したらまるでマンガです。やりかねない気もしますが。

＞今、まともに動けているのは石破茂さんくらい。自民党にとって次の総裁は選挙に勝てる人でないといけない。休日に投票所まで足を運ばせる人という意味では、石破さんとか小泉進次郎さんとか、「次の首相」調査で数字を持っている人になる。

＞鮫島　私も上川さんは初当選から知っていますが、総理の器ではない。死刑のハンコを押したので、肝が据わっていると言われますが、ただ法務省の指示に従っただけ。本当は線が細いんです。だから流れで言えば、石破さんはよかったのですが、最近しゃべりすぎですね。

＞青山　総理の辞任に言及するなど、発言が突出しています。当初、石破さんしかいないと言っていた人も、これではやっぱり乗れないと嘆いている。

＞柿崎　そういわれますが、他の人は発言さえもない。本当は若手や中堅が改革案を投げかけるべきです。政治活動のあり方にかかわる問題なので、「後ろから鉄砲」と言われることを厭わず、党の指示や組織に縛られずに動くべきです。党の新陳代謝になります。そこに石破さんが乗っかれば大きな動きになる。

＞岸田さんは捜査の結論を待っている。それでは検察が政治を形づくることになりかねません。政治家にとって状況は対応するものではなく、自ら作るもの。その基本すら失われつつあります。

＞青山　河野太郎さんは麻生さんに認められないと出にくいし、小泉さんはこんな混乱期には頼りない。風を吹かせられる人というところで、最近一部で小池百合子さんの名前があがりはじめました。江東区長選で萩生田さんとも協力関係を築いた。

＞鮫島　本人も狙っていますよね。都知事の任期も'24年の7月までですし。

＞青山　いま窮地の安倍派と二階派が担ぐ可能性があります。


＞泉房穂と橋下徹の存在感
＞柿崎　小池さんは権力闘争部門の天才だから、出てくる可能性は今回に限らず常にあります。でも性格からして、傷がついた安倍派や二階派は「排除」するのでは（笑）。自民党復党、あるいは連立、さまざまな道があります。

＞それにしても、野党も「政権自滅頼み」状態ですね。能動的に対立軸が作り出せていない。

＞鮫島　今の野党は、自民党の補完勢力でしかない。維新は菅さんのもので、国民民主は麻生さん、公明党は二階さんという具合です。自公が過半数割れしても、連立政権で維持される。

＞青山　維新は大阪・関西万博を人質にとられていることが大きい。今回、悪名高い経済対策を盛り込んだ補正予算に賛成しましたが、'24年の本予算にも、万博の予算が含まれます。首根っこを押さえられているから、自公維の連立も十分ある。

＞罪深いのは立憲民主でしょう。党の内部ですら糾合できていない。

＞鮫島　今は裏金問題で与党が大エラーしているのだから、そのテーマで野党がまとまればいい。「政治とカネ」にしぼって対立軸を作る。

＞青山　その時の野党連合のトップに相応しいのは誰か。私は野田佳彦さんがいいと思います。一度、総理をやっているので安心感があるし、中道保守の支持も見込める。

＞鮫島　野田さんは信念である消費税増税さえ封印すれば説得力が出ます。

＞「永田町対国民」の構図を作るなら、現職にこだわる必要はないと思います。元明石市長の泉房穂さんと橋下徹さんが組んで国政に進出するとか。

＞青山　維新と立憲の協力は不可欠ですが、その2人というのは奇抜ですね。

＞鮫島　勝負をするときには、「あっと驚く薩長同盟」が必要なんです。そこに野田さんが入ってもいい。


＞「悪魔とでも手を結ぶ覚悟」がない野党
＞柿崎　対立軸は政策やテーマだけでは足りません。極端に言うと「政治とカネ」という旗すらいらない。重要なのは選挙協力。野党は自公に学ぶべきです。共通政策は後から生まれた。野党は、政策一致に囚われてしまっている。政策一致を先行させていたら、まとまれない。

＞政権が自滅しているんだから、選挙協力するだけである程度、勝てます。政策は、協力する過程で練り上げればいい。マックス・ウェーバーではないですが、「悪魔とでも手を結ぶ覚悟」で政権を取りに行かない野党は無責任です。

＞青山　ただそういう戦略を練ったり、舞台回しをする人が見当たらない。「政治の貧困、ここに極まれり」ですね。

＞柿崎　権力闘争をやらないなら、政治なんてAIにまかせればいいという話になってしまう。

＞自民党の派閥政治が問題になっていますが、代表がずっと変わらない党よりマシです。総理候補を担いで、ルールの範囲内で権力闘争をする、国民のためにその権力を使う。武力以外の方法で死に物狂いで戦うことが、現代の民主主義です。

＞鮫島　私は会社を辞めてフリーになってから仕事が楽しくてたまらないんですよ。自分の意見が堂々と言えますからね。

＞国会議員だって選挙で選ばれた一国一城の主なんだから、忖度せずに自分の意見を主張して戦ってほしいですね。

＞「週刊現代」2023年12月30日・1月6日合併号より

＜参考＝「石破茂か上川陽子か、いや小池百合子もあるぞ…元総理大臣補佐官とベテラン政治ジャーナリストが大胆予測した、「岸田の次の総理大臣」の名前」（現代ビジネス・週刊現代）＞
（２３／１２／２８）

【シバケン】　2024/02/19 (Mon) 19:09

＜副題＝「次の首相」トップ３に異変　上川陽子外相が小石河連合崩す（産経・ＦＮＮ合同世論調査）＞

小石河。
とは、小泉進次郎＜４２歳＞、石破茂＜６７歳＞、河野太郎＜６１歳＞。

小泉なんか、格好ばっかり。
石破の、どこに人気あるのか、わからんです。単に、えらそにしてるだけの、君。
河野は、マイナ・カードで、下手な事、言い過ぎ＜！＞

それよりは、上川陽子＜７０歳＞の方が、骨あるです。

＞産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、上川陽子外相が前回調査（１月２０、２１両日）比４・７ポイント増の９・８％で、３位に食い込んだ。首位は、自民党の石破茂元幹事長の２１・２％（前回調査比０・９ポイント増）で、昨年１０月調査から５カ月連続でトップ。２位の小泉進次郎元環境相は前回調査比２・１ポイント減の１２・９％だった。


＞昨年１０月調査以降、令和３年の党総裁選で岸田文雄首相に敗れた河野太郎デジタル相と支援した小泉氏、石破氏の「小石河連合」がトップ３を独占してきたが、今回初めて崩れた。河野氏は前回調査比０・８ポイント減の８・４％で、上川氏を１・４ポイント下回った。

＞上川氏は女性からの支持を集めており、女性に限定すると１３・５％となり、小泉氏の１３・１％を上回る。特に、７０歳以上の女性では２１・７％と約５人に１人が支持している。高齢者の人気の高さは男性でも共通しており、７０歳以上の男性では１２・９％だった。

＞支持政党別にみると自民党支持層で、上川氏は１０・９％で、河野氏（１１・３％）を下回って４位。一方、立憲民主党支持層でみると、上川氏が１３・９％で、石破氏の４１・８％に続く２位だった。また、「支持政党はない」と答えた無党派層では、上川氏は河野氏（８・６％）を上回る８・９％だった。

＞上川氏は昨年１２月調査で選択肢に入って以降、右肩上がりで支持を集めている。

＜参考＝「「次の首相」トップ３に異変　上川陽子外相が小石河連合崩す」（産経・ＦＮＮ合同世論調査）＞
（２４／０２／１９）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2024/02/19 (Mon) 23:15

　こんばんは。


　話が逸れますが。
　「ＦＲＩＤＡＹデジタル」の誤字の多さに、校閲がだらしないことが伺見え、記事の信用度に不安を覚えます。

ＮＯ．１８１３　＜今更ですが＞韓国の総選挙前に大統領夫人の「金建希リスク」＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２４／０２／０９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/02/09 (Fri) 13:50

ブランドのバッグは大統領夫人なら買える！
大統領夫人が無防備に過ぎるため、警護官が必要？

＞４月の韓国総選挙を前に、左派系野党が 尹錫悦（ユンソンニョル）大統領（６３）夫人の 金建希（キムゴンヒ）氏（５１）への攻撃を強めている。政権のイメージダウンを狙ったもので与党も騒動に巻き込まれている。

＞夫人は昨年、在米韓国人の牧師からブランドバッグを受け取った際のやりとりを収めた隠しカメラ映像がネット上で公開された。野党側は、公職者の配偶者の金品授受を禁じる法律に反したと追及を強めている。

＞騒動は、政権と与党との摩擦も生んだ。尹氏の最側近で保守系与党「国民の力」で４月の総選挙を指揮する 韓東勲（ハンドンフン）非常対策委員長が１９日、「国民の目線」の対応が必要と発言し、反発した大統領秘書室長が韓氏の辞任を要求したと伝えられた。韓氏が任命した非常対策委員からはフランス革命で処刑された国王ルイ１６世の妃でぜいたくな生活をして国民の反感を買ったマリー・アントワネットになぞらえる発言まで出た。

＞尹氏と韓氏は２９日に昼食をともにするなど不協和音の解消を図ったが、夫人のスキャンダルについて尹氏は釈明していない。韓国のニュース専門テレビＹＴＮが２４日に公開した世論調査では「大統領が立場を表明する必要がある」と答えた人が６９％に上った。

＞尹政権としては、親族が集まって世論が形成されやすい２月の旧正月を前に収束を図るため、テレビのインタビュー番組に出演して説明する方法が検討されているほか、夫人本人がメッセージを出す案も議論されている。

＞夫人を巡る疑惑は他にも浮上しており、韓国メディアは「金建希リスク」と呼んで連日報じている。

＞知人が所有する会社の株価の操作に関与したとする疑惑では、政府から独立して捜査する「特別検察官」を任命するための法案が昨年１２月、野党の賛成多数で可決されたものの、尹氏が拒否権を行使し、法案が再審議されることになっている。

＞知人を通じて知り合い、結婚した尹氏と夫人は１２歳差。尹氏は当時５１歳で、結婚後は愛妻家として知られる。夫人は尹氏の大統領選当選前、「妻の役割に専念する」と述べていたが、尹氏の政権運営上の意思決定に影響力を及ぼしているとの見方がある。国会が９日可決した犬を食用として飼育や販売することを禁じる特別法を巡っては愛犬家の夫人が制定を強く後押しした。

＜参考＝「韓国大統領夫人にブランド品授受疑惑、釈明なく与党も批判…総選挙前に「金建希リスク」」（読売新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/02/09 (Fri) 17:44

バッグの授受は隠し撮り。

＞2023年は「戦後最悪」と言われてきた日韓関係が一気に改善した年だった。

＞韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がいわゆる元徴用工問題に解決の道筋をつけたことで、両国関係は大きく前進した。3月に日韓首脳会談で来日した尹大統領を岸田総理がすき焼き店と洋食店をはしごしてもてなしたのは印象的だった。両首脳が2023年に行った日韓首脳会談は実に7回だ。

＞一方で、両首脳は共に国内での支持が低いという政治的課題を抱えている。課題まで同じとは皮肉なほど仲が良い……。

＞尹大統領にとって2024年で最も大切な政治イベントは、4月に迫る総選挙だ。しかし、尹大統領を支えるはずの金建希（キム・ゴンヒ）夫人（51）が総選挙の「争点」になろうとしている。


＞異彩を放つファーストレディー　疑惑で謝罪も…
＞金夫人は美術展示会社を設立するなど、韓国初の「キャリアウーマン出身」のファーストレディーだ。大統領夫人としての活動を紹介する「ファンクラブ」に8万5000人が登録するほどの人気ぶりで、そのファッションは常にメディアで注目されるなど、これまでの大統領夫人の中でも異彩を放つ存在になっている。


＞ただ、2022年の大統領選挙の時から様々な疑惑が取り沙汰されてきた。

＞信憑性のないデマやゴシップもあったが、2007年に大学の客員教授ポストに志願書を提出した際に、職歴や受賞歴を偽った疑惑が報じられ、2021年末にカメラの前に姿を現し国民に謝罪している。


＞過去の疑惑が再び国会で焦点に
＞そして今、取り沙汰されているのは「株価操作事件」に加担したという疑惑だ。輸入車のマーケティング会社「ドイツモーターズ」の代表が知人と共謀し株価を操作したこの事件で、資産家として知られる金夫人の母と金夫人が関与した疑惑がもたれている。

＞警察は一度、金夫人らについて「嫌疑なし」との結論を下しているが、最大野党「共に民主党」などは捜査が政権に配慮した不十分なものだったとして「金建希女史特検法」の必要性を主張してきた。

＞「特検」とは、大統領周辺や政府高官などの関与が疑われ、通常の捜査では政治的中立の確保が難しい場合に任命される「特別検察官」のことで、国会で事案ごとに法律を制定し、通常の検察組織から独立して捜査を行うものである。

＞一方、与党はこの法案を、2024年4月に予定されている総選挙に向けた野党の「選挙用の政争法案」「悪法」だと批判してきた。

＞「金建希女史特検法」は12月28日に野党側の賛成多数で本会議を通過した。今後、尹大統領が拒否権を行使する場合は再び国会に戻される。法案が成立するためには在籍議員の半数以上が出席し、出席議員の3分の2以上の賛成が必要だ。

＞韓国国会の議席数は300（空席2）だが、現在少数与党「国民の力」の112議席に対し、最大野党「共に民主党」は167議席。野党が与党の議席を上回っているとは言え、3分の2以上の賛成は難しいとみられていた。


＞「こんなことしないで…」隠し撮り映像で新疑惑浮上
＞しかし、ここに来て金夫人に関する新たな疑惑が持ち上がった。

＞尹大統領就任後の2022年９月、金夫人が自らのオフィスで300万ウォン（約33万円）相当の高級ブランドバッグと180万ウォン（約20万円）相当の化粧品を受け取ったとされる隠しカメラの映像が公開されたのだ。映像を公開したのは尹政権を批判する左派YouTubeチャンネル「ソウルの声」だ。

＞金夫人はバッグなどを渡す男性に対し、「こんなことしないで…本当にやめてください」「こんなに高い物、絶対に買ってこないでください」と相手に伝えたものの、受け取りを拒否しなかったと伝えられた。

＞野党は、「高級バッグを贈り物として受け取ったのか、責任を持って説明すべきだ」「大統領府は、贈り物をした男性と面会した理由は何か、不適切な請願があったかどうかも明らかにしなければならない」と批判を強めている。


＞腕時計にカメラで「隠し撮り」…取材手法が問題視
＞この映像の仕掛け人は、韓国の地上波テレビ局MBC出身の記者だ。尹政権に批判的な取材を続け、この映像が公開された頃にMBCを退社したという。

＞映像はバッグを渡した男性の腕時計に取り付けられたカメラで撮影されたもので、バッグもYouTubeチャンネル側が購入したものだとしている。つまり、始めから金夫人に贈り物を渡す場面を撮影することを狙った「隠し撮り」だけに、その取材手法が問題視されている。

＞撮影時に記者が所属していたMBCの労働組合は、「そのような録音（取材）は一般的に違法と考えられる」とした上で、撮影されたのが大統領夫妻の住居と生活空間として使用されていた場所だとして「プライバシーが守られるべき空間で大統領夫妻の名誉を傷つけ、国の品格を下げようとする不純な意図を持って侵入した」と厳しく批判する声明を発表している。


＞ファーストレディーに向けられる国民の厳しい視線
＞しかし、金夫人に向けられる韓国国民の目は厳しい。

＞「金建希特検法」について本会議通過前に行われた世論調査で、尹大統領が「拒否権を行使してはならない」と回答した人は実に70％に及ぶ。「拒否権を行使しなければならない」は20％、「知らない・回答拒否」は10％だ。（国民日報 12月10日発表）検事総長だった尹大統領が自分の妻の疑惑については調べないのかという国民の不満が数字に表れている。

＞韓国紙・国民日報も、「金夫人のブランドバッグ授受論議が加わり、『金夫人に問題がある』という認識が保守層にまで広がった」とする政治評論家の分析を紹介している。

＞この春の総選挙は、得票率がわずか0.74％差と大激戦だった2022年の大統領選挙以来、与野党が直接激突することになる大一番だ。ファーストレディーの新たな疑惑が「争点」の１つになりそうだ。

＞一之瀬登

＜参考＝「韓国ファーストレディーが高級バッグ受け取りか？「金建希特検法」が国会通過　“新疑惑”は2024年総選挙の争点に？」（FNN）＞

ＮＯ．１８１４　続２＜ダイハツ＞認証の不正で、全車種出荷停止／製造再開＜起稿　シバケン＞（２４／０２／１０）

【シバケン】　2024/02/10 (Sat) 09:44

＜参考＝ＮＯ．１８０４　続＜ダイハツ＞認証の不正で、全車種出荷停止＞
（２４／０１／１９）


＜副題＝ダイハツ、再発防止策を国交省に提出…開発の標準日程を１・４倍にして人員７倍に増やす（読売新聞）＞

開発部門の人員７倍＜！＞
では、今までの人員では、７分の１の仕事しか、出来てなかった＜？＞

＞自動車の認証試験を巡る不正問題で、ダイハツ工業は９日、再発防止策を国土交通省に提出した。工程に余裕を持たせるため、開発の標準日程を１・４倍に延ばすほか、試験に関わる人員を７倍に増やすことを盛り込んだ。風通しを良くする組織作りも進める。

＞ダイハツの奥平総一郎社長は９日夕、斉藤国土交通相に再発防止策を手渡した。斉藤氏は「従業員を不正行為に追い込んだ会社の体制、体質と決別し、一刻も早い再生を目指してほしい」と要請した。

＞報告を終えて奥平氏は記者団に対し、「業務の量を適正にし、余裕を確保する。ものを言いやすい風土を作り、管理職や経営陣が現場で直接話を聞く職場に変える」と述べた。今後の商品計画は、親会社のトヨタ自動車と議論し、人員に見合った事業規模で進めていくという。

＞ダイハツは開発中や生産終了を含む自動車６４車種で試験の不正が発覚し、国交省が１月、是正命令を出した。国交省は今後、３か月ごとに再発防止策の実施状況の報告を受け、定期監査などを行って状況を確認する。ダイハツとトヨタは来週にも記者会見を開き、新たな経営体制を発表する。

＜参考＝「ダイハツ、再発防止策を国交省に提出…開発の標準日程を１・４倍にして人員７倍に増やす」（読売新聞）＞
（２４／０２／０９）

【シバケン】　2024/02/10 (Sat) 14:14

＜副題＝ダイハツ、再発防止に関する報告書を国土交通省に提出 外部専門家を含む再発防止策の実行・継続を監査する部署を設置（CarWatch）＞

＜図１＞
ダイハツが定めた「不正をおこさないための『三つの誓い』」



＞ダイハツ工業は2月9日、国土交通省へ再発防止についての報告書を提出。二度と不正を起こさないための「風土改革：法令・ルールを遵守し、みんながつながり一緒に笑顔で成長する」「経営改革：人を中心に据えた、正しい経営をする」「モノづくり・コトづくり改革：お客さまに寄り添い社会に信頼される『モノづくり・コトづくり』を行なう」という「三つの誓い」を定めたと発表した。

＞今回提出された報告書は、2023年12月20日に受領した第三者委員会による調査結果や、その後の国土交通省による立入検査に基づく2024年1月16日付の是正命令などを踏まえ、抜本的な再発防止策を策定し国土交通省へ提出したものとなり、開発・法規認証のプロセスにおける再発防止策に加え、不正の背景となった経営および組織風土の問題に対する抜本的な施策を着実に進めていく旨が報告された。

＞今後、各種再発防止策の着実な実行・継続にあたり、弁護士などの外部専門家を含むメンバーで構成される「『三つの誓い』改革推進部（仮称）」において、再発防止策の立案・実行の強力なサポートおよび、その進捗の監査をしていくとのこと。実施状況の進捗については、四半期ごとに国土交通省へ報告し、その内容を公表していく。

＜図２＞
再発防止策の立案・実行の協力なサポートおよび、その進捗の監査を行なう「『三つの誓い』改革推進部（仮称）」の位置付け、役割のイメージ。社長直轄の部署となり、部長は品質統括本部長が務める。立ち上げ時期は2024年3月となり、メンバーは各部とつながれる若手リーダーおよび、弁護士などの外部メンバーにて構成される



＞ダイハツは「日本の道路事情に即した『軽自動車』という社会インフラに関わる立場でありながら、それらを世に出すための型式認証のプロセスにおいて多岐にわたる不正を行なってきたことは、自動車メーカーとしての根幹を揺るがす事態であると、大変重く受け止めております。この結果、社会に対する責任を果たせず、多くの皆さまに多大なるご迷惑をお掛けしておりますことに弁解の余地はなく、改めて衷心よりお詫び申し上げます。当社として、今回起こした問題を正面から受け止め、深く反省した上で、今一度『お客さまに寄り添い、暮らしを豊かにする』　という当社のビジョンに立ち返り、トヨタ自動車株式会社の支援・協力を受けながら、二度と不正を起こさないよう改革を推し進めます」とコメントを表明している。

＞2024年1月16日付 是正命令の抜粋（ダイハツ工業が講ずべき措置）
会社全体の業務運営体制の再構築
①経営幹部の法規・認証業務に関する理解の徹底、関連業務運営の責任の明確化
②上位者に対する意見具申を抑圧するような組織風土の一掃
③縦方向の報告ラインの機能回復、部署間のセクショナリズムを廃する仕組みの構築

＞車両開発全体の業務管理手法の改善
①人材や試験車両などのリソースを勘案した開発スケジュールへの抜本的な見直し
②認証業務に不当なしわ寄せが生じないような業務管理の徹底
③開発・認証に関連する業務についての社内規程の整備・作成と責任の明確化

＞不正行為を起こし得ない法規・認証関連業務の実施体制の構築
①法規・認証関連業務への十分な人員その他リソースの確保の徹底
②法規・認証、コンプライアンス、技術者倫理に関する教育制度の導入
③認証申請プロセスにおけるチェック体制の構築、法規・認証に対する深度のある監査の導入

＞編集部：北村友里恵

＜参考＝「ダイハツ、再発防止に関する報告書を国土交通省に提出 外部専門家を含む再発防止策の実行・継続を監査する部署を設置」（CarWatch）＞
（２４／０２／０９）

【シバケン】　2024/02/12 (Mon) 20:09

＜副題＝日本製鉄、元グーグル日本法人社長が率直に語る「トヨタグループ」不正問題の本質…豊田章男会長に責任はあるのか（現代ビジネス・週刊ゲンダイ）＞

ここでは、若い人がやめる的、話をしてるですが。
原因は、違うです。

そもそもが、会社の方針が、儲け主義になり、品質が二の次にされたに結果也。
まあ、つまり、経営トップの考え方が、そのままに反映されてるです。

日本製鉄、元グーグル社長＜？＞
この方、製造業出身でありませんでして。
又、豊田章男社長の責任ではない的、忖度発言してるですが、そんな甘い事、言うてたら、トヨタはそのままに沈むです。

＞今期の業績予想で連結売上高は43・5兆円、純利益は4・5兆円。世界で最も多くの自動車を販売するトヨタが、どこかおかしい。グループで相次ぐ不正は経営のプロたちの目にどう映っているのか。


＞度重なる不祥事を陳謝
＞世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車の足元が揺らいでいる。

＞今年1月には、トヨタグループの源流で、トヨタ車のエンジンなどを受託生産する豊田自動織機で新たに不正が見つかったと特別調査委員会が発表した。昨年は100％子会社であるダイハツ工業で、安全性を確かめる検査をめぐって174個もの不正行為が発覚。'22年には子会社のトラック大手、日野自動車でも燃費試験などで不正があったことを発表している。

＞グループを束ねるトヨタ会長の豊田章男氏（67歳）は1月30日の会見で、

＞「認証（試験）で不正をしたわけで、販売してはいけない商品をお客様に届けたということが起こったと思う。絶対にやってはいけないことをやってしまった」「私自身が責任者としてグループの変革をリードしてまいりますので、皆さまのご支援をお願いいたします」

＞と弁明した。

＜写真＞
トヨタ会長



＞日本を代表する鉄鋼メーカー、日本製鉄社長の橋本英二氏（68歳）は、「（トヨタグループの不祥事は）豊田氏個人の問題ではまったくない」としたうえで、日本の製造業の抱える構造的な問題点をこう指摘する。

＞「同じ製造業の仲間として、当然、ちゃんとやってもらわないと困るという話ではあるのですが、大きい製造業のトップで、うちの会社でこういう不正は絶対に起きないと断言できる人はいないのではないでしょうか。私もしばしば現場を回りますが、危なっかしい場面がないとは言い切れません。


＞若い人がすぐに辞めてしまう
＞トヨタの場合は、トヨタブランドで売る車やエンジンを傘下のダイハツや日野、豊田自動織機が作っている関係ですが、うちの場合も同じ製鉄所の中で日本製鉄本体が動かしている設備もあれば、サプライヤー（生産協力会社）に任せている部分もあります。本体とサプライヤーを含め、一言で言うと、日本の製造業全体のモノ作りの力が、以前と比べて落ちていると言わざるを得ない状況にあります」

＞かつて日本の製造業では、学校で基礎教育を受けた若手が現場に入り、先輩やベテラン技術者と師弟関係となって技術を磨いていった。その技術をさらに後進につなぐという技能伝承もきちんと行われてきた。しかし、もはやそんな時代ではないと橋本氏は言う。

＞「うちも協力会社もそうですが、今は若い人がすぐに辞めてしまう。製造現場では若い人が集まらず、高齢者や未熟練者が増えている。規模が小さい協力会社になるほど、よりシビアな状況です。製造業の現場は以前よりかなり弱っています。

＞トヨタやわれわれもそうですが、グローバルに事業を展開して国際競争をしていると、協力会社もそこについていかないと仕事がないということになります。トヨタはこの5年で世界一の自動車メーカーの地位を盤石なものにしました。世界一になる過程で、日野やダイハツに車を作ってもらっていた。

＞トヨタの世界戦略についていくために、日野もダイハツも必死だったでしょう。しかし、現場が弱っていることをそれぞれの会社の経営陣がどこまで認識していたかどうか」

＞安易に不正に手を染めてしまうほど、製造業の現場が弱っている。そこに処方箋はあるのか。このまま、日本の製造業は沈んでいくだけなのか。


＞かつてのソニーと似ている
＞橋本氏が続ける。

＞「やはり、社会環境の変化に対応していくことしかありません。これまでベテランの属人的な技術に頼っていた業務を、IT技術などを活用して、徹底して標準化することです。日本製鉄では、設備を日常点検する人員だけで2000人います。それでも人員の都合で、一人で点検している設備も少なくない。昔であれば見逃さないような点検ミスも起きる可能性がある。それで、点検用の専用端末や小型カメラ付きヘルメットなどを駆使して、標準化しています。

＞もちろん、トヨタグループでもやっているはずですが、自動車となると部品の点数が多く、精密化しているので、サプライヤーまで含めてすべてを徹底するのは簡単なことではないのでしょう」

＞ソニー出身で、グーグル日本法人社長も務めた辻野晃一郎氏（66歳）は、豊田氏がウォークマン全盛期のかつてのソニーと同じく、世界の潮流を見誤ったのではないかと危惧する。

＞「世界のエネルギーが化石燃料から自然由来のものにシフトし、自動車もガソリン車からEV（電気自動車）が主流になる。この流れは誰にも止められないでしょう。しかし、日本は世界のEV競争に大きく出遅れてしまいました。その一因にトヨタの責任があるのではないか。

＞もちろん、トヨタもハイブリッド車や水素自動車など、さまざまな種類の車を作ってはいます。しかし、プリウス以降、目立った成功はありません。とくにBEV（バッテリー式電気自動車）にはなかなか本気で取り組みませんでした。ガソリン車やハイブリッド車の分野で圧倒的な競争力を持ち、業績的には絶好調のトヨタは、一日でも長くガソリン車の時代が続いてほしいと願ってきたはずです。しかし、ここが問題なのです」

＜参考＝「日本製鉄、元グーグル日本法人社長が率直に語る「トヨタグループ」不正問題の本質…豊田章男会長に責任はあるのか」（現代ビジネス・週刊ゲンダイ）＞
（２４／０２／１２）

【シバケン】　2024/02/13 (Tue) 22:27

＜副題＝ダイハツ新社長にトヨタの井上雅宏氏、現在の会長・社長は退任（Bloomberg）＞

どちみちの、前任者も、トヨタ出身。

＞トヨタ自動車は13日、認証不正を行った子会社のダイハツ工業の新社長にトヨタの中南米本部で本部長を務める井上雅宏氏が３月１日付で就任すると発表した。

＞トヨタの発表資料によると、現在の奥平総一郎氏社長と松林淳会長は退任する。トヨタからは井上氏のほかトヨタ自動車九州の副社長などを務める桑田正規氏が副社長に就任するほか、カスタマーファースト推進本部の柳景子副本部長が非常勤の取締役に就任する。

＞ダイハツを巡っては昨年12月、公表済みだった側面衝突試験の不正に加えて新たな不正が発覚し、国内の全工場で生産停止に追い込まれた。トヨタは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）供給車の開発などがダイハツの負担になった可能性があることから、経営体制の刷新に加え、ダイハツの事業領域の見直しも行う。

＞トヨタの佐藤恒治社長は都内で開いた記者会見で、「不正問題の発覚当初はダイハツという企業の存続そのものが社会から認められないんじゃないか」とも考え、ダイハツのトヨタへの一体化を含めて検討したと振り返った。

＞しかし、従業員や販売店、地域の声などを踏まえ、「ダイハツという企業が100年を超える歴史で守ってきたものを、やはりダイハツの本来の役割をもう一度お任せいただけないかという結論」に至ったと語った。

＞佐藤社長は、不正を受けダイハツは原点に立ち戻るとして、同社の事業領域を軽自動車に軸を置いた会社とする考えを明らかにした。ダイハツの海外事業については、佐藤社長は企画、開発、生産などのプロセスごとにトヨタとの間で分担の見直しを考えていくと述べた。

＞海外事業はインドネシアとマレーシアのパートナー企業とも議論をしていく必要があり、詳細については４月に発表するダイハツの新体制方針の中で示されるという。

＞1967年にダイハツと業務提携したトヨタは98年に株式の過半数を取得し、2016年には完全子会社化した。近年はトヨタ出身者が経営トップを務めることが多く、旧経営陣や親会社のトヨタの監督責任を問う声もある。

＞佐藤社長は、「処分、処罰ということではなく、未来に向けてどういう体制でやっていくべきなのかということを考えた上で体制変更を実施」したとし、ダイハツの松林会長と奥平社長は引責辞任ではないと強調した。ただ、昨年度の賞与についてはダイハツの経営陣は自主的に返納をしているとも付け加えた。

＞昨年12月からダイハツは国内の４工場で生産を停止していたが、国土交通省が基準に適合を確認した車種について生産再開を始めている。京都工場（京都府大山崎町）で２車種の生産を12日に再開したほか、大分工場（大分県中津市）では10車種の生産を26日から再開する計画だ。同社は今後国交省から出荷停止を解除された車種は、準備ができ次第、順次生産・出荷を再開していくとしている。

＜参考＝「ダイハツ新社長にトヨタの井上雅宏氏、現在の会長・社長は退任」（Bloomberg）＞
（２４／０２／１３）
＜消滅・２４／０４／１５＞

【シバケン】　2024/03/13 (Wed) 16:29

＜副題＝ダイハツの売れ筋、『タント』が“全治3か月”で出荷停止解除［新聞ウォッチ］（RESPONSE）＞

ダイハツのｔａｎｔｏが、やっとで、出荷停止解除。
にしてもの、ダイハツのｔａｎｔｏと、スバルの、シフォン。外観的、全くの一緒。

＜写真１＞
ダイハツ・タント



＜写真２＞
スバル・シフォン



＞交通事故などで負傷した場合、「全治3か月」と診断されると比較的重い怪我であると考えられるが、自動車の認証試験の不正問題で傷を負った売れ筋の車種が全治3か月で“社会復帰”した場合のダメージとはいかがなものだろうか。

＞ダイハツ工業の認証試験の不正問題で、国土交通省が、軽乗用車の主力車種『タント』とSUBARU（スバル）にOEM（相手先ブランドによる生産）で供給している『シフォン』の2車種について、出荷停止の指示を解除したという。

＞ダイハツ工業の認証試験の不正問題で、国土交通省が、軽乗用車の主力車種『タント』とSUBARU（スバル）にOEM（相手先ブランドによる生産）で供給している『シフォン』の2車種について、出荷停止の指示を解除したという。


＞◆安全性を満たしていると判断
＞国交省が発表したもので、きょうの読売や日経なども「ダイハツ『タント』出荷停止解除」などと取り上げている。それによると、独自検証で安全性などを満たしていると判断。ダイハツは仕入れ先や販売会社の準備ができ次第、生産や出荷を再開するそうだ。

＞ダイハツのタントとシフォンは滋賀県竜王町の滋賀工場で生産していたが、23年12月に国内販売の多くの車種でも不正が発覚したなどと公表したのに伴い、生産と出荷を停止せざるを得なかった。

＞◆タントの2月の販売台数は前年同月比84.6％マイナス
タントはダイハツの稼ぎ頭で2023年の販売台数は15万9392台。昨年の国内新車販売台数の総合ランキングではホンダの軽自動車『N-BOX』などに次ぐ3位の売れ筋だったが、生産と出荷を停止した影響で今年に入って販売台数は大幅に落ち込んで、在庫が底をついた2月は前年同月比84.6％減と激減したという。

＞国交省はダイハツが国内で販売していた27車種について、安全性などが基準を満たしているかどうかを検証中。このうち20車種が基準に適合していることを確認しており、残りの7車種も検証結果を順次公表し、基準を満たしていれば出荷停止の指示を解除するという。

＞滋賀工場では来週3月18日から、小型車『ロッキー』などの生産を再開する予定とも伝えられているが、今回の不正で大きな問題となった「上にモノを言えない」社内風土の改革などは、親会社のトヨタ自動車から新経営陣が送り込まれても“全治3か月”程度では癒されず、長年にわたり不正にまみれた企業体質を変えるのは一朝一夕にはいかないだろう。

＜参考＝「ダイハツの売れ筋、『タント』が“全治3か月”で出荷停止解除［新聞ウォッチ］」（RESPONSE）＞
（２４／０３／１２）
＜消滅・２４／０３／１６＞

ＮＯ．１８１５　＜ＥＶ＞欧州のEV市場はハイブリッドに「抜き返された」。2024年も「悪化する」。＜起稿　シバケン＞（２４／０２／１０）

【シバケン】　2024/02/10 (Sat) 23:34

ＥＶが失速、失速と、方々から、言われてるです。
そもそもが、高くに過ぎると。
本当に、Ｅｃｏか＜？＞、ＣＯ２の削減に成るのか＜？＞

ＣＯ２の削減なら、ハイブリッド・カーでも可能＜！＞

＞欧州自動車工業会（ACEA）によると、2023年の欧州連合（EU）27カ国の新車登録台数は前年比13.9%増となる1054万7716台と、4年ぶりに1000万台の大台に乗った（図表1）。市場回復のけん引役になったのは、まずハイブリッド車（HV）である。HVは前年比29.5%増の272万台となり、新車市場の約26%を占める。

＜図１＞
【図表1】EU 27カ国の新車市場の推移
出典：欧州自動車工業会（ACEA）



＞またEUが普及に力を注ぐ電気自動車（EV）も、前年比37.0%増の154万台と好調であり、そのシェアは新車市場の15%にまで拡大した。ディーゼル車の登録台数が143万台にとどまったことから、すでにEVの市場規模はディーゼル車を抜いたことになる。一方、ガソリン車も前年比10.6%増の372万台と、ニーズの底堅さを見せつけた。

＞こうして確認すると、EVの市場規模は順調に拡大しているように見受けられる。しかし四半期ごとの動きを見て行くと、EVの勢いが徐々に鈍化してきたことが分かる（図表2）。具体的には、2023年10-12月期の新車販売台数は前年比5.5%増と2四半期連続で鈍化したが、うちEVの押し上げ寄与は0.8%ポイントまで縮小した。

＞一方で、10-12月期の新車全体の成長率（前年比5.5%増）に対するHVの押し上げ寄与は、前期と変わらず6.9%ポイントと堅調を維持し、新車市場の回復を下支えしている。12月単月で見ても、EVの新車登録台数は前年比16.9%減と2020年4月以来の前年割れとなったが、HVは同26.0%増と、好調を維持し続けている。

＜図２＞
【図表2】EU 27カ国の新車市場の四半期ごとの動き。
出典：欧州自動車工業会（ACEA）



＞つまり、EUの2023年の新車市場は、7-9月期まではEVとHVが回復をけん引したが、10-12月期に入るとEVの需要が明確に減退したため、残されたHVだけが気を吐いたことになる。年末にかけて明暗が分かれた形だ。なぜ、HVが好調を維持した一方で、EVは徐々に勢いを失っていったのだろうか。


＞EV販売低調の原因は｢アーリーアダプター｣の一巡か

＞ACEAはEVが失速した理由として、まずテクニカルな要因を挙げている。新車市場が低迷していた2022年も、EVは好調を維持していた。したがって、前年と比べた勢いが鈍化することは自然な動きだ。こうした｢ベース効果｣の観点から、EV市場の勢いは失われていったというわけだ。これがEV市場の失速の主因である。

＞それ以外にも、欧州においてEV購入にあたって給付されてきた補助金がカットされたことが、年末にかけてのEV市場の失速につながった。特に財政再建に着手したドイツでは、12月に予定より1年早く、補助金が打ち切られた。その結果、ドイツの12月のEV新車登録台数は、前年比47.6%減と、2022年から半減するに至っている。

＞そもそもEVは価格が高いため、EU加盟国はその普及に際して多額の補助金を給付してきた。つまり、近年のEV市場の好調は、政府による補助金に依存したものだった。しかし2024年からEUが加盟国に対して財政再建を進めるように指示を出したことで、加盟国は補助金の見直しに着手せざるを得なくなり、市場の失速につながった。

＜写真３＞
約1年前のCES2023で展示されたアメリカのメーカー、フォードのEVピックアップトラップのフレームとバッテリー。
撮影：Business Insider Japan



＞他方で、高インフレの定着で欧州中銀（ECB）が高金利政策を強化したことも、価格が高いEVには強い逆風として働いたと考えられる。価格が高ければ多額のローンを組まねばならず、金利負担も大きくなる。そこまでしてEVを買うユーザーは、そもそも限定的だろう。多くの人は安価なガソリン車やディーゼル車を買うはずだ。

＞筆者は過去のコラムで、ヨーロッパのEV市場の拡大はそろそろ一服すると繰り返し主張してきたが、概ね、その主張通りの展開となっている。これはモノの普及の流れに鑑みた場合、至極当然なことだ。要するに、｢アーリーアダプター｣による購買が一巡してしまったわけだ。それでも、EUは一段のEV普及に野心を燃やしている。


＞供給サイドの支援を重視するEU

＞目下EUは、需要サイドの支援からは手を引き、供給サイドの支援に資源を集中するよう、EVシフトの戦術を転換している。具体的には、加盟国を通じて補助金を給付することで、EU域内に車載用バッテリーのギガファクトリーの建設を進めようとしている。そうしてバッテリーの生産量を増やし、EVの価格を引き下げようとしているのだ。

＞とはいえ、これではEV産業の補助金依存体質は変わらない。市場での競争を通じてコストを低下させていかなければ、持続可能な産業にはなり得ない。EUは中国がEVに補助金を与えていると批判しているが、だからといってEUまで域内のEV産業に補助金を給付し続ければ、持続可能な産業として独り立ちすることができなくなる。


＞EVめぐる加盟国との思惑にズレ
＞またEVに関して、ここに来てEUの思惑と加盟国の思惑にズレが生じていることも注目される。フランスやイタリアは、自国の自動車産業の保護姿勢を強めており、自国製のEVを購入する場合のみ、手厚い補助金をカーユーザーに給付するようになった。EUのEV産業保護姿勢が、加盟国の産業保護姿勢を刺激してしまった形だ。

＞こうして整理すると、EUのEVシフト戦略は、戦術面で｢ボタンの掛け違い｣が顕著となってきている。EVシフトそのものはグローバルなメガトレンドだろうが、それ自体は単直線的には進まず、いくつかの踊り場を経たうえで、時間をかけて進むものだ。主導権を掌握しようという焦りから、EUは自縄自縛に陥った印象が強い。


＞EUの｢戦術ミス｣とは何か
＞ところで、不調に陥ったEVを後目に、HVは年間を通じて好調を維持した。背景には、EVに比べて安価なこともあるが、そもそも各完成車メーカーがHVの供給を増やしたことがある。いわゆるCAFE規制などEUによる排ガス規制の強化を受けて、各完成車メーカーが従来型のガソリン車やディーゼル車に代わり、HVの生産を増やした。

＞EUが脱炭素化に躍起となった結果、HVがEV以上の好調を謳歌することになっている。これもEUの、EVシフトの戦術設計上のミスだと言えるかもしれないし、あるいはEUは、この事態をある程度は想定していたのかもしれない。

＞いずれにせよ、2023年の新車市場が最終的に選択したのは、EVよりもHVだったことになる。


＞2024年にEUの新車市場｢悪化｣の可能性大
＞2024年の新車市場は、そもそもの景気低迷と高金利を受けて、2023年から悪化すると予想される。特にEVに関しては、全体としてはカーユーザーへの補助金がカットされる方向にあるため、強い逆風が吹きそうだ。フォルクスワーゲンなどEU域内の企業による低価格EVの登場が2025年以降となりそうなことも、懸念材料といえる。

＞少なくとも、これまで飛躍的なペースで拡大してきたEUのEV市場は、最初の壁に突き当たったと言える。この壁を規制や補助金だけで乗り越えようとするのは、かなり難しいのではないだろうか。

＞2024年のEUのEV市場の動向を見て行くに当たっては、EUの戦術面での変化の有無に関しても、注目していきたいところだ。

＜参考＝「欧州のEV市場はハイブリッドに「抜き返された」。2024年も「悪化する」と言える根本原因」（BISUINESS INSIDER）＞
（２４／０２／０６））