話題＜ＮＯ．２５１＞

ＮＯ．１８２８　日銀、マイナス金利解除　１７年ぶり＜起稿　磯津千由紀＞（２４／０３／１９）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2024/03/19 (Tue) 22:18

　こんばんは。


　とうとう、この日が来ました。


＞ 日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模緩和策の一環で、銀行が日銀に預ける預金の一部にマイナス0・1％の金利を適用する「マイナス金利政策」を解除することを決定した。また、長期金利を0％程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃も同時に決めた。

＞ 2007年2月以来約17年ぶりの利上げで、約11年続いた「異次元の金融緩和」からの転換点となる。【加藤美穂子、浅川大樹】


＜参考＝「日銀、マイナス金利解除決定　17年ぶり利上げ　長短金利操作も撤廃」（毎日新聞、３月１９日１２時３５分）＞

【シバケン】　2024/03/19 (Tue) 23:20

＜副題＝＜日本銀行＞マイナス金利政策の解除＞

当たり前に、金を借りるに、金利が高くなり、不利。
金を預けるなら、僅かでも、利息が付く。

果たしての、元々が、低次元の金利でして。影響の度合いわからんです。従前が、異常に過ぎた。とも、言えて。

＜図＞
マイナス金利政策解除で想定される影響



＞日本銀行が１９日、マイナス金利政策の解除を決めた。政策金利の引き上げは２００７年２月以来、１７年ぶり。住宅ローンはどうなるのか。預金は。事業は……。市民からは暮らし向きへの影響を気にする声が聞かれた。


＞「住宅ローンにどう影響を与えるのか見極めたい」

＞妻と３歳の長女と賃貸物件で暮らす東京都墨田区の男性会社員（４２）は日銀の決定を不安げに受け止めた。子どもが大きくなる前に家を購入したいが、当面は様子を見るつもりだという。

＞多くの市民が関心を寄せるのは、住宅ローン金利への影響だ。大半の人が選んでいる変動型金利が上昇する可能性があるためだ。

＞ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ認定者）の川又啓二さん（４５）の元には、この日も住宅ローン関連の相談が来た。２月頃から増加中で、「住宅を今購入していいか」「固定型金利に切り替えるべきか」などの問い合わせが相次ぐ。

＞川又さんは「住宅ローン金利がすぐ大幅に上がるのは考えにくいが、将来的に上昇するのは確実で、従来の支払い想定は通じない。収入や貯蓄と照らし合わせた無理のないライフプランが重要だ」と助言する。

＞一方、高金利時代から銀行預金を続ける足立区の主婦（７２）は「『銀行に預けておけば安心』という昔の高い金利にすぐに戻るとは思えないが、少しでも金利が上がるならありがたい」と話した。

＞原材料価格の高騰などで経営に余裕がない中小・零細企業は、借入金利の上昇を警戒している。

＞城南信用金庫（品川区）が１３～１５日、取引先８１１社に行った調査では、５５・７％が「（金利上昇への）不安がある」と回答した。

＞大田区でねじの製造・販売を手がける「伊和起ゲージ」の広瀬安宏社長（６４）は「コロナ禍が明けて、ようやく活気が出始めたばかり。正直なところ、今なのかという気持ちはある」と語る。

＞同社は切削に必要な油や機械、鋼材の価格上昇に直面しながら、区の助成も活用して約２０人いる従業員の給与アップを図ってきた。「金利が低いのに越したことはないが、これまで異常だったものが正常に戻ると受け止めるしかない」と話した。

＜参考＝「借入金利を懸念の製造業者「今なのかという気持ち」…信金の取引先５割「不安」」（読売新聞）＞
（２４／０３／１９）

ＮＯ．１８２９　＜今更ですが＞韓国・タマネギ男が新党？台風の目に？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２４／０３／２９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/03/29 (Fri) 10:13

元喜竜氏は「「前政権はネロナムブル（自分がやったらロマンス、他人がやったら不倫。ダブルスタンダード）や不公正が理由で政権を譲る結果となったが、それは曺国（チョ・グク）代表のせいだった」「曺国のせいで大韓民国が二つに分かれるという本当にあり得ない状況になった」と批判した。」


＞韓国与党・国民の力で共同選挙対策委員長を務める元喜竜（ウォン・ヒリョン）元国土交通部（省に相当）長官は15日、曺国（チョ・グク）代表率いる祖国革新党の支持率上昇について「若者の支持率は0％だ。逆風が吹きそうだ」と述べた。

＞元喜竜氏はこの日、SBSラジオのインタビューで「祖国革新党の支持率」についてコメントを求められた際「共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表防弾を理由に共に民主党を支持しなくなった有権者がいて、その人たちが政府をさらに強く批判する祖国革新党支持に回ったからだろう」との見方を示した上で「しかし若者の支持率は0％だった」と指摘した。

＞元喜竜氏はさらに「前政権はネロナムブル（自分がやったらロマンス、他人がやったら不倫。ダブルスタンダード）や不公正が理由で政権を譲る結果となったが、それは曺国（チョ・グク）代表のせいだった」「曺国のせいで大韓民国が二つに分かれるという本当にあり得ない状況になった」と批判した。

＞元喜竜氏は選挙運動中、20－30代の若者から「あまりに図々しい。2審でも有罪になったのに政党を立ち上げ、国会議員になりたいとは全く理解できない」などの声を聞いたという。元喜竜氏は「若者たちから逆風が吹くだろう」と予想した。

＞実際に調査会社の韓国ギャラップが15日に発表した世論調査結果によると、18－29歳で祖国革新党の支持率は0％だった。

＞12－14日に全国の満18歳以上の男女1002人を対象に行った政党支持率調査で祖国革新党は7％の支持率を記録した。与党・国民の力（37％）と野党・共に民主党（32％）に続く3位だった。

＞祖国革新党の支持率を年齢別に見ると50代は14％、40代は11％、60代は8％だったが、30代は3％、70代以上は1％、18－29歳は0％だった。

＞韓国ギャラップは「共に民主党と祖国革新党は40代・50代という支持基盤を共有している」「祖国革新党は第3地帯ではなく、共に民主党と連携する立ち位置にある」との分析を示した。

＞イ・カヨン記者

＜参考＝「曺国代表率いる祖国革新党、20代の支持率0％…韓国与党選対委員長「若者からの逆風が吹く」」（朝鮮日報）＞
＜消滅・２４／０４／０１＞

ＮＯ．１８３０　＜今更ですが＞韓国も日本も政治家は一緒。選挙でバラマキ合戦。＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２４／０４／０６）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/04/06 (Sat) 23:39

万国共通？




＞４月１０日の韓国総選挙を前に、与野党は競うように物価高対策を公約として有権者にアピールしている。３月下旬になって急きょ、減税や支援金の給付を相次いで打ち出したが、実現可能性には疑問符がつき、「バラマキ」に対する批判も高まっている。

＞韓国統計庁が２日に発表した３月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比３・１％だった。ロシアのウクライナ侵略に端を発したエネルギー価格の高止まりや、穀物など原材料費の高騰が要因となっている。

＞品目別では農産物の上昇率が２０・５％と際立つ。栽培面積の減少や天候不順による生産減が響いたとされる。リンゴの上昇率は８８・２％に上り、韓国メディアは「金のリンゴ」と称して連日物価高を報じている。 尹錫悦ユンソンニョル 大統領は農畜産物の物価高対策として一部商品の割引支援などに乗り出しているが、効果は限定的だ。

＞保守系与党「国民の力」の 韓東勲ハンドンフン 非常対策委員長は選挙戦が始まった３月２８日、ラーメンや缶詰などを含む一部の生活必需品の付加価値税（消費税に相当）を一時的に１０％から５％に引き下げる政策を明らかにした。

＞ただ、税率の引き下げには国会の同意が必要で、総選挙で国民の力が勝利しなければ実現は難しい。現在、左派系最大野党「共に民主党」が最多の議席を握る韓国の国会では、これまでも政府提出の法案通過が度々阻まれてきた。

＞与党に先立ち、共に民主党の 李在明イジェミョン 代表は１人当たり２５万ウォン（約２万８０００円）、低所得層にはさらに１人当たり１０万ウォン（約１万１０００円）を支給する「民生回復支援金」を政策として打ち出した。総額１３兆ウォン（約１兆４６００億円）に上る財源は税金でまかなうと説明しているが、与党から「バラマキだ」と批判を受けている。

＞与野党の物価高対策に対し、韓国メディアは批判的だ。有力紙・東亜日報は社説で「政界は目前の総選挙勝利だけを念頭に置き、無責任な公約を乱発している」と指摘し、有力紙・中央日報も社説で「与野党が打ち出した各種公約は強力な悪材料だ。物価は制御不能になりかねない」と断じた。

＜参考＝「韓国総選挙「バラマキ」合戦、与野党とも物価高対策アピール…メディア批判「無責任な公約乱発」」（読売新聞）＞

ＮＯ．１８３１　＜ＧＡＦＡ＞なぜアップルとグーグルは脱落したのか＜？＞株式市場・時価総額の話＜起稿　シバケン＞（２４／０４／０８）

【シバケン】　2024/04/08 (Mon) 10:49

＜写真＞
記者会見する米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）＝2024年3月19日、アメリカ・カリフォルニア州サンノゼ



＞M7から「エヌビディア、アマゾン、メタ、マイクロソフト」へ
足許の米国株式市場で、これまで主役を演じてきた“マグニフィセント・セブン〔壮大な7社＝テスラ、アップル、アルファベット（グーグル親会社）、エヌビディア、アマゾン、メタ、マイクロソフト〕”から、テスラ、アップル、アルファベットの3社が脱落しつつある。残りの4社を称して“ファビュラス4”という。マグニフィセント・セブンからファビュラス4へ、世界の投資家の注目は移っている。

＞テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。

＞世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。


＞米国経済の強さを象徴する7企業だったが…
＞足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。ある意味、米国経済の強さを象徴する存在が、株式市場の象徴であるマグニフィセント・セブンだった。

＞半導体の設計開発を行うエヌビディア、iPhoneのヒットを実現したアップル、EVメーカーのテスラなど、ビジネスモデルは異なるが、いずれも成長期待の高い分野で高いシェアを持つ。年初以降、一時は年6回の利下げを予想する投資家も増加した。金利上昇に一服感が出て、株式市場への資金流入は加速した。

＞高い利得を求め、主要投資家はエヌビディアなど成長期待の高い銘柄に資金を投じた。3月、S＆P500インデックスは最高値を更新した。株価上昇による資産効果は米国の消費者心理を支え、緩やかな景気の拡大が続いた。


＞iPhoneを抱えるがゆえに乗り遅れたアップル
＞一方、米国の株式市場では、マグニフィセント・セブンの中での優勝劣敗の選別が進んだ。世界的なEV需要の増加ペース鈍化などから、テスラの脱落懸念が高まった。不動産バブル崩壊で中国の需要は減少し、欧州や米国では政府の計画通りにEVの普及が進まなかった。欧州委員会が中国製EVに関税を賦課する恐れが高まったことも、上海で生産を行うテスラの業績懸念を高めた。

＞次に、アップルの株価が怪しくなった。エヌビディア、マイクロソフトなどに比べ、アップルは生成AI分野での成長戦略が遅れた。iPhoneという有力製品の存在感が大きすぎるため、環境変化に遅れたともいえる。さらに今年3月、米司法省は同社を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。欧州委員会もデジタル市場法（DMA）違反の可能性で調査を開始した。

＞グーグルの親会社であるアルファベットの脱落懸念も高まった。2023年10月～12月期決算で広告事業の売上高は市場予想を下回った。欧州委員会はグーグルに関してもDMA違反の疑いで調査を行う。


＞「生成AI分野の戦略」が明暗を分けた
＞残る4社、エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン、メタを“ファビュラス4”として注目する投資家は増えた。これら4社の共通の要素として、大規模言語モデル（LLM）の強化による生成AI関連事業の成長期待がある。それぞれの業績拡大ペースに違いはあるものの、生成AI分野での成長戦略によって選別が進んだといえる。

＞筆頭役がエヌビディアだ。3月に出荷が始まった先端のAIチップ“H200”は、既存のH100チップに比べて生成AIの処理速度が最大で45％高まる。年内にエヌビディアは次世代チップの“B200”も投入する計画だ。B200とCPU（中央演算装置）などを組み合わせることで、処理能力は既存のAIチップの約30倍になるという。

＞AIの学習強化に欠かせないGPU（画像処理半導体）分野では、米AMDも競合製品を投入し競争が激化しつつあるが、市場の80％程度のシェアを持つエヌビディアの優位性が簡単に揺らぐとは考えづらい。エヌビディアは、AIチップの効率的な利用を支えるソフトウェアでも競争力が高い。


＞ネット通販でAIの実装を目指すアマゾン
＞マイクロソフトはオープンAIとの協業を強化することで、“アジュール・オープンAI・サービス”の需要増加につなげた。オープンAIと共同で、最大で1000億ドル（15兆円）規模のデータセンターの建設を計画するなど、生成AI関連分野で高い成長を目指す。そうした期待から株価は上昇し、3月末時点で米国最大の時価総額にまで成長した。

＞アマゾンも、自社開発したLLMである“Amazon Titan”を使ったAI事業の強化に集中しはじめた。その一例として、同社はネット通販などのプラットフォームに生成AIを実装し、出店者がより魅力的なマーケティングを行ったり、潜在的な消費者の需要をつかみとったりするサービスにつなげようとしている。


＞メタも、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が、AI事業の強化を明確に示し成長期待は高まった。ただ、アップル、グーグル同様、欧州委員会はメタに対する調査も開始した。調査の結果次第では、欧州委員会が巨額の制裁金の支払いを命じる恐れもある。


＞ファビュラス4の間でも競争は激化する
＞当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。米国など世界の金融市場でカネ余り状況は残っている。3月の連邦公開市場委員会（FOMC）は、2024年に0.25ポイント刻みで3回の利下げを行う従来の金融政策の運営見通しを維持した。

＞ユーロ圏では、利下げの必要性に言及する欧州中央銀行（ECB）関係者が増えた。それは成長期待の高い米国株への資金流入を支えるだろう。米国やユーロ圏では信用格付けが低い（投資適格級未満、BB格以下）のジャンク債の価格も上昇傾向にある。投資家のリスク選好の姿勢が急激に悪化することは考えづらい。

＞ただ、少し長い目で見ると、ファビュラス4にも投資家の選別が及ぶ可能性はある。今年3月末時点で、ナスダック100インデックスの予想PER（株価収益率）は27倍と割高感は強い。ファビュラス4といえど、上昇が永久に続くことはない。特に、メタに関しては欧州委員会の調査次第で業績にかなりの影響が出るはずだ。


＞エヌビディアの成長期待は高すぎるとの見方も
＞また、エヌビディアの成長期待は高すぎるとの見方もある。今後の業績を慎重に考える投資家もいる。半導体などの先端分野で、米国が中国への輸出規制を強化していることは米国のAI半導体関連銘柄のリスク要因にもなりかねない。

＞さらに、米国の金融政策のリスクを過小評価する主要投資家は多い。米国の物価は2％を上回る状況が続いている。個人消費の増勢もあり、理論的に利下げが必要とは考えづらい。OPECプラスの一部加盟国が自主減産の追加延長、あるいは拡大などを示唆すると、インフレ懸念は上昇し米国の金利が上昇する恐れもある。

＞金利の上昇は株価にマイナスに働く。11月の米国大統領選挙がどうなるかもわからない。ファビュラス4の一角で株価が調整し、米国をはじめ世界的に株価が調整気味に推移する懸念は徐々に高まると考えられる。

＜参考＝「なぜアップルとグーグルは｢GAFA｣から脱落したのか…代わって時価総額が急増している｢4つの巨人｣の正体」（PRESIDENT）＞
（２４／０４／０８）

ＮＯ．１８３２　＜今更ですが＞４月１０日・予測の難しい韓国の国会議員選挙＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２４／０４／０９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/04/09 (Tue) 16:44

韓国では、反日、親日が繰り返される。
根は反日！で、法治国家？

＞「ワニの涙にだまされてはいけない。与党の泣き落としにだまされるなら共犯だ」（野党「共に民主党」の李在明代表）


＞4月10日の投開票日が迫る韓国の総選挙（国会議員選挙）。野党が300議席のうち200議席まで獲るのでは、そうなれば単独で改憲も可能になる――。そんな仰天予測も飛び出すほど与党の劣勢が伝えられている。野党が勝ち過ぎることを中間層が警戒することを牽制した野党代表だが、その表情からは余裕も窺える。

＞韓国の総選挙は4年に1度、今回は「尹錫悦大統領の中間評価」でもある。

＞2022年に大統領選挙で勝利して日本やアメリカとの距離を近づけてきた尹大統領と与党「国民の力」だが、前回の2020年総選挙では野党に過半数を大きく上回る180議席を奪われた。与党にとってはその「ねじれ国会」を解消するミッションがかかった屈辱戦と言える。

＞当初は野党の内紛などもあり与党側は「与党がどれだけ議席を伸ばすのかが焦点」（保守系紙記者）と楽観的だったが、このひと月あまりで状況は一転した。


＞実刑を受けた元法相が新党「祖国革新党」を立ち上げ
＞潮目が大きく動いたのは3月初旬。台風の目となったのは、元法相の曺国氏だった。

＞2019年に法相に指名されるも、検証過程で娘の不正入学疑惑が浮上し、35日という史上最速で退任に追い込まれた。尹大統領は当時検事総長としてこの捜査を主導し、大統領への道を開くきっかけとなった。

＞曺元法相はその後、娘と息子の不正入学のために文書を偽造した「公文書偽造」など12件の容疑で起訴され、昨年の第一審に続き、この2月の控訴審でも懲役2年の実刑が宣告された。夫人は、2022年には懲役4年が確定し服役したが、昨年9月に刑期の3分の2を終え、仮釈放されている。

＞曺元法相は今年2月の控訴審判決の当日にSNSで新党の結成を示唆し、3月3日に新党「祖国革新党」を立ち上げた。

＞総選挙の比例区に24人の候補者を立て、自身は2番目にリストされている。「政権審判」というスローガンを掲げ、尹政権を「検察独裁」と猛批判。2027年まで任期がある尹大統領を指して「残り3年は長すぎる」と繰り返し、公約には「尹大統領の弾劾」、そして尹大統領の検察時代の右腕で、現在は与党のトップといわれる韓東勲非常対策委員長を捜査する「特別検察法発議」を掲げている。


＞常識的に考えれば非難の的となるが…
＞尹大統領の側近が出馬する地区をまわって「応酬遊説」だと豪語し、個人的な報復のために新党を立ち上げたことも公言して憚らない。それでも予想に反して支持率は日に日に上昇し、比例ではついに「国民の力」や「共に民主党」を上回って支持率トップに立った。「悪夢だ」と嘆息するのは中道系紙記者だ。

＞「尹大統領が誕生した大統領選挙で『共に民主党』は僅差で負けましたが、この敗北の原因のひとつが曺国元法相の娘の不正入学事件でした。公正を掲げる人物が、私生活では子供のために法を犯して不正を行っていたわけですから、少なくない支持者が離れたんです。

＞上告し最高裁裁判を控えており、一審・二審では有罪判決を受けている人物ですから、政党を立ち上げたところで常識的に考えれば非難の的となります。ところが、この熱狂ぶりです。韓国人の道徳観はどこへ行ったのかと憂鬱になります」

＞曺元法相の「祖国革新党」のコアな支持層は40～50代だ。50代後半の知り合いは先日、高校時代の友人と曺元法相を巡り口論になったという。

＞「誰を支持するのも自由ですが、犯罪者が国会議員になっては絶対にいけないでしょう。そんな話をしていたら友人が激昂しました。『曺元法相の何が悪い、子供のためなら文書くらい偽造するだろう、みんなやっていることじゃないか』と言うんです。わたしたち50代は大学時代に軍事独裁政権を体験した世代ですから、そのときに民主化運動をした理想を今も持っていたり、逆に運動に参加しなかった負い目を感じている者も多い。こと政治の話になると、保守派に対して無条件に厳しくなる」


＞今回の選挙では、新党を立ち上げた曺元法相だけでなく、野党「共に民主党」の李在明代表も、城南市長と京畿道知事時代の都市開発疑惑などについて、背任など9つの容疑で起訴されており、複数の裁判を抱える身だ。裁判所から選挙演説に直行する様子をYouTubeで実況中継するという、なんともニューノーマルな選挙戦が行われている。

＞それにしても、道徳に厳しい韓国でなぜ党首が不正疑惑を抱えている野党勢力が支持されるのだろうか。世論調査の関係者は「尹大統領の人気のなさに尽きます」と解説する。

＞「尹大統領への支持率は就任直後には50%台でスタートしましたが、その後一度もそれを超えたことがありません。『祖国革新党』の立ち上げ時期も絶妙でした。ちょうど野党『共に民主党』が公認トラブルで非難を浴びていた頃で、尹大統領も嫌いだけど野党にも嫌気がさした、という人々の支持を集めました。その後に、大統領府の問題発言や、尹大統領の軽率な人事任命への反発も重なりました。尹政権に警告を与えようと考える人々の間で『祖国革新党』の『政権審判』に支持が集まっている形です」


＞金建希夫人が30万円以上のディオールのバッグを受け取る映像が…
＞尹大統領の支持率は、就任時を除いて30%台の低空飛行を続けている。

＞今年に入り医師不足解消のための医療改革を発表して支持率が若干上向いたが、医師の反発により混乱が長引き、むしろ逆風となっている。

＞さらに大統領府では秘書官がメディアを脅すような発言で問題になり、軍の不祥事を隠蔽しようとした疑いで捜査を受けていた元国防相をオーストラリア大使に電撃的に任命して猛非難を浴びたこともある。医療改革でせっかく上向いた支持率もここから再び下降している。

＞ただ、尹大統領への不人気ぶりは今に始まったことではない。検察時代の同僚や後輩、同窓生を重用する“お友だち人事”は批判の的だったし、2022年に金建希夫人が同郷の牧師からブランドバッグを受け取っていたことも大騒ぎになった。

＞韓国では公職にある人間やその配偶者が職務と関連して高額（約11万円以上）の物品を授受することが禁止されており、牧師が金建希夫人に渡した「クリスチャンディオール」のバッグは30万円相当の高級品だった。

＞その映像は牧師が背広の袖に隠しカメラを仕掛けて撮影したもので、しかも総選挙が近づいた昨年冬にわざわざ公開されている点から、尹大統領側は「陰謀に巻き込まれた」と主張した。

＞それでも、ブランドバッグを受け取った事実は変わらない。野党は執拗に追及を続け、世論も説明を求めたが、尹大統領の対応は歯切れが悪く、「家族のことですら説明ができないのか」と失望感が広がっていた。

＞尹大統領は所属する「国民の力」党内でも人気がなく、総選挙の立候補者たちのなかで選挙活動の公報などに尹大統領の写真を使用したのはわずか18%。選挙10日前には、尹大統領の離党を求める異例の声も出た。

＞尹大統領は就任した時点で「ねじれ国会」状態であり、公約に掲げていた改革案は宙に浮いたままだ。大統領選挙時に最大のイシューとなり、30代男性の票を取り込んだ「女性家族省」（男女平等や家族政策を総括支援する行政機関）の廃止も、就任から2年が経った今もいまだに実現していない。


＞日米との友好路線はいまのところ変わらなそうだが…
＞今回の総選挙でも野党が過半数を獲得すれば「ねじれ国会」はそのまま、尹大統領のレームダック化は必至だ。さらにもし野党の議席が3分の2を上回れば、大統領の「法律拒否権」も効力を失い、改憲さえ野党だけで実現できてしまう。レームダックならぬ、デッドダック状態となる。

＞韓国は大統領制のため尹政権が推し進めてきた日米との友好路線は変わらなそうだが、より中国・北朝鮮に近い野党勢力が独断で法案を通せる状態になれば話は変わってくる。尹政権が日本と交わした合意事項も、覆される可能性が出てくるからだ。

＞選挙期間中は、公約よりも互いを罵倒するフレーズが飛び交った。野党は与党に対して「検察独裁」と叫び、与党は野党を「犯罪者集団だ」と繰り返した。

＞そんな荒れた選挙の行方を握るとして注目を集めているのは、20～30代だ。彼らは「自分たちの生活をよくはしてくれない」尹大統領も、複数の疑惑で裁判を抱える野党の李在明代表・曺国元法相も拒否している。韓国では「選挙は当日まで何が起きるか分からない」といわれるが、選挙結果によってはふたたび厳しい日韓関係の幕開けになるかもしれない。


＜参考＝「4年ぶりの韓国総選挙で「親日」大統領が大ピンチ 野党に「独裁」と責められ、“美人妻”もブランドバッグのスキャンダル」（文春）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/04/10 (Wed) 17:54

【韓国総選挙】は行われてます。
本日夜から、明日未明にかけて開票結果が。

候補の「4人に1人」が前科者で、“無免許運転3回”はまだマシ！

＞4年に1度の韓国の国会議員の総選挙の投開票が、4月10日に行われる。目下、大騒ぎになっているのが、野党の立候補者たちの「前科」と「犯罪疑惑」である。

＞渦中の候補者の筆頭は、「祖国（チョグク）革新党」を率いるチョ・グク氏だ。日本では「たまねぎ男」としても知られている彼は、今年2月に控訴審で懲役2年を宣告された直後に出馬を宣言した。

＞チョ・グク氏にはさまざまな疑惑がある。娘のソウル大学医学専門大学院の入試に提出する書類の偽造疑惑をはじめ、息子が受けたアメリカの大学のオンラインテストを代理受験させて高得点を得た疑惑、その息子が弁護士事務室でインターン活動をしたという証明書を虚偽取得し、名門大学の入試に提出した疑惑などだ。むけばむくほど次々と疑わしい事件が出てくるので「たまねぎ男」と呼ばれた。

＞一般人の場合、控訴審で2年の懲役刑を宣告されれば、拘置所へ直行するのが通例だ。チョ・グク氏は上告しているため、有罪は確定していないものの、最高裁判所で判決が覆される可能性はゼロに近い。共犯の疑いを受けてきた妻と知人は全員、有罪が確定してもいる。

＞ところが、裁判所はチョ・グク氏を拘束しない異例の判断を下した。彼は収監しなかった裁判所の配慮を、自分の政治活動に利用したのだ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領 と検察が、罪のない自分を弾圧していると主張し、大統領の弾劾と検察改革を主張して左翼野党の支持者に訴え出た。

＞彼が新しく作った「祖国革新党」は、比例代表のみ立候補している。事前の世論調査では、保守与党の比例代表政党である「国民の未来」に続き、2位の支持率を記録した。4月2~3日の間に公表したある世論調査では、支持率30.3%を記録し、比例代表政党支持率1位になってもいる。

＞「祖国革新党」を多くが支持しているという結果は、日本でもニュースになっていた。そして同党から立候補したメンバーの過去も、チョ・グク氏に負けず劣らず衝撃的である。


＞「飲酒運転1回、無免許運転3回の前科」を吹き飛ばす
＞そのひとりは、「祖国革新党」の推薦候補4位であり、国会議員当選が有力視されているシン・ジャンシク氏。彼は、文在寅政権時代、弁護士としてラジオ放送に出演しながら認知度を築き上げていった（主に左翼政治に偏向した放送だったため、保守支持者からは非難されていた）。

＞彼については、立候補を宣言した直後、2006～2007年の間に飲酒運転1回、無免許運転3回の前科があることが判明した。こ保守政党の支持者の間では「放送ではあたかも世の中で最も正義なふりをしながら、飲酒運転の前科者だったとは」と非難が集まっている。

＞ところが、そんなシン・ジャンシク氏の前科歴を吹き飛ばしてしまう事実が発覚する。その人物は、「祖国革新党」の推薦候補1位で当選が有力されるパク・ウンジョン氏。検事出身の彼女は、文在寅政権寄りの人物とされ、当時検察総長だった尹錫悦大統領に圧力を加えた一件では、政治的判断によるものという疑惑をもたれた。尹大統領が就任するや否や左遷されたことで、左翼支持者の間で「不当な弾圧」を受けた被害者として、名前があがっている。

＞彼女の夫にまつわるスキャンダルが浮上したのは、推薦候補1位に指定された直後だった。立候補直後に情報を公開したことで、弁護士である夫のイ・ジョングン氏の資産が9カ月で41億ウォン（約4億5,948万円）も増えたことが明らかになったのだ。

＞彼も元検事だが、2023年4月に退職後に弁護士事務所を開業しており、莫大な財産はその後すぐに築いていることになる。いったいどうやって築いたのか。保守与党やマスコミの追及の結果、大型のネズミ講事件と仮想通貨詐欺事件の被疑者の弁護を引き受け、巨額の受任料を受け取っていたことが判明した。彼が引き受けた詐欺事件は、被害総額1兆ウォン（約1,121億円）という巨額詐欺で、容疑者から被害者への返済は滞っている状況だ。

＞彼は、検事在任当時に担当弁護士として契約し、弁護を引き受けてもいた。かつて検察改革の指揮をとっていたチョ・グク氏は、まさにこのような「前官礼遇」の撲滅を主張していた。にもかかわらず、自身の政党の第一候補の夫がこのありさまだったのだ。

＞件の詐欺事件の被害者たちは、妻であるパク・ウンジョン氏の立候補取り消しと謝罪を要求した。保守与党はイ・ジョングン弁護士を「犯罪収益授受」疑惑などで告発し、検察は捜査に乗り出した。


＞大学生の娘に「11億ウォン」ローン
＞野党ではほかに、「共に民主党」の京畿道安山選挙区から出馬し、かねてより激しい左翼系政治家として知られていたヤン・ムンソク氏が、家族ぐるみの詐欺疑惑で検察の調査を受けることになった。

＞文在寅政権下では、不動産取引を抑制するため、銀行の住宅ローンの限度額を引き下げる融資制限政策が行われた。ところがヤン・ムンソク氏は、大学生の娘の名義で銀行から11億ウォン（約1億2,340万円）を借り入れ、ソウル市江南（カンナム）区の高級マンションを購入していた。大学生の娘がなぜ、文在寅政権下で11億ウォンも借りられたのか。銀行の監査部と金融監督院が調査した結果、娘が事業者であると虚偽の書類を作成し、融資を受けていたことが発覚。事業融資は事業目的以外に使ってはいけないが、その資金を高級住宅の購入にあてていたのだ。当の娘は住宅の購入直後に、カナダのバンクーバーに留学していたことも分かった。

＞与党と野党はヤン・ムンソク氏に対し、立候補の辞退を求めた。しかし彼は辞退することなく、むしろ尹錫悦大統領と与党を攻撃する材料にした。結局、金融監督院も「不法詐欺」が明白だとし、調査結果を捜査機関に通知した。よってヤン・ムンソク氏は、仮に当選しても、家族全員に対する検察の捜査は免れられないといわれている。


＞“朴槿恵の父が慰安婦と関係した”

＞「共に民主党」では、京畿道水原市選挙区からの立候補したキム・ジュンヒョク氏も名誉棄損罪の疑いがもたれている。過去に左翼政治系ユーチューブに出演した際の発言が問題視されているのだ。彼は、朴槿恵元大統領の父親・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が男性と経験をもっていたとか、日本軍に入隊したときに従軍慰安婦と関係をもったなどと、噂レベルの発言をしていた。「死者名誉毀損罪」である。彼はまた、韓国の名門女子大学である梨花女子大学の元総長が、生徒たちを「慰安婦」として売り渡したり、在韓米軍を体で接待をさせたりした、といった確証のない話も発信したのだ。

＞これに対し、梨花女子大学同門会は4月4日、梨花女子大学のソウルキャンパスでキム・ジュンヒョク氏の候補辞退を要求する記者会見を行った。保守与党と女性団体は、彼を名誉毀損などの疑いで告発してもいる。

＞さらにキム・ジュンヒョク氏は、2020年に女性秘書へのセクハラ疑惑で自らの命を絶った朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長に対し「名誉回復を必ずする」というコメントをSNSに投稿したことも明らかになった。保守与党は出馬辞退を要求するとともに「国会議員の立候補者ではなく、病院での治療が必要な人」と非難した。

＞立候補者587人のうち144人に前科歴

＞韓国の国会議員は、たとえ当選しても、刑事裁判で禁固以上の有罪判決を受ければ、当選無効になる。しかし、国会議員になったとなれば、彼らに有罪判決を下すのは容易ではない。そのため、立候補を自ら取り下げようとしないのだ。

＞今回の韓国の総選挙では、5つの政党の立候補者587人のうち144人が犯罪の前科者だった。特に飲酒運転の前科者は52人に達している。先に触れた不法融資疑いのヤン・ムンソク氏も、1993年に暴行、2004年に傷害罪で罰金刑の処罰を受けている。

＞これだけ犯罪歴のある候補がいるにもかかわらず、左翼野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、同党の立候補者の取り消しを考えていない。なぜなら彼自身も飲酒運転と公務員不法詐称、公務執行妨害疑惑などの前科4犯だからだ…。

＞立候補者の4人に1人は前科歴。そんな選挙はまもなく行われる。


＜参考＝「【韓国総選挙】候補の「4人に1人」が前科者という異常事態　“無免許運転3回”はまだマシ…出るわ出るわのスキャンダル」（デイリー新潮）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/04/10 (Wed) 23:04

結果は、韓国国民の選択。

＞韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権に対する「中間評価」と位置づけられる総選挙（定数300）が10日、投開票された。公共放送KBSなど3社が約36万人を対象に実施した共同出口調査では、最大野党「共に民主党」が3分の2の200議席に迫る勢いで、与党の大敗が報じられている。任期が残り約3年の尹政権が「レームダック（死に体）」化する恐れもある。

＞KBSは出口調査を踏まえた分析結果として、小選挙区・比例代表を含め与党「国民の力」系が87～105議席、「共に民主党」系が178～196議席を獲得するとの予測を伝えた。現有議席は国民の力系が114議席、共に民主党系は156議席。少数与党の国民の力は総選挙で政府と国会の「ねじれ」解消を目指していたが、逆に議席を減らす可能性が高まった。

＜参考＝「韓国総選挙、野党が3分の2に迫る勢い　レームダック化する恐れも」（毎日新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/04/11 (Thu) 15:33

政権与党が１００以上の議席確保はよく頑張ったとも言えます。

＞韓国国会の総選挙（定数３００、一院制）は１０日、投開票が行われ、保守系与党「国民の力」は現有議席を下回る１００議席台にとどまり惨敗した。左派系最大野党「共に民主党」は単独で過半数を獲得した。 尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は残りの任期３年間も厳しい政権運営を迫られる。

＞改選前の議席は、国民の力が１１４議席（比例代表用の姉妹政党を含む）、共に民主党が１５６議席（同）だった。

＞韓国ＫＢＳテレビによると、１１日午前１１時現在、国民の力は１０８議席の獲得が確実な情勢だ。大統領の 弾劾だんがい 訴追案や憲法改正案の議決を阻止できる１０１議席以上は確保できる見通しとなった。

＞共に民主党は過半数を大きく上回る１７５議席の獲得を確実にした。無党派層が多く、小選挙区の約半分を占める首都圏（ソウル、仁川、京畿道）でも圧勝した。

＞尹大統領は１１日午前、「総選挙で示された国民の意思を謙虚に受け止め、国政を刷新し、経済と民生安定のために最善を尽くす」と述べた。大統領府の秘書室長がコメントを発表した。

＞韓悳洙ハンドクス 首相や大統領府の主な高官は選挙敗北を受け、辞意を示した。国民の力の選挙戦を率いた 韓東勲（ハンドンフン）非常対策委員長も１１日午前、記者会見で「国民の意思を厳しく受け止める」と述べ、辞任を表明した。共に民主党の 李在明（イジェミョン）代表は「国家的な危機の解消に最善を尽くす」と語った。

＞総選挙は２０２２年５月に発足した尹政権の中間評価と位置付けられた。左派系野党は政権に審判を下すと有権者に呼びかけた。

＞文在寅（ムンジェイン）前政権で法相だった ●国チョグク 氏が代表を務め、比例代表に特化した左派系新党「祖国革新党」は目標とした１０議席を上回る見通しだ。共に民主党と祖国革新党は連携を表明している。（●は「恵」の心の部分が「日」）

＜参考＝「韓国総選挙、与党が惨敗…左派系最大野党「共に民主党」が単独で過半数」（読売新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/05/15 (Wed) 11:43

結局、反日回帰。

＞4月10日に行われた韓国の総選挙で108議席だった尹錫悦大統領率いる保守系与党「国民の力」に対し、175議席を獲得し大勝した最大野党「共に民主党」。そのトップが、これまで「福島第一原発の汚染水排出は第2の太平洋戦争として記録されるだろう」等々、日本に対し過激な批判を繰り返してきた李在明氏だ。そんなことから、仮に次の選挙で李氏が大統領に就任した場合、雪解けを迎えた日韓関係が再び冬の時代に入るのではないか、といった懸念の声が広がっている。

＞外報部記者が解説する。

＞「韓国では大統領が代わるたびに反日になったり友好的になったりと、その態度がころころと変わるというのは、これまでの歴史を見ても明らか。その証拠に、過去最悪と言われた前の文在寅政権から現在の尹政権になって以降、急速に政治面での関係改善も進み、両国を行き来する日本人、韓国人が以前にも増すなど、現在の爆発的な訪日ブームが起こっています。この流れから考えて、ある日突然、以前のような反日扇動や歪んだ日韓問題に逆戻りすることはないかもしれません。しかしその半面、新政権起立の際に、多くの逮捕者を出した利権を貪ってきた輩が、またはびこる可能性が大きくなってきたということは間違いない」

＞今回勝利した野党は、国内の物価高や失業率低下の元凶はすべて現政権の失策として、選挙では3万円ほどの助成金を出す準備がある、などと繰り返し国民に訴えてきた。

＞「しかし、国内の物価高や失業率低下を導く根っこを作ったのは、文政権。つまり、尹政権は単に文政権の尻拭いをしているということです。しかも、現在の韓国野党には、その文政権が配置した人事で多くが締められています。野党勝利により、談合、癒着などにより逮捕や検挙されることを恐れていた輩が再び利権を貪ることができる環境が整ってしまったということです」（同）

＞そしてもう一つ、大きな懸念となるのが、対北朝鮮問題だ。

＞周知のように、前の文在寅政権は、何がなんでも北朝鮮と仲良くしたいと、金正恩総書記を下にも置かない歓迎ぶりだった。しかし昨年来、民族の悲願としてきた南北統一を一方的に放棄する姿勢に転じた正恩氏は、今年1月、ついに韓国を「第1の敵対国」と位置づけ、平和的統一は望まないと宣言している。

＞「北朝鮮の顔色ばかり伺う文政権に対しては、日本は無論のこと、アメリカも困惑していた。北朝鮮の背後には中国がいるため、日米韓が連携が重要になる。にもかかわらず、文政権はその関係性を乱していたからだ。しかし、尹政権に変わり、その関係性が強固になった。つまり、日米としては当然、尹政権との関係を維持していきたい。ところが、そんな中で韓国野党の圧倒的多数で勝利してしまった…。本当に3年後の大統領選の行方がわからなくなってきました」（同）

＞今回の野党勝利が残した、国内における「贈収賄の急増」と「反日復活」の懸念は払拭できるのか。尹錫悦大統領の手腕が試されている。

＞（灯倫太郎）

＜参考＝「【韓国】尹大統領与党の総選挙大敗から再び噴き出し始める「反日」と「文在寅の亡霊」」（Asagei）＞

ＮＯ．１８３３　＜ＥＶ・バッテリー発火・上海＞車両計12台が炎上＜起稿　シバケン＞（２４／０４／１０）

【シバケン】　2024/04/10 (Wed) 15:48

２０２３年＝約２．１万件

これでは、ＥＶが、今一盛り上がらんです。

＞中国・上海市で車両計12台が炎上する火災があった。

＞中国メディアの澎湃新聞によると、9日午前2時51分、同市閔行区の団地の入り口付近で火災が発生。火は同3時8分に消し止められたが、乗用車2台、電動自転車9台、自転車1台が全焼した。けが人はいなかった。

＞現地当局が防犯カメラや関係者への調査を行った結果、屋外で充電していた電動自転車のリチウムイオンバッテリーが故障により自然発火したことが火災の原因とみられるという。

＞中国では電動自転車が原因の火災が頻発しており、2023年は報告されただけで約2万1000件に上る。今年2月23日に江蘇省南京市の集合住宅で起きた電動自転車が原因とみられる火災では、15人が死亡、44人が負傷した。

＜参考＝「電動自転車のバッテリーが発火、車両計12台が炎上―上海市」（RecordChina）＞
（２４／０４／１０）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2024/04/10 (Wed) 22:23

　こんばんは。


　日本でも、特定原付（最高速度は時速２０キロメートル）として電動自転車が解禁され、中華のが今後普及すると思われます。
　中華のリチウムイオン電池は怖いです。

　ガソリンさえ危険で積み込めない潜水艦に搭載するほど、国産のリチウムイオン電池の信頼性は上がってますが、価格競争で太刀打ちできないです。