話題＜ＮＯ．２６３＞

ＮＯ．１８７５　＜８月５日＞突然の、円高、株安。＜起稿　シバケン＞（２４／０８／０６）

【シバケン】　2024/08/06 (Tue) 15:19

元々が、円高で、株安。
円安で、株高。

それに対し、日本銀行植田総裁が、金利を上げると。金利を上げると、日米金利差が接近で、円高要因。

がしかし、
問題は、過剰反応＜！＞

多分なら、諸般の、専門家筋が、ごたごた、ご託を並べるですが。
要は、機関投資家が、この手、動かすのきっかけを探してまして。動かせば、その方向性さえ、決まっておればの、大儲け。

そらねえ、円高に、触れると、なればの、円を買い。円安に触れると、なればの、円を売り。

どちにしろ、株安と、なればの、株を売り。

申せば、暴力的かと。
がしかし、基本、日本に、円高要因ありませんでして。


＜副題＝東証４４５１円安、新ＮＩＳＡで始めた投資家動揺も　専門家「長期・分散・積み立て」訴え（産経新聞）＞

＜写真＞
終値４４５１円安となった日経平均株価＝５日午後、東京都中央区（三尾郁恵撮影）



＞５日の東京株式市場で日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録した事態は、１月の新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の開始を機に投資を始めた個人投資家に動揺を与えかねない。ただ、日本株は時間をかけて回復していくとの見方が有力で、専門家は資産運用の大原則である「長期・分散・積み立て」を訴える。

＞個人投資家に人気なのが、世界中の株式に投資する「オール・カントリー（オルカン）」など外貨建て投資信託だ。円高の影響で、円換算した資産が株価の下落以上に目減りした投資家は多いとみられる。

＞マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは個人投資家に「一番やってはいけないのは、ここで怖くなって市場から退出してしまうことだ」と警告する。

＞株価の急落はこれまでもたびたび起きた。２００８（平成２０）年にはリーマン・ショック、１１年には東日本大震災、２０年には新型コロナウイルス流行に伴うコロナ・ショックが発生したが、相場は回復してきた。

＞広木氏は今は株が売られ過ぎだとの認識を示した上で「日本企業の業績などを反映して、日経平均は年末ごろには４万円台に戻る」と予測する。「タイミングを分散して、株式の投資信託を積み立てで購入する」手法を薦める。

＞資産運用のアドバイスを行うファイナンシャルスタンダード（東京都千代田区）の福田猛社長は「為替が変動したとしても、中長期的には株式投資から得るリターンは大きい」と語り、株を将来売却して高い利益を確定するためには、残高を増やしておく必要があると説明する。株への投資を減らし、債券や金などに振り分けるという選択肢もあるが、福田氏は「長期にわたり資産形成をしたいという若年層は株式への投資が有効だ」と指摘する。（宇野貴文）

＜参考＝「東証４４５１円安、新ＮＩＳＡで始めた投資家動揺も　専門家「長期・分散・積み立て」訴え」（産経新聞）＞
（２４／０８／０５）

【シバケン】　2024/08/06 (Tue) 16:24

＜副題＝「円高」はどこまで進む？…歴史的な円急落と株急騰を演出した金融相場は「ついに終焉」へ（現代ビジネス）＞

今現在、日本に来てるの、外人観光客大変ぞと。
言うたって、知れてるです。
直近の、安いは、７月中旬の、１６１．７円／ドル
これが、高くなったの、昨日＜８月５日＞には、１４２．２円故に、１９．５円。

言うは、外国なら、日本の値の、２倍、３倍とかの、話が出てたです。こんな程度、２割変動しただけでして。
２倍、３倍とは、違うわと。で、文句あるか＜？＞

そんな事より、日本国の、給料、２倍、３倍には、ならんねえ。２割高くには、出来るの怪＜？＞

イヤ、
年金なら、着実に、天引き金額増えましての、目減り＜！＞概ね、１割程の目減り＜！＞

まあねえ。
諸般の経済評論家諸氏、円安で、輸入物価高騰と、言うですが。ではの、２割の円高故、物価が２割、下がるかと、言うたら、まあ、無理難題。


＜写真＞
植田和男日本銀行総裁＜７２歳＞



＞終焉のきっかけは「日米間の金利格差の縮小」
＞歴史的な円急落と株価急騰の原動力になってきた金融相場の終焉が、濃厚になってきた。

＞きっかけは、金融相場がマネーゲームの手掛かりにしてきた日米間の金利格差がついに縮小に向かい始めたことである。

＞この結果、先週水曜日（7月28日）には、円が一時1ドル＝149円台後半と1日で5円以上も急騰、4ヵ月ぶり円高を付けた。

＞また、急激な円高は輸出企業の業績を直撃するとあって、日経平均株価は翌木曜日から2日間、大幅に下げた。このうち先週金曜日の下げ幅（前日比2216円63銭安）は、バブル経済崩壊の序章となったブラックマンデー（1987年10月20日の3836円安）に次ぐ史上2番目の大幅なものだった。

＞円も株式も大きく動いただけに、多少の反動はあるだろう。とはいえ、円と株式の両相場が先月付けた歴史的水準を抜いていくエネルギーは、もはや蓄積されないとみるのが妥当ではないだろうか。

＞振り返れば、2020年を起点に、円（外為）相場は歴史的な急落局面を、株式相場はバブル期の高値を抜く急騰局面を歩んできた。

＞具体的に記すと、円は2020年12月の1ドル＝103円04銭から先月（7月）3日に付けた歴史的な円安（1ドル＝161円95銭）に急落。逆に、日経平均株価は2020年3月の1万6552円83銭から先月11日の4万2224円02銭に駆け上がってきた。

＞急激な円安を推し進めた直接的な原動力は、日米間の金利格差の拡大とその継続である。


＞日銀・植田総裁が犯した失敗
＞米連邦準備制度理事会（FRB）は過去数年、コロナ危機下の金融緩和と財政の大盤振る舞いで逆に加熱してしまった経済と高インフレを鎮めようと、果敢に政策金利の引き上げを繰り返してきた。利上げ回数は10回に及び、当初0.25％だった政策金利は5.50％まで急上昇したのだ。

＞これに対し、日銀では、黒田前総裁が、脆弱な経済を理由に、進行する円安を無視して、頑なに金融緩和を維持し続けた。

＞後任の植田総裁も金融の正常化に手間取ったうえ、ようやくマイナス金利を解除した今年3月の利上げの際には「円安による一時的な輸入物価の上昇が賃金上昇を通じてより持続的な物価上昇になる。政策金利を引き上げることが適切になり得る」と、いわゆる〈良い円安〉説を展開し、植田総裁は〈円安を容認している〉とのメッセージを市場に送る失敗を犯した。

＞この結果、円は1ドル＝158円台まで急落し、財務省が火消しのための為替介入をする事態を招いたことは記憶に新しい。


＞一方、円の先安観は投機筋も含めて外国人の日本株買いを誘ったほか、税府が今年1月からスタートさせた新NISA（少額投資非課税制度）に刺激を受けた個人投資家の資金も流れ込んだ。東京証券取引所が7月2日に発表した「2023年度株式分布状況調査」によると、上場企業（3984社）の個人株主は延べ7445万人と前年度に比べて462万人増えて過去最多になった。

＞こうした中で、今年2月22日には日経平均株価が3万9098円68銭と、バブル期の高値（1989年12月29日、3万8957円44銭）を抜いたのだ。さらに、その後、先月（7月）11日には4万2224円02銭と、史上最高値を更新している。


＞円安が大きく進んだ「2つの理由」
＞ようやく、日銀が「円安を容認していない」とのスタンスを明確にしたのが、今回＝7月31日の追加利上げの時だ。植田総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、「輸入物価は再び上昇に転じており、先行き物価が上振れるリスクに注意するべきだ。こうした状況を踏まえ、物価目標の持続的・安定的な実現の観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断した」と述べ、今の円安に対する認識を〈悪い円安だ〉と修正したのである。

＞とはいえ、日銀の政策金利の引き上げは、無担保コール翌日物金利の誘導目標をこれまでの0～0.1%程度から0.25%程度へと小幅に引き上げたものに過ぎない。

＞〈悪い円安だ〉という植田総裁の円安に対する認識の変更だけでは、今回のように円安修正が大きく進んだとは考えにくい。


＞FRBのパウエル議長が同夜の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、「9月の利下げ開始もありうる」と援護射撃となる発言をしたことが大きかったと言える。

＞米商品先物取引委員会（CFTC）が公表しているシカゴマーカンタイル取引所（CME）上場の「IMM通貨先物」のポジション動向（非商業部門)の推移をみると、円が直近の安値を付ける前日（7月2日）は18万4223枚もあった売り越しが最新データ（7月30日）では7万3460枚に急減しており、円売りポジションの解消が進んだことが明白だ。

＞そして、前述のように、FRBのパウエル議長が強い調子で9月の利下げを示唆しているだけに、新たに想定外の大きな材料でも出て来ない限り、7月初めのような円売り圧力が高まることは考えにくい。つまり、7月3日付けた1ドル＝161.94円を割り込んで大きく円安が進むリスクは小さそうである。


＞大きく円高に戻すと思えない理由
＞とはいえ、以前から述べている通り、日本は人口減少と少子高齢化の中で生産性向上が遅れている。中長期的にみてゼロからマイナス成長に落ち込んでいく予想に変わりはない。

＞次の米国経済の過熱時などには、そうしたファンダメンタルズが再び注目されて、円安局面が到来してもおかしくない。

＞つまり、今回の円安の原動力となった金融相場はそろそろ鎮静化するとみてよいものの、ここ数年間も円の実力は着実に衰えているので、大きく円高に戻すこともないだろう。

＞円は年単位で、1ドル＝150円から130円ぐらいのレンジでボックス圏の動きに入るというのが、経済ジャーナリストとしての筆者の見立てである。

＜参考＝「「円高」はどこまで進む？…歴史的な円急落と株急騰を演出した金融相場は「ついに終焉」へ」（現代ビジネス）＞
（２４／０８／０６）

【シバケン】　2024/08/06 (Tue) 16:54

＜副題＝株価の大暴落で、冷静に、冷静に＜！＞、とは、誰に言うてるの怪＜？＞＞

そもそもが、円の大幅、上昇に、個人なんか、関与しておらず。
出来るの程の、大富豪、金満家なら、結構なれど、です。


一寸の前の、ＮＩＳＡ、ＮＩＳＡの、大合唱も、これ、国と、証券会社の合作でして。
それに、報道機関も、荷担。

ＮＩＳＡに加入の、小口の一般国民が、狼狽売りねえ。嘘やろと。
言うなら、機関投資家諸君に、言うて頂戴なと。

これは、狼狽でなく、自動的に、売り買いしてましての、そのプログラムが、問題。

【シバケン】　2024/08/07 (Wed) 22:24

＜副題＝《一時1ドル＝141円台に》為替市場急変を演出した「円キャリートレードのアンワインド」はまだ終わっていない　「140円を割れると一気に130円、120円も」元ディーラーが警鐘（マネーポスト）＞

＞外国為替市場が急変している。7月3日の東京市場で1米ドル＝161円台と約37年半ぶりの円安水準を更新した後、8月初旬まで150円前後～160円台で推移していた米ドル／円相場だが、8月5日には一時141円台をつけて円高ドル安に一気に進んだ。この為替市場の急変の背景には何があるのか。今後の相場の値動き、見通しなどについて、元外国為替ディーラーで現在、松田トラスト＆インベストメント代表を務める松田哲氏に聞いた。

＞8月5日の米ドル／円の大幅な下落の主要因は、円キャリートレードのアンワインド（解消、巻き戻し）と考えます。

＞円キャリートレードとは、低金利の日本円を借り入れて、金利の高い外貨で運用し、その金利差を享受する手法のことです。日銀が利上げに踏み切るまで、円の政策金利はマイナス～ゼロ水準だったため、高金利通貨である米ドルを筆頭に、ユーロ、豪ドル、英ポンドなど様々な通貨で、大量の円キャリートレードが行なわれていました。

＞円キャリートレードというと、機関投資家やヘッジファンドなどの資金調達・運用手法と思われがちですが、FX（外国為替証拠金取引）などで円で米ドルなど外貨を買っていれば、それも円キャリートレードと同じこと。米ドル円取引は日本人だけでなく、どの国の人でも誰でもできますから、機関投資家やヘッジファンドに加え、世界中の個人投資家もかなり円キャリートレードをやっていたと思われます。

＞このような背景もあって円安ドル高が続き、7月3日には1米ドル＝161円台まで円安が進みました。そこに、アメリカの消費者物価指数（CPI）発表後の7月11日・12日の2日連続で、政府・日銀が円買い介入しました。11日は1ドル＝161円台から一時4円以上も円高ドル安に向かいましたが、この2日間の為替介入が、円高ドル安への反転のきっかけになりました。このあたりから、円キャリートレードを解消しようという動き（アンワインド）が始まり出し、その後1米ドルが155円を割り込んでからは転げ落ちるように米ドル／円が下落してきました。

＞政府・日銀の2日連続の為替介入は一連の米ドル／円の下落のきっかけですが、さらに7月31日、日銀が金融政策決定会合で政策金利を0.25％程度に引き上げる追加利上げと、国債買い入れの減額計画を同時に決定。これを受けて日米金利差の縮小を意識した円買い・米ドル売りが広がり、一時150円割れまで円高ドル安が進んだところに、今度は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が9月に利下げする可能性について言及。加えて8月2日に発表された7月の米雇用統計が予想外の弱い内容だったことから、米国の景気悪化への懸念が拡大して米国株の大幅下落とドル安円高を後押しし、1米ドル＝146円台まで円高が進みました。

＞週明けの8月5日には、米ドル／円は一時141円台まで急落し、6日にはそこから反発も見せていますが、今後どのくらいまで下落するのか、あるいは上昇するのか、非常に予想しにくい相場になっています。

＞162円近くまで上昇していった米ドル／円相場ですから、150～155円よりも高値で円キャリートレードをしたポジションはまだ大量に残っていると推察されます。機関投資家や、ある程度の投資経験がある人は、ストップロスオーダーを入れるなど損切り設定をしているものですが、一般論として多くの個人投資家はストップロスオーダーを入れずに持ち切ってしまおうとする傾向があり、また、たとえば「150円まで下がったから、ここから戻るだろう」といった感じで、米ドル買いに参入してしまう人も出てくるからです。


＞1つの要になる「140円ライン」
＞では、今後の米ドル／円相場の見通しはどうか。もし140円を割れたらもう一段、ドル売りの動きが出るのは間違いないでしょう。今後130円、120円に突入する可能性はありえると思います。

＞140円のラインは今後の円相場を予想する上で、1つの要になると考えています。

＞6日午後現在145円前後までリバウンドして推移していますが、141円台をつけた8月5日のような勢いの下落が再び起こって140円を割れば、一気に130円ぐらいまで米ドル／円が下落しても決しておかしくはありません。

＞反対に、140円を割らずにこのままキープされれば、148円ぐらいまでリバウンドする可能性はあります。

＞ただ、そこまでリバウンドすると「撤退のタイミング」と考えて米ドルを売る動きが出てくると思われます。それによって米ドルが下がると、損切りなどでさらに売りが出て下落が続くという、売りが売りを呼ぶ相場になってしまいます。

＞2021年ごろから約3年にわたって積み上がってきた円キャリートレードのポジションは多く残っており、アンワインドの動きはまだまだ終わらない。現在、米ドル／円のロングのポジションから動けずに困っている人たちが山積している状態であり、この状態が続くならば、米ドル／円はこの先もまだ落ちるということになります。

＞クロス円（米ドル以外の通貨と円の通貨ペア）に関しても、対円でユーロもポンドも豪ドルも7月末から8月5日にかけて大きく下落しました。

＞「落ちてくるナイフを掴むな」という相場の格言があります。投資は自己責任で行うものですが、今のような相場ではリスクヘッジとして、含み益、含み損に関係なく、いったん円キャリートレード（円売り・外貨買い）のポジションを解消したほうが安心だと思います。ノーポジションにして冷静によく考えた上で、再度参入したいという結論に至れば、その時にまたトレードを始めればいいのです。FXでも株式でも今回のように壊れてしまった市場からいったん撤退することは、生き残るコツであり、重要な戦略だと考えます。

＞【プロフィール】
松田哲（まつだ・さとし）：三菱信託銀行、フランス・パリバ銀行、クレディ・スイス銀行などを経て、オーストラリア・コモンウェルス銀行のチーフ・ディーラーとして活躍。現在は松田トラスト＆インベストメント代表取締役として外国為替や投資全般のコンサルティング業務を行なう。

＜参考＝「《一時1ドル＝141円台に》為替市場急変を演出した「円キャリートレードのアンワインド」はまだ終わっていない　「140円を割れると一気に130円、120円も」元ディーラーが警鐘」（Yahoo!ニュース・マネーポスト）＞
（２４／０８／０６）
＜２４／０８／１６＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2024/08/07 (Wed) 23:55

＜副題＝日銀副総裁、追加利上げは「慎重に考える」　市場不安定で（毎日新聞、８月７日）＞

　こんばんは。


　日銀副総裁の発言で、極端な円高が取り敢えず止まりました。
　乱高下が止まるか、此れから要注視。


＞ 日銀の内田真一副総裁は7日、北海道函館市で記者会見し、金融市場が不安定だとして、今後の追加利上げの判断は「これまでより慎重に考えるべき要素が生じている」と述べた。日経平均株価の急落は「（経済の）下振れリスクであるのは明白だ」とも語った。会見に先立つ講演でも追加利上げに慎重なトーンで発言し、市場では一時1ドル＝147円台まで円安が進み、朝方下落した株価が一転して急上昇する波乱材料となった。

＞ 内田副総裁は講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはない」と言及した。市場が激しく動いている間は政策金利を現在の0・25％程度から引き上げない考えを示した。（共同）

＜参考＝「日銀副総裁、追加利上げは「慎重に考える」　市場不安定で」（毎日新聞、８月７日）＞

【シバケン】　2024/08/08 (Thu) 17:54

＜副題＝日経平均“大暴落からの急反発”は「デッド・キャット・バウンス」　調整は始まったばかりで「地獄の底は誰にもわからない」の指摘（Yahoo!ニュース・マネーポスト）＞

その上で、
日本国、日本銀行は、円安を望むのか、円高か＜？＞

この辺り、よくわからんです。
急激な円高は、好ましくないにしろ、成ったら、成ったで、沈静化を計りまして。

＞歴史的な大暴落からの急反発──。8月5日、日経平均株価は4451円も暴落し、1987年10月の「ブラックマンデー」（3836円安）を超える過去最大の下げ幅を記録した。しかし、翌6日には一転、一時3400円を超える（終値で3217円高）急反発を見せ、その上げ幅もまた「ブラックマンデー」翌日（2037円高）を超える過去最大となっている。日替わりで歴史的な暴落と急騰を繰り広げる、まさに先の読めない展開をみせているが、いったい今後の推移はどうなっていくのか。


＞カブ知恵代表の藤井英敏氏は、今回の大暴落の要因を、次のように分析する。

＞「米国の雇用統計が市場予想を大きく下回ったのをはじめ米国経済の先行き懸念が高まったことなどが背景にあるとはいえ、一番のサプライズは日銀の利上げです。実質賃金のマイナスが2年以上も続き、消費も低迷するなど各種経済指標をみても利上げできる環境にないのに、まさか利上げに踏み切るとは思わなかった市場関係者は少なくない。6月の金融政策決定会合では国債買い入れの減額方針を打ち出し、7月の会合で具体的な減額計画を示すとされていたが、利上げまでは想定されていなかった」（以下「」内は藤井氏）


＞“植田ショック”ではなく“岸田ショック”
＞なぜ、そうまでして日銀は利上げに踏み切ったのか。

＞「160円台の円安が続き、財務省が為替介入に乗り出すなか、自民党の茂木敏充・幹事長や河野太郎・デジタル相から『円は安すぎる』と日銀に利上げを迫る発言が相次ぎ、それらを忖度した日銀が利上げに踏み切った格好でしょう。そもそも日銀は表向き『独立した中央銀行』ですが、実質的には“財務省の子会社”のようなもの。子会社の社長である植田和男・日銀総裁が“親会社”に盾突けるわけがない。

＞日本経済の現状をみれば利上げできる理由はないはずなのに、それでも踏み切ったのは日米金利差を縮小して円高にしたかったから。そのための利上げにすぎない。今回の歴史的な株安を“植田ショック”と見る向きもありますが、日銀にはそこまでの主権はなく、本来は政権を率いる立場の“岸田ショック”というべきでしょう。円高・株安を招いたのは植田総裁のように見られることも多いが、それでは“トカゲのしっぽ切り”にしかならない。岸田首相率いる政府そのものの責任の方がよほど大きいわけです」

＞利上げによる円安解消に意欲を示す政府の思惑と同時に、米国では景気の先行き懸念が高まり、円安を主導してきた円キャリートレードの巻き戻しによってドルを売って円を買い戻す動きが一気に広がった。そして好調が続いてきた輸出企業に円高による収益悪化が懸念され、日本株が大きく売られた格好だ。


＞6日の急反発は「デッド・キャット・バウンス」
＞いったいどこまで下がるのかと不安に覆われたのもつかの間。翌6日には日経平均が一時3400円を超える急上昇を見せた。これを機に一気にV字回復するのかと期待する声もあがるが、藤井氏は「相場はそんなに簡単じゃない」という。

＞「これはさすがに売られすぎたことへの反発にすぎない。『デッド・キャット・バウンス』といって、死んだ猫でも地面に当たればバウンドするという相場格言があるように、調整局面での一時的な反発とみた方がいい。5日の歴史的な大火事から逃げようと誰もが出口に殺到して、ようやく外に逃げて一安心したにすぎません。

＞確かに値幅だけをみれば、5日の下落から3分の2を戻した格好ですが、だからといってここから大きく上昇基調に転じるとは考えにくい。まだ調整は始まったばかりで、おそらくこの先9～10月にかけて調整局面が続くのではないか。日経平均は場合によっては3万円を割り込み、2万8000円になってもおかしくない。もっといえば、日経平均の200日移動平均線では3万6000円台となっていて、これより上に行けば天国だが、下に行けば地獄。地獄の底は誰にもわからないので、もっと下がる可能性もないわけではない。

＞ただし、ここ数日のボラティリティ（変動幅）があまりに急激だったので、下がるとしてもジリ安の展開ではないか」


＞11月の米大統領選を経て再び上昇基調に転じるか
＞日経平均は7月11日につけた史上最高値の4万2224円から約3週間で1万円以上（約25％）も下落し、いったん急反発したとはいえ、上昇基調に転じたわけではないという見方だ。「だからといって、このまま下がり続けるわけでもない」と藤井氏は予想する。

＞「11月の米大統領選で新しいリーダーが決まれば、いずれにしろ支持率維持のためには経済を安定させることが必須となる。米国経済の安定は日本経済の安定につながるので、長い目でみれば株価も上昇基調に転じるはず。この先、徐々に下値と上値を切り上げていって上昇トレンドを描くとみています。“高く飛ぶためには思いっきり低くかがむ必要がある”といわれるように、いまはまさに思いっきり低くかがんでいるところではないでしょうか。

＞今回の大きな調整を経て、長期的には日経平均が再び高値を更新していく、というのが私の見方です」

＞株式市場の乱高下に投資家たちは翻弄されている。日経平均が再び最高値を更新する日は来るのか──。

＜参考＝「日経平均“大暴落からの急反発”は「デッド・キャット・バウンス」　調整は始まったばかりで「地獄の底は誰にもわからない」の指摘」（Yahoo!ニュース・マネーポスト）＞
（２４／０８／０６）
＜２４／０８／１６＞

ＮＯ．１８７６　＜今更ですが＞金王朝の四代目は１２歳の娘の「ジュエ」？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２４／０８／０６）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/08/06 (Tue) 19:14

小学生、中学生の女の子に大幹部は従う？

＞＜体重140キロの肥満体で疾患のリスクが高いとされる金総書記。韓国の情報機関は娘「ジュエ」に後継者教育を施していると報じたが、北朝鮮の次の指導者は誰になるのか──＞
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記（40）が娘の「ジュエ」に後継者教育を施している──韓国の情報機関、国家情報院は7月29日、国会情報委員会にそう報告した。

＞金は体重140キロの肥満体で、30代初めから高血圧と糖尿の症状が出ており、心臓血管系疾患のリスクが高いとも伝えられた。

＞現在、12歳前後とみられるジュエが最初に表舞台に姿を見せたのは2022年11月、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試射を視察する父に同行したときだった。以来、重要なイベントにたびたび登場。

＞今年3月には北朝鮮の朝鮮中央通信が高位の指導者に使われる敬称「偉大嚮（きょう）導者」を使用し、後継であることを示唆しているとされた。

＞この予想が現実になれば、ジュエは金王朝4代目の支配者となるが、一族のほかのメンバーが後を継ぐ可能性も排除されたわけではない。

＞金と妻の李雪主（リ・ソルジュ）の間にはほかに子供が2人いるとされる。また、金の妹の金与正（キム・ヨジョン）も後継候補と目され、多大な影響力を振るっている。

＜参考＝「金正恩「12歳の娘ジュエ」が4代目の支配者に？...金王朝の「後継者」と予想される理由」（Newsweek）＞

ＮＯ．１８７７　＜今更ですが＞金王朝の北朝鮮に大洪水も支援拒否＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２４／０８／０６）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2024/08/06 (Tue) 19:47

大洪水で、韓国から、ロシア、プーチンからの支援の申し出、拒否。

やせ我慢とするよりは、国民の事は考えておらず。あくまでも、金王朝存続のみ。

＞7月27日に襲った記録的豪雨により、北朝鮮北部の中国との国境地帯で大洪水が発生。＞「5000人以上の住民が浸水しやすい地域で孤立するという深刻な危機にある」と北朝鮮の朝鮮中央通信が発表したのは、8月2日のことだった。同通信は同日、北朝鮮の平安北道北西部で、4200人以上を救助した朝鮮人民軍空軍のヘリコプター部隊を視察したあと、記念撮影に応じる金正恩総書記の写真を公表したが、

＞「朝鮮中央通信は、降り続いた豪雨が中朝国境を流れる鴨緑江を氾濫させ、『約4100世帯の家屋と3000ヘクタールの耕地、公共施設、道路、鉄道が浸水した』と報道。となれば当然、死者・行方不明者の数も相当数いるとみられ、韓国メディアは国情院（韓国国家情報院）からの情報をもとに、『災害による死者・行方不明者は最大1500人に達する可能性がある』と報じていました。しかし、北朝鮮側は韓国報道を全面否定。8月2日に正恩氏が空軍ヘリ部隊を視察した際の演説で『浸水による被害が最も大きかった新義州地区で人命被害が一件も出なかった。これは奇跡としか表現できない』としており、その後も死者・行方不明者の数については一切公表していない。そのため現在も、人命にどの程度の被害があったのかは明らかになっていないのが実情です」（北朝鮮情勢に詳しいジャーナリスト）

＞北朝鮮の秘密主義は何も今に始まったことではないが、洪水被害が恒例化、慢性化している北朝鮮では、数年に一度は決まって台風や豪雨による大災害が発生。その際には必ず、韓国などからの支援申し入れがあるが、北朝鮮はこれらの支援申し入れを拒否し続けてきた。

＞「今回も1日には、韓国統一省が人道支援を至急提供する用意があると発表。2日には支援提供を打診するために南北連絡事務所の通信チャンネルを通じ連絡を試みたようですが、結局、北朝鮮政府からの応答はなかった。まあ、名指しで『敵国』とする尹錫悦政権下の韓国から支援を受けるつもりはさらさらないでしょうね」（同）

＞これまで、“どこからの支援も受けない”と強気の姿勢を貫いてきた意地もあるのだろうか。今回の災害を受け3日には、ロシアのプーチン大統領が正恩氏宛てにお見舞いとともに「あなたは常にわれわれの援助と支援を頼ることができる」という旨のメッセージを送ったことをクレムリンが明らかにしている。だが、正恩は謝意を示しながらも、すでに対策が講じられていると返答。「いずれ援助が必要になった際にはモスクワの真の友人たちに要請するだろう」と述べたという。

＞しかし、朝鮮中央通信が報じた、北朝鮮の平安北道北西部で5000人以上の住民が浸水被害に遭い、うち4200人が救助されたというのが事実であれば、単純計算で残り800人はまだ現地に取り残されているのか、あるいは亡くなっている可能性も高いということになる。それにもかかわらず、緊急人道支援を拒否する背景にはいったい何があるというのか。

＞「一つは、敵から塩を送られることに対する屈辱もあるでしょう。祖父、父も耐え忍び妥協しなかったことを、自分の代で覆すことはできない。そして、もう一つが、独裁秘密国家である以上、たとえ事実上の同盟国となったロシアであっても、監視がない中で自国を勝手に往来させわけにはいかないという事情もある。韓国の報道によれば、正恩氏が毎度毎度、洪水で氾濫が起き、災害になることに激怒し担当者を粛清した、との記事が出ていましたが、外に吐き出せないストレスを部下にぶつけている、そんな印象が拭えません」（同）

＞近年、体重140キロを指摘されている正恩氏だが、今回のイライラでまたもや体重増加に懸念の声があがっている。

＞（灯倫太郎）

＜参考＝「【北朝鮮】大洪水で金正恩がプーチンの援助も拒否する“やせ我慢地獄”」（Asagei）＞

ＮＯ．１８７８　＜南海トラフ地震＞８月８日／宮崎で震度6弱／初の臨時情報（日本経済新聞）＜起稿　シバケン＞（２４／０８／０８）

【シバケン】　2024/08/08 (Thu) 23:19

今後、一週間、要注意＜！＞


＜地図１＞



＞気象庁によると、8日午後4時43分ごろ、宮崎県で最大震度6弱を観測する地震があった。震源は日向灘で、震源の深さは約30キロ。地震の規模はマグニチュード（M）7.1と推定される。

＞気象庁は記者会見で、今後1週間程度、震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけた。

＞気象庁は同日、九州・日向灘で起きたマグニチュード（M）7.1の地震を受け、南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表。より大きな南海トラフ地震との関連を調査すると明らかにした。同庁が南海トラフ地震に関する臨時情報を発表するのは初めて。

＜図２＞
南海トラフ地震臨時情報のしくみ



＞気象庁は宮崎県と高知県などに津波注意報を発表した。予想される津波の高さは高知県と宮崎県で最大1メートル、和歌山県や広島県など0.2メートル未満。同庁は海岸から離れるよう呼びかけている。

＞政府は8日午後4時44分、宮崎県で最大震度6弱を観測した地震を受けて首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。

＞岸田文雄首相は指示を出した。①国民への津波や避難に関する適時的確な情報提供と住民避難など被害防止措置の徹底②早急な被害状況の把握③地方自治体と緊密に連携して被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組む――の3点を挙げた。

＞林芳正官房長官は会見で、宮崎県で震度6弱を観測した地震に関し「九州電力川内原発をはじめとする原子力施設については、現在のところ異常があったとの報告は受けていない」と述べた。

＜参考＝「宮崎で震度6弱　南海トラフと関連調査、初の臨時情報」（日本経済新聞）＞
（２４／０８／０８）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2024/08/08 (Thu) 23:58

　こんばんは。


　３０年に７割の確率が短期的に数倍に上がるんだから、大勢に影響なしかな。
　「そろそろ国民を脅しておくか」って、意図で出したのかな。

【シバケン】　2024/08/09 (Fri) 10:59

＜副題＝南海トラフ警戒「冷静な対応」呼びかけ…初の臨時情報、専門家「公式情報を参考に」（読売新聞）＞

＜図１＞
南海トラフ地震臨時情報発表の流れ



＞甚大な被害が予想される南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まっているとして、気象庁は８日、初の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。同庁や政府は、想定震源域や周辺の住民に対し、地震への備えを確認するとともに冷静な対応を呼びかけている。（社会部　大原圭二、畑武尊）


＞「確率数倍高く」
＞「普段より数倍、地震が起きる可能性は高くなった。地震学的には数倍は極めて高い」

＞気象庁で８日夜に行われた記者会見で、評価検討会会長の平田直・東京大名誉教授は注意を呼びかけた。

＞同庁によると、世界で１９０４～２０１４年に起きた国際的な単位「モーメントマグニチュード」換算で７以上の地震は１４３７回あり、その後、震源から５０キロ内で７日以内に起きた７・８以上の地震は６回ある。国内では、２０１１年に起きたマグニチュード（Ｍ）９の東日本大震災の２日前に、震源域でＭ７・３の地震が起きている。


＞評価検討委
＞今回の「臨時情報」は、南海トラフ地震の想定震源域で一定程度の地震が起きた後、その後に来る巨大地震に備えるため、２０１９年５月に運用が始まった。

＞想定震源域でＭ６・８以上の地震が発生したり、岩板（プレート）が緩やかにずれ動く「ゆっくりすべり」が起きたりすれば、気象庁が発表するしくみだ。

＞今回、想定震源域内の日向灘で、Ｍ７・１の地震が発生。同庁は午後５時に臨時情報の「調査中」を出し、同５時半から東京都港区の同庁内に専門家を集めて評価検討会を開いた。その結果、地震はプレート境界の一部が割れたと断定。同７時１５分に「巨大地震注意」を発表した。

＞神戸大の吉岡祥一教授（地震学）は「今回の地震は、想定されている規模の中では一回り小さかったが、南海トラフ地震につながる可能性は否定できない」と指摘する。


＞「買い占めダメ」
＞臨時情報が発表された場合、調査結果に応じ、住民が取るべき対応は変わってくる。

＞今回発表された「巨大地震注意」の場合、１都２府２６県の７０７市町村では、事前の避難はしなくてよいが、今後１週間、常に家族の所在場所を把握したり、非常用袋やヘルメットを玄関に用意したりするなど、備えが必要だ。

＞今回を上回るＭ８以上の地震の場合は、最も警戒度が高い「巨大地震警戒」が出され、震源域沿いの住民はすぐに避難できる準備をする必要がある。障害者や日本語に不慣れな外国人といった要配慮者など、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は、１週間の事前避難が求められている。

＞初の臨時情報の発表を受け、防災・減災に詳しい福和伸夫・名古屋大名誉教授は、「パニックになり食料品や防災用品を買い占めるのは絶対にやめてほしい」と話した。今後はＳＮＳ上で、根拠のない「地震予測情報」などが出回る可能性もあると指摘し、「情報は必ず、気象庁や自治体の出す公式情報などを参考にしてほしい」と注意喚起する。


＞日向灘にプレートのひずみ
＞今回の地震が発生した日向灘は、静岡県沖から続く南海トラフ地震の想定震源域の西端にある。海側のフィリピン海プレートが、陸側のプレートの下に沈み込む場所で、地下にひずみがたまるため、過去にも同程度の規模の地震がたびたび発生している。

＜図２＞
日向灘で起きた地震の仕組み



＞気象庁は今回の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・１で、二つのプレートの境界面がずれ動くことで起きたと発表した。日向灘で想定されている巨大地震（Ｍ８程度）よりも一回り小さい規模だ。

＞気象庁によると、日向灘を震源とするＭ７以上の地震は、今回を除いて、１９３１年以降に５回起きていて、最後に起きたのは８４年だった。政府の地震調査研究推進本部は、Ｍ７～７・５程度の地震が、平均して約２０年に１度の間隔で起きていると評価している。２０２２年には、今後１０年以内にこの規模の地震が起きる確率を「４０％程度」、３０年以内では「８０％程度」と見積もっていた。

＞東京大の篠原雅尚教授（海底地震学）は、今回のようなプレート境界型の地震について、「境界面がずれ動くと、周囲の境界面にも影響を与える可能性がある」と話している。

＞気象庁では、前日の７日、南海トラフ地震評価検討会の定例会合で、大規模地震発生の可能性について、「平常時と比べ、高まっていると考えられる特段の変化は観測されていない」と評価をまとめたばかりだった。（科学部　渡辺洋介）

＞同庁は今後、Ｍ８以上の地震が起きる可能性は「数百回に１回」程度としているが、平田会長は「元々いつ起きても不思議でない所で、さらに可能性が高まっており、十分に注意してほしい」と話した。

＜参考＝「南海トラフ警戒「冷静な対応」呼びかけ…初の臨時情報、専門家「公式情報を参考に」」（読売新聞）＞
（２４／０８／０８）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2024/08/09 (Fri) 20:40

　こんばんは。


　１９：５４神奈川県西部で震度５弱、Ｍ５．３でトラフから外れてたから、東南海予兆ではないそうです。