話題＜ＮＯ．２８４＞

ＮＯ．１９２１　続３＜兵庫県知事斉藤氏＞ＳＮＳ戦略で、公職選挙法違反＜？＞＜起稿　シバケン＞（２４／１１／２５）

【シバケン】　2024/11/25 (Mon) 23:29

ＰＲ会社の若き社長＜折田楓氏・３３歳＞の、投稿で、斉藤元彦知事＜４７歳＞、窮地＜？＞

と、するのか、斉藤氏が下馬評を覆し、当選したは、自身、及び、自身の会社の頑張りにある。
少なくともの、その大きな役割を果たしてるを認めよ＜！＞

認めるは、世間の事、なれどの、自己顕示欲が強過ぎるです。

＜参考＝ＮＯ．１９２０　続２＜兵庫県知事斉藤氏＞今度は、ＳＮＳ戦略で、公職選挙法違反＜？＞＞
（２４／１１／２４）

＞行政書士で選挙プランナーの戸川大冊氏は「選挙戦におけるSNSの役割が大きくなる中、SNSにたけた人を陣営に入れるケースが増えているが、選挙に関する法律などには詳しくない人も多い。今回のPR会社の代表も、公選法違反の可能性があると知らずに資料を公開したのではないか」と指摘。「心証としては真っ黒。自白したようなものだ」と話した。

＞資料を公開した理由については「ある種の承認欲求が引き金だろう。次の仕事につながるとの思惑もあったのかもしれない」と推測。「全てを出すなんて、ビジネスリテラシーがなってない」と一喝した。

＞守秘義務もあって、選挙戦略の詳細な内容は明かさないのが鉄則。

＞プランナーの基本的な姿勢として、戸川さんは「候補者を当選させるのではなく、違法なことをしないよう誘導する」ことが何より大切だと強調した。

＜参考＝「公選法違反を「自白したようなもの」　選挙プランナー戸川大冊氏がPR会社の代表を一喝」（スポニチ）＞
（２４／１１／２５）
＜２５／０２／２４＞

【シバケン】　2024/11/26 (Tue) 10:28

＜副題＝斎藤元彦知事ヤバい体質また露呈！ SNS戦略めぐる公選法違反「釈明の墓穴」…PR会社タダ働きでも消えない買収疑惑（日刊スポーツ）＞

ネット上に公開の、ネタが多過ぎるです。
結果的、色んな方が、色んな切り口で、諸般述べるです。

＞「広報全般を任せていただいていた」──。兵庫県西宮市の広報・PR会社「merchu」の折田楓代表が、兵庫県知事選における斎藤元彦陣営のSNS戦略を喜々としてカミングアウト。斎藤側は大炎上中の公職選挙法違反疑惑の否定に躍起だが、図らずもヤバい体質を露呈している。

＞折田氏は20日付でネット投稿プラットフォーム「note」に公開した記事でこう記している。

＞「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」

＞総務省のネット選挙ガイドラインには、業者に選挙運動用サイトなどに掲載する文案を主体的に企画立案させ、報酬を支払えば「買収となるおそれが高い」とある。

＞22日に斎藤知事は「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするかを考えていた」とコメント。折田氏の主張は「嘘」と言っているに等しい。自身のパワハラなどの疑惑を告発した元県民局長を「嘘八百」と切り捨てたのと同じ構図だ。

＞しかし、知事選で斎藤氏を支援した日本維新の会の森健人・西宮市議は、自身のXで「陣営側としてSNSをお願いしていた方はお一人のみ」とし、折田氏のインスタグラムを紹介。当の斎藤氏も19日の就任会見で選挙中のSNS上での誹謗中傷を問われ、「街頭活動に専念していて、見る余裕はなかった」と答えていた。支離滅裂ではないか。

＞斎藤知事の代理人弁護士はmerchuへの金銭の支払いを認めたものの、「あくまでポスター制作など法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております」と公選法違反を否定。SNSへの関与はボランティアの一環で「陣営の指示に従ったもの」と言うのだが、折田氏は「選挙は広報の総合格闘技」としてnoteにこう記している。

＞「質・量・スピード全てが求められ、食べる暇も寝る暇もない程でした。脳みそを常にフル回転し続けなければならない点が、最もハードでした」

＞これだけキツイ業務を無償で依頼するのは「おねだり」そのもの。仮にタダ働きだったとしても、別の問題が生じる。

＞折田氏の「信頼できる少数精鋭のチーム」とは、merchuの社員を指すとみられる。選挙中の今月13日には、折田氏が立ち上げたXの「さいとう元彦応援アカウント」に「写真の掲載を許可してくださった皆様、ありがとうございます」と記し、斎藤知事と共に折田氏をはじめ、選挙に携わったとみられる社員総出で支援者に扮する“サクラ”写真まで投稿していた。

＞経営者（折田氏）が特定の候補（斎藤氏）を当選させる目的で、社員に選挙運動を指示し、所定の給与を支払えば、折田氏が公選法違反の買収に抵触しかねない。仕事ぶりから「組織的選挙運動管理者等」とみなされると連座制が適用され、斎藤氏の当選も無効となる。

＞また、折田氏は兵庫県の「地域創生戦略」「eスポーツ検討」「次世代空モビリティ」と少なくとも3つの有識者会議の委員を有償で務め、閉鎖されたmerchuのHPのクライアント欄には「兵庫県企画部」とあった。労務の無償提供は「寄付行為」とみなされかねず、公選法は公共事業受注企業の選挙に関する寄付を禁じている。

＞公共事業を請け負う業者が首長の選挙を手伝う時点で、互いに「既得権益」を守りたがっているようにしか見えない。

＜参考＝「斎藤元彦知事ヤバい体質また露呈！ SNS戦略めぐる公選法違反「釈明の墓穴」…PR会社タダ働きでも消えない買収疑惑」（日刊ゲンダイ）＞
（２４／１１／２５）

【シバケン】　2024/11/26 (Tue) 13:52

＜副題＝PR会社にポスターデザイン制作費などの名目で70万円あまりを支払ったと認める　斎藤元彦知事のSNS戦略に公職選挙法違反の疑い指摘（TBS）＞

ポスターのデザイン制作費等の名目で、７０万円。
が、妥当か、否かは、わかりませんが、巨額ではないは事実。

で、
この７０万円は、ＰＲ会社からの、請求に基づくの支払い。
との事なら、ＰＲ会社は、その他の、ＳＮＳが何たら等々については、請求せずと、言えるです。

つまり、ボランティア活動の一環か、寄附＜？＞


＞兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、PR会社の社長が「広報全般を任された」などとSNSに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。

＞今月17日に投開票された兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事。勝因の一つとされているSNS戦略をめぐって、県内のPR会社の社長が今月投稿したコラムの内容に公職選挙法違反の疑いが指摘されています。

＞コラムには自らが手がけたとする斎藤知事のSNS戦略の一端が綴られ、選挙活動の広報全般を任されていたことや、「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などの記述もあります。

＞総務省によりますと、SNSの運用を含む選挙運動の企画立案を主体的に行う企業に報酬を支払った場合、公選法が禁じる買収に当たる可能性があるということです。

＞PR会社はきょうまで取材に応じていませんが、斎藤知事の代理人弁護士はけさ、JNNの取材に対し、PR会社にポスターデザイン制作費など5つの名目で70万円あまりを支払ったと認めました。そのうえで、主体的な企画立案への報酬ではなく、法には抵触していないとの認識を示しています。

＜参考＝「PR会社にポスターデザイン制作費などの名目で70万円あまりを支払ったと認める　斎藤元彦知事のSNS戦略に公職選挙法違反の疑い指摘」（TBS）＞
（２４／１１／２５）

【シバケン】　2024/11/26 (Tue) 15:14

＜副題＝斎藤元彦知事は公選法違反「疑惑」を晴らせるのか　弁護士が指摘「考えられる3つの弁明」と問題点（ENCOUNT）＞

華やか、かはわからんですが、下記の委員に就任してるです。

2021年＝兵庫県地方創生戦略委員
2022年＝兵庫県eスポーツ検討会委員
2023年＝兵庫県空飛ぶクルマ会議検討委員

＞斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。


＞元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔氏
＞斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。

＞私は弁護士という職業柄、ニュースを見ると「この人を弁護するとしたらどうしよう」と考えるクセがある。しかし、今回の斎藤元彦知事を巡る報道を見て思った。

＞「考えられるどの弁明をしてみても、苦しいかもしれない」

＞PR会社女性社長の投稿に端を発したSNS選挙での「買収」疑惑。事実関係にはっきりしない点も多いが、投稿が真実だとすると大きな問題となり得る。公職選挙法では、有権者にお金を払って一票を買うのが「買収」なのはもちろんだが、それだけではない。選挙運動のスタッフについては「無償のボランティア」が原則。事務員や選挙カーの車上運動員（いわゆる「ウグイス嬢」）など法律が決めた「作業」の従事者以外には、報酬を支払うと「買収罪」となり、候補者も「当選無効」となるおそれがある。

＞そして今回、斎藤氏側もPR会社に一定の金銭を払ったこと自体は認めたと報じられている。それでも「当選無効」とならないために、斉藤氏側が展開する可能性がある「弁明」は、3つあると私は思っている。

＞1つ目に考えられるのは「PR会社に頼んだのはSNS関係の『単純作業』だけ」という「弁明」だ。

＞ネットに関する業務でも、渡された原稿をホームページにアップするなどの「単純作業」なら手間賃を支払っても違法ではない。その一方、業者自らアイデアを出して「企画立案」する業務には金を払ってはいけない。ネット選挙が解禁された2013年に各党議員が集まって作ったインターネット選挙運動の「ガイドライン」には、「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案」をした業者に報酬を払うと「買収となる恐れが高いものと考えられる」と明記されている。また、「ガイドライン」は「業者の下書きを最終的には候補者がチェックした」場合でも、業者がアイデアを出している以上、買収の可能性が高いと指摘している。

＞では、今回の女性社長はどうだったか。投稿記事では自分がSNS戦略の「運用戦略立案」を担当したとし、選挙戦で使われたXのハッシュタグ「#さいとう元知事がんばれ」の発案についてこう明かしていた。

＞「『#さいとう元彦がんばれ』ではなく、あえて『知事』を入れることで、『さいとうさん＝知事』という視覚的な印象づけを狙いました」

＞「これはどう考えても『単純作業』ではなく『企画立案』ではないか」と考えたら、「PR会社には単純作業を頼んだだけ」という弁明は通用しなくなる。

＞そこで2つ目の「弁明」として考えられるのは「PR会社に支払ったのはSNS戦略の代金ではない」というものだ。現に斎藤知事側は「依頼したのはポスター制作などだ」と説明したという。

＞しかし、もしそうならPR会社はネット戦略立案という「本来ならお金を取るサービスを斎藤氏に無料で提供した」ことになる。これと似た「本来は有料のネット広告を業者が無料で提供した」という場合、利益供与として「寄付」となり、企業が行うと「企業献金」扱いされている。そして、我が国では「企業献金」が許されるのは「政党等に対するもの」だけ。政党ではない候補者などに対して行うと「政治資金規正法違反」だ。

＞とすると「SNS戦略サービス」という本来有料のサービスをPR会社が斎藤氏という候補者にタダで提供したら、「禁じられた企業献金」として違法のおそれが出る。だから、この2つ目の弁明も「苦しい」と言える。


＞女性社長は斎藤知事のもと、華やかな地位
＞すると、最後に3つ目の「弁明」として残るのは「女性社長はウソつきだ」という主張。だが、投稿内容は詳しくて具体的だ。また、女性社長には「ウソ」をついて斎藤知事を陥れる動機もなさそうで、逆に斎藤知事のもと、兵庫県で華やかな地位についている。投稿記事の自己紹介欄にはこう書かれていた。


＞2021年より兵庫県地方創生戦略委員
＞2022年より兵庫県eスポーツ検討会委員
＞2023年より兵庫県空飛ぶクルマ会議検討委員

＞さらに「これまでに150以上の行政・企業・団体の広報・PRを手掛けている」という人物がわざわざ「ウソ」を公表するだろうか。

＞こうして考えていくと、斎藤知事に考えられる3つの「弁明」は、どれも通用するのかどうか疑問が出てくる。

＞公職選挙法の買収罪は3年以下の懲役・禁錮又は50万円以下の罰金の刑に処せられ、場合によっては「連座制」によって候補者本人の「当選無効」にもつながる重大な罪だ。事実の解明をあいまいにすることは許されない。真相は何なのか。斎藤知事やPR会社から今後どのような「弁明」が出てくるのか、私は注目し続けたい。

＞西脇亨輔（にしわき・きょうすけ）1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうま』『ワイドスクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。社内問題解決に加え社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。同6月、『孤闘　三浦瑠麗裁判1345日』（幻冬舎刊）を上梓。同7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、同11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。今年4月末には、YouTube『西脇亨輔チャンネル』を開設した。

＜参考＝「斎藤元彦知事は公選法違反「疑惑」を晴らせるのか　弁護士が指摘「考えられる3つの弁明」と問題点」（ENCOUNT）＞
（２４／１１／２５）

【シバケン】　2024/11/26 (Tue) 19:19

＜副題＝斎藤元彦知事、PR会社経営者の動画配信は「ボランティアで個人で参加された」／一問一答（日刊スポーツ）＞


＞兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。

＞斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。


＞斎藤知事の主な一問一答

＞－SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか

＞斎藤知事　今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。


＞－経営者に対し斎藤氏側が認めたという事実は

＞斎藤知事　私自身は見てませんので、そういった事実はないと思う。


＞－経営者は広報全般を請け負ったと書いていたが

＞斎藤知事　（SNS戦略ではなく）ポスター制作など、そういった制作物を依頼したということが事実。


＞－お金は払っている？

＞斎藤知事　そうですね、制作費として70万円ほど支払っております。


＞－経営者が選挙カーに乗って動画を配信しているが、SNSの運用を任せていたのでは

＞斎藤知事　SNSなどについてはあくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的にやっていた、ということ。（経営者は）ボランティアで個人で参加された、という風に認識している。いずれにしましてもこの件について、私の代理人の弁護士の方で対応させていただいてますので、追って対応させていただきたい。私としてはあくまで、公職選挙法に違反するような事実はないという風に認識をしておりますので、よろしくお願いします。


＞－今後、県の仕事で起用する話などはしたのか

＞斎藤知事　一切話はしていない。今後の対応は弁護士に依頼している。いずれにしましても、公職選挙法に抵触するような事実はない、というのが私の認識です。


＞－捜査の要請があったら

＞斎藤知事　今後は（代理人弁護士と）相談しながら対応したい。


＞－経営者の記事には「ボランティア」という言葉は全くない

＞斎藤知事　私としては（経営者が）個人としてやられていると認識している。いずれにしましても、本件については弁護士代理人の方に対応いただいている。いずれ代理人の方を通じて、しっかり対応したい


＞－ポスターだけお願いしますと言ったのか

＞斎藤知事　斎藤陣営からお願いしたのはポスターだけ。それに対してお支払いをさせていただいた。


＞－直接会ったとき、何を言ったのか

＞斎藤知事　ご意見やいろいろなアイデアを、と言ったのは事実ですが。結果としては、ポスター制作を私としては依頼をしたというのが事実。


＞－政策会見へのアドバイスを受けていたのでは

＞斎藤知事　政策については、私、斎藤元彦が主体的に自分の言葉でつくった。


＞－広報戦略を公にしていいというのは承諾したのか

＞斎藤知事　事前に損じ挙げていないですね。いずれにしても、公職選挙法に抵触するような事実はないと認識しています。今後の対応は、代理人と相談しながら対応したい。

＜参考＝「斎藤元彦知事、PR会社経営者の動画配信は「ボランティアで個人で参加された」／一問一答」（日刊スポーツ）＞
（２４／１１／２５）

【シバケン】　2024/11/26 (Tue) 23:18

＜副題＝「足を引っ張りやがって」斎藤元彦知事　PR会社社長の“戦略暴露“でピンチに…支持者も激怒「兵庫県民を舐めてる」（女性自身）＞

足引っ張る。
その通り。

がしかし、この君、この若き女性社長＜３３歳＞、そんな気、毛頭の、単に、自身が、目立ちたいだけでの、行動。
結果的、足引っ張るになった、ですが。

元々は、自身及び、自身の会社のためと。それこその、千載一遇の、機会であると。
それ、そのものは、結構なれどの、方法、中身考えねばと。

反面、この、斉藤君＜４７歳＞も、言葉曖昧でして。誤解、勘違いさせるの可能性あるかと。
がしかし、ＰＲ会社からの請求は、ポスター作成関連のみ。

＜写真＞
「空飛ぶクルマ会議」の様子を報告する折田氏（写真：折田氏のInstagramより）



＞失職後の出直し選挙で再選した兵庫県の斎藤元彦知事（47）。しかし、選挙活動をめぐり、「広報全般を任された」とネット上で広報戦略を公開したPR会社社長のコラムが大炎上となっている。

＞波紋を呼ぶのは、兵庫県西宮市にあるPR会社「merchu」の代表を務める折田楓氏が11月20日、ブログサイトnoteで公開したコラム。

＞《今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います》として、プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げほか、自身が監修者としてSNS運用などを手掛けたと明かしたのだ。

＞コラムには同社のオフィスで打ち合わせする斎藤氏と折田氏らの写真を、当初《merchuオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中》とのキャプションと共に掲載していたほか、資料の一部を公開。プレゼン資料のようなスライドの表紙画像には《兵庫県知事選挙に向けた広報戦略のご提案　#さいとう元知事がんばれ》と書かれていた。

＞さらに、《SNS運用フェーズ》という見出しが記載されたスライドには、10月1日～13日を「フェーズ1：種まき　立ち上げ・運用体制の整備」、10月14日～31日を「フェーズ2：育成　コンテンツ強化（質）」、11月1日～17日を「フェーズ3：収穫　コンテンツ強化（量）」と、3段階にわけた表のようなものが。この資料の下には《ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました》と記されていた。（運用フェーズの資料・文言ともに現在は削除）

＞また、注目を浴びたSNS運用については、《私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました》とアピールしていた。

＞しかし、総務省は一般論として「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」としているため、公職選挙法に抵触するのではないかとの指摘が寄せられることになってしまったのだ。


＞■斎藤知事も釈明に追われることに

＞自らの広報戦略によって斎藤氏をカムバックさせた”実績”をアピールすべく、こと細かく選挙戦の舞台裏を”暴露”した折田氏。しかし、この行動によって、かえって斎藤氏を窮地に立たせることに。

＞斎藤知事は25日、都内で開かれた全国知事会の終了後に記者団に対し今回の件について公職選挙法違反になるようなことはない」と疑惑を否定。同社に70万円でポスター制作などを依頼したことは認めたが、SNS運用については「あくまで斎藤、斎藤事務所が主体的に行った」と説明した。また、折田氏が選挙カーに上がりライブ配信を行っていたことについては、「ボランティアとして個人で参加された」と主張。SNS戦略を《兵庫県にある会社が手掛けた》とアピールした折田氏と、ボランティア斎藤氏の主張は真っ向から食い違うこととなった。


＞■斎藤知事の支持者も怒り「手柄を独り占め」

＞斎藤知事の当選のために”約1ヶ月半の四六時中スマホを握りしめて対応し続けた”という折田氏だが、このコラムを投稿したことで、斎藤知事の支持者たちからも非難が寄せられる事態に。

＞「公職選挙法違反ではないかとの疑惑を自ら提供する形になってしまっただけに、”斎藤知事の足を引っ張るな！”と支持者の恨みは深いです。そもそもコラムの内容が公選法違反との疑惑を呼ぶ前から”手柄を独り占め”にしようとしている、との指摘が寄せられていました。

＞今回、”ひとりぼっち”の斎藤知事を応援するために身近な人に投票を呼びかけたりSNSでアピールするなど、草の根的な活動をした有権者も多かった。そのため、斎藤知事の勝利は自分のおかげと言わんばかりのコラムの内容を不快だと思う人も多かったようです。さらに、SNS運用のフェーズを農作物の栽培のように例えたことで、有権者の一票を軽視しているように感じた人もいるようです」（全国紙記者）


＞X上では、斎藤知事を指示する人々からも折田氏への批判が相次いでいる。

＞《#折田楓 を許せない。私は斎藤氏の側近ではないし県民でもないが当選することに尽力した。献金もした。兵庫の知人に一人一人話をした。折田のnoteは「お前の行動は私が操ったからだ」と読み取れる。心底不快だ。私の行動は斎藤氏の発言を聞き、自発的に行ったものだ。協力した人全員を侮辱している》

＞《手柄を独り占めしたいの？って感じですよね　良い人ぶりも作りました！って堂々と言っちゃってるし県民を種とか収穫とかいもほりのように言うなんて！》

＞《折田さん「種まき、育成、収穫」って兵庫県民を舐めてるでしょ。ウチらは農作物じゃねーつーの！！》

＞《斎藤さんの足を引っ張りやがって何を考えてんねや》

＞コラムに《「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです》と綴っていた折田氏。今回の一件で、広報の重要さは多くの人に伝わったことだろう。

＜参考＝「「足を引っ張りやがって」斎藤元彦知事　PR会社社長の“戦略暴露“でピンチに…支持者も激怒「兵庫県民を舐めてる」」（女性自身）＞
（２４／１１／２６）

【シバケン】　2024/11/26 (Tue) 23:47

＜副題＝住田裕子氏 斎藤元彦知事とＰＲ会社が疑われる〝買収〟を解説「警察当局は放っておかない」（東スポ）＞

そらねえ。
突如、出現で、盛り上がり過ぎ。

で、
斉藤君は、知事選、立候補２度目。
但し、前回なるは、維新なり、自民党の、しかるべきの、経験者＜プロ＞が、お膳立てしてくれたです。
がしかし、今回については、完全に、独自、無所属でして。その手のが、居てませぬ故の、失敗＜？＞

がしかし、この君、再度の２度目でもありの、公職選挙法なり、全くの、知らずは、ないやろと。

＜写真＞
住田裕子氏



＞元検事で弁護士の住田裕子氏が２５日、関西テレビ「旬感ＬＩＶＥとれたてっ！」に生出演。兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事の広報戦略を披露したＰＲ会社について言及した。

＞総務省のガイドラインによると、一般論として業者に「主体的」な企画立案をさせ、報酬を支払った場合は買収となる可能性が高い。

＞ＰＲ会社のコラムを確認したという住田氏は「これは完璧に企画立案から全部丸抱えでやったという風に。彼女としては、自分の手柄のように書いていらっしゃるなという印象でしたから、まさに法律用語の『主体的』という言葉が当てはまる」と指摘した。

＞斎藤氏は「公職選挙法に抵触するようなことはしていない」とコメントしていた。

＞それについて「斎藤知事の前職を見ると、彼は選挙部門とは全く関係のない、企画財政部門なんです。ですから元々経済出身の方なんで、法律にそれほど詳しくない事と彼は党の組織（によるバックアップ）がなかったんで、そういう風な参謀がいなかったと考えられる。この前『公益通報制度』についても、私は無知だと感じました。法律に関して『あまり関知してないぞ』という姿勢が見え隠れする。最初に履行者としては勉強するんです。彼は、基本のイロハを知らなかった可能性もなくはない」と持論を述べた。

＞なぜ今回のＰＲ会社の件が買収とされるのかも解説。「こういう立場になる人は、お金を払ってはいけない。金持ちしか偉い人になれないってのは困る。投票する人にお金をバラまくと買収だけど、運動員にもお金を出しちゃいけない。一緒に知恵を出すような広報戦略の人も運動員になりますから、それに対してもお金を出しちゃいけない。これも買収になるんです」と解説した。

＞買収罪は、公職選挙法で形式犯ではなく実質犯として重い罪に問われるという。「公選法違反の買収にあたるんじゃないかと疑いがある時には、警察当局は放っておかないと思います」。兵庫県警のトップは知事なので、神戸地検の特別刑事部が対応するのではないかと語った。

＜参考＝「住田裕子氏 斎藤元彦知事とＰＲ会社が疑われる〝買収〟を解説「警察当局は放っておかない」」（東スポ）＞
（２４／１１／２５）

【シバケン】　2024/11/27 (Wed) 01:08

＜副題＝斎藤知事の公選法違反疑惑　文書は「全部嘘でした」しか「解消法ないのでは」と選挙プランナー（デイリー）＞

「全部嘘でした」は、言い過ぎ。
「可成り、盛りました」が正解かと。
実際問題、諸般の状況からは、盛ってるです。全部の戦略、自身の提案、発案であり、実行力であると。
これ、言い過ぎ。誇大表示。

＞行政書士で選挙プランナーの戸川大冊氏が２６日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、兵庫県の斎藤元彦知事の選挙戦に係わったことをＳＮＳなどで発信し、問題となっているＰＲ会社について言及。問題解決は「全部嘘でしたということしか、解消法はないのかなと見ている」と述べた。

＞この日は斎藤知事の選挙戦について特集。ＰＲ会社がＳＮＳ運用などに深く関わった可能性があり、それが事実であれば公選法違反の疑いもでてくるが、斎藤知事は前日の囲み会見で違反にはあたらないとの認識を示し、ＰＲ会社にはポスター製作などで７０万円を支払ったなどと説明している。

＞事の発端は、ＰＲ会社代表が投稿プラットフォーム「ｎｏｔｅ」に記した文書。これを読んだという戸川氏は「最初に『ｎｏｔｅ』を見た時は、これは酷いなって感じですよね。こんなことを公表するのは、守秘義務もあったもんじゃない」と相当驚いたと振り返った。

＞戸川氏自身も「どういう案件を受けたかは、基本的に公表はしない」「守秘義務を負ってますので、そういうことは公表できない」と説明。すると玉川徹氏が「（文書は）全部嘘でしたとなったらどうなる？」と亀井正貴弁護士に質問。亀井弁護士は「そうなったら、できるとしたら斎藤さん側がＰＲ会社へ損害賠償をやれるかどうか」と述べた。

＞玉川氏は「でもあそこまで書いておいて、あれは嘘でした…となる？」と戸川氏へ再度質問。戸川氏は「自分のＰＲが上手で、書きすぎた、盛り過ぎたというのはあるかと思うが、それでなければあり得ない話で、お金をもらっていたら違法なので、最終的には『全部嘘でした』ということしか解消法はないのかなと見ている」と述べた。

＞そうなれば、ＰＲ会社は信用を失うが、戸川氏は「すでに信用は失ってますから。公表した時点で失っている」とコメント。ただ菊間千乃弁護士は、文書だけではなく「写真とかも残っているから、全部嘘はなかなか難しいのでは」との見解を述べていた。

＜参考＝「斎藤知事の公選法違反疑惑　文書は「全部嘘でした」しか「解消法ないのでは」と選挙プランナー」（デイリー）＞
（２４／１１／２６）

【シバケン】　2024/11/27 (Wed) 10:09

＜副題＝〈斎藤知事・公選法違反疑惑〉“広報”女性社長は「一度もやったことない」のに兵庫県eスポーツ検討会委員に選ばれていた…彼女を選挙カーに上げた理由を聞かれた知事は仰天回答（集英社）＞

さての、いよいよの、この手、報道が目立ち始めましたです。
要は、ネタ切れで、イジメ出した＜？＞

これやから、報道と、ＳＮＳか、何か知らんの、文字の暴力やねえ。凄いねえ。凄まじいねえ。
その方が、恐い、恐い。顔見せぬだけに。尚、恐い。

尚、当方的には、斉藤君、好きではないです。所詮は、兵庫県知事。

気持ち、理解も、この、ＰＲ会社の社長君、折田楓＜１９９１年生まれ・３３歳＞再度の、話をば、盛り過ぎ＜！＞

高校＝フランス、トゥレーヌ甲南学園
大学＝慶應大学＜２０１４年卒＞
就職先＝フランス、バリバ銀行
会社設立＝株式会社merchu inc.(メルチュ)＜２０１７年＞

まあ、つまり、行員でして。最長でも、３年の社歴。

での、状況からして、２人の当事者＜斉藤知事、折田社長＞なるは、「公職選挙法」程度、承知してると、思うです。

現に、会社からの、請求内容、ポスター関連のみで、７０万円程度。


＞失職後の出直し知事選で当選してから一週間も経たずに買収疑惑が噴き出した、兵庫県の斎藤元彦知事。11月25日には失職の背景となった公金不正支出疑惑などを調べる県議会特別調査委員会（百条委）の証人尋問を欠席して東京での全国知事会へ向かったが、メディアの質問攻めに遭い、一層の窮地に追い込まれた。斎藤氏を取り巻く状況は厳しくなったとの見方が強まっている。

＞「特定の団体・個人やものを支援する意図もない」と書かれているが…
今回の問題は、選挙戦で斎藤氏から「広報全般を任された」と主張する兵庫県西宮市のコンサルティング会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が、選挙3日後の11月20日、自らのnoteに斎藤陣営のSNS戦略の内幕をつづったことで火が付いた。

＜写真１＞
11月17日、斎藤氏を見守る折田氏（右下の青いシャツの女性）（撮影/集英社オンライン）



＞折田氏は自身が斎藤陣営のXやインスタグラムやYouTubeなど4つのSNS公式アカウントを「管理・監修」したと誇示。

＞「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」とも言い切っている。

＞さらにこうした作業を「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」「特定の団体・個人やものを支援する意図もなく」と書き、これらの作業はボランティアではなく会社の業務だったと明言したのだ。

＜写真２＞
斎藤氏の側近スタッフとともに写真をチェックする折田氏（折田氏のnoteより）



＞大手紙政治部デスクはこう指摘する。

＞「SNSによる広報戦略を業務で行なったことが事実なら、インターネットによる選挙運動を行なった者への報酬支払いを買収と規定する公職選挙法違反にあたるとみられます。

＞今の時代にネット制限するのは違和感があるかもしれませんが、選挙は無報酬が原則です。事前に選管に届け出たウグイス嬢と手話通訳者、要約筆記者、事務員だけが例外になると明確に決められていて、それ以外の人にお金が渡ればアウトです。陣営の責任ある者が買収したとなれば、候補者本人の当選が無効になります。

＞折田氏のnoteは記述が具体的で、それを裏付けるビジュアル資料も豊富です。永田町界隈では『斎藤氏は当選無効を免れるのはかなり難しいのではないか』という声でもちきりです」（政治部デスク）


＞ポスター制作をする人がなぜ選挙カーの上に乗ってSNS配信を？
＞週明けの25日にはついにNHKや東京キー局もこの疑惑を大々的に扱うようになり、全国知事会に“再デビュー”したばかりの斎藤氏は記者団に囲まれる羽目になった。

＞斎藤氏は、merchu社に「ポスターの制作など」の対価として70万円あまりを支払ったと説明。

＞SNS戦略は「あくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的にやっていた」「（折田氏はSNSによる発信を）個人として、ボランティアで対応していただいたと認識しています」と主張した。

＞「折田氏はnoteなどで、10月1日から11月17日の選挙当日までネットによる選挙戦略を四六時中展開したと主張しており、merchu社の社員が動員されていた気配もあります。

＞70万円あまりというポスター制作関連費用だけを払い、残るネット関連の作業は全部無償だとの斎藤氏の主張は簡単には信じられないですね。また、そうだった場合は、折田氏やmerchu社員によるSNS絡みの膨大な労務の提供が公選法や政治資金規正法が禁じる寄付にあたる可能性も出てきます」（政治部デスク）

＜写真３＞
11月16日夜、斎藤元彦氏とともに折田楓氏が選挙カー上にいる姿をとらえた、斎藤陣営の公式YouTube映像



＞当然、記者団からはこの点について質問が相次いだ。だが斎藤氏は「公職選挙法に抵触するような事実はないと私は認識してますし、この件については今、代理人の弁護士に対応をお願いしています」と繰り返すだけで、説明を拒み続けた。

＞「SNS戦略の主体が折田氏なのか、斎藤氏が主張するような陣営なのかは斎藤氏のSNSの公式アカウントのコンテンツを見れば分かりそうです。象徴的なのが選挙戦最終日の11月16日夜、神戸の繁華街で数千人の支持者が集まったとみられる斎藤氏の演説の場面です。この時、選挙カーには折田氏も自ら上がり、演説する斎藤氏のライブ動画の撮影をしていました」（現場にいた記者）

＞宣伝カーの上で斎藤氏を撮影する折田氏の姿は、斎藤陣営の公式YouTube動画にも、折田氏のnoteに掲載された写真でも確認できる。

＞それ以前の演説の際にも折田氏はたびたび選挙カーの上で目撃されている。記者団の質問がこれに及んだ時、斎藤氏はついに説明がつかなくなった。

＞記者「ポスターの制作をする人がなぜ斎藤さんの横で選挙カーの上に乗ってSNS配信をしていたんでしょうか？」

＞斎藤氏「そこは弁護士、代理人の方が対応を今考えていますので」

＞折田氏が選挙カーの上にいた理由を、弁護士が「考えている」とは何を意味するのか。なぜ折田氏はここまで斎藤氏に近く、そしてその関係を隠されなければいけないのか。


＞「eスポーツをしたことがない」けど「ｅスポーツ検討委員会メンバーに」
＞折田氏はnoteに「2021年より兵庫県地方創生戦略委員」「2023年より兵庫県空飛ぶクルマ会議検討委員」の地位にいると書き、斎藤知事の1期の県政と関係を強めてきたことが分かっている。

＞このうち空飛ぶクルマに絡んでは、2023年1月に県の関連新規事業が報じられた際、内容を了承していたはずの斎藤知事が「空クルは知事直轄。勝手にやるな」と担当者を叱りつけたとの証言があり、同事業の背景に何かあるのではと関心が向いている。

＞さらに折田氏はもう一つ、県に絡む役職を担っている。noteには「2022年より兵庫県eスポーツ検討会委員」とも書かれているのだ。

＞これに関し、折田氏が驚くような“告白”をしていることが分かった。

＞「折田氏はeスポーツ検討会委員に就任した後の2023年1月、インスタグラムに、ある企業からeスポーツの機会を提供してもらったことを喜ぶ投稿をしているのですが、なんとそこに『私兵庫県のｅスポーツ検討委員会メンバーなのに実は…eスポーツをしたことがない』と書いているんです。一度もやったことがない人が検討会でどんな意見を出せるんでしょうか」（在阪記者）

＜画像４＞
2023年1月20日の折田氏のインスタグラム



＞自分が書いていることが何を意味するのか分かっていないという点では、今回のnoteに近いものがありそうだ。今起きている“大事故”は、2年近く前に予兆が出ていたともいえる。

＞「いずれにしても、折田氏が第1期の斎藤県政でなぜ複数の審議会のメンバーに選ばれたのか、検証が必要でしょう」と県政界関係者は話す。

＞斎藤氏の代理人は近く記者会見を開く予定で、ポスター制作を発注しただけだとする折田氏が選挙カーに上がれた理由の“回答”もその時までには準備されるのかもしれない。

＞一方のｍerchu社はホームページから業務実績だけでなく電話番号や会社所在地も消し、折田氏のnoteの内容を説明する気配がない。25日月曜日、記者はmerchu社を訪れたがドアの鍵は閉められ人の気配はなかった。

＞折田氏のnoteにより、今回、日本の選挙でおそらく初めてSNS広報戦略の内幕が明らかになった。斎藤陣営には、「やったのは自分たちだ」主張する前に、折田氏との間に本当は何があったのか詳しく説明してほしいとの声も出ている。

＜参考＝「〈斎藤知事・公選法違反疑惑〉“広報”女性社長は「一度もやったことない」のに兵庫県eスポーツ検討会委員に選ばれていた…彼女を選挙カーに上げた理由を聞かれた知事は仰天回答」（集英社）＞
（２４／１１／２６）

【シバケン】　2024/11/27 (Wed) 18:54

＜副題＝片山善博氏、斎藤知事の公職選挙法違反疑惑に「両方を証人として呼べばいい」（日刊スポーツ）＞

ＴＢＳ＜毎日放送＞の、「ひるおび」＜恵俊彰・５９歳＞の番組での話。

当件についての、ゲスト・コメンテーターなるは、
元鳥取県質でありの、民主党政権下、菅直人総理大臣時代の、総務大臣を勤めたの、片山善博氏＜７３歳＞。
元検事でありの、元衆議院議員でもあるの、若狭勝氏＜６７歳＞。
モ一人、選挙コンサルタントの、女性、鈴鹿久美子氏＜推定６５歳＞。

で、意図明確の、斉藤君と、ＰＲ会社の社長の、つるし上げ。

尚、女性社長の会社は、ＰＲ会社であって、選挙コンサルタントの、ではないです。


ででの、
片山君、仰るに、「両方を証人として呼べばいい」。
ですて。
聞いて、へえと、ビクリの仰天したです。
とりあえず、どこえ、呼ぶのか、記者クラブ＜？＞。
呼んで、白黒つけるの事ですか＜？＞。

いやねえ。
前回にも、斉藤知事をアヤコヤと、寄って、たかって、犯罪者扱い、報道してたですが。何の反省も、進歩もしてませんの、で、これを、公職選挙法違反で、失職させて、満足か＜？＞
或いは、若き企業化、社長を断罪して、何か、ええ事あるの怪＜？＞
申せば、この社長、猛省してるの筈。

＞元鳥取県知事の片山善博氏（73）が26日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事（47）に「公職選挙法違反疑惑」が浮上している問題について私見を述べた。

＞今回の疑惑は、兵庫県内のPR会社の社長が20日、ネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事で、斎藤氏側に知事選の広報やSNS戦略を提案し「広報全般を任せていただくことになった」とした上で、広報やSNS戦略に関する詳細な舞台裏を公開したことで表面化。仮に有償で請け負ったとしたら、PR会社は公選法で定められた報酬の支払い可能対象を外れるため、公選法に抵触する可能性が指摘されている。

＞片山氏は「知事が仰ることと、PR会社の社長さんが仰ること、非常に論点ががまるで違う」と指摘。「知事は『社長はボランティア』だというが、PR会社の社長さんのコラムだと、会社としてやっていたことがかなり読み取れて、ボランティアではない。知事は『戦略は任せていない』というが、社長さんは『私が監修者としてSNSを運用した』『私が任された』と。非常に食い違っていますよね」と話した。

＞その上で、今後について「県議会や百条委員会で今回の件を論点として、両方を証人として呼べばいいと思います」と主張した。「そういう場では、うそをついてはいけないですから。今のままだとどちらかが本当ではないことを言っているので、非常に明確になると思いますよ」とした。

＜参考＝「片山善博氏、斎藤知事の公職選挙法違反疑惑に「両方を証人として呼べばいい」」（日刊スポーツ）＞
（２４／１１／２６）

【シバケン】　2024/11/27 (Wed) 22:59

＜副題＝石丸伸二氏の元選挙参謀「『私がやった』なんて言語道断」斎藤元彦知事のPR会社経営者に苦言（日刊スポーツ）＞

要は、
盛った話には、言語道断也と。

但し、これ、彼女の性格かもと。とは、当方見解。

＜写真＞
東京都知事選で石丸伸二氏の「軍師」を務めた選挙プランナー藤川晋之助氏（2024年7月撮影）



＞都知事選で旋風を巻き起こした石丸伸二氏の選挙参謀を務めた選挙プランナー藤川晋之助氏（71＝藤川選挙戦略研究所代表理事）が26日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に生出演。兵庫県知事で再選を果たした斎藤元彦氏（47）の選挙活動を支援した兵庫県のPR会社の経営者が注目を浴びたことに対して「裏方なんだから」と苦言を呈した。

＞MC宮根誠司（61）から「兵庫県の斎藤知事、再当選もSNS（の問題が浮上）ってことになってきますよね」と話すと藤川氏は「SNSは誰がやったってあれだけバズるかっていうと、それはそうではない」と話し「その人の持っている実績だったり、それまでの物語性だったりするものがないと、バズらないですよね」と語った。

＞藤川氏は「斎藤さんは政策に関してものすごい思いがあって、3年間冷静に考えてみると、批判面もあるけれども、すごく仕事はきちっとやってこられた。そこに対する総合的な県民の評価だったと思っている」と話した。

＞宮根は藤川氏のコメントとして、PR会社の女性社長の投稿について「罪深い行為だ。PR会社代表は自慢話をしてしまった。聞いた瞬間に警察が動く可能性があると直感的におもった」と紹介。ここで宮根は藤川氏に「選挙コンサルタントやPR会社は守秘義務はあるんでしょうか」と尋ね「基本的には当然のことだし、われわれ裏方なんですね。何回も選挙をやってきたけれども、表だって出てきたのは石丸さんの時だけなんですね。石丸さんは可視化しようと、オープンにさせて見せたいという要望があった。じゃあ差し支えない程度にお手伝いしようということだったんですね。普段はわれわれがしゃしゃりでるとあんまり気分よくされない候補者も多いですから、まったく裏方に徹するんですね」と語り「『私がやった』なんて言い方は言語道断だなと思いました」と話した。

＞さらに藤川氏は「われわれは選挙違反を一番に気にするんですね。有権者の方々が一生懸命やってくれた、その方々にご迷惑をかけるし、候補者だって大変に傷がつくわけですから、プランナーやコンサルタントの使命は選挙違反を出さないこと。そのためにはここまでは合法的、ここまではダメだよ。ただ選挙は難しいのはグレーゾーンが多いんですよ。そのグレーゾーンが多いところを語っちゃったら、公職選挙法ではボランティアでなきゃいけない。お金が発生しちゃいけないのに、お金が発生するような疑惑を与えられる発言が彼女の中に多かったものですから、これは自らまずいことを言っているなぁ、と思いましたね」と述べた。

＜参考＝「石丸伸二氏の元選挙参謀「『私がやった』なんて言語道断」斎藤元彦知事のPR会社経営者に苦言」（日刊スポーツ）＞
（２４／１１／２６）

【シバケン】　2024/11/28 (Thu) 01:03

＜副題＝公職選挙法に抵触か　兵庫・斎藤知事のSNS戦略、違法性は？【#みんなのギモン】（日テレ）＞

極の、一般的、常識的思考なら、戸田楓社長＜３２歳＞の、記述なるは、盛ってると、わかるです。

テレビの報道番組では、それについて、色んな意見、考えをば、出しまして。所謂の、公式論が、幅効かせるです。当然かと。

イヤ、
一般論、常識的思考を開陳では、話が、面白くないです。知事と、社長の言い分の、喰い違いを問題にしてるのに、有り得るですと。盛っただけと、言い放てば、それで、おしまいでして。番組成立せず。

盛ってる、ねえ。
これ又、気持ち、よっく、わかるです。
斉藤氏当選目指して、こんなに、努力したと。言いたいの気持ちでして。
当初には、危うかったです。が、大逆転の状況をば、斉藤氏の、そばで、見てまして。ある意味、候補者本人同様の、興奮状態。
でも、あったかと。

＜映像１＞
ＳＮＳなどについてはあくまでも斉藤 斉藤事務所が主体的にやっていた



＞兵庫県の斎藤知事をめぐって、選挙戦でのPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。これに対し、斎藤知事は改めて違法性を否定しました。

＞そこで今回の#みんなのギモンでは、「斎藤知事のSNS戦略　違法性は？」をテーマに解説します。

＞■PR会社代表の投稿記事に「公職選挙法違反では？」の声

＜映像２＞



＞山崎誠アナウンサー
＞「兵庫県の斎藤知事の選挙戦でPR会社への対価の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。斎藤知事が25日に取材に応じました」

＞兵庫県　斎藤知事
＞「今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは、私はないと認識しております。SNSなどについては、あくまで斎藤、斎藤事務所が主体的にやっていた」

＞山崎誠アナウンサー
＞「11月20日に兵庫県にあるPR会社の代表が、インターネットに投稿した記事がもととなっています。兵庫県知事選挙で『斎藤知事の広報全般を任せていただくことになりました』とつづられていました。ほかにも『新たな広報戦略の策定、中でもSNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした』といった文言とともに、斎藤知事のXのトップ画面で使用されている画像を『提案資料』として掲載していました。この記事が投稿された後、SNSでは『公職選挙法違反では？』という声が相次ぎました」

＞■報酬を支払っていい場合とだめな場合

＜映像３＞



＞鈴江奈々キャスター
＞「この公職選挙法ってあまり身近な法律ではないので、どこを超えたらアウトかという線引きが難しいですよね？」

＞斎藤佑樹キャスター
＞「どういうことをしたら公職選挙法違反になるのか、確かに僕らはあまり知らないことですよね」

＞山崎アナウンサー
＞「報酬を支払ってもいい場合とだめな場合というのがあります。まずいい場合ですが、公職選挙法では『選挙運動のために使用する事務員』『車上等運動員』いわゆる『うぐいす嬢』などです。さらに『手話通訳者』など、こういう人たちには定められた金額の中で報酬を支払うことは認められています。そのほか選挙活動にかかる費用、例えばポスター、ビラ、車代、こういったものに関しては公費でまかなわれます（自治体による）」

＞「では報酬を支払ってはいけない場合とはどういったケースなのか。大原則として、選挙運動を行った人物に対価として報酬を払うのは買収罪が適用されてしまいます。選挙運動というのは、例えば街でチラシを配るなど、応援してくれる人に報酬を払う場合はNGになります。これはインターネット、SNSでの活動も当てはまります。総務省のホームページには『選挙運動用ウェブサイト・選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者への報酬の支払いについて、一般論としては業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、買収となるおそれが高いと考えられます』とあります」

＞瀧口麻衣アナウンサー
＞「では、選挙ポスターをつくる時に印刷会社にお願いするというのは大丈夫なのでしょうか？」

＞山崎アナウンサー
＞「その場合、もうデザインが決まっていて、これで印刷をお願いしますという場合にはOKです。ただ、こういうデザインの方が選挙運動的にいいんじゃないですかと印刷会社が企画の提案をしたとしたら、その候補者が有利になるように選挙運動を行ったことになるので、それはNGだということです。つまり、機械的な作業だったらこの選挙運動の費用として認められますが、企画するなど主体的にやった場合は選挙運動にあたるということです」

＞森キャスター
＞「ただ、PR会社の代表がインターネットに投稿した記事には『SNSなどのデジタルツールの戦略的活用が必須でした』と書いてあったし、このSNS運用とか企画とか広報戦略というものが報酬を払って行われていたんであれば、公職選挙法に抵触するおそれがあるということですよね？」

＞山崎アナウンサー
＞「そういったところもポイントになってきます」


＞■斎藤知事は「公職選挙法には違反しない」と主張

＜映像４＞



＞山崎アナウンサー
＞「こういったことも踏まえた上で今回のケースをみていきたいと思います。PR会社の代表の記事には、『私が監修者としてアカウントの立ち上げ、情報選定など責任をもって行い、運用していました』とつづられています。ほかにも斎藤知事に『＃さいとう元知事がんばれ』作戦、つまり、SNS戦略について提案している写真も掲載されていたんです」

＞森キャスター
＞「斎藤知事ご本人も写っていますもんね」

＞山崎アナウンサー
＞「（掲載写真に）斎藤知事の姿はあります。『監修者として責任をもって』という文言も入っていました。こういったことが事実となりますと、主体的な選挙活動をしていると解釈される可能性もあるわけです。一方、斎藤知事は25日、次のように述べました」

＞兵庫県　斎藤知事
＞「SNSなどの考え方について意見を伺いましたけど、あくまで斎藤元彦、斎藤事務所として依頼したのはポスター制作など」


＞──契約書にはどういう業務内容が？

＞兵庫県　斎藤知事
＞「ポスターの制作などです。いずれにしても代理人が整理しているので」


＞──SNS・広報やってもらうと書いていない？

＞兵庫県　斎藤知事
＞「基本的にポスターの制作とか、成果物がでるようなものをお願い。総額で70万円あまりのお金を報酬、委託として」


＞──既に払ったのか？

＞兵庫県　斎藤知事
＞「そうですね」

＞山崎アナウンサー
＞「SNSについては、斎藤知事の事務所が主体的にやっていて、公職選挙法には違反しないと述べていました。さらにPR会社の代表が書いていた内容は、『個人のボランティアで対応したものだ』と述べていました」

＞森キャスター
＞「お金は？」

＞山崎アナウンサー
＞「報酬は払われていないということです。公職選挙法に詳しい亀井正貴弁護士に聞くと、PR会社が報酬を受け取った上で記事に書いてある仕事をしたのであれば、違法である可能性が高いということでした。ただ、両者食い違っていますので、どちらが正しいかが今後の争点になると話していました」


＞■選挙でのSNS活用　どう運営すればセーフ？

＜映像５＞



＞兵庫県　斎藤知事
＞「最近は選挙でもSNSの活用も増えてきていますけど、SNSをどう運営すればセーフなんですか？」

＞山崎アナウンサー
＞「今後のツールになってきますからね。選挙プランナーの戸川大冊さんに聞きました。選挙プランナーは候補者に戦略などを助言する人ですが、選挙期間中は報酬を受け取らないということです。戸川さんはSNSの運用について、『ボランティアに頼みましょう』と候補者に助言をするということです。候補者の中には、戸川さんに『やってくれないの？』と不満を言う人もいるそうです。選挙期間中に戸川さんが候補者に代わってSNSを運用したら違法になるので、戸川さんは受けないということでした。候補者であっても違法になるかどうか、なかなかわかっていないケースもあるということです。学生ボランティアがやってくれることもあるということでした」

＞鈴江キャスター
＞「立候補する当事者であってもこういった公職選挙法の線引きというところがなかなか難しいところもあるという話ですが、今回の選挙戦でSNSの活用というところが大きく注目されたからこそ、両者の主張にちょっと食い違いがあるところが、今後、争点になってくるんでしょうか？」

＞山崎アナウンサー
＞「そのあたりもポイントになってくると思います。こういった公職選挙法に抵触する可能性というのが指摘されているんですけれども、斎藤知事は25日の取材で違法性については指摘を改めて否定しまして、PR会社の代表が書いていた内容は、『個人のボランティアで対応していただいた』と述べていました。今後について斎藤知事は、代理人弁護士と相談をしながら対応していくとしています」

＞（2024年11月25日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より）

＜参考＝「公職選挙法に抵触か　兵庫・斎藤知事のSNS戦略、違法性は？【#みんなのギモン】」（日テレ）＞
（２４／１１／２５）

＜参考＝ＮＯ．１９２３　続４＜兵庫県知事斉藤氏＞ＰＲ会社社長は話を盛った＜！＞ダケの話＞
（２４／１１／２９）