話題＜ＮＯ．２８９＞

ＮＯ．１９３９　＜少子化＞進行が早い／昨年出生数過去最少７２万９８８人＜起稿　シバケン＞（２５／０３／０２）

【シバケン】　2025/03/02 (Sun) 00:14

我々の世代。
所謂の、団塊の世代、ベビー・ブーム世代と、称されたですが。
同年代の、人数、２６０万人とされてるです。
＜注＞厚生労働省の資料

イヤ、この辺りから、約３年、一番に、多く、常に、邪魔者扱いされてるです。

そこからは、約２８％に減ったを意味するですが。むしろの、日本国の広さから、言えば、適切と、思うです。

言うは、我々の時代が、人数多過ぎたです。ここを、基準に考える故、現在が少ない、少ないと。
がしかし、我々世代が、死滅したなら、日本国も、落ち着く数字に、落ち着くです。

心配すなの、後、１０年、１５年。
２０年も経てば、９８歳＜！＞
までの、我慢。てな事、言わせてくれるな。

オトトの、健康寿命なら、既に、到達してるです。７３歳。平均寿命で、８１歳。
女性なら、７５歳で、平均寿命、８７歳。

まあ、つまり、我々世代も、後、数年もしたら、半減＜！＞
お婆さんが、今暫くは、残存するですが。


＜図＞
出生数の推移



＞厚生労働省は２７日、２０２４年の国内の出生数（速報値）が過去最少の７２万９８８人だったと発表した。前年の速報値から３万７６４３人（５・０％）減少し、９年連続で最少を更新した。速報値は日本で生まれた外国人などを含んでおり、６月に発表される日本人のみの出生数は、７０万人を割り込む公算が大きい。

＞発表された２４年の人口動態統計の速報値によると、死亡数は前年比１・８％増の１６１万８６８４人で、過去最多を４年連続で更新した。死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は８９万７６９６人で、減少幅は前年より約６・５万人拡大し、過去最大となった。第１次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」全員が２５年に７５歳以上となる中、死亡数は今後も増え続け、人口減少は加速するとみられる。

＞婚姻件数は４９万９９９９組で、９０年ぶりに５０万組を下回った前年（４８万９２８１組）から２・２％増えた。ただ、新型コロナウイルスの影響で婚姻数は１９年（５９万９００７組）から２０年（５２万５５０７組）に大きく減っており、コロナ禍前の水準には戻っていない。

＞国立社会保障・人口問題研究所が２３年に公表した将来推計（中位推計）では、外国人を含む出生数が７２万人台に落ち込むのは３９年と見込んでおり、少子化は想定より１５年早いペースで進んでいる。出生数は全都道府県で前年より減少した。

＞国内で生まれた日本人のみの出生数は、公表されている２４年１～９月の集計では前年同期から５・９％減少しており、２３年の日本人のみの出生数の確定値（７２万７２８８人）を基に推計すると、２４年は６８万人台となる可能性がある。

＞石破首相は２７日、首相官邸で記者団に、出生数について「減少に依然として歯止めがかかっていないことはよく認識しなければならない。少子化対策に注力したい」と語った。

＞日本人の出生数は、第１次ベビーブームの１９４９年に最多の２６９万６６３８人を記録したが、第２次ベビーブームの７３年に２０９万１９８３人に達して以降は減少傾向が続き、２０１６年に１００万人を割り込み、１９年に９０万人、２２年に８０万人も割り込んだ。

＜参考＝「少子化の進行、想定より１５年早く…昨年の出生数は過去最少７２万９８８人で９年連続最少」（読売新聞）＞
（２５／０２／２７）

ＮＯ．１９４０　＜ＦＣ２敗訴＞“ニコニコ動画の特許侵害”配信停止と賠償命令 最高裁＜起稿　シバケン＞（２５／０３／０４）

【シバケン】　2025/03/04 (Tue) 16:34

で、
どなるのか＜？＞
当方的、当掲示板を借りてまして。無料版を。
＜ＦＣ２＞社の動向注視してるです。

＞動画サイトの「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、再生中に視聴者のコメントを流す特許を侵害されたとして、「FC2動画」の運営会社などを訴えた裁判で、最高裁判所は特許権の侵害を認め、FC2側に配信の停止と1億1000万円余りの賠償を命じました。

＞ドワンゴは再生中の動画に視聴者のコメントを重ならないように流す特許を持ち、アメリカに本社を置く「FC2」などに特許権を侵害されたとして配信停止と賠償などを求めました。

＞特許権は、日本国内でのみ有効とされる「属地主義」がとられ、FC2のサーバーがアメリカにあることから、効力が及ぶのかどうかが争点になりました。

＞3日の判決で最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「国境を越える情報流通が容易となった現代では、国外からの送信でも実質的に国内でプログラムが提供されている時などは特許権の効力が及ぶ」という判断を示しました。

＞そのうえで今回は特許権の侵害にあたるとして、FC2側に配信停止と合わせて1億1000万円余りの賠償を命じました。

＞海外にサーバーを置くサービスの特許権侵害を最高裁判所が認めたのは初めてです。

＜参考＝「“ニコニコ動画の特許侵害” FC2に配信停止と賠償命令 最高裁」（NHK）＞
（２５／０３／０３）

ＮＯ．１９４１　＜今更ですが＞韓国・尹錫悦大統領釈放＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２５／０３／０８）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2025/03/08 (Sat) 23:28

韓国の大統領は大変。就任しても逆回転。

＞韓国の 尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の戒厳令宣布を巡り、韓国検察が８日、内乱罪で起訴された尹氏を釈放したことを、与党や尹氏の支持者は歓迎している。尹氏の罷免可否を判断する憲法裁判所の弾劾審判の宣告が近く見込まれる中、弾劾を主導する野党は政権奪還に不利に働きかねないとみて警戒を強めている。

＞尹氏が勾留されていた 京畿道（キョンギド）義王（ウィワン）市のソウル拘置所前と、ソウル市内の大統領公邸前には８日夕、大勢の支持者が集まり、韓国国旗を振りながら釈放を喜んだ。尹氏は頭を下げるなどして支持者の歓声に応えた。

＞与党「国民の力」の 権性東（クォンソンドン）院内代表は８日、尹氏の釈放を受けて、「遅かったが、極めて当然の釈放だ」とする見解を発表した。

＞与党や尹氏の支持者らは今回の釈放を、憲法裁での弾劾棄却につなげたい考えだ。８日、ソウル市中心部で約４万人が集まり開かれた集会では、支持者らが何度も「我々が勝った」「次は弾劾棄却だ」と叫ぶ声が上がった。

＞一方、尹政権を批判してきた左派系最大野党「共に民主党」は検察の決定に反発している。同党の 趙承来（チョスンレ）首席報道官は８日、「検察が国民を裏切り、法秩序はもちろん韓国と国民を危険に陥れた」と批判した。

＞同党の 李在明（イジェミョン）代表は、次期大統領にふさわしい人物を問う各種世論調査で先頭を走る。李氏は弾劾審判で尹氏を罷免に追い込み、早期の大統領選で逃げ切りを図るシナリオとみられる。

＞同党にとって、政権奪還の第一歩である尹氏罷免は最重要課題で、デモ開催などで憲法裁に引き続き圧力をかける構えだ。同党などは８日も憲法裁近くで集会を開き、参加者らに「最後まで戦う」などと訴えた。


＜参考＝「韓国・尹錫悦大統領の釈放、野党は警戒「検察は国民裏切った」と批判…与党は「当然」との見解」（読売新聞）＞

ＮＯ．１９４２　＜天下の愚策＜？＞／高校授業量無償化＞自公維、党首合意＜起稿　シバケン＞（２５／０３／０９）

【シバケン】　2025/03/09 (Sun) 21:49

まずは、
少子化にての、小学校、中学校については、ン十年の昔より、廃校促進されてるです。
その先の、高校、大学が何故にそのままか＜？＞

無償化なら、義務教育か＜？＞

でもなくての、何故か、私学えの、手当厚くしまして。私学なるは、公立高校の補完的学校では＜？＞

ではないと、するのなら、公立高校の統廃合するが先決。

申せば、どちみちの、高校なるは、大学進学のための、予備校化してるです。
加えての、当世、進学塾が大流行。私学に助成するなら、おそらくは、その分、塾代が嵩むとか、私学は私学で、授業料以外の、諸設備代等々の値上げするかと。

そもそもがの、公立高校では、諸般の規制あって。又、予算も、限られてまして。教育設備が充実してないです。


申せば、
少子化なんか、わかってる話。
故に、小学校、中学校と、廃校につぐの廃校にしまして。何故に、その先の、高校はそのままか＜？＞
ましてやの、大学についても、新規に作られたり、学科、学部が新設されたりの、文部科学省は、変＜？＞

言うは、大学も、一部の、公立大学については、統合の動きですが、全国的、統廃合せよ＜！＞

尚、当方の母校、格致小学校については、１９９１年、廃校になってるです。敷地はそのまま。
郁文中学校については、２００７年。
廃校には、なったですが。校名変更で、洛友中学校として、再開してるです。


＜写真１＞
高校授業料の無償化や社会保障改革について合意書を取り交わした石破首相、公明党の斉藤代表（右）、日本維新の会の吉村代表（25日、東京・永田町）



＞自民、公明両党と日本維新の会は25日、高校授業料の無償化や社会保障改革について党首間で合意した。2025年度から全世帯を対象に国公私立を問わず就学支援金を支給する。26年度から私立高校に通う場合の就学支援金の支給上限を引き上げる。25年度予算案を修正することで維新が予算案に賛成するため、衆院で可決する見通しとなった。

＞石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斉藤鉄夫代表、維新の吉村洋文代表が同日国会内で会談した。「25年度予算案を修正し、年度内の早期に成立させる」という合意文書を交わした。当初予算の段階で予算案を修正するのは29年ぶりとなる。

＞合意後も引き続き、自公両党、日本維新の会の3党の枠組みで「合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組む」と記した。

＞首相は会談後に「大変意義のあることだ。今回の合意事項の実現に向けて最大限努力を尽くしていきたい」と述べた。吉村氏は「維新が掲げる公約を実現できるという意味で大きく前進した。本予算に賛成する」と話した。


＞所得制限撤廃、支給限度額を45.7万円に引き上げへ
＞高校無償化は現在の国の返済不要の就学支援金制度を拡充する。現在は公立・私立を問わず世帯年収910万円未満なら年11.8万円、私立の場合は世帯年収590万円未満なら年39.6万円（全日制）を上限に支給する2階建ての仕組みだ。

＞国から都道府県や学校を経由して授業料に充てる。

＞まず25年度から1階部分の「年収910万円」の所得制限を撤廃する。私立加算の2階部分は26年度から「年収590万円」の要件をやめ、支給限度額を現行の39.6万円から私立授業料の全国平均45.7万円に引き上げる。

＞自民が維新に示した資料などによると、新たに受給の対象となるのは87万人で、増額の対象になるのは83万人だという。合計で170万人ほどが対象となる。

＜表２＞
自公維合意のポイント



＞小学校を念頭に給食無償化
＞あわせて低中所得世帯の高校生向け奨学給付金や公立の専門高校の施設整備への支援も拡充する。26年度から0〜2歳児を含む幼児教育・保育の支援を広げ、小学校を念頭に給食無償化を実現する。

＞政府が今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）までに大枠を示し、26年度予算の編成過程で詳細を決める。


＞社会保険料引き下げへ協議体
＞現役世代の負担を軽減するための社会保険料の引き下げに向けては自公維3党による社会保障改革に関する協議体を設置する。

＞25年末までの予算編成過程で検討し、実現可能なものについて26年度から実行するとまとめた。市販薬と効果やリスクが似る「OTC類似薬」の公的医療保険の適用外などを詰める。

＞政府・与党は23年度から28年度にかけて歳出改革などで1兆円の実質的な社会保険負担の軽減効果が生じると説明する。維新は国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減し、現役世代1人あたりの社会保険料負担を年間6万円引き下げるとしている。

＞これらを「念頭に置く」と記述した。


＞財源論は置き去り
＞実現のための財源論は置き去りになった。財源は「政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどで安定財源を確保する」と記すにとどめた。

＞政府提出の25年度予算案は国会で修正し、少数与党に加えて維新の賛成で衆院で可決する見通しになった。当初予算案が国会修正を経て成立するのは現行憲法下で5回目。第1次橋本龍太郎内閣の96年度予算案以来となる。

＞自民、公明両党は24年10月の衆院選の結果、衆院で過半数を持たない少数与党となった。25年度予算案の賛成を引き出すため、維新など野党との協議を続けており維新の要求を受け入れた。


＞「年収103万円の壁」上げ、自民税調は公明案を了承
＞自公は国民民主党との協議も続けている。公明党は21日、所得税納付が必要になる「年収103万円の壁」を巡って、非課税枠を広げる対象の年収上限を自民党案の500万円から850万円に上げる新たな案を提示した。

＞所得税の納税者の8割強の4600万人が減税対象になるという。

＞自民の税制調査会は25日、「インナー」と呼ばれる幹部による非公式会合を開き公明案を了承した。国民民主は同日開いた税制調査会で公明案を受け入れられないとの意見が大勢を占めた。

＞削除を求めてきた非課税枠の年収制限が自公の案に残っているとの理由からだ。自公に再考を要求する。

＜参考＝「自公維、予算修正で党首合意　高校無償化170万人対象」（日本経済新聞）＞
（２５／０２／２５）

【シバケン】　2025/03/09 (Sun) 22:29

＜副題＝私学無償化の衝撃、大阪の公立高校の約半数が倍率1倍以下に　人気校の寝屋川、八尾も（産経新聞）＞

公立高校の倍率が大阪で、「１」以下。
その他の地域では、どなんかと。

での、公立高校の、学力向上目指すのなら、むしろ、公立高校の数を減らし、授業料無料化＜！＞

がしかし、公立高校の、授業料なるは、月約１万円。年間１２万円。
がしかし、年の対高校に対するの出費、約５０万円＜授業料含む＞。いわば、月４万円見当で、授業料なるは、少ないです。
まあ、つまり、授業料とせず、モっと、手厚く補助すればと。

私立高校なるは、それこその、私立独自の特色を生かし、大いに、名を馳せたらと。

＞大阪府内の公立高校の令和7年度一般入試出願状況のうち、全日制の平均倍率が1・02倍だった。現行制度となった平成28年度以降の過去最低を2年連続で更新した格好だ。公立不人気の原因は、大阪府が独自に進めてきた所得制限のない授業料無償化の拡大に伴い、私立志向が高まっているためとみられている。

＞政府は私立への就学支援金を引き上げる方針だが、国の授業料無償化を巡っては、公立の志願者減少を懸念する声が一部で出ており、先行事例として注目を集めそうだ。

＞府教委によると、所得制限を撤廃した令和6年度の志願者数は3万6379人で、倍率は1・05倍だった。7年度は生徒数減少に伴って募集人員を約1500人減らしたが、それでも志願者数がそれを上回って約2400人減少した。

＞これまで人気校とされてきた寝屋川、八尾などでも倍率が1倍を切るなど、全日制128校のうち約半数の65校で倍率が1倍を下回った。

＞府は就学支援金制度に上乗せする形で、所得制限のない無償化を6年度から段階的に導入している。

＜参考＝「私学無償化の衝撃、大阪の公立高校の約半数が倍率1倍以下に　人気校の寝屋川、八尾も」（産経新聞）＞
（２５／０３／０８）

【シバケン】　2025/03/09 (Sun) 23:04

＜参考＝高等学校教育の現状＜文部科学省＞＞

＜図１＞
高等学校等への進学率［推移］


＜クリックで拡大＞

＜図２＞
学校数［推移］


＜クリックで拡大＞

＜図３＞
生徒数［推移］


＜クリックで拡大＞

＜図４＞
定時制・通信課程の学校数・生徒数［推移］


＜クリックで拡大＞

＜図５＞
高等学校卒業者の進路［推移］


＜クリックで拡大＞

＜参考＝ＮＯ．１９４４　＜維新＞国民の敵＜！＞処方の風邪薬や湿布､保険外に／高校の無償化＞
（２５／０３／１８）

ＮＯ．１９４３　＜石破首相の商品券＞首相説明に疑問の声／玉木氏「政倫審で弁明を」＜起稿　シバケン＞（２５／０３／１８）

【シバケン】　2025/03/18 (Tue) 15:29

自民党新人議員１５人に、１０万円の商品券配布。合計１５０万円。
料理は、１人１万５千円とされてるです。

政治家にとっては、手頃価格の料理で、商品券かと。庶民とは、乖離のし過ぎ。

＜写真＞
商品券配布問題を巡る首相の説明に対する疑問の声が相次いでいる



＞石破茂首相（自民党総裁）が党所属の当選1回の衆院議員15人にひとり10万円の商品券を配布した問題を巡って、首相の説明に対して与野党から疑問の声があがっている。週明けの国会でも、首相は説明責任を厳しく問われる場面が続く。

＞今回の商品券の配布問題の焦点のひとつが、政治資金規正法に抵触するかどうかだ。同法は「公職の候補者の政治活動」への寄付を禁じている。

＞立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は16日のNHK番組で、商品券配布につながった首相と議員の懇談会が公邸で官房長官らも同席して開かれたことなどを挙げて「『政治活動の寄付ではない』と言うのは極めて難しい」と指摘した。規正法抵触の可能性が大きいと主張した。

＞首相は配布が発覚した13日夜以降、商品券は「会食のお土産代わり」で「政治活動に関する寄付では全くない」などと釈明し、規正法に抵触しないとの説明を繰り返してきた。首相の説明に疑問を抱く野党は首相が出席する17日の参院予算委員会の集中審議などで、引き続き追及する構えだ。

＞もうひとつの論点が、政治とカネの問題がくすぶり政治への不信が消えない中で、ひとり10万円もの商品券を配った行為が国民の理解を得られるか、という問題だ。

＞自民党の武見敬三参院議員会長は同じNHK番組で「金額を含めて国民感覚からかけ離れたものであったことは否めない」と言明した。公明党の谷合正明参院会長も「国民や国会の厳しい声をしっかり受けとめて決して等閑視してはならない」と強調し、「国民が納得する説明と道義的責任を首相が負うべきだ」と求めた。

＞国民民主党の玉木雄一郎代表は16日のフジテレビ番組で「首相自身が疑惑をかけられて、法律上はグレーだ」と述べた。「きちんと政治倫理審査会に出て、弁明をして一定の区切りをつけるべきだ」と語った。

＞この週末に地元の選挙区に戻った自民党議員には厳しい支持者の声が寄せられた。

＞衆院議員の一人は「石破さんはきれいごとばかりで、やっていることは汚い」などとの批判を支持者から浴びた。別の議員は、もともと「政治とカネ」問題で正論を説いてきた首相に「裏切られた」という反応があったと打ち明ける。

＞首相の地盤である山陰を地元にする議員も「（情勢は）かなり厳しい。全国は推して知るべしだ」と漏らした。

＞「もともと参院選は厳しい。そこまで商品券問題が関心事になっているわけではない」と語る議員もいた。閣僚経験者の一人は「商品券の問題よりも2024年度内に25年度予算案が成立するかのほうが関心が高い」と断言した。

＜参考＝「商品券、首相説明に疑問の声　玉木氏「政倫審で弁明を」」（日本経済新聞）＞
（２５／０３／１６）

【シバケン】　2025/03/18 (Tue) 17:34

＜副題＝【中継】「商品券問題がどれだけ尾を引くか次第」来年度予算再修正案が自民党総務会で了承…“商品券配布問題”の影響で年度内成立見通しが立たない状況に＞

要するに、石破茂君＜６８歳＞も、口先だけの男と言えるです。

＞「高額療養費制度」の方針転換に伴う2025年度予算の再修正案が、自民党の総務会で了承されました。

＞予算成立の行方について国会記者会館から、フジテレビ政治部・宗本龍享記者が中継でお伝えします。

＞衆議院の通過後に修正という極めて異例の予算案は、近く参議院に提出されますが、石破首相の商品券の配布が審議に影を落とし、年度内成立の見通しが立っていない状況です。

＞自民党の総務会で了承された再修正案は、高額療養費の上限額を据え置く費用105億円を予備費から振り替えたものです。

＞日本維新の会が賛成する方針を固め、成立の見通しはついているものの、3月中に成立できるかが焦点で、自民党の幹部は「商品券問題がどれだけ尾を引くか次第だ」と話しています。

＞自民党の森山幹事長らは18日朝、公明党の幹部と会談し、年度内の成立を目指す方針で一致しました。

＞ただ、公明党の西田幹事長は商品券の配布について「長期政権のおごりで誠に遺憾だ。国民の理解を得られるまで説明責任を果たすべきだ」と苦言を呈し、野党も攻勢を強めています。


＞立憲民主党・小川幹事長:
＞石破さんですらあの状況ですから、自民党政権が続く限り誰がやっても変わらないということを改めて痛感しています。

＞審議日程そのものが窮屈な中、与野党の攻防が激しさを増しそうです。

＜参考＝「【中継】「商品券問題がどれだけ尾を引くか次第」来年度予算再修正案が自民党総務会で了承…“商品券配布問題”の影響で年度内成立見通しが立たない状況に」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２５／０３／１８）
＜２５／０３／２５＞

ＮＯ．１９４４　＜維新＞国民の敵＜！＞処方の風邪薬や湿布､保険外に／高校の無償化＜起稿　シバケン＞（２５／０３／１８）

【シバケン】　2025/03/18 (Tue) 23:54

日本維新の党は、何を考えてる＜？＞

高校の無償化ねえ。当世なら、塾代に回ったり。そもそもがの、私学の設備が充実してると、されてるですが。公立のは、予算、限られてまして。まずは、公立の、設備費の充実からかと。

又、親にとり、何が負担、学生にとり、何が負担かと、なればの、私学の、大学の授業料。
基本、国公立大学こそ、無料化。
私学については、学業成績、親の所得に応じの、奨学金の充実をと。返還無用のを、増やすべし。

申せば、大学生としての、学業成績に応じ、返済額減免を考えても宜しいかと。
申せば、学業成績優秀なのを、優遇してやるは当たり前。

＜表＞
維新が求める政策



＞自民、公明、日本維新の会の3党の政調会長は7日、国会内で会談した。維新は社会保険料を引き下げる改革案を示した。市販薬と効果やリスクが似る「OTC類似薬」を公的医療保険の適用外にすることなどを掲げた。

＞維新は教育無償化と並んで社会保険料の負担軽減を2025年度予算案への賛成条件に位置づける。社会保険料に関する106万、130万円の「年収の壁」の対策と合わせて2025年度から改革策を実施するよう求めた。自公は返答を留保した。

＞維新は改革により医療費を年間4兆円削減できると主張する。青柳仁士政調会長は会談後、記者団に社会保険料の負担が1人あたり年間6万円減らせると説明した。

＞湿布や風邪薬といったOTC類似薬を巡っては処方箋をもらい薬局で購入すると自己負担率は1〜3割で、残りは公的保険でまかなうことになる。自己負担にすれば公的保険の支出をその分削減できる。

＞維新はOTC類似薬を全額自己負担の医薬品にした場合、医療費が3450億円ほど減ると試算する。

＞改革策として医療費の窓口負担や高額療養費の自己負担限度額を定める所得区分の再検討も求めた。

＞医療費の窓口負担割合について収入だけでなく、株式や預貯金など保有する金融資産を考慮する仕組みの導入も提起する。マイナンバーを活用して世帯ごとの金融資産を把握し、資産が多い高齢者により負担してもらう案を唱える。

＞電子カルテと個人の健康情報を統合する「パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）」の普及も挙げた。

＞改革策とは別に社会保険料を巡る年収の壁に対処することも求めた。現在は51人以上の企業に勤めるパートなら年収が106万円に達すると、社会保険に加入する義務が生じる。年収130万円以上になると企業規模に関係なく加入しなければならない。

＞労働時間を調整して年収が壁を越えないようにする人が多く、人手不足に拍車をかけているとの指摘がある。維新は具体策は示さず、自公に何らかの措置をとるよう要請した。

＞教育無償化に関しても与党側と水面下の協議を続ける。

＞自民党の小野寺五典政調会長と維新の前原誠司共同代表は7日、都内で会談した。小野寺氏は5日に国の支援対象外の年収目安910万円以上の世帯も含め、公立、私立問わずに年11万8800円を上限に給付する案を提示しており、協議を続けた。

＞維新は25年度から所得制限のない高校授業料の支援、26年度から0〜2歳の幼児教育・保育料と小中学校の給食費を無償にするよう求める。政府の「国際卓越研究大学」を10校ほどに増やすことも提起している。

＜参考＝「維新｢処方の風邪薬や湿布､保険外に｣ 与党に社保改革要求」（日本経済新聞）＞
（２５／０２／０７）

＜参考＝ＮＯ．１９４２　＜天下の愚策＜？＞／高校授業量無償化＞自公維、党首合意＞
（２５／０３／０９）

【シバケン】　2025/04/01 (Tue) 22:19

＜副題＝湿布薬、風邪薬は、市販も、処方薬も一緒と、言うですが＞

これは、医療費の削減をうたう場合の、台詞。

がしかし、一般的には、市販の風邪薬と、医者でもらえる風邪薬はどこが違うのか＜？＞。
診察代などを考えたら、市販薬のほうがお得＜？＞

とも、言われるですが。
実際には、処方薬の方が、所謂の、薬効成分が多いと、されてるです。


更には、
当方見解では、急ぐのなら、時間がないのなら、市販薬。
早急に治したいのなら、医者に診察して戴いての、処方薬。

当方の場合、後期高齢者で、自己負担１割。
この場合、医院で、医者に診察して戴いての、処方薬が安いです。

尚、当記事で、初診云々の事、記載されてるですが。風邪で、１箇月内で、何度もの、診察受けるは希かと。


＜注＞
「初診を受けて薬を処方されるパターンでは、およそ1000～2000円の費用がかかることが分かりました。」

この、１０００円から、２０００円が、初診料含めての、３割負担の場合なら、安いと思うです。


＞風邪をひいた際、薬をどこで購入するか、そして市販薬と処方薬のどちらが経済的か迷う方も多いことでしょう。

＞市販薬は手軽に手に入る一方で、処方薬は医師による診断を受けた後に適切な薬を処方してもらえる点で安心感があります。本記事では、市販薬と処方薬の違いを比較していきます。


＞薬の効果は同じでも成分や量が異なる
＞医療用医薬品と市販薬が同じ効能・効果を持っている場合でも、成分の種類や含有量が異なるケースは多々あります。例えば、風邪の症状に効く薬であっても、医師が処方する薬のほうが、含まれている成分や配合量は実際に多いのです。

＞そのため、同じ風邪の症状でも、処方薬のほうがより強い効果を期待できる場合があります。裏を返せば、自己判断で薬を選ぶ際に、効果が似ているからといって余っていた医療用医薬品を代わりに使用するのは、かなり危険な行為だということです。

＞必ず一度は医療機関を受診し、市販の薬を使いたければ自分の症状を薬剤師に相談して、使用方法を守ることが大切です。


＞市販と処方の風邪薬どっちがお得？
＞風邪の際に選ぶ薬には、市販薬と処方薬がありますが、それぞれの特徴やコストを理解して選ぶことが大切です。

＞市販薬は、薬局やドラッグストアで購入できるため、診察を受ける必要がなく、薬代のみで済むのが特徴です。軽い風邪やすぐに薬を手に入れたい場合に便利といえます。しかし、市販薬は選べる薬の種類や成分が限られているため、自分の症状に最適なものを選ぶには、薬剤師に相談する必要があります。

＞一方、処方薬は、医師による診察を受けて処方してもらう薬です。そのため、診察料や調剤料が別途必要となりますが、健康保険が適用されるため、自己負担額は3割です。処方薬のメリットは、医師が症状に合った最適な薬を処方してくれる点であり、症状が重い場合や自己判断が難しい場合に頼りになります。

＞風邪薬においても、軽い風邪の場合には市販薬、症状が悪化している場合や診断が必要な場合は、処方薬のほうが効果的かつ経済的である可能性があります。自分の症状に最適な薬を選ぶためにも、費用や治療内容を考慮した賢い選択が求められます。


＞■病院で風邪薬を処方してもらう際の費用相場
表1では、病院で診察を受け、風邪薬を処方してもらう際にかかるおおよその費用を紹介します。

出典：各クリニック公式サイトの情報をもとに筆者作成

＜注＞「表１」省略＝病院により、費用が異なるの例示。

＞初診を受けて薬を処方されるパターンでは、およそ1000～2000円の費用がかかることが分かりました。なお、市販の風邪薬は10日分で1000円前後から販売されています。病院で処方される薬は、医師が診察を通じて症状や体調に合わせた薬を選定しているため、より適切な治療が期待できます。

＞一方、市販薬は万人向けに作られており、個別の症状や体質に特化していないため、効果が限定的な場合もあるでしょう。つまり、治療効果を重視するのであれば、病院での診察と処方は費用に見合う価値があるといえます。

＞費用面や利便性を重視する場合は市販薬、確実な診断と適切な治療を求める場合は医療機関を受診するなど、状況に応じた選択が大切です。特に高齢者や持病がある方、症状が複数ある方は、自己判断を避けて、医師の診断を受けることが望ましいでしょう。


＞風邪薬の市販薬と処方薬の価格は大きく変わらないと考えられる
＞市販薬と処方薬にはそれぞれ特徴があり、軽い症状には市販薬が便利で、費用も抑えられる場合があります。しかし、症状が重い場合や診断が必要な場合には、処方薬のほうが高い効果を得られる可能性が高いでしょう。

＞もっとも、風邪薬においては、処方薬と市販薬の価格差はそれほど大きくないため、症状の重さや受診歴に応じた賢い選択をすることで、効果的かつ経済的な治療にできることでしょう。

＞出典
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 Q1 医師が処方するくすりと市販のくすりはどのようにちがうのですか？

＞執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

＜参考＝「市販の風邪薬と、医者でもらえる風邪薬はどこが違うの？ 診察代などを考えたら、市販薬のほうがお得？」（Yahoo!ニュース・ファイナンシャルフィールド）＞
（２４／１２／０７）

ＮＯ．１９４５　＜フーシ攻撃、「シグナル」で協議＞米誌編集長に漏えい／クリントン氏「冗談でしょ」＜起稿　シバケン＞（２５／０３／２５）

【シバケン】　2025/03/25 (Tue) 23:49

トランプ政権閣僚は、アホウばっかり。

＜写真＞
２１日、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ大統領（左）の横に立つヘグセス国防長官＝ＡＰ



＞米誌アトランティックは２４日、米軍が今月開始したイエメンの反政府勢力フーシへの大規模攻撃を巡り、米政権内で行われた事前協議の内容が同誌編集長に誤って共有されていたと報じた。民間の通信アプリのグループチャットが使用されていたとみられ、政権のずさんな情報管理が浮き彫りとなった形だ。

＞同誌によると、アプリは秘匿性が高いとされる「シグナル」で、編集長は今月１１日、マイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官からグループチャットへの招待を受けた。

＞その後、１４日午前になり、チャットでフーシへの攻撃を巡るメッセージのやり取りが始まった。バンス副大統領は国民の理解が得られないことを懸念し、延期を提案した。これに対し、ヘグセス国防長官は延期した場合、「決断力がないように見える」と訴えた。ウォルツ氏も、イスラエル関係船が狙われる紅海周辺の航路の安全確保は米国が担うべきだと主張した。

＞ヘグセス氏は１５日午前、攻撃の日時や標的の詳細などもチャットで共有した。編集長は当初、「戦争計画をシグナルで行うとは信じられなかった」と受け止め、チャットの真偽を疑っていたが、実際に攻撃が始まり、本物だと確信したという。

＞同誌は、民間の通信アプリであるシグナルで機密情報を扱うのは、政府内の規定に違反する可能性があると指摘している。

＞米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は読売新聞の取材に「メッセージは本物のように思われる」と述べ、調査する考えを明らかにした。身内の共和党内からも、真相解明を求める声が出ている。

＞トランプ大統領は２０１６年大統領選で、民主党候補のヒラリー・クリントン元国務長官が公務に私用メールを使い、機密を漏らしたとして非難していただけに、当時の批判が政権に跳ね返ってくる可能性もある。

＞報道を受け、クリントン氏は自身のＳＮＳに「冗談でしょ」と投稿した。一方、トランプ氏は記者団に「何も知らない」と述べるにとどめた。

＜参考＝「フーシ攻撃、「シグナル」で協議し米誌編集長に漏えい…クリントン氏「冗談でしょ」」（読売新聞）＞
（２５／０３／２５）

ＮＯ．１９４６　＜今更ですが＞韓国最大野党共に民主党李在明代表に逆転無罪判決＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２５／０３／２６）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2025/03/26 (Wed) 17:54

これで、韓国の次期大統領は李在明氏に決まりで、反日国家の再来。

＞韓国のソウル高裁は26日、公職選挙法違反の罪に問われている進歩（革新）系最大野党・共に民主党の李在明（イジェミョン）代表に対し、無罪判決（求刑懲役2年）を言い渡した。聯合ニュースが報じた。李氏は次の大統領選の有力候補と目されており、どのような判決が出るのか注目されていた。

＞李氏は2022年の韓国大統領選に絡み、自身の疑惑について虚偽の発言をしたとして、一審で懲役1年執行猶予2年の有罪判決が言い渡されていた。

＞李氏は次の指導者を問う世論調査でトップに立つ一方、五つの刑事裁判を抱えており、批判的な世論も根強い。

＜参考＝「韓国最大野党・李在明代表に逆転無罪判決　次期大統領選の有力候補」（朝日新聞）＞

ＮＯ．１９４７　＜３月２８日／ミャンマー中部大地震＞救出難航、被害全容見えず＜起稿　シバケン＞（２５／０３／３１）

【シバケン】　2025/03/31 (Mon) 23:14

＜写真＞
30日夜、ミャンマー中部マンダレーの下層階がつぶれたアパートから救出される妊婦（共同）



＞ミャンマー中部マンダレー付近を震源とする28日の大地震は31日午後0時50分（日本時間同3時20分）ごろ、不明者の生存率が著しく下がるとされる「発生後72時間」が経過する。依然として多数の不明者が倒壊した建物の下敷きになっているとみられ、2021年2月のクーデターで国際的孤立を深めた軍事政権は国際社会に異例の支援を要請、不明者の救出を急ぐ。

＞軍政は民主派や少数民族武装勢力との内戦で統治能力が弱体化しており、地震被害の全容は見えない。軍政によるとこれまでに約1700人の死亡が確認された。負傷者は約3400人。死者数は増える恐れが強い。日本政府関係者によると、ミャンマー第2の都市マンダレーで崩壊した建物に住んでいた日本人1人と連絡が取れずにいる。

＞重機などの機材不足で救助活動は難航している。マンダレーや近郊では家屋や店舗、銀行などの建物が全半壊したほか、道路に亀裂が入ったり隆起したりするなど甚大な被害が出た。市民らは倒壊した建物のがれきを素手でかき分け、行方不明者らの救出に当たった。（共同）

＜参考＝「「72時間」迫る中でミャンマー地震の救出急ぐ　機材不足で難航、被害の全容も見えず」（産経新聞）＞
（２５／０３／３１）

【シバケン】　2025/03/31 (Mon) 23:49

＜副題＝中国企業　大地震で倒壊したバンコクのビル施工　ネット情報削除か　中国メディア報道（産経新聞）＞


＜写真＞
28日、タイの首都バンコクで、ミャンマー中部で発生した強い地震の影響により倒壊したビルで活動する救助隊員ら　（ロイター）



＞中国メディア「財新」は28日、地震の強い揺れに襲われたタイの首都バンコクで建設中に倒壊したビルについて、中国国有のゼネコンが施工を請け負っていたと伝えた。中国のインターネット上では同社などが公開していた施工事業に関する情報が削除されており、当局が規制した可能性もある。

＞財新によるとゼネコンは「中鉄十局」で、イタリア・タイの企業との連合体としてプロジェクトを実施。地上33階建てのオフィス棟と5階建ての駐車場を建設する計画で、建築総面積は約9万4千平方メートルに上る。中鉄十局は、海外で初めて手がける超高層ビルだと紹介していたという。

＞中国の交流サイト（SNS）の投稿では「倒壊が品質の問題であれば、責任を取らなければならない」「賠償の準備をする必要がある」といった厳しい意見が散見された。（共同）

＜参考＝「中国企業　大地震で倒壊したバンコクのビル施工　ネット情報削除か　中国メディア報道」（産経新聞）＞
（２５／０３／２９）