話題＜ＮＯ．２９０＞

ＮＯ．１９４８　＜今更ですが＞米不足で高騰にもかかわらず、中国に精米輸入要請＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２５／０４／０１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2025/04/01 (Tue) 22:44

日本国の政治家、官僚は何を考えてる？

＜写真＞
日中外相会談を前に中国の王毅外相（左）と記念撮影する岩屋毅外相＝22日午後2時7分、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）



＞岩屋毅外相が22日の「日中ハイレベル経済対話」で中国に精米の輸入拡大を求めたことを巡り、交流サイト（SNS）で疑問の声が上がった。日本でコメ不足が続いていることを踏まえ「中国に売る前に日本人が食べられるようにすべきだ」「国民はコメが高くなったと嘆いているのに、まだ痛めつけるつもりのようです」などと投稿されている。

＞精米は、中国の検疫制度により中国への輸入が規制されている。


＜参考＝「中国に精米輸入要請「日本人が食べられるようにすべき」と疑問の声　コメ不足、SNSで」（産経新聞）＞

ＮＯ．１９４９　＜今更ですが＞尹錫悦大統領の弾劾審判で罷免判決＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２５／０４／０４）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2025/04/04 (Fri) 16:43

現在、左派系最大野党「共に民主党」の李在明代表が支持率トップのため、韓国は再び反日政権に戻る？



＞韓国の 尹錫悦＜ユンソンニョル＞大統領の弾劾審判で、憲法裁判所は４日午前、８裁判官の全員一致で尹氏を罷免すると宣告した。尹氏の昨年１２月３日の戒厳令宣布について「憲法守護の観点から許しがたい重大な法違反行為に当たる」と認定した。職務停止中だった尹氏は任期を約２年残して即時失職した。次期大統領選は６０日以内に行われる。

＞韓国大統領の罷免は２０１７年３月の保守、 朴槿恵＜パククネ＞氏に続き２人目。保守の大統領が２人続けて罷免されたことで保守陣営に大きな打撃となった。元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策をまとめて日韓関係を劇的に改善させた尹氏の退陣により、日韓関係に影響が及ぶ恐れがある。

＞尹氏は検事総長出身。２２年３月の大統領選に勝利し、５月に第２０代大統領に就任した。しかし、保守系与党「国民の力」が国会（定数３００）では少数で、政局の主導権を野党に握られた。野党は尹政権の退陣を目指し、政権幹部らを対象にした弾劾訴追案を２０回以上、国会に発議した。尹氏は昨年１２月３日夜、「野党が国政や司法をまひさせている」として戒厳令を宣布し、国会などに一時軍部隊を投入した。

＞１月１４日から２月２５日まで計１１回、弁論が行われた弾劾審判では、〈１〉戒厳令宣布の目的や手続きの適法性〈２〉一切の政治活動を禁じた布告令の発表の適法性〈３〉国会に軍部隊を投入した目的〈４〉主要政治家らの逮捕を指示したのかどうか〈５〉選挙管理委員会に軍部隊を投入した目的――の五つが争点となった。

＞宣告は午前１１時から始まり、 文炯培＜ムンヒョンベ＞所長代行が決定文を読み上げた。

＞文氏は、戒厳令を宣布した当時、憲法が条件として定める「戦時・事変やこれに準じる国家非常事態」にはなく、「遅滞なく国会に通告する」という手続きもなかったとし、「憲法と戒厳法の要件に違反した」と指摘した。

＞戒厳令の解除を要求できる国会に軍や警察を投入したことや国会議員の逮捕を試みたことについては「国会の権限行使を妨害した」と批判した。

＞その上で、尹氏の違憲・違法行為が罷免に値するほど重大だったかどうかについて「憲法秩序に与えた否定的影響と波及効果が重大だ。被請求人（尹氏）の罷免で得る憲法守護の利益が、罷免による国家的損失を圧倒するほど大きい」と結論づけた。

＞大統領権限は次の大統領が決まるまで、 韓悳洙＜ハンドクス＞首相が引き続き代行する。

＞次期大統領の有力候補として取り沙汰される政治家の中では、左派系最大野党「共に民主党」の李在明＜イジェミョン＞代表が支持率トップで、政権交代の可能性がある。

＞◆ 韓国大統領の弾劾 ＝韓国憲法の規定。大統領に違法行為の疑いがある場合、国会で在籍議員の過半数の賛成で弾劾訴追案が発議され、３分の２以上の賛成で同案が可決される。可決されれば、大統領の職務は即時停止される。憲法裁判所で弾劾審判が行われ、６人以上が賛成すれば罷免される。

＜参考＝「尹大統領の罷免、日韓関係にも影響の恐れ…左派系の李在明氏が支持率トップで政権交代の可能性」（読売新聞）＞

ＮＯ．１９５０　＜日本国は、外国人には、気前が宜しい＞そこを、外国から、狙われる。＜起稿　シバケン＞（２５／０４／０７）

【シバケン】　2025/04/07 (Mon) 16:29

＜副題＝＜外国人の生活保護、法的根拠ない＞維新・柳ケ瀬氏／福岡厚労相「外国人対象外は不適当」＞

外国人に対するの生活保護について。法的なる整備をしないままに、年月過ぎてるです。

申せば、「外国人」に、日本国の厚生福祉制度の適用は、想定外。
諸般、受けるなら、「日本」国籍取得が最低限の条件では＜？＞

＞日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、福岡資麿厚生労働相は受け入れなかった。

＞柳ケ瀬氏は、平成26年には約210万人だった在留外国人が10年間で1.7倍の約360万人まで増加したとのデータを示し、「在留外国人を日本の社会保障制度にどう組み込むのか、整理しておかなければとんでもないことになる」と問題提起した。

＞外国人の生活保護に関し、生活保護法は対象を「国民」に限っており、平成26年の最高裁判決は日本国民に限られ外国人は含まれないと判断した。他方、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している。

＞柳ケ瀬氏は「外国人に対する生活保護は法的な根拠はなく、いわばサービスとしてやっている。旧厚生省の通知では『当分の間』と書かれている。あくまでも期間限定の措置として始められた。しかし、70年も続いた。ここで見直すべきではないか」と主張した。

＞「令和4年で560億円の支出というが、年間1200億円という試算もある。わが国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯は増加傾向にある。増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適応するのかというのは大きな問題となる」としたうえで「国会で議論をして、広く国民の理解を得て、法改正が必要だ。少なくともこの旧厚生省通知を廃止すべきだ」と訴えた。

＞外国人については、不正受給の調査が困難であるなど自治体の事務負担が大きいとも指摘した。

＞福岡氏は「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と答弁した。

＞外国人の日本への帰化についても議論した。柳ケ瀬氏は在留外国人について「本国では問題とならなくてもわが国の法令に違反することも大量にある」と指摘。「日本語能力、居住年数の引き上げ、日本の社会、文化、ルールへの理解といった帰化要件の見直しを検討すべきだ。日本を本当の意味で愛して帰化したいという人を受け入れることが重要だ」と強調した。

＞石破茂首相は「帰化する方々が本当にわが国を愛し、歴史伝統文化を愛し、わが国の治安を守るということについても力を発揮していただけるよう、そういう方々が帰化をしていただけるように、政府としてもよく努めてまいりたい」と述べた。（沢田大典）

＜参考＝「「外国人の生活保護、法的根拠ない」維新・柳ケ瀬氏　福岡厚労相「外国人対象外は不適当」」（産経新聞）＞
（２５／０３／１５）

【シバケン】2025/04/07 (Mon) 20:19

＜副題＝年290万円の院生支援、3割は中国人留学生　自民・有村氏「日本も自国の学生重視して」（産経新聞）＞


＜図＞
東京大の中国人留学生の比率



＞博士課程の学生に年間最大290万円を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（SPRING）の受給者の3割が中国人留学生で占められている実態が24日の参院外交防衛委員会で明らかになった。文部科学省幹部が自民党の有村治子元女性活躍担当相の質問に答弁した。東京大で中国人留学生の数が過去10年で3倍に急増している状況も報告され、国内最高峰の教育機関で中国人依存度が高まっている実態が改めて浮き彫りになった。


＞日本人は6割
SPRINGは2021年度に開始された同省所管の科学技術振興機構（JST）の助成制度。大学院の博士課程在籍者に対し、最大3年（4年制の場合は4年）で最大290万円を支給する。渡し切りの給付で返済義務はない。国籍要件や年齢要件は設けていない。

＞文科省によれば24年度の受給者は1万564人で、外国籍者は4割に当たる4125人で中国人は2904人に上る。日本人は6割に当たる6439人にとどまった。中国人留学生などのSPRINGの利用割合が公表されたのは初めてとみられる。

＞博士号取得者が多い東京大や京都大などでは中国人留学生の数や留学生に占める割合が増加している。

＞有村氏がまとめた所、東京大の中国人留学生は08年度は727人、14年度は1136人、24年度は3396人だった。16年間で4・7倍に増加した形となる。全留学生に占める割合は09年度の30％から、24年度は61％と2倍に増えた。


＞「日本の学生こそ日本の宝」
また、京都大の中国人留学生は08年度は528人、24年度は1674人だった。全留学生に占める割合も09年度は40％だったが24年度は57％となった。

＞こうした背景について文科省の担当者は「中国から日本のみならず世界各国への留学生数が近年大幅に増加している」と述べた上で「多様な国・地域から優秀な外国人を戦略的に受け入れていく」と中国以外からも留学生の受け入れ強化に努める方針を示した。

＞有村氏は、カナダの国公立大の留学生の学費が自国の学生の5・5倍、米国では2・9倍かかっている現状を挙げて「日本も自国の学生を重視して、外国人留学生に応分の負担をしてもらう学費設定を積極的に実施すべきだ」と訴え、「日本の学生こそわが国の宝だ。日本の学生を支援する原則を明確に打ち出すべき」と強調した。（奥原慎平）

＜参考＝「年290万円の院生支援、3割は中国人留学生　自民・有村氏「日本も自国の学生重視して」」（産経新聞）＞
（２５／０３／２４）

【シバケン】　2025/04/10 (Thu) 18:59

＜副題＝「外国人は90日の滞在で数千万円相当の制度受給」国民・玉木雄一郎氏が高額療養費に疑問（産経新聞）＞

＞国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、政府が患者の高額な医療費負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを検討していることを巡り、外国人にも短期間の滞在で制度が適用されることに疑問を呈した。「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきだ」と訴えた。

＞現行制度では、原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、同制度の適用を受けられる。玉木氏はXで「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と訴えた。

＞政府は膨張する医療費を削減するため、高額療養費の自己負担限度額の引き上げを検討。高額な治療薬を使わざるを得ない患者らの強い反発を受け、福岡資麿厚生労働相は、長期の治療が必要な患者の負担増を緩やかにするなど修正をする方針を示した。

＜参考＝「「外国人は90日の滞在で数千万円相当の制度受給」国民・玉木雄一郎氏が高額療養費に疑問」（産経新聞）＞
（２５／０２／１６）

【シバケン】　2025/04/10 (Thu) 22:29

＜副題＝中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】（弁護士JPニュース）＞


＞近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。

＞その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。

＞生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。

＞今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生活保護制度の実際のあり方について解説します。（行政書士・三木ひとみ）


＞大阪市で2010年に起きた「中国人生活保護大量申請」問題
＞2010年に大阪市で、来日直後の中国人48人が生活保護を行ったことが問題になりました。

＞同年5月から6月にかけて、中国・福建省出身の残留日本人孤児の姉妹の親族とされる中国人48人が「老人の世話をする」という理由で来日しました。彼らは日本に入国直後に、大阪市内の5つの区役所において「定住者」の在留資格で生活保護の受給を申請。

＞大阪市は同年7月、48人のうち32人に対して生活保護の支給を決定、うち26人に保護費を支給しました。しかし、大量申請の発覚後、大阪市は「生活保護受給目的の入国」との疑いを強め、保護費支給済みの26人に対して支給を打ち切る方針を明らかにし、8月に過去5年間に遡って同様のケースがないか調査を開始。9月には、生活保護を申請した48人全員が辞退したことが明らかにされました（31人が取り下げ済みのところ、残り17人も新たに受給を辞退）。

＞なお、大阪市は入国管理局に対し、48人が取得した在留資格の再調査を要請しました。その結果、入国管理局はこの件に関する中国人全員の在留資格を「定住者」から「特定活動」へと変更しています。


＞法制度上の“扱い”はどうなっているのか？
＞この事件の問題点について説明する前提として、様々な「感情論」や「思想」を抜きにして、そもそも法制度上、日本国籍をもたない「外国人」が生活保護を受けられるのかを確認しておきましょう。

＞生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。

＞これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。

＞この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。

＞この行政の扱いは、最高裁の判例とも整合したものです。すなわち、最高裁は外国人について「生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく（中略）同法に基づく受給権を有しない」と判示する一方で、「行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護対象となり得る」としています（最高裁平成26年（2014年）7月18日判決。この事件では原告は敗訴したものの、後に自治体の裁量により受給に至りました）。

＞なお、昨今、この最高裁判例を引き合いに出して「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説を見かけるようになりましたが、明らかな誤解または悪質な曲解によるものと断じざるを得ません。


＞生活保護を受給可能な「在留資格」は限られている
＞もちろん、当然ながら全ての外国人が日本の生活保護を受けられるわけではありません。2025年3月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。

＞身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人）
入管法上の認定難民

＞これら以外の在留資格、一般的な就労ビザである「技人国」「技能」「経営管理」等については、日本で働き収入を得るための在留資格である以上、生活保護の受給をすることはできません。また、難民認定されていない人（難民認定申請中の人、仮放免の人）も生活保護は受けられません。

＞あくまでも「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道上、あるいは国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」のみが対象とされているということです。

＞また、更新がある「身分系在留資格」の場合、生活保護を受給することができても、在留資格更新時に「生計を維持できない」とみなされ、認められない可能性が高くなります。

＞これが「現実の法制度」です。


＞ずさんだった入国管理局の「在留資格の認定」
＞2010年の「中国人生活保護大量申請」に話を戻しましょう。来日した48人が認定された在留資格は「定住者」。これは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」です。

＞具体例として挙げられるのは、「第三国定住難民」「日系3世」「中国残留邦人」等です。

＞そして、在留資格認定申請書には、申請人の職業、滞在費支弁方法（日本での生活費を誰が賄うか）、扶養者・身元保証人等を記載しなければなりません。

＞ところが、当時の新聞記事（※）には以下のように書かれています。

＞「市によると、自らの収入欄に『生活保護』と書かれた申請が3件あったほか、扶養者の職業欄に4件、身元保証人の職業欄にも2件、『生活保護』と記されていた。扶養者欄に生活保護の申請先である『区役所』と書かれたものもあった」

＞※日本経済新聞2011年（平成23年）4月27日「入国外国人、収入欄に生活保護　大阪市『入管審査ずさん』」

＞ここから、入国管理局による在留資格の認定審査がずさんだったことがわかります。

＞職業欄が「無職」というのは、身分系在留資格においてはよくある話なので、そこまで問題ではありません。ただし、日本で生活していくにあたり、経済的基盤をどうするかは重要な審査事項です。

＞だからこそ、入管法（出入国管理及び難民認定法）は、上陸を拒否すべき外国人の類型の一つとして「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」を挙げています（同法5条3項）。

＞したがって、ほとんどの在留資格認定申請においては、申請者本人が働いて収入を得るのであればその予定の証明、誰かの扶養を受けるのであれば扶養者の収入の証明等が必要となります。

＞ところが、本件で入国管理局は、本人の収入・勤務先の予定や扶養者の職業欄が「生活保護」、扶養者欄が「区役所」となっているような申請書に対し、許可をしています。

＞普段から入管業務を取り扱っている行政書士の立場からみて、かなり不思議に思います。

＞なお、私の行政書士事務所でも、生活保護受給者の方から「海外の人と結婚したいので、『配偶者』として呼び寄せられないか」という相談を受けたことがあります。私としては入管法5条3項の規定がある以上、「まず収入を得られるようになって、生活保護を廃止してからの話になりますね」としか言いようがありませんでした。


＞何が問題だったのか？　大阪市がおかれた「難しい立場」
＞当時、生活保護申請を受け付けた大阪市の立場はかなり難しいものであったと推察されます。本件においては2つの問題がありました。

＞第一に、前述の通り、入管法5条3項の上陸拒否事由に該当すると疑われるような状況で入管の審査をすり抜けてしまったこと。

＞第二に、大阪市がより深く調査できる仕組みがなかったことです。

＞「定住者」の在留資格で日本に滞在している以上、大阪市としては「適法に日本に滞在している外国人」が生活保護申請を行ったとして扱うほかありませんでした。

＞「定住者」で、収入もなく預貯金・資産がなく支援者もいなければ、生活保護受給の要件は満たすことになります。そして、「問題なく在留資格を取得していたのであれば」生活保護の開始決定をせざるを得なかったのです。

＞結果として、大量に申請されたもののうち多数の生活保護開始が一旦決定しています。これはなぜかというと、「定住者」の在留資格を持つ外国人については、前述のように、通達で「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされているからです。

＞最終的には「生活保護の支給打ち切り」「全員が辞退」ということに落ち着いたわけですが、その間も大阪市は裁量権のない中でどうにか対処できるように法務省や厚労省に掛け合っています。

＞当時の平松邦夫市長は2010年（平成22年）7月の記者会見で以下のように述べています。

＞「言葉が過ぎるかも知れませんけれども、結果的には、国が無責任な法律の運用をすることにより、大阪市が何の裁量権もなく、生活保護法を適用しなければならないということになるんであれば、市民の理解も得られませんし、4分の1の財政負担を余儀なくされる大阪市としても納得できるものではございません。

＞（中略）生活保護の運用の是非という観点だけで、大阪市に判断を委ねられるのは大きな間違いです」


＞現在、「入国間もない外国人の生活保護申請」には高いハードル
＞今回取り上げた大阪市の事件はかなり有名な話なのでご存じの方も多いかと思いますが、その後、こういった「入国間もない外国人の生活保護申請」に関しての取り扱いがどうなったかはあまり知られていないと思います。

＞事件後、2011年（平成23年）に厚労省より「外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについて」という通知が出されました（平成23年8月17日社援保発0817第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）。

＞この中で「入国間もない外国人の生活保護申請」については、通常の生活保護申請に必要なものに加えて、在留資格認定申請時に地方入国管理局に提出した以下の資料の添付が義務付けられました。いずれも、日本で生活するうえである程度の経済的な基盤があることを証明する資料です。


＞雇用予定証明書等、入国在留中の一切の経費をまかなえることを証する文書
＞本人以外の者が経費をまかなう場合にはその収入を証する文書
日本に在留する身元保証人の身元保証書
その他、生計維持能力を有することを証する資料
また、これらの資料の提出を拒んだ場合には、役所は生活保護申請を却下できることとなっています。

＞同時に同じ書面の中で、法務省より各地方入国管理局に対し、申請者もしくは身元保証人や扶養者の生計維持能力についてより一層厳しく審査するように通知もなされています。

＞現在ではこのように、生活保護目的での入国を防ぐ体制ができ上がっています。「入国間もない外国人の生活保護申請」については、現実にはきわめて厳しいハードルが設けられているということです。

＞昨今、「ヘイトスピーチ」「排外主義」と「生活保護バッシング」がないまぜになり、出どころすらあやしい真偽不明の情報が簡単に信じられ、広まってしまうようになっていることが憂慮されます。

＞また、「外国人」に関することに限らずとも、「生活保護」についてはSNS等を中心に真偽不明の情報や思い込みによる言説、デマ等が容易に、まことしやかに流布することがあります（前述した、判例の誤解・曲解に基づく「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説もこの類です）。

＞生活保護を考えるうえで重要な視点はあくまでも「明日はわが身」ということです。「自己責任」が過度に強調されがちな今日では、誰もがある日、不測の事態に見舞われ、生活保護を受給しなければ生きられなくなるリスクを抱えています。

＞真偽不明の情報や、今回紹介したような極端、かつ現在は発生しにくい不正事例に惑わされ、いざという時に誰でもセーフティーネットとして頼りにできる生活保護制度の存在意義を損なうことがないよう、政治家はいうまでもなく、私たち国民にも冷静な態度が求められます。


＞三木ひとみ
（行政書士法人ひとみ綜合法務事務所）
官公庁に提出した書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理権を持つ「特定行政書士」として、これまでに全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行う。著書に「わたし生活保護を受けられますか（2024年改訂版）」（ペンコム）がある。

＜参考＝「中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】」（弁護士JPニュース）＞
（２５／０３／０９）

ＮＯ．１９５１　＜今更ですが＞旧統一教会の宮殿・天苑宮が完成＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２５／０４／１４）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2025/04/14 (Mon) 16:23

総工費５００億円。
ほとんどが日本からの上納金。




＞旧統一教会の韓国にある宮殿が13日にオープンし、式典が行われました。

＞韓国・ソウル近郊の加平にある教団本部で13日、教団施設「天苑宮」がオープンしました。

＞旧統一教会・韓鶴子総裁：
天の父母さま、ありがとうございます。感謝します。

＞総工費500億円ともいわれる宮殿は、日本の信者の献金などによって建てられたとみられ、専門家によると13日の式典にも日本から約8000人の信者が参加しました。

＞日本の旧統一教会には3月、東京地裁が解散命令を出していますが、教団側は「国家的・政治的意図が介入した結果だ」と批判しています。

＜参考＝「“総工費500億円”には日本の信者の献金も…旧統一教会、韓国に新たな宮殿　式典には日本から信者約8000人が参加」（FNN）＞
＜２５／０５／１７＞

ＮＯ．１９５２　＜今更ですが＞「慰安婦強制動員の証拠ない」と発言の韓国の大学教授が懲戒解雇＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２５／０４／２９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2025/04/29 (Tue) 10:59

韓国はこんな国。言論の自由はない。
特に親日的発言は勇気がいる。

＞22日、韓国・YTNは「韓神大学社会学科の教授が、旧日本軍慰安婦被害者に対する侮辱的な発言や、済州島4・3事件、5・18光州民主化運動に関する歪曲発言で、懲戒解雇された」と伝えた。

＞2025年4月22日、韓国・YTNは「韓神（ハンシン）大学社会学科の教授が、旧日本軍慰安婦被害者に対する侮辱的な発言や、済州島4・3事件（韓国・済州島で1948～54年に島民数万人が軍警に虐殺された事件）、5・18光州民主化運動（1980年5月18日から27日にかけて韓国・光州市を中心に起きた民衆の蜂起）に関する歪曲（わいきょく）発言で、懲戒解雇された」と伝えた。

＞記事によると、韓神大学は21日に開かれた懲戒委員会で、同教授について「教授としての品位を保つ義務に違反した」との理由で懲戒解雇処分を下したと明かした。

＞同教授は昨年9月、社会学の授業中に慰安婦問題に言及し、「実は慰安婦が強制的に動員された証拠はない」「売られたというのは、父親や叔父が売り飛ばしたということ」と主張し、批判を浴びた。さらに、済州島4・3事件を「共産主義の暴動」と表現し、5・18光州民主化運動についても「外部勢力の介入があった」と発言したとされている。

＞これらの発言が波紋を呼んだことを受け、同教授は「非主流の視点を紹介しようとした」と説明した。しかし、大学側が同教授の発言に関してさらなる調査を行った結果、授業中に学生に対して暴言を吐いたり、セクハラ発言をしたりしていた事実が発覚。大学側はそうした行為も懲戒解雇の理由に含めたという。

＞学校側は今回の決定について「85年間にわたり韓国社会の人権と平和のために歩んできた韓神大学の精神にふさわしい措置」とし、再発防止のために慎重な判断をしたと説明した。

＞この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓神大学は大学の名誉を守った」「なぜこんな人が大学教授になれたんだ？」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領と一緒に牢屋に入れるべき」「自分の主張が正しいと思っているのなら、堂々と名前や顔を公開してほしい」「この教授が歴史や社会を誰から学んだのか気になる」などの声が寄せられている。

＞一方で「元慰安婦だと最初に名乗り出た金学順さんは、『どうして慰安婦になったのか』との質問に対して『養父に売られた』と証言している」「その程度の発言で懲戒処分？この国に学問の自由はないのか？」といった声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

＜参考＝「「慰安婦強制動員の証拠ない」と発言した韓国の大学教授が懲戒解雇＝韓国ネット「大学の名誉守った」」（RECORD CHINA）＞

ＮＯ．１９５３　＜今更ですが＞韓国最高裁、李在明氏高裁判決の無罪判決破棄＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２５／０５／０１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2025/05/01 (Thu) 16:34

韓国の大統領選が混沌。

＞韓国の2022年大統領選を巡り、当選する目的で虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明前代表の上告審判決で、最高裁は1日、無罪とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。李氏は6月3日投開票の大統領選の党公認候補。世論調査で他の候補を大きくリードしているが、中道層が離反する可能性があり、打撃となりそうだ。

＞昨年11月の一審は懲役1年、執行猶予2年の有罪としたが、ソウル高裁が今年3月26日に逆転無罪を言い渡していた。

＞李氏は22年大統領選を控えた21年の国会答弁やインタビューで、ソウル近郊の城南市長時代に手がけた都市開発事業の不正疑惑を巡り、疑惑の中心にいた事業責任者に関する説明などで虚偽の発言をしたとして起訴された。

＜参考＝「韓国、李在明氏の無罪判決破棄 大統領選へ打撃、最高裁」（Yahoo!ニュース・共同）＞

ＮＯ．１９５４　＜今更ですが＞長崎対馬観音寺から盗まれた仏像が韓国から日本に戻る＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２５／０５／１２）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2025/05/12 (Mon) 10:44

盗まれた仏像の所有者がわかっており、戻って当然が１３年かかりました。

＜写真＞



＞２０１２年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた県指定有形文化財の仏像「観世音菩薩坐像」が１０日、韓国の浮石寺で対馬市の関係者に引き渡された。日本に１３年ぶりに戻る。

＞仏像を巡っては、韓国大法院（最高裁）が２３年に所有権は観音寺にあると認めた。返還手続きが行われた後、法要のため浮石寺に貸与されていた。

＞対馬市教育委員会によると、同市には１２日に到着する予定という。

＜参考＝「盗難仏像、韓国で対馬市の関係者に引き渡し…１３年ぶりに日本へ」（読売新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2025/05/12 (Mon) 22:44

対馬の仏像が無事に戻りました。

＞長崎県の離島にある対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」が12日未明、対馬市内に戻った。関係者が明らかにした。観音寺に運ばれた上、檀家の地元住民らを集めて同日午後に法要が営まれる予定。韓国で10日、日本側へ引き渡されていた。日韓関係に悪影響を及ぼした問題が、2012年10月の盗難から約12年半を経て決着することになった。

＞仏像は法要後、防犯上の理由などから、12日のうちに対馬市内の対馬博物館に運ばれ、保管される見込みだ。

＞韓国での引き渡しが行われたのは、仏像の所有権を主張していた同国中部・瑞山市の浮石寺。観音寺の田中節孝前住職（78）らも同席して受け取った。仏像は空路で福岡県に運ばれた後、フェリーで対馬市に渡った。

＞仏像は盗難後、韓国当局が窃盗犯を摘発して回収したが、数百年前に倭寇に略奪されたものだとして、浮石寺が引き渡しを求めて16年に提訴した。

＜参考＝「盗難仏像が韓国から対馬に戻る　12年半ぶり、住民集め法要後に博物館で保管へ」（産経新聞）＞

＜参考＞

＜参考＝ＮＯ．１９０２　＜今更ですが＞韓国浮石寺は返還を承服も、対馬観音寺の仏像は戻っておらず。＞
（２４／１０／０１）

ＮＯ．１９５５　＜令和の米騒動＞当事者意識も、知恵もない政治家、官僚共＜！＞＜起稿　シバケン＞（２５／０５／２０）

【シバケン】　2025/05/20 (Tue) 08:49

特には、江藤拓＜６４歳＞の、アホ。


それこその、アホウばっかり。
責任者出て来い。出て来たら、矢っ張りの、アホ丸出し。

こんな事、昔っから、決まってるです。基本、需要と、供給のバランスが崩れたら、米高騰するです。
その裏でもないの、表面には、買い占め屋が闊歩。

いやねえ。
農林水産省筋、この、米高騰の、始まりの時には、備蓄米の放出については、まだ、その時期ではないと、抜かしまして。

イザ、備蓄米を放出するに、値が、高いままで、落ち着かずの時には、流通＜運送＞がと、抜かしまして。

されどの、一向に、値、落ち着かずの、高騰し続けてるですが。
今度は、米の袋の製造が間に合わずと、抜かしまして。

こいつら、余程の、間抜けばかりと、思てたの矢先の、農林水産大臣江藤拓君＜６４歳＞抜かすに、自身、米買おた事がないと。

支援者から、戴くと、抜かしましての、間抜けを通り超しての、アホやねえ。
こんな事、こんな場、時に言うたら、顰蹙買うは理解してると、思うですが。
まあ、つまり、この程度のが、農林、お米の、お大臣様の、江藤拓様＜６４歳＞。

＜手配写真＞
参院予算委員会で答弁する江藤農相（１９日、国会で）＝川口正峰撮影



＞江藤農相は１９日、佐賀市で開かれた講演で価格高騰が続くコメについて「買ったことがない」と発言したことを巡り、農林水産省で記者団の取材に応じ、「実態と違う言い方をしてお騒がせしてしまったことは大変遺憾だ」と陳謝した。

＞コメ価格の上昇が続いている中での発言に、江藤氏は「配慮が足りなかった」と弁明した。自身の進退について、「批判もあると思う。結果を出すことによって応えたい」と述べた。

＞江藤氏は１８日に開かれた自民党佐賀県連の政治資金パーティーで、コメについて「買ったことがない。支援者がたくさんくださるので売るほどある。私の家の食品庫には」などと発言していた。

＜参考＝「江藤農相「コメ買ったことない」「支援者がたくさんくださるので売るほどある」、「配慮足らず」と謝罪」（読売新聞）＞
（２５／０５／１９）

【シバケン】　2025/05/20 (Tue) 15:49

＜副題＝江藤農水相「コメ買ったことない」発言　消費者から“あきれる”声（Yahoo!ニュース・日テレ）＞

＜図＞
スーパーでのコメの平均価格



＞コメの高騰が続くなか、江藤農水大臣は講演で「コメは買ったことはない」などと発言したことについて釈明しました。消費者からは「庶民感覚がない」などとあきれる声も聞かれました。

＞価格の高騰が続くコメ。スーパーの売り場では、たくさんのパンをかごに入れている人がいました。

＞「おコメはおいしいから食べたいけど、年金暮らしなものですから」

＞値段を気にしてコメを我慢する消費者もいるなか、18日に佐賀市で演説した江藤農林水産大臣の発言が波紋を広げています。


＞江藤農水相
＞「私が大臣になると、ろくなことが起こらない。コメでえらい目にあっている」

＞課題の備蓄米について、玄米のままにすれば流通のスピードが速くなるという話の流れで問題発言があったのです。

＞江藤農水相
＞「コメは買ったことはありません、正直言って。支援者の方々がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」
「大変なんですよ、コメをもらうというのも。（いただいたコメには）わざとじゃないでしょうけど、いろいろなものが混じっています、いろいろなものが」

＞「コメをもらうのも大変」だと話しました。この発言について、消費者に聞きました。

＞「コメいっぱいあるんだって自慢しているようで、ちょっと庶民感覚がないんじゃないですか」

＞40代
＞「残念ですね。私たちは一生懸命、おコメを探してやりくりしているのに」

＞70代
＞「回してくれないかしら、本当に。そういうこと言う自体が間違っているよね。みんな困っているのにね」

＞会社員（40代）
＞「売ってほしいね、売れるほどあるなら。めちゃめちゃうらやましい、ください」

＞70代
＞「もうちょっと謙虚な気持ちで配慮してほしい、一般の人の」

＞7人家族
＞「はかって食べてもらっています。お兄ちゃん350グラム、2番目のお兄ちゃん500グラム、おばあちゃん280グラムに分けて」

＞グラム単位でコメをはかっているだけに…

＞7人家族
＞「（江藤大臣が）うらやましいですね。一般市民というか、私たちの生活の本質を見抜いていないのかな、あきれちゃいますね」


＞農水大臣の「コメを買ったことはない」発言に消費者からあきれる声も聞かれるなか、農水省は19日に全国のスーパーでのコメ5キロあたりの平均価格を発表。前回18週ぶりに価格が下がりましたが、今回は前回より54円高い4268円となりました。

＞依然、コメの高値が続くなか、群馬県にあるスーパーでは、長い行列ができていました。開店は午前9時なのに午前5時半頃から並び始める人もいました。

＞「コメは高くて他のものを食べている」

＞早起きして並ぶ目的は、第3日曜日限定の国産牛肉の全品半額セールです。コメの価格高騰が続くなか、消費者は1円でも安い食品を探しています。

＞一方、店側も苦労してコメを確保し1円でも安く販売しようと努力を続けていますが、税込み4300円のコメを買うか迷う人たちもいました。


＞――4300円で買う？

＞「どうしようかと思って考えてた。買っていくか」
＞「3000円くらいなら」
＞「そんな安いところない」

＞コメの価格が高騰するなか、消費者に満足してもらうと“メガ盛り弁当を販売するなど奮闘を続ける埼玉県のスーパーもあります。コメがしっかりと入ったお弁当の値段が270円です。


＞――農水相の発言を聞いて

＞「おコメ買ったことない…それを聞いてビックリ。そういう方が国の主食のコメを管理できるのか」

＞東京・八王子にあるすし店では、大葉を半分にして使うなどしていました。

＞淳ちゃん寿司　地引淳大将
＞「トイレットペーパー。ダブルじゃなくてシングルに」

＞国産のコメを使い続けるため、身の回りのものはコツコツ節約。そんな大将にとって今回の大臣の発言は…。

＞淳ちゃん寿司　地引淳大将
＞「いやビックリですよね、何考えているのって。一番考えないといけない人が。あきれるし、信用できない」

＞発言から1日、渦中の江藤大臣は釈明に追われることになりました。


＞江藤農水相
＞「いやさっき実は妻から電話があって怒られました。足りなくなれば買いに行ってるわよと。ちょっとウケを狙ってですね、強めに言いましたが。売るほどというのはないという妻からの話」


＞――進退については

＞江藤農水相
＞「進退？」

＞――責任の取り方について

＞江藤農水相
＞「責任の取り方…」

＞石破首相は19日、「これは任命権者として大変に申し訳ないことだと。時間を見て官邸に来てもらうことにしています」と述べました。

＞江藤大臣はあくまでも「正確性を欠いた」として、辞任はしない意向を示しています。

＞（5月19日午後6時ごろ放送 『news every.』より）

＜参考＝「江藤農水相「コメ買ったことない」発言　消費者から“あきれる”声」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（２５／０５／１９）

【シバケン】　2025/05/20 (Tue) 17:39

＜副題＝江藤農相がコメ発言を釈明　「売るほどある」は「宮崎弁的な言い方」（毎日新聞）＞

どでも、結構ですが。
「売るほどある」は、特段の、宮崎だけに限らんやろと。
京都でも、どこの地域でも、その手、言い回しはするのではと。

只な、政治家でして。
加えての、立場的、農林水産大臣でして。
米不足で、値高騰して、庶民は、困ってるです。責任者出て来いの、その責任者の立場で、沢山もらってる＜？＞。売る程ある＜？＞

庶民を小馬鹿にしたよな話なんか、すな。
冗談は、貴君の顔だけにと。

＞江藤拓農相は20日の参院農林水産委員会で、「コメを買ったことはない。支援者の方々がたくさんくださるんですね。売るほどある」などとした自身の発言への釈明に追われた。「言い訳はしたくないが、（出身地の）宮崎ではたくさんいただくと『売るほどある』とよく言う。宮崎弁的な言い方でもあった」などと語った。「全くピント外れだった。庶民感覚はないと断じられるような発言をしてしまったことは恥ずかしい」と述べ、重ねて陳謝した。

＞江藤氏は18日の佐賀市での講演で「私もコメを買ったことはありません。支援者の方々がたくさんくださるんですね。まさに売るほどあります、私の家の食品庫には」と発言した。

＞しかし、20日の農水委では「我が家の食品庫は2畳の広さしかないので、そこに山積みにできるはずがない」と説明した。

＞また江藤氏は進退について「自分の判断で職を去ることも一つの決断だろうと思うが、石破茂首相と林芳正官房長官から『最後まで責任を果たせ』と言われた以上、苦しくとも、どんな批判を浴びても、歯を食いしばって最後までやり遂げるのが私の今やるべきことだ」と述べ、続投の意向を改めて示した。「備蓄米放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと、1カ月前に首相に話をした。覚悟を持ってやっている」とも強調した。【竹内望】

＜参考＝「江藤農相がコメ発言を釈明　「売るほどある」は「宮崎弁的な言い方」」（毎日新聞）＞
（２５／０５／２０）

【シバケン】　2025/05/21 (Wed) 00:29

＜副題＝石破首相、江藤農水相を更迭へ　コメ発言で野党が更迭要求一致　与党でも辞任不可避の見方（産経新聞）＞

こいつ＜江藤拓君・６３歳＞も、あいつ＜石破茂君・６８歳＞も、事の重大さが理解出来ておらずで、党内外の声聞いて、ビクリしの、更迭＜？＞

まさかの、こんな事で、辞任ねえ。
てな、気持ちであるが故、拓君の記者会見での、真剣味伺えずの、適当ぶりが、腹立たしく。

適正価格で、お米が供給出来るよに努力してるなんか、全くの、でして。
官僚の、いいわけばかりを、復唱しまして。

現在なら、精米器の能力ですか＜？＞。
どこかの、精米器が、フル回転でも、してるの怪＜？＞。してたら、不足しませんです。ご冗談は、顔だけに＜！＞

オッとの、この君も、石破君も、少数与党であるを、失念してたのみたいでねえ。甘い＜！＞

＞石破茂首相は20日、「コメは買ったことがない」と発言した江藤拓農林水産相を更迭する方針を固めた。首相は続投させる意向を示していたが、立憲民主党など野党5党が20日、国対委員長会談を国会内で開き、更迭を求める方針で一致。不信任案が可決される可能性が高まったことから、与党内でも「江藤氏は21日中に自ら辞表を出すべきだ」との意見が強まった。

＞野党は、21日午後の党首討論までに具体的な動きがなければ、農水相不信任決議案の提出を検討することも確認した。閣僚不信任案に法的拘束力はないが、国会審議など政治的影響は大きい。首相は、政権運営への影響を最小限に抑えるため、可決前に江藤氏を交代させる方針に傾いた。

＞首相は20日の衆院本会議では「消費者、生産者双方に配慮を欠き、極めて不適切な発言だった。任命権者は私であり、深くおわびする」と述べる一方、「米価高止まりなど農政の課題が山積する中、今まさに全力を挙げるべき時だ」と更迭を否定した。

＞一方、公明党の西田実仁幹事長は自民党の森山裕幹事長と会談し、江藤氏の発言に抗議。立民の野田佳彦代表は党会合で「国民感情を逆なでする発言だ。この人にコメの価格形成や流通改善の仕事ができるのか。国民は信用せず、任にあらずだ」と強調した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も参院外交防衛委員会で「国民の感覚が分からない農水相は即刻辞めるべきだ」と訴えた。

＞こうした状況を受け、6月の東京都議選や夏の参院選を前に政権内で危機感が強まった。自民の鈴木俊一総務会長は記者会見で「国民が農政に注目している中での発言だ」と問題視した。

＜参考＝「石破首相、江藤農水相を更迭へ　コメ発言で野党が更迭要求一致　与党でも辞任不可避の見方」（産経新聞）＞
（２５／０５／２０）

【シバケン】　2025/05/21 (Wed) 14:24

＜副題＝石破首相、江藤農水相を更迭へ　コメ発言で野党が更迭要求一致　与党でも辞任不可避の見方（産経新聞）＞

こいつ＜江藤拓君・６３歳＞も、あいつ＜石破茂君・６８歳＞も、事の重大さが理解出来ておらずで、党内外の声聞いて、ビクリしの、更迭＜？＞

まさかの、こんな事で、辞任ねえ。
てな、気持ちであるが故、拓君の記者会見での、真剣味伺えずの、適当ぶりが、腹立たしく。

適正価格で、お米が供給出来るよに努力してるなんか、全くの、でして。
官僚の、いいわけばかりを、復唱しまして。

現在なら、精米器の能力ですか＜？＞。
どこかの、精米器が、フル回転でも、してるの怪＜？＞。してたら、不足しませんです。ご冗談は、顔だけに＜！＞

オッとの、この君も、石破君も、少数与党であるを、失念してたのみたいでねえ。甘い＜！＞

＞石破茂首相は20日、「コメは買ったことがない」と発言した江藤拓農林水産相を更迭する方針を固めた。首相は続投させる意向を示していたが、立憲民主党など野党5党が20日、国対委員長会談を国会内で開き、更迭を求める方針で一致。不信任案が可決される可能性が高まったことから、与党内でも「江藤氏は21日中に自ら辞表を出すべきだ」との意見が強まった。

＞野党は、21日午後の党首討論までに具体的な動きがなければ、農水相不信任決議案の提出を検討することも確認した。閣僚不信任案に法的拘束力はないが、国会審議など政治的影響は大きい。首相は、政権運営への影響を最小限に抑えるため、可決前に江藤氏を交代させる方針に傾いた。

＞首相は20日の衆院本会議では「消費者、生産者双方に配慮を欠き、極めて不適切な発言だった。任命権者は私であり、深くおわびする」と述べる一方、「米価高止まりなど農政の課題が山積する中、今まさに全力を挙げるべき時だ」と更迭を否定した。

＞一方、公明党の西田実仁幹事長は自民党の森山裕幹事長と会談し、江藤氏の発言に抗議。立民の野田佳彦代表は党会合で「国民感情を逆なでする発言だ。この人にコメの価格形成や流通改善の仕事ができるのか。国民は信用せず、任にあらずだ」と強調した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も参院外交防衛委員会で「国民の感覚が分からない農水相は即刻辞めるべきだ」と訴えた。

＞こうした状況を受け、6月の東京都議選や夏の参院選を前に政権内で危機感が強まった。自民の鈴木俊一総務会長は記者会見で「国民が農政に注目している中での発言だ」と問題視した。

＜参考＝「石破首相、江藤農水相を更迭へ　コメ発言で野党が更迭要求一致　与党でも辞任不可避の見方」（産経新聞）＞
（２５／０５／２０）

【シバケン】　2025/05/21 (Wed) 16:24

＜副題＝江藤農相が辞表提出　首相、後任に小泉進次郎氏を起用へ（毎日新聞）＞

結果的、小泉進次郎君＜４４歳＞＜！＞

＞「コメを買ったことはない」などと発言した江藤拓農相が21日午前、首相官邸に入り、石破茂首相に辞表を提出した。首相は後任に小泉進次郎・元環境相を充てる方針を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。コメ不足と価格高騰に歯止めがかからない中、担当閣僚として不適切な発言だとして与野党から批判の声が出ていた。

＞昨年10月に発足した石破政権で、不祥事による閣僚辞任は初めて。内閣支持率の低迷が続き、7月の参院選を控えて反転攻勢の兆しが見えない中、政権に打撃となるのは必至だ。

＞小泉氏は衆院神奈川11区選出で当選6回。自民党農林部会長として農協改革などに携わった経験がある。昨秋の衆院選では選対委員長を務めた。【大野航太郎】

＜参考＝「江藤農相が辞表提出　首相、後任に小泉進次郎氏を起用へ」（毎日新聞）＞
（２５／０５／２１）

【シバケン】　2025/05/21 (Wed) 16:59

＜副題＝「コメ価格2倍高騰」の裏に“JAの政治力”。元日銀副総裁が明かす「減反政策の真実」と1700万トン生産の可能性（日刊SPA!）＞

小泉君、ＪＡとの戦いになるのか、一緒に改革するのか＜？＞
元々が、減反政策が異様＜！＞

＞令和のコメ騒動と言われて久しい。コメ価格は昨年6月頃から値上がりを続け、農林水産省の発表によると、現在の全国のスーパーで販売されたコメの5キロあたりの平均価格は、4268円。前年の同じ時期は2108円で、2倍以上に上昇している。

＞異常気象による収穫量減少や肥料・農業資材価格の上昇、国際的穀物価格の高騰から米需要のシフトが相まって急激な価格高騰が発生したーーというのがその背景だが、この状況を受け、政府は備蓄米放出により価格抑制を図ったものの、期待された劇的な価格低下には至ってない。

＞深刻な社会問題として我々の生活に深い影を落としているコメ価格の高騰問題だが、それに先陣を切って立ち向かうべき江藤農水相が「コメを買ったことない」と発言するなど、政治への不信にも歯止めがかからない。そもそも、コメの価格を下げる政策は存在するのか。元日銀副総裁の岩田規久男氏に聞いた（以下、岩田氏による寄稿）。


＞コメの価格が上がり続ける根本的原因

＞米価高騰の根本的原因は減反政策です。米価が天候による供給量の減少やインバウンドによる需要の増加程度で高騰するのは、コメが日本人の主食であるためです。主食米に対する需要は価格が上昇しても大きく減少しないため、高価格が維持されるのです。

＞減反政策とは、この価格決定の特徴を利用して、わずかな供給量の減少によって、米価をつり上げる政策でした。’17年に廃止されましたが、水田を畑に変えて麦などを栽培する農家を支援する転作補助金という“事実上の減反政策”が今でも続いています。これを廃止し、すべての水田を主食米の生産に充てれば、1700万tの生産が可能になります。最近のコメの消費量は700万t程度ですから、1000万tを輸出できます。


＞減反政策をやめることで起きること

＞減反政策をやめれば、零細規模の兼業農家がコメ生産から退出し、土地生産性の高い専業農家に土地が集約されます。これにより供給量は増加し、米価は下がります。中国ではすでに日本米が中国産米の10倍の価格で販売されるほどの人気を博していますが、米価が下がればコメは立派な輸出品になるでしょう。

＞平時は国内消費量を超えるコメを輸出し、不作時などには輸出を減らして国内消費に充てれば、米価の高騰を防げます。これは輸出米を備蓄米とすることに相当しますから、備蓄のための税負担を大幅に軽減する政策でもあります。

＞現在、国民はコメの転作補助金、備蓄米およびミニマムアクセス米輸入のために、合計4500億円の税負担をしていますが、減反政策をやめれば、この負担もなくなります。しかし、減反廃止によって、米価がある水準以下に低下すると、生産性の高い農家でも採算が取れなくなる可能性があります。生産性の高い専業農家は1俵（約60㎏）当たり米価が1万円程度ならば、採算が取れると述べています。そこで、例えば米価が1万円未満になったら、1万円と米価の差を補助して、専業農家を支援する政策が考えられます。これは、欧州各国が採用している、「直接払い方式」と呼ばれる政策です。


＞政策が実施できない理由はJA(農協)の政治力の強さ

＞ただし、零細規模の兼業農家は国民の平均所得程度の所得がありますから、直接払いの対象としません。制度・規制改革学会有志の試算では、必要な直接払いは、1500億円程度です。したがって、差し引き、国民の税負担は3000億円程度減少します。

＞このような政策が実施できないのは、JA（農協）の政治力が強いためです。JAは高い米価の販売から高い手数料収入を得るとともに、高米価で温存された零細兼業農家の勤労所得から預金を集めて収益を上げています。

＞この状況を打ち破るには、国民が減反政策の意味を真に理解し、反対の声を上げ、減反廃止を掲げる有力な政党が現れることが不可欠です。つまり、「事実上の減反政策を廃止すれば生産が増えて価格は下がる」が、コメの価格を下げる政策といえるのです。

＜イラスト＞
事実上の減反政策廃止



＞岩田規久男・元日銀副総裁
東京大学大学院経済研究科博士課程退学。上智大学名誉教授、オーストラリア国立大学客員研究員などを経て、’13年に日本銀行副総裁に就任。’18年3月まで務め、日本のデフレ脱却に取り組んだ経済学の第一人者。経済の入門書や『「日本型格差社会」からの脱却』（光文社）、『自由な社会をつくる経済学』（読書人）など著書多数

＜参考＝「「コメ価格2倍高騰」の裏に“JAの政治力”。元日銀副総裁が明かす「減反政策の真実」と1700万トン生産の可能性」（日刊SPA!）＞
（２５／０５／２１）

【シバケン】　2025/05/21 (Wed) 17:54

＜副題＝「コメ担当の思いで」農相起用の小泉進次郎氏　「パックご飯も買う」（毎日新聞）＞

＜写真＞
首相との面会を終えて、報道陣の取材に応じる小泉進次郎氏＝首相官邸で2025年5月21日午後0時49分、平川義之撮影



＞石破茂首相は21日、「コメは買ったことがない」などと発言して辞表を提出した江藤拓農相の後任に、自民党の小泉進次郎元環境相を起用した。小泉氏は首相と官邸で面会後、記者団に「国民が毎日の生活の中で感じているコメ（価格）の高騰に対し、スピード感を持って対応できるように全力を尽くしたい。国民の怒りや不信を払拭（ふっしょく）できるように、コメ担当大臣だという思いで集中して取り組んでいきたい」と述べた。

＞小泉氏は衆院神奈川11区選出で当選6回。自民党農林部会長として農協改革などに携わった経験がある。

＞小泉氏は日本の農政について「ややもすると組織・団体にあまりにも気を使いすぎて、本来であればもっと消費者、生活者の目線でやってこなければいけなかった改革が遅れている。コメは象徴的な政策でもある」と語った。そのうえで、「新しい時代の農林水産行政を築いて、消費者の理解と生産者の意欲との距離感が縮まるような関係が築ければ、前向きな方向に転換できるチャンスにもできるのではないか」と述べ、農政改革に意欲を示した。

＞普段買うコメについて問われ、「いろんなコメを買う。息子も娘もまだ小さいから、すぐに時短であげなきゃ、という時にはパックご飯も買う」と述べ、「スーパーの売り場の棚にコメがないということがいかに不安か、感じるところがある。消費者目線でコメ政策を進めていると思ってもらえるように、政策で（国民に）お返ししたい」とも語った。【大野航太郎】

＜参考＝「「コメ担当の思いで」農相起用の小泉進次郎氏　「パックご飯も買う」」（毎日新聞）＞
（２５／０５／２１）

【シバケン】　2025/05/21 (Wed) 18:59

＜副題＝小泉進次郎氏が農水大臣になったら結局米の価格は下がるのか？田崎史郎氏「下がると思う」（Yahoo!ニュース・デイリー）＞

まあねえ。
ここに来て、アホみたいな、いいわけのネタ、いい尽くしてるです。
米の落札方式、流通方法の見直しと、ＪＡを、どんな具合にするのか＜？＞

＞政治評論家の田崎史郎氏が２１日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、小泉進次郎議員が農水大臣になったら米の価格は「下がると思う」の見解を述べた。

＞この日は、「米買ったことない」発言で事実上の更迭となった江藤拓農水大臣の後任に、小泉進次郎議員が有力であることを報じた。

＞その中で「小泉進次郎氏が農水大臣になると、結局米の価格は下がるのか？」という質問がなされたが、田崎氏は「ぼくは下がると思う」とコメント。

＞その理由として「昨日の夜、石破さんと小泉さんは話し合っている」といい、進次郎議員はそのときに「米の価格を下げないといけないですね、と。（石破総理は）それはそうだねと。どんな手段を使ってもやっていいですか？やってくれで合意している。それで受諾した」と話し「実際に下がるかは、やってみないと分からないが、これまで以上に力を入れるのは間違いない」と話していた。

＜参考＝「小泉進次郎氏が農水大臣になったら結局米の価格は下がるのか？田崎史郎氏「下がると思う」」（Yahoo!ニュース・デイリー）＞
（２５／０５／２１）

【シバケン】　2025/05/21 (Wed) 23:19

＜副題＝小泉進次郎氏、農水相就任で農協とのバトル再燃か　コメ価格引き下げへ改革要求も（Yahoo!ニュース・産経新聞）＞

＞高騰が続くコメを「買ったことがない」とする発言の責任をとって農林水産相を辞任した江藤拓氏の後任に、小泉進次郎元環境相が起用された。小泉氏は自民党農林部会長だった2016年に農協改革の議論を先導。その際、農産物の販売をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（JA全農）に対し、販売手数料や流通構造の見直しを求め、JA側と対立した経緯がある。今回の米価高騰は、流通の大半を担うJA側にも問題があるとされ、最優先事項とするコメ価格の引き下げに向け、小泉氏が再びJA側に改革を迫る可能性もありそうだ。


＞■コメ価格高騰「対応に全力」

＞「毎日の生活の中で日々感じておられるコメの高騰に対して、スピード感をもって対応できるように全力を尽くしていきたい」。小泉氏は21日午後、石破茂首相と面会後に記者団にこう語り、高止まりするコメ価格の下落を最優先課題に取り組む方針を強調した。

＞コメ価格の下落に向けて、政府は2月に保有する備蓄米を放出を決定。停滞するコメの流通を改善することで、米価下落を図った。その際、3月までに入札した計21万トンの備蓄米のうち、9割超をJA全農が落札した。

＞だが、放出後1カ月が経過しても、小売店に行き渡った備蓄米は放出量の1％程度にとどまった。JA全農と取引のある大手卸業者などにしか届かず、JA全農の流通面での課題も浮き彫りになった。一部有識者からは「米価下落による手数料収入の減少を危惧するJAが流通を調整している」と指摘する声もある。コメ価高騰の一因にJAの対応がやり玉に挙げられており、過去にJA全農の流通構造の見直しを求めた小泉氏が農水相就任を機に、再び改革を求める可能性も指摘される。


＞■「手数料」巡り対立の過去

＞小泉氏とJA全農とは少なからず因縁がある。16年には、当時の自民党農林部会長だった小泉氏が、農協改革をめぐる議論の中で、農家が農産物を出荷する際に負担する手数料をめぐり、JA全農の幹部らとの対立が表面化した。当時のJA全農の神出元一専務が「手数料は（農協の）従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と発言したことに小泉氏は憤慨。「手数料で食っているのがJAグループという意識があるなら、それは問題だ」と批判し、「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈した。

＞その後も、小泉氏はJA全農が農家に販売する肥料などの生産資材が町のホームセンターに比べて高いことなどを問題視。協同組合として独占禁止法が除外されていたJA全農を、競争原理が働く株式会社にするべく農協改革を進めた。だが、JAから支援を受ける自民党農林族の強い反発もあり、JA全農の株式会社化をもくろんだ農協改革は見送られ、JAグループトップである全国農業協同組合中央会（JA全中）の地域農協への監査権限はく奪といった骨抜き的な改革に終わった。


＞■自民農水族の弱体化好機か

＞自民党農水族の強い政治力に阻まれ、JAに不利に作用する米価下落を招くような抜本的な農業政策の見直しは進んでいないのが現状だ。ただ、今回の江藤氏の失脚により、党農水族の弱体化も指摘される。

＞近年は西川公也氏や吉川貴盛氏といった農水族の重鎮が不祥事で相次ぎ辞任し、「実質的に党農水族は江藤氏が仕切る状況が続いていた」（農水省関係者）という。今回の江藤氏の辞任により、農水族のドンとされる森山裕幹事長や坂本哲志国対委員長が仕切り役になるとも予想されるが、「2人とも党の要職であり、農林行政に注力できないのではないか」（同）との見方もある。

＞一方でJA側もコメ高騰に関して、消費者感情を逆なでる発言を連発したことが問題となっている。

＞4月にJA全農山形が地元紙などに掲出した「それでもお米は高いと感じますか？」というメッセージを含む意見広告がSNS上で炎上。同月にはJAグループの活動などを報じる農業協同組合新聞で、「コメは高くない」と主張するために持ち出した「ごはん1杯はコンビニのサンドイッチより安い」との記述が、ネット上で「比較対照が間違っている」などと物議を醸した。

＞さらに、今月13日にはJA全中の山野徹会長が記者会見で、現在のコメ価格は「決して高いとは思っていない」と発言。コメ確保に苦労する消費者の反発を招き、JAに対する国民からの風当たりが強まった。与党関係者は「JAに逆風が吹いているのは間違いなく、それを追い風に小泉氏が体質の変わらないJAを断罪、改めて改革を迫る可能性は想定される」としている。（西村利也）

＜参考＝「小泉進次郎氏、農水相就任で農協とのバトル再燃か　コメ価格引き下げへ改革要求も」（Yahoo!ニュース・産経新聞）＞
（２５／０５／２１）
＜２５／０６／０６＞

【シバケン】　2025/05/22 (Thu) 08:24

＜副題＝小泉農相、備蓄米の入札中止を発表　石破首相が随意契約を指示（毎日新聞）＞

これも、極めての、当たり前の話。
安くしたいのに、オークションでは、最低限、現状維持になるです。
これを、延々のやってるの、お役人、お大臣様の、オツムを疑おたです。

＞小泉進次郎農相は21日の就任記者会見で、政府備蓄米を集荷業者に売り渡す入札をいったん中止すると発表した。石破茂首相から随意契約を活用した売り渡しを指示されたことを理由に挙げた。

＞当初は新たに見直した入札制度の下で、今月28～30日に4回目の放出分を実施する予定だった。【中津川甫、渡辺暢】

＜参考＝「小泉農相、備蓄米の入札中止を発表　石破首相が随意契約を指示」（毎日新聞）＞
（２５／０５／２１）

【シバケン】　2025/05/22 (Thu) 08:54

＜副題＝小泉農相、「備蓄米、需要あれば無制限で放出」　就任記者会見（毎日新聞）＞

無制限で、放出＜？＞
そんなに沢山の備蓄米があるなら、苦労しませんですが。
とりあえず、そ言う事、言えば、実際に、すれば、当然の、値は下落するです。

＞小泉進次郎農相は21日の就任記者会見で、政府備蓄米について「需要があれば無制限に出す」と述べた。

＞品薄感から高騰が続いているコメ価格への対策として発言した。【中津川甫、渡辺暢】

＜参考＝「小泉農相、「備蓄米、需要あれば無制限で放出」　就任記者会見」（毎日新聞）＞
（２５／０５／２１）

＜参考＝ＮＯ．１９５６　続＜令和の米騒動＞小泉進次郎君は、救世主に成れる＜？＞＞
（２５／０５／２４）