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話題＜ＮＯ．６９＞

ＮＯ．５５２　＜今更ですが＞朝日新聞・池上彰氏の慰安婦「検証」批判記事で掲載拒否＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１４／０９／０３）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2014/09/03 (Wed) 16:42

朝日新聞の姿勢が問われます。


池上彰氏が朝日新聞の慰安婦問題に関する記事で、批判的原稿掲載を拒否され、連載中止を申し出る。

朝日新聞広報、連載中止を決めたわけではない。
→池上氏が連載中止の意向を朝日新聞に伝えました。

朝日新聞は週刊新潮の広告拒否の前歴があります。


＞ジャーナリストの池上彰氏（６４）が、慰安婦問題に関する記事の一部を取り消した朝日新聞報道を批判した原稿の掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れていたことが２日、分かった。池上氏は産経新聞の取材に「これまで『朝日の批判でも何でも自由に書いていい』と言われていたが、掲載を拒否され、信頼関係が崩れたと感じた」と説明している。

＞池上氏によると、連載中止を申し入れたのは、朝日で毎月１回掲載されていた「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏は８月２９日掲載分として、朝日の慰安婦報道検証や、それを受けた他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、２８日に担当者から「掲載できない」と連絡があったという。

＞池上氏は「原稿の具体的な内容については言えないが、私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」と述べた。

＜参考１＝「池上彰氏、朝日新聞での連載中止を申し入れ　慰安婦「検証」批判で掲載拒否」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞


＞ジャーナリスト池上彰氏（６４）が朝日新聞で連載していたコラムの打ち切りを申し入れたことについて、朝日新聞広報部は「連載中止を正式に決めたわけではなく、今後も誠意を持って話し合う方針だ」とコメントした。

＜参考２＝「「連載中止を決めたわけではない」と朝日新聞　池上氏の連載打ち切り申し入れに」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞


＞新潮社は２８日、朝日新聞に「週刊新潮」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告の掲載を拒否されたと明らかにした。

＞新潮社によると、当該号の広告には朝日新聞の旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！」などの文言があった。

＞朝日新聞が２６日、「反省」の文字や読者が減っているとした見出しを修正するよう求め、新潮社が拒否したところ、２７日に掲載を見送ると連絡があった。新潮社の広報担当者は「批判されたから広告を拒否するとは言語道断。来週号で今回の問題を検証したい」と話している。

＞朝日新聞は今週発売された「週刊文春」の広告の掲載も拒否し、文芸春秋が抗議文を送付したと明らかにしている。

＜参考３＝「週刊新潮の広告も拒否　慰安婦記事で朝日新聞」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／１２／１０＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/09/04 (Thu) 09:14

＜副題＝池上彰さん：４日朝刊にコラム掲載へ　朝日新聞が方針転換（毎日新聞）＞

　おはようございます。


　朝日新聞社が態度をコロッと変えました。

＞ 朝日新聞がジャーナリストの池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載を断り、池上さんが連載打ち切りを申し入れた問題で、朝日新聞が一転して４日朝刊にコラムを掲載することが分かった。池上さんは取材に対し「朝日側から、『おことわり』と私のコメントを付けて掲載すると連絡があり、今回は受け入れた」と話した。次回以降の執筆については「全くの白紙」としている。【青島顕、石戸諭】

＞ 池上さんのコラムは月１回掲載。池上さんによると、今回は朝日新聞の従軍慰安婦報道検証記事について「謝罪すべきだ」と論じ、８月２９日朝刊に掲載予定だったが、前日に朝日から「今回は掲載できない」と連絡があった。池上さんはその場で連載中止を申し入れたという。しかしこの問題が表面化したのを受け、朝日新聞から３日、一転して「掲載したい」と連絡があり、池上さんも承諾したという。

＞ 朝日新聞広報部は掲載予定である事実は認めたが、その経緯については「これ以上、お話しできない」とコメントした。

＞ ◇朝日記者が社の対応批判　実名ツイートで

＞ 今回のコラム掲載拒否の問題をめぐっては、短文投稿サイト・ツイッターに朝日新聞記者による実名ツイートが複数投稿され、同社の対応を批判する声が相次いだ。

＞ 朝日新聞社は、社が公式に認証している実名記者アカウントを、同社のウェブサイトで紹介している＜参考＝「記者ページ、記者アカウントの紹介」（朝日新聞）＞。記者のツイートによると、掲載拒否問題が各紙で報じられた後、「従軍慰安婦問題は知識皆無なので言及しなかったのですが、自社の対応がこの報道通りとすれば、心挫（くじ）けかける。池上さんはじめ、読者や様々な方に、所属記者として心底申し訳ない思いです」（デジタル編集部記者）などと批判があがった。同記者のツイートは５２０回転載され（３日午後７時現在）、反響を呼んだ。

＞ 同種の発言は相次ぎ、他の記者も「報道の通りとすれば池上彰さんの原稿を掲載できないと判断した人はぜひ、紙面の信用が何に起因するのか、考えてほしい。恥ずかしく、悲しい」「夕方、このニュースを聞いて、はらわたが煮えくりかえる思いでした。極めて残念です」などと書き込んだ。発言は朝日新聞社のサイト上でも見ることができる。

＜参考＝「池上彰さん：４日朝刊にコラム掲載へ　朝日新聞が方針転換」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／１１／０６＞

【シバケン】　2014/09/04 (Thu) 21:21

へえの、
＞朝日が伏せ字の広告掲載　「不正」「捏造」「売国」「誤報」を黒丸・白丸で

天下の日本国のです。
言論の自由標榜のです。
全国紙が、前代未聞＜！＞の、そこまでして、自社の名誉を守るの姿勢。

現日本国民及び、旧日本軍兵士の名誉を地に落とし。
吉田調書を斜め読み解釈しの、命令違反、逃げたと、報道してからにの。

結果、中韓からは、擁護されてるの新聞社です。
何故に、中韓から、擁護されるかは、明々白々でして。姿勢、アチラ様と、一緒＜！＞

朝日新聞社の社旗承知してるですか＜？＞
韓国が忌み嫌うの、大日本帝国軍の象徴、旭日旗を彷彿させるです。

イヤ、そのものなれどの、先様、朝日社旗は不問哉＜！＞


＞朝日新聞は東京本社発行の４日付朝刊で、同紙を批判する記事を載せた週刊文春と週刊新潮の９月１１日号（４日発売）の広告について、一部の文字を伏せた状態で掲載した。名古屋本社と大阪本社発行の紙面でも週刊新潮の広告で伏せ字があった。

＞対象となったのは、政府事故調査・検証委員会による東京電力福島第１原発・吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」や、朝日新聞社元幹部の中国出張などに関する記事の見出しで、週刊文春では「不正」「捏造」、週刊新潮では「売国」「誤報」の文字が黒丸や白丸で伏せられていた。

＞朝日新聞はこれまで、従軍慰安婦問題に関する同紙の報道を批判した先週発売の週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否していた。

＜参考＝「朝日が伏せ字の広告掲載　「不正」「捏造」「売国」「誤報」を黒丸・白丸で…週刊文春と新潮、大阪本社発行版でも」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／０５／２２＞

＜画像＝朝日新聞社旗＞

＜参考＞

＜画像＝旭日旗＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/09/04 (Thu) 22:14

　私が不適切に新スレッドを起こしてしまいましたが、シバケン様の手で、ＨＴＭＬでは本スレッドに適切に統合されています。

＜ＨＴＭＬ＞版
＜参考＝「ＮＯ．５５２　＜今更ですが＞朝日新聞・池上彰氏の慰安婦「検証」批判記事で掲載拒否」寄稿磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)＞

ＮＯ．５５３　新聞の内閣支持率調査＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０９／１０）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/09/10 (Wed) 02:12

　こんばんは。


　この違いはなんなんでしょう＜？＞。


　毎日新聞：世論調査:改造内閣支持率47％横ばい

＜参考１＝「世論調査：改造内閣支持率横ばい　谷垣幹事長に４７％評価」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／１１／０６＞


　讀賣新聞：改造内閣支持率６４％、女性登用評価
＜参考２＝「改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査」（読売新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０９／２０＞

ＮＯ．５５４　「ブラック企業大賞2014」はヤマダ電機が「大賞」。たかの友梨、すき家にも部門賞(HUFFINGTONPOST)＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０９／１０）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/09/10 (Wed) 04:26

　こんばんは。


　今度はヤマダ電機ですか。

＞ 「ブラック企業大賞」（主催・ブラック企業実行委員会）は、2014年で３度目となるが、９月６日午後、東京都内で行われた授賞式で大賞などの入賞が発表された。

＞ ブラック企業実行委員会は、労働相談にかかわる弁護士や市民団体、労働組合幹部らで組織されている。

＞ 過去の２度は、東京電力、ワタミが「大賞」を受賞してきた。

＞ 今回、ブラック企業実行委員会は７月にこれまで長時間労働などが問題になってきた以下の９の企業・団体をブラック企業大賞の候補としてノミネートし、インターネットで投票を募集してきた。

＞ 株式会社 大庄(居酒屋チェーン「日本海庄や」)
＞ JＲ西日本
＞ 株式会社 ヤマダ電機
＞ 株式会社 A-1 Pictures
＞ タマホーム株式会社
＞ 東京都議会
＞ 株式会社リコー
＞ 株式会社 秋田書店
＞ 学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校・ 株式会社 イスト
＞ 実行委員会は９月に入って、緊急ノミネートとしてさらに以下の２企業が緊急に追加された。

＞ 株式会社　不二ビューティ（たかの友梨ビューティクリニック）
＞ 株式会社ゼンショー（すき家）

＞ 合計１１の企業などが候補としてノミネートされた。

＞ 授賞式では、各企業における労働環境の実態が報告され、ノミネート企業では秋田書店で行われていた読者プレゼントの不正を告発して、懲戒解雇された女性も元従業員が涙ながらに訴える場面もあった。

＞ そのなかから過酷なノルマや長時間労働で若い社員の過労自殺が起きたヤマダ電機が労働環境の悪質さが際立っている他、ネット投票でも票を集め、「大賞」に選ばれた。

＞ ヤマダ電機は、部門賞のうち、ウェブ投票最多企業に贈られる「ウェブ投票賞」にも選ばれた。

＞ 他の部門賞では、労働組合によると、高野友梨社長が、組合活動をしている従業員に対し、「労働基準法にぴったりそろったら（会社は）絶対成り立たない」と発言したとされることが報道された不二ビューティ（たかの友梨ビューティクリニック）にも「業界賞」が贈られた。

＞ 授賞式会場では、高野友梨社長によるとされる音声(エステユニオンが提供)も公開された。

＞ アニメ業界で「月600時間労働」などの長時間労働の疑いを持たれているA-1Picturesにも「業界賞」が贈られた。

＞ さらに従業員1人だけの「ワンオペ」が問題になった牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーホールディングスには、第三者委員会が環境改善を求めていて今後の対応が注目されることから「要努力賞」が贈られた。

＞ また、女性蔑視のセクハラ野次の真相究明を放棄した東京都議会も、職場のセクハラと同様の環境型セクハラを放置しているとして「特別賞」に選ばれた。

＜参考＝「「ブラック企業大賞2014」はヤマダ電機が「大賞」。たかの友梨、すき家にも部門賞」(HUFFINGTONPOST)＞

ＮＯ．５５５　悲惨なイラク抗争＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０９／１１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/09/11 (Thu) 13:35

　こんにちは。


　知人のもとに、イラクの友人から以下のような悲痛なメールが届いたそうです。
　尚、ＹｏｕＴｕｂｅの殺人画像は既に削除されているようです。

＞ Dear friends

＞ during three past months i used to live in very hard condition with my family and kids, thanks GOD we still alive yet, but also our situation is very critical, any way now a days the unknown dead bodies phenomenon has increased day by day, not only the extremist groups killing peoples but also the army kills the peoples without any court, and I am sorry to send you this youtube which shows how the iraqi army killing peoples
＞ اعدام مواطن عراقي من قبل الجيش الصفوي المجرم

＜YouTubeがリンクされてたですが、「この動画は、次の YouTube ポリシー違反のため削除されました: 衝撃的で不快なコンテンツの禁止」として、削除されました＞
＜シバケン＞

ＮＯ．５５６　【慰安婦偽証言「吉田証言」とは何か】（産経ニュース）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０９／１１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/09/11 (Thu) 13:50

＜副題＝【慰安婦偽証言「吉田証言」とは何か】「強制連行」を広めた吉田清治とは何者なのか　「真実を書いても何の利益もない」（産経ニュース）＞

　こんにちは。


　記事はもっと長文ですが、コピペが出来ないようになっているようなので、ダイジェストのみ、引用します。

＞ そもそも吉田清治とは何者なのか。韓国・済州島で奴隷狩りのように女性を強制連行したというその証言について、現地調査で虚偽だと暴いた現代史家の秦郁彦は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ。実際、証言内容が虚構に満ちているだけでなく、吉田の経歴もまた謎に包まれている。

＜参考＝「【慰安婦偽証「吉田証言」とは何か】「強制連行」を広めた吉田清治とは何者なのか　「真実を書いても何の利益もない」」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞

ＮＯ．５５７　＜今更ですが＞三菱重工、韓国の挺身隊訴訟で調停に応じず＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１４／０９／１７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2014/09/17 (Wed) 20:11

彼の国は国際法を知りませんので、政権がかわると、解決済みの問題に賠償と謝罪を求めます。

＞太平洋戦争中、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族計５人が同社に賠償を求めた韓国での訴訟で、同社は１７日までに光州高裁が打診していた調停に応じないことを決めた。

＞三菱重工業によると、１５日に同社の代理人が高裁に口頭で、請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みなどとして調停を拒否する方針を伝えた。これを受け高裁は１０月２２日に判決を言い渡す見通し。

＞同社側は、調停に応じない理由として（１）訴訟は一私企業と個人の問題にとどまらず他の企業などに影響を及ぼす（２）同じ問題で日本の最高裁により原告敗訴判決が確定している（３）日本の判決確定後に原告と協議したが原告が打ち切った－ことも挙げた。


＜参考＝「三菱重工、調停に応じず　韓国の挺身隊訴訟」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／０５／２２＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2015/06/24 (Wed) 21:39

韓国政府は変わりません。

＞戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという元女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族の計５人が、三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は２４日、１審と同じく同社に支払いを命じる判決を言い渡した。

＞判決は同社に対し、女性４人に１人あたり１億２０００万ウォン（約１３２０万円）～１億ウォン、遺族１人に１億２０８万ウォンの計５億６２０８万ウォンの支払いを命じた。１審では、女性４人に各１億５０００万ウォン、遺族に８０００万ウォンの支払いが命じられていた。

＞三菱重工側は、日韓請求権協定（１９６５年）で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の合意に基づき、１審を不服として控訴していた。日本企業を相手取った韓国での戦後補償訴訟で、高裁が賠償が命じられたのは、２０１３年の２件に続き３件目。

＞韓国では、日本での訴訟と同様に、請求権の問題が解決されたとの認識のもとで、原告敗訴の判決が続いていた。しかし、２０１２年に韓国最高裁が、新日本製鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工業を相手取った別の訴訟で、初めて個人の請求権を認める判断が出された。

＞それ以降、情勢は一変。韓国では「請求権協定で個人の請求権が消滅していない」とし、請求権を認める判決が相次いでおり、現在では日本企業敗訴の流れが定着している。


＜参考＝「韓国の女子挺身隊訴訟　二審も三菱重工に賠償命令」（産経ニュース）＞

ＮＯ．５５８　英国分裂回避（スコットランド独立せず）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０９／１９）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/09/19 (Fri) 18:58

　こんばんは。


　スコットランドの独立が否決されました。

＞ 【エディンバラ（英北部スコットランド）篠田航一、小倉孝保】英国北部スコットランドの独立の是非を問う歴史的な住民投票は、直前の世論調査通り反対派が勝利する見通しだ。ただ、結果はどうあれ、投票はスコットランド住民の英政府に対する不満の高さを浮き彫りにした。今後、英政府が地域政策の再考を迫られるのは間違いない。

＞ 開票はスコットランドの３２行政区ごとに実施され、終わればその区の結果が発表された。「ノーが１万９０３６票−−」。トップを切って１９日午前１時半（日本時間同９時半）、スコットランド自治政府が置かれる「首都」エディンバラに近いクラックマナンシャーで反対派の勝利が発表されると、息を詰めて見守っていた運動員らが歓声を上げた。

＞ その後も「反対」の勝利が続き、英財務省高官はロイター通信に「長い道のりだったが反対派が勝つだろう。スコットランドにとってもいいニュースだ」と語った。

＞ 投票日直前の英紙サンデー・タイムズの分析などによると、スコットランド中部の高地地方などでは独立に賛成する層が多かった。

＞ 逆にエディンバラなど南東部では、独立反対派が過半数を占めた。企業も多く経済的に豊かな都市部では、金融混乱などの変化を嫌い、現状維持志向が強いようだ。

＞ 独立を巡るこうした地域差のほか、投票で世代間の意識の違いも鮮明になった。英調査会社ユーゴブが１７日に発表した世論調査によると反対５２％、賛成４８％。さらに、６５歳以上の層では６１％が独立に反対し、賛成は３５％にとどまった。一方、若い世代では逆の傾向を示した。また、男性は独立賛成志向が強く、女性は最後まで独立反対が目立った。

＞ スコットランド住民には、投票は英国中央政府との距離を測る機会となった。配送業イアン・ダフィさん（４１）は独立「ノー」に投票したが「住民投票で英政府を揺さぶったことに意義があった」と話した。中央政府は投票前、医療予算や税金に関する自治政府の権限拡大を約束した。

＞ 核保有国の英国が、スコットランドに原子力潜水艦の基地を維持し続けることへの問題提起も世界に示された。グラスゴー大学のダンカン・ロス教授（歴史学）は「非核化について住民に考えるきっかけを作った」と話す。

＜参考＝「スコットランド:政府への不満の高さ浮き彫り　住民投票」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／１１／１０＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/09/19 (Fri) 19:08

＜副題＝「反対」過半数 スコットランド独立せず（ＮＨＫ）＞

＞ スコットランドのイギリスからの独立の賛否を問う住民投票は独立反対が賛成を上回って反対派の勝利が決まり、スコットランドは独立せず、これまで通りイギリスにとどまることになりました。

＞ イギリス北部のスコットランドで行われた住民投票は１９日、３２の自治体すべてで開票作業が終了しました。
＞ その結果、独立賛成が１６１万７９８９票、反対が２００万１９２６票となり、反対が賛成を上回りました。
＞ これによってスコットランドは独立せず、これまでどおり、イギリスにとどまることになりました。
＞ 住民投票では、大都市グラスゴーなど４つの自治体で賛成が反対を上回ったものの、スコットランド全土では独立への支持は広がらず、得票率でみますと反対が５５．２５％、賛成は４４．６５％で、その差は１０ポイント以上になりました。
＞ また、投票率は８４．６％となり、今回の住民投票へのスコットランドの人々の関心の高さを示しました。

＜参考＝「「反対」過半数 スコットランド独立せず」（ＮＨＫニュース）＞
＜消滅・削除・１４／０９／３０＞

ＮＯ．５５９　北朝鮮、拉致再調査の報告時期示さず「まだ初期段階」（朝日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０９／２０）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/09/20 (Sat) 00:02

　こんばんは。


　引き伸ばしに出てきたようです。

＞ 菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、日本人拉致被害者らの再調査について、北朝鮮側から「調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない」との連絡が来たことを明らかにした。北朝鮮は初回報告の時期を「夏の終わりから秋の初め」としてきたが、事実上撤回した。

＞ 菅氏は、初回報告の時期を「現時点では未定」としたうえで、「調査の現状について、さらに詳細な説明を早期に受ける必要がある」と語った。北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮側に早急な報告を求める考えだ。

＞ 日朝両政府は、５月にスウェーデンで開いた政府間協議で日本人拉致被害者らの再調査について合意。北朝鮮は７月上旬に「特別調査委員会」を立ち上げ、調査を始めた。進捗（しんちょく）状況を随時日本側に報告するとし、初回の報告時期については当初、日朝両政府で「夏の終わりから秋の初め」との認識で一致していた。

＞ 全体の調査期間は明示されていなかったが、菅氏は５月「１年を超えることはないだろう」との見通しを示し、北朝鮮側に１年以内で終えるよう求めていた。これに対し北朝鮮側は７月の日朝政府間協議で「留意する」と返答していた。

＞ 日本は調査委の立ち上げと同時に、北朝鮮に科してきた日本独自の制裁の一部を解除した。菅氏は、制裁一部解除について「まったく変わらない。まだ交渉は始まったばかりだ」と、今回の連絡を受けて撤回する考えのないことを明らかにした。

＞ 調査委は、▽拉致被害者▽行方不明者▽終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨問題▽戦後帰れなくなった残留日本人、結婚した在日朝鮮人と北朝鮮に渡った日本人配偶者――の４分科会で構成。日本側は拉致被害者の調査を最優先に位置づけている。

＞ 北朝鮮の対応について、菅氏は「政府としては、拉致をされた方については北朝鮮当局が全て掌握していると思っている。誠意を持って対応してほしい」と不快感を示した。

＜参考＝「北朝鮮、拉致再調査の報告時期示さず「まだ初期段階」」（朝日新聞）＞
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＜消滅・削除・１５／１０／１１＞

ＮＯ．５６０　＜今更ですが＞首相の靖国参拝差し止め訴訟に対抗運動＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１４／０９／２０）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2014/09/20 (Sat) 10:23

安倍首相の靖国神社参拝は「政教分離の原則」に違反するとした訴訟に対抗する形で、靖国神社を支援する訴訟を申し立てました。

呼び掛け人＝津川雅彦、竹田恒泰、金美齢、藤岡信勝（敬称略）

「英霊を被告席に座らせることを許さない国民の会」（事務局・大阪府吹田市、中村重行代表）がまとめています。


＞安倍晋三首相の靖国神社参拝が「憲法の政教分離原則に違反する」などとして、戦没者遺族や韓国人ら約２７０人が首相と国、靖国神社に将来の首相参拝差し止めや違憲確認、原告１人あたり１万円の損害賠償を求めた訴訟で、俳優の津川雅彦さん（７４）ら１５人が、靖国神社を支援する側で訴訟に参加する補助参加を東京地裁に申し立てたことが１８日、分かった。

＞あの竹田恒泰さん、金美齢さんら“共闘”

＞補助参加を申し立てたのは津川さんのほか、作家の竹田恒泰さんや評論家の金美齢さん、拓殖大の藤岡信勝客員教授ら。「英霊を被告席に座らせることを許さない国民の会」（事務局・大阪府吹田市、中村重行代表）がまとめており、同種訴訟が提起されている大阪地裁にも近く同様の補助参加を申し立てる予定。

＞代理人を務める徳永信一弁護士（大阪弁護士会）は「当面、両地裁合わせて１０００人の申し立てを目指したい」と話している。

＞申立書では、原告側が靖国神社を被告としたことについて「神社を冒涜（ぼうとく）し、英霊をないがしろにし、儀礼的宗教活動の中心である崇敬者による参拝の受け入れまで差し止めようとする原告らの行為は、裁判という場を借りてする思い上がった政治的信条の宣伝と押し売りだ」と指摘。民事訴訟制度の趣旨に反して訴権を乱用した不当な訴えだと主張している。

＞また、原告側が過去の同種訴訟でいずれも「法的保護に値しない」と退けられてきた宗教的人格権などの侵害を請求の根拠とする点に着目。同人格権を「親しい者の死について静謐の中で宗教上の思考を巡らせ、行為をなす権利」とした上で、「補助参加の申立人らも等しく有しているはず。（裁判所が）法的保護に値しないとして申立人の補助参加を却下するなら、ただちに訴訟も却下・棄却すべきだ」としている。

＞補助参加申し立ては民事訴訟法で「訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、訴訟に参加することができる」と規定。小泉純一郎元首相の靖国参拝をめぐる過去の同種訴訟のうち靖国神社が被告となった大阪、松山各地裁の計３件の訴訟でも同様の補助参加が申し立てられたが、いずれも却下されている。


＜参考＝「「英霊の冒涜は許さん」靖国参拝訴訟で津川雅彦さんら１５人、神社支援で補助参加申し立て　１０００人目標へ」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞

ＮＯ．５６１　＜今更ですが＞グレンデールの慰安婦像設置は日本人への差別的行動！＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１４／０９／２０）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2014/09/20 (Sat) 10:49

世界中に慰安婦像設置は韓国の国家的事業です。日本では朝日新聞が扇動しました。

慰安婦像設置反対運動は在米日本人の活動で、日本政府の支援はありません。

＞米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐり、在米日本人らが像の横に敷設されたプレートの内容が市議会の承認を得ておらず、設置手続きは無効と主張している訴訟で、原告側は１８日、州の裁判所に新たな訴因を追加し、修正した告訴状を改めて提出した。原告関係者が明らかにした。

＞追加された訴因は、「慰安婦像の設置は、すべての住民を平等に保護し、同様の権限を与えるというカリフォルニア州の憲法に違反する」というもの。

＞原告らで構成される「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の関係者は、「グレンデール市は慰安婦像を設置することで、日本人らに対して差別的行動をとった」とし、「韓国系米国人以外の住民に対し、同等な便宜や特権を与えていない」と主張した。

＞原告側は今月３日、市議会で像設置を決めた際、プレートに関する説明は一切なかったにもかかわらず、像と一緒に設置されたのは手続きに瑕疵（かし）があったとして、市を提訴した。

＞プレートには像の説明として、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれ、「日本軍によって慰安婦にさせられた２０万人の婦女子」などと、韓国側の主張に基づいた内容になっている。

＞原告側は今回の訴因追加で、プレートだけでなく、像の設置自体が「不平等」と強調した形だ。

＜参考＝「「慰安婦像設置は州憲法に違反」原告が訴因追加で修正告訴状提出　グレンデール訴訟」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞

ＮＯ．５６２　＜FC2動画＞わいせつ、著作権法違反で、「FC2」日本法人に家宅捜査＜起稿　シバケン＞（１４／１０／０２）

【シバケン】　2014/10/02 (Thu) 23:28

当掲示板は、「FC2」ですが。
さての、どんな事になるのやらと。

で、
昨日より、「FC2掲示板・ランキング」にアクセス出来ませんでして。
＜参考１＝FC2掲示板・ランキング＞


＞わいせつ動画や著作権法違反の動画などが数多く投稿され、捜査関係者から「犯罪のインフラ」とまで呼ばれるようになっていた動画投稿サイト「ＦＣ２動画」をめぐり、京都府警などは３０日、捜査員約６０人態勢で、大阪市北区のインターネット関連会社「ホームページシステム」などの家宅捜索に着手した。京都府警は同社がサイトを実質的に運営していた可能性が高いとみており、運営実態の解明に乗り出した。

＞同社の本社が入る同区中之島のビル。３０日朝、黒いかばんなどを持った捜査員が相次いで入った。報道関係者も集まり、警備員に何があったのかと問い合わせるテナント関係者もいた。

＞ＦＣ２動画を運営する米国法人「ＦＣ２」の公式サイトによると、法人は１９９９年に設立され、本社は米ラスベガスにあるとされる。米国に拠点を置きながら、主に日本向けのサービスを展開し、事業を拡大してきた。

＞投稿動画の視聴回数に応じ、換金可能なポイントが投稿者に与えられる仕組みを定着させ、過激な動画を呼び込むことでネットユーザーの人気を集めていた。

＞「帽子君」と名乗り、自身の性行為をライブ配信したとして京都府警に公然わいせつ容疑で逮捕された大阪市北区の男（３１）は、昨年１２月から約３千万円の売り上げを得ていたとされる。

＞人気ドラマなどをＦＣ２に無断で投稿したとして、警視庁や神奈川県警などに著作権法違反容疑で逮捕された男も３年半の間に３００万円以上を稼いでいた。

＞これまで摘発が投稿者に限られ、運営側に及んでいなかった背景には、サイトが米国で運営されているとみられていたことが大きい。京都府警に公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された男も、「ＦＣ２は海外のサーバーなので大丈夫だと思った」と供述していた。

＞警視庁などは９月２５日、米国の運営法人に対し違法な動画投稿を防ぐための措置を講じるよう通知したが、今回の強制捜査で、日本国内での運営実態についてどこまで解明が進むのか注目されている。

＜参考２＝「「犯罪のインフラ」ＦＣ２にメス　運営実態解明なるか」（産経ニュース）＞

【シバケン】　2014/10/03 (Fri) 07:13

本日、
唯今には、「FC2掲示板・ランキング」にアクセス出来ました。
＜参考＝FC2掲示板・ランキング＞

ＮＯ．５６３　危険ドラッグ：所持だけで免停…警視庁が運用開始（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／１０／０３）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/10/03 (Fri) 23:01

　こんばんは。


　危険ドラッグであることの判定に時間が掛かりすぎて、実効はどうでしょうか。

＞ 危険ドラッグが原因とみられる交通事故が相次いでいることを受け、警視庁は３日、危険ドラッグを所持している運転免許保有者に対し、事故や違反が無くても最大で６カ月間の免許停止（免停）処分とする運用を始めた。

＞ （１）運転に影響がある成分を検出（２）危険性の認識（３）常習性（４）将来使用し運転する可能性がある−−の４要件を全て満たした人を、道路交通法１０３条が定める「危険性帯有者」（将来的に事故を起こす恐れのある運転者）と見なし、東京都公安委員会に諮って免停にする。都外に住む人でも管轄の警察に連絡し、同様の措置を求める。

＞ ただ、危険ドラッグの鑑定や常習性の裏付けには一定の時間がかかり、９０日間以上の免停にする場合は免許保有者からの意見聴取も必要となる。実際に免許の効力を停止するまでには４〜５カ月かかることが予想され、その間に事故を起こす可能性もあるため、事案の内容次第で他の聴取より優先して対応することも検討する。

＞ また先月、危険ドラッグを吸ってタクシーを運転したとして元運転手が逮捕された事件を受け、警視庁は同日、東京ハイヤー・タクシー協会など関係５団体との緊急連絡会議を開催し、ドライバーが危険ドラッグを使用しないよう対策の徹底を要請した。【林奈緒美】

＜参考＝「危険ドラッグ：所持だけで免停…警視庁が運用開始」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／１１／１５＞

ＮＯ．５６４　＜今更ですが＞朴槿恵大統領への名誉毀損・産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１４／１０／１４）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2014/10/14 (Tue) 22:52

朝日新聞の慰安婦問題謝罪の対抗措置？

朴槿恵大統領の嫌日・反日は本物でした。

＞韓国の検察当局が産経新聞の加藤・前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」（本部パリ）は１３日までに、「あぜんとした」と批判する声明を出した。

＞声明は、加藤氏のコラムのテーマとなった、朴槿恵（パククネ）大統領の旅客船沈没時の行動は「公益に関わる問題」と主張。その上で、有罪が確定すれば「韓国や外国メディアの自己検閲を促すことになる」と懸念を示した。

＞同団体は先月、検察当局が加藤氏を聴取した際にも批判声明を出した。


＜参考１＝「韓国検察起訴に「あぜん」…国境なき記者団批判」（読売新聞）＞
＜消滅・削除・１４／１０／２９＞


＞韓国外務省報道官は１４日、定例会見で、産経新聞の加藤達也ソウル前支局長が名誉毀損（きそん）で在宅起訴されたことについて「法手続きの問題であり、韓日政府間の外交的事案ではない」と述べた。

＞日本政府が言論の自由侵害への懸念を表明したことについては「日本政府の方々が不必要なことに言及するのは適当ではない。韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」と強調。「日本の一部での反応を見ると、少し冷静になる必要があると思う」と語った。

＞外交への影響については「外交の懸案ではなく、関心事だ」と表明。その上で「国民感情の悪化に影響を及ぼす可能性があり、韓日関係の安定的発展に影響を与えうる事案だ」などと述べた。

＞起訴後、韓国政府がこの問題への立場を示したのは初めて。


＜参考２＝「韓国外務省「日本政府の不必要な言及は不適当」「いかなる国よりも言論の自由保障」」（産経ニュース）＞
＜消滅・２１／０５／３０＞