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話題＜ＮＯ．７８＞

ＮＯ．６３４　今日のクロ現「“行方不明児20万人”の衝撃 ～中国　多発する誘拐～」＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０４／２１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/04/21 (Tue) 20:03

　こんばんは。


　ＧＤＰ世界第二位とは言えども、中国は文明国とはまだ言えないようです。
　再放送は、今深夜１時から。


＞ 今、中国で子どもの誘拐が大きな社会問題になっている。行方不明になる子どもは年間２０万人といわれ、犯罪組織に誘拐され、農村部に労働の担い手や後継ぎとして売られるケースが多いとみられる。農村部では老後の社会保障がぜい弱で、老後の支え手として子どもを買うのだという。経済発展から取り残された貧しい農村が生み出す子どもの誘拐。息子を誘拐された父親は、インターネットで情報提供を呼びかけるとともに、自ら各地を回ってわが子を探し続けている。番組では、誘拐された子どもたちの“その後”と、誘拐根絶に乗り出したＮＧＯの取り組みなどを取材。中国社会に広がる歪みの背景を浮き彫りにする。


　ＵＲＬは、後刻に。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/04/21 (Tue) 20:08

　こんばんは。


　ＵＲＬです。

＜参考＝「“行方不明児20万人”の衝撃　～中国　多発する誘拐～」（クローズアップ現代）＞


　明日には、「放送まるごとチェック」が公開されるでしょう。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/04/25 (Sat) 02:38

　こんばんは。


　「放送まるごとチェック」です。

＜参考＝「“行方不明児20万人”の衝撃 ～中国　多発する誘拐～」（クローズアップ現代）＞

ＮＯ．６３５　自民党の鬼木誠議員「NHKに国の見解に反するような放送をする自由はない」＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０４／２２）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/04/22 (Wed) 04:38

＜副題＝自民党の鬼木誠議員「NHKに国の見解に反するような放送をする自由はない」と国営放送扱いして「絶賛」される（ＢＵＺＺＡＰ）＞

　おはようございます。


　此れは酷い。


＞ 去る3月24日の衆議院総務委員会で自民党の鬼木誠議員がNHKをあたかも国営放送であるかのように扱う質疑を行っていたことが明らかになりました。

3月24日に行われた衆議院総務委員会でのNHKに関する自民党の鬼木誠議員による質疑での公共放送に対する扱いが完全に「国営放送」であるとして物議を醸しています。しかしこの委員会では「そうだ！そうだ！」と賛同の合いの手が入り、異様な雰囲気となっています。


＞ ◆NHK改革の足を引っ張る存在、メディアによって国民の言論を萎縮している？
＞ 鬼木議員は質疑の最初で多くの疑惑の追及の続く籾井会長を擁護し、ハイヤー問題についても籾井会長の問題ではなく情報がリークされるNHKのガバナンスやコンプライアンスの問題ではないかなどと驚くべき認識を示します。

＞ 鬼木議員はあくまで籾井会長を改革の担い手とし、リークを行った内部の人間を「改革の足を引っ張る」存在であるとしています。そしてその「犯人」に対して


＞＞ NHK改革をされると都合が悪いのは誰なのか、公共電波を使って国内外に反日自虐番組をし続けたいのは誰なのか。NHKの内部改革が必要であるということが私には確信されます。ぜひ籾井会長に膿を出し切って欲しいと考える次第でございます。

＞ などと述べています。

＞ 続けてメディアの「行き過ぎた表現の自由」を問題視し、表現の自由を濫用して虚偽、歪曲、捏造、印象操作、極めて偏向した恣意的な放送を垂れ流しており、個人・法人の形式的なミスやコンプライアンス違反を叩いて潰すことで日本社会が萎縮を続けているとしており、メディアが表現の自由を標榜しながら国民の言論の自由、表現の自由を萎縮させているとします。

＞ ◆NHKには国益を害するような発信をする自由はない？
＞ そして動画の4分過ぎから籾井会長が大バッシングされた発言である「政府が右と言うことに対して左とは言えない」という言葉に対してすら「舌足らず」だとはしながらも賛意を示し、公共放送に対する戦慄すべき持論を展開し始めます。


＞＞ 日本の考え、立場はこうであるということを、事実を事実として伝えてほしいわけです。国民のお金で運営される公共の電波を通じて、全世界に中国・韓国を利するような反日自虐放送を垂れ流すことに、多くの日本国民が嫌気が差しております。

＞＞ これもまた表現の自由というのでしょうか。公共放送は国民のお金で運営されており、税金でもないのに半強制的に徴収されております。日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがありません。

＞＞ 政府の言うとおりにやれと言っている訳ではありません。日本を代表する公共放送なのだから、正しく日本の立場を発信するべきであるということを訴えたいと思います。国民のお金でやっているのだから、国益を害するような好き勝手なことを発信をする自由はないはずだと思います。

＞ ◆NHKの基本的立場は？
＞ NHK放送の基本は、放送法の第１条の中の二で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と規定されています。

＞ この「不偏不党」という言葉は大辞林 第三版の解説によると


＞＞ いずれの主義や党派にも加わらないこと。自由・公正な立場をとること。

＞ とされます。そしてこの放送法を受けてNHKは「国内番組基準」において


＞＞ 日本放送協会は、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くさねばならない。

＞ と定めています。これは鬼木議員の「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがありません」「国民のお金でやっているのだから、国益を害するような好き勝手なことを発信をする自由はないはずだ」という考え方とは真っ向から対立するもの。

＞ 「公平・公正」、「不偏不党」とは具体的にはどういうことか｜NHKよくある質問集

＞ NHKに質問をする鬼木議員の関係法規への認識のあまりの低さには唖然とせざるを得ません。日本や国益にも縛られず、自由かつ公正な立場を取るべき公共放送に対して、国家のプロパガンダを垂れ流す国営放送であることを求めること自体がそもそもの間違いと言えるでしょう。

＞ なお、驚いたことにツイッターで「鬼木誠」と検索するとこの国会質問を上記動画のように「神質疑」と褒め称えるつぶやきを多数発見することができます。

＞ NHKに戦中のような大本営発表を垂れ流す国営放送であってほしいと願う人がそんなにも多いのでしょうか？

＜参考＝「自民党の鬼木誠議員「NHKに国の見解に反するような放送をする自由はない」と国営放送扱いして「絶賛」される」（BUZZAP!）＞
＜消滅・２１／１０／３０＞

ＮＯ．６３６　川内原発：再稼働差し止め認めず…鹿児島地裁決定（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０４／２２）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/04/22 (Wed) 12:52

　こんにちは。


　私は原発は必要悪かもしれないと考えておりますが、「安全基準」があまりにも甘すぎるとも考えております。


＞ 九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めを九州の住民らが求めた仮処分の申し立てに対し、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日、申し立てを却下する決定を出した。福井地裁が１４日に関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出していたが、判断が分かれた。九電は予定通り７月上旬の１号機再稼働を目指す。住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針。

＞ 仮処分は川内原発運転差し止め訴訟の原告団の一部である鹿児島、熊本、宮崎県の住民１２人が申し立てていた。前田裁判長は「具体的危険性を検討しても申立人の人格権が侵害されるおそれは認められない」と判断。

＞ 川内原発は２０１４年９月、原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査に全国で初めて合格。１号機の再稼働に向け、規制委が使用前検査を実施している。

＞ 主な争点は▽耐震設計の基準となる基準地震動（想定する地震の最大の揺れ）や新規制基準の適否▽火砕流を伴う巨大噴火の可能性▽周辺自治体が策定した避難計画の実効性。前田裁判長は規制委の新規制基準について「最新の調査・研究を踏まえており、内容に不合理な点は認められない」とした。【杣谷健太、土田暁彦】

＞ ◇合理的と言えない…住民側弁護団長の森雅美弁護士の話

＞ 九電の主張だけを取り入れ、合理的な決定とは言えない。非常に残念な決定で不満に思っている。だが（却下の決定は）予想もできたことで、不服申し立てをして屈することなく闘っていきたい。

＞ ◇主張が認められた…九州電力のコメント

＞ 今回の決定は、川内原発の安全性は確保されているとの当社のこれまでの主張が裁判所に認められたものであり、妥当な決定をいただいたと考えている。今後とも、更なる安全性・信頼性向上への取り組みを自主的かつ継続的に進め、川内原発の安全確保に万全を期してまいります。

＞ ◇規制委はコメントする立場にはない…規制庁

＞ 原子力規制庁は２２日、鹿児島地裁の仮処分決定を受け「原子力規制委員会は当事者ではないため、決定についてコメントする立場にはない」とのコメントを発表した。

＜参考＝「川内原発：再稼働差し止め認めず…鹿児島地裁決定」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０５／２２＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/04/26 (Sun) 04:49

　おはようございます。


　参考です。


＜参考＝話題ＮＯ．６３０　高浜原発 再稼働認めない仮処分決定（ＮＨＫニュース）４月１６日＞

ＮＯ．６３７　予告編らしい（慰安婦の真実）＜起稿　？＞（１５／０４／２５）

【？】　2015/04/25 (Sat) 12:25

某応援団？
日本は慮っていたのに！

＜参考＝「SCOTTSBORO GIRLS Trailer - スコッツボロー・ガールズ」（YouTube）＞

ＮＯ．６３８　新たなＰＲＣ暗件（セグウェイ公道走行可能）＜起稿　？＞（１５／０４／２５）

【？】　2015/04/25 (Sat) 17:57

＜参考１＝「セグウェイ、７月から公道で走行可能に　誘導員など条件」（朝日新聞）＞
＜消滅・１６／０５／１３＞


先日買収された！
＜参考２＝「セグウェイ、中国のライバル企業Ninebotに買収される」（cnet）＞

何か不思議な進捗

【？】　2015/04/28 (Tue) 20:10

これＲＰＣ
＜参考＝「ONE WHEEL i-1 ワンホイール 電動一輪バイク スマートバイク 走行 動画 motorbike,segway,ryno,Self-balancing Scooter,Unicycle」（YouTube）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/04/28 (Tue) 21:20

　こんばんは。


　公道走行可能といっても、監視員の類が必要なので、「試し乗り」しか出来ませんね。

ＮＯ．６３９　百人以上が亡くなった福知山線事故から１０年＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０４／２５）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/04/25 (Sat) 20:41

　こんばんは。


　もう１０年が経ったか。
　鉄道事故に限らず、人災や、想定不足による事故が、多いですね。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/04/25 (Sat) 20:59

＜毎日新聞より＞

＞ ２００５年４月２５日午前９時１８分、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口−尼崎間で、快速電車（７両編成）が制限速度７０キロの右カーブ（半径３０４メートル）に時速約１１６キロで進入し、一部が脱線し線路脇のマンションに激突した。乗客１０６人と運転士（当時２３歳）が死亡、５６２人が重軽傷を負った。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）は、運転士のブレーキのかけ遅れが原因と推定した。背景として、ＪＲ西日本による乗務員への厳しい再教育や、速度超過を防ぐ自動列車停止装置（ＡＴＳ）の未設置が指摘された。神戸地検は、山崎正夫元社長を業務上過失致死傷罪で在宅起訴したが、その後無罪が確定した。


＜参考＝「ＪＲ福知山線脱線:１０年　「風化させぬ」　慰霊式に１１７９人」（毎日新聞）＞
（閲覧には無料の会員登録が必要）
＜消滅・１６／０４／２７＞

【？】　2015/04/26 (Sun) 11:18

＜参考＝「「わすれない」の思い、灯に託す　ＪＲ宝塚線脱線１０年」（朝日新聞）＞
＜消滅・１６／０５／１３＞

ＮＯ．６４０　ドロ～ンの仕事（ネパール）＜起稿　？＞（１５／０４／３０）

【？】　2015/04/30 (Thu) 13:18

ス事ステイル
ビフォア

＜参考１＝「Drone RAW: Nepal, before and after the deadly earthquake」（YouTube）＞


アフター

＜参考２＝「Drone Footage: Devastating Nepal earthquake aftermath」（YouTube）＞

ＮＯ．６４１　今日から携帯電話端末のＳＩＭロック解除が義務化（日本経済新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０５／０１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/05/01 (Fri) 14:56

　こんにちは。


　いよいよです。
　渋ってたソフトバンクモバイルも、逆らえない。

　尚、下の引用記事は、昨日のものです。

＞ 販売した携帯電話端末を他の携帯会社では使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除義務化が５月１日に始まることを受けて、携帯電話の主要販路である家電量販店が相次いで格安ＳＩＭカードなどの販売拡大に動き出した。家電量販５位のヨドバシカメラが業界で初めて、ＳＩＭロックのない「ＳＩＭフリー」端末や格安ＳＩＭカード、ヨドバシ独自の設定サービスなどをひとまとめにする売り場を５月14日に開設する。各社ともキャリア大手からの乗り換えニーズへの対応を急ぐ。

＞ 「今年はＳＩＭフリーの普及元年といっても過言ではない」。４月14日、ヨドバシが旗艦店のマルチメディアＡｋｉｂａ（東京・千代田）で開いた記者発表会で日野文彦常務が強調した。同社が大々的に記者発表会を開くのは珍しく、戦略事業とする力の入れようがうかがえる。

＞ ■店頭に並び始めたＳＩＭフリー端末

＞ ヨドバシの新しい売り場「ヨドバシカメラＳＩＭフリーカウンター」は、国内外メーカーのＳＩＭフリー端末を並べるほか、ＳＩＭカードの申し込みなどをその場でできるようにする。対面式のカウンターでスマートフォン（スマホ）の初期設定や修理などのサービスも提供する。

＞ 格安サービスは各社の商品が乱立し初心者には選ぶハードルが高く、各社のサービスを比較できる量販店の売り場はほとんどない。端末、ＳＩＭカードともに複数社の商品を販売員に相談しながらその場で選べるのが最大の特徴だ。

＞ ＳＩＭカードは仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の８社と協力。ＮＴＴコミュニケーションズ、ニフティやビッグローブ、ＫＤＤＩ子会社のＫＤＤＩバリューイネイブラー（東京・新宿）の「ＵＱモバイル」など主要企業のサービスが一堂にそろう。

＞ その中でもヨドバシと提携するワイヤレスゲートは４月28日から、音声通話機能付きで税込み月1300円からと業界最安値圏の格安ＳＩＭカードを発売し、ヨドバシの新しい売り場の目玉にする。

＞ ヨドバシはＮＴＴドコモの顧客情報管理システム「アラジン」なども置いて大手からの乗り換えもできるようにする。ヨドバシの渡辺哲也事業本部長は「ＳＩＭフリーや格安ＳＩＭカードの一定のニーズが高まれば量販店からの大手キャリアへの提案力が高まる。メーカーにはキャリアとひも付く端末だけでなく、独自のＳＩＭフリー端末も増やしてほしい」と話す。まず、秋葉原の店で始めて、同様の売り場を全20店強に広げる計画だ。

＞ 量販２位のビックカメラは自社ブランドの格安ＳＩＭカードを即日で引き渡せるカウンターの設置を８月末までにカメラ専門店などを除く全33店に広げることを決めた。最大手のヤマダ電機も東京・池袋の旗艦店の携帯売り場で「ＳＩＭロック解除義務化スタート！」と書かれたボードを用意し、来店客の関心を高める売り場にした。首都圏地盤のノジマ傘下のＩＴＸ（東京・港）も格安スマホの専門店の展開を始めたばかりだ。

＞ 家電量販店の各施策でＳＩＭロック解除への注目度が高まるのは間違いない。携帯販路のうち量販店の構成比は約２割で横ばいが続く。ＳＩＭロック解除を契機に改めて量販店の販路を活性化させたい各社の思惑もある。

＞ ＳＩＭロック解除の対象は、５月以降に発売する端末。大手キャリアが引き留め策を打ってくる可能性も高く15～16年のうちは流動性は低いとの見方が大半だ。ただ「格安サービスのシェアは全体の１割に相当する1000万回線まで伸びる」（ヨドバシ）。将来的には一定の市場を形成するとみられ期待は大きい。

＞ （企業報道部　大本幸宏）


＜参考＝「ＳＩＭロック解除前夜　新市場狙い、沸く量販店」（日本経済新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/05/02 (Sat) 17:50

＜副題＝「トーンモバイル、月額1,000円で使えるスマホ「TONE」5日発売」（infoseek）＞

　こんにちは。


　名無し様の、投稿です。


＜参考＝情報ＮＯ．５８９　戦国乱世？（スマホ）＞

ＮＯ．６４２　＜今更ですが＞安倍首相の米上下両院合同会議演説＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１５／０５／０１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2015/05/01 (Fri) 17:40

内外で、戦争責任、慰安婦問題の謝罪がないと批判もありますが、米国議会は演説に満場の拍手。

＞米上下両院合同会議での安倍晋三首相の演説は、米側から高い評価を受けた。第二次大戦への「反省」と、未来へ向けた日米の絆への言及が好感をもって受け止められ、日本と安倍首相自身に対する親近感を醸成するものとなった。

＞下院本会議場は５００人を超える両院議員で埋め尽くされた。２階の傍聴席もほぼ満席。ケネディ駐日大使、モンデール元駐日大使らに交じり、元慰安婦の韓国人女性の姿もあった。

＞議員は頻繁に立ち上がり、拍手を送った。その数は拍手だけを含め３５回。議場の反応から、とりわけ訴えが響いたのは演説の次のようなくだりだった。

＞▽先の大戦で失われた米国の人々の魂に、深い一礼と永遠の哀悼をささげる。

＞▽戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。

＞▽米国のリバランス（再均衡）戦略を支持する。

＞▽（日米同盟は）法の支配、人権、自由を尊ぶという価値観を共にしている。

＞▽米国が世界に与える最良の資産は希望であり、希望でなくてはならない。

＞▽希望の同盟。一緒であれば、きっとできる。

＞安倍首相は大戦における日本の責任を明確にしたうえで、未来へ向けた日米のさらなる結束を強調し、内向きになっている米国をも鼓舞した。そのメッセージを、大戦に対する事実上の「謝罪」と受け止めた議員らは少なくない。

＞米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、米国人の６１％が、日本の大戦に対する「謝罪は不要」「十分謝罪した」としている。日本人の間では４３％。「自虐史観」にさいなまれ「未来志向」をもてずにいるのは、日本人の方だ。

＞アジア太平洋地域で日本が、軍事的な役割をより果たすべきだと考える米国人も５割近い。議場の拍手と起立は、数字に表れた一般の米国民の世論を見事に映し出していた。「謝罪」を執拗（しつよう）に求める韓国・中国系の意識とは、乖離（かいり）がある。

＞「フィリバスター（議事妨害）をする意図、能力はない」などとユーモアで笑いを誘う演説は、中国、韓国のステレオタイプ的な「ナショナリスト」という安倍首相のイメージを払拭したようだ。発せられた率直なメッセージは、米国民の心そのものをつかんだといえる。


＜参考＝「米国民の心とらえた“絆”スピーチ、満場の拍手３５回…安倍氏への親近感醸成」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2015/05/01 (Fri) 17:47

中韓の在米反日団体の動き。

＞在米反日団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）が安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての意見広告を掲載しようと呼びかけていた募金は、目標額を大幅に下回ったもようだ。ＫＡＦＣは同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進したことで知られるが、今回は多くの賛同は得られなかった。

＞ＫＡＦＣは４月から、インターネットの募金サイトを通じて呼びかけ、ワシントン・ポストに全面広告を載せる場合は７万５千ドル（約９００万円）、ワシントンＤＣの議会専門紙ザ・ヒルなら１万１２００ドルなどとして実際の広告案を提示したが、同サイトによると、安倍首相が演説した２９日までに集まったのは３１１１ドル。同サイト以外からの募金もあった可能性はあるが、広告が掲載されなかったことから、目標額には及ばなかったとみられる。

＞ただ、演説前日の２８日付ワシントン・ポストには、広告案とはまったく別のＫＡＦＣなど韓国系と「世界抗日戦争史実維護連合会」など反日中国系団体の合同の意見広告が掲載された。

＞広告は、慰安婦問題で安倍首相を批判したほか、日本政府が米教科書の出版社に「慰安婦」や「南京大虐殺」の記述の削除を要求したと主張。真珠湾攻撃にも触れ、米国民の怒りを呼び起こそうとする意図がうかがえた。

＞ただ、首相は演説で「深い悔悟を胸に」などと真珠湾攻撃に言及し、連邦議員らから大きな拍手が送られており、どれほどの広告効果があったかは疑問だといえそうだ。


＜参考＝「首相演説標的の「慰安婦」広告募金、目標を大きく下回る」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2015/05/01 (Fri) 17:50

首相滞在のホテルに抗議デモ。

＞訪米中の安倍晋三首相が滞在している米西部サンフランシスコのホテル周辺に４月３０日、中国系や韓国系の団体が集まり、日本政府の歴史問題をめぐる対応に対し「公式な謝罪を」などと抗議するデモを行った。

＞デモの参加者らは、慰安婦問題について「安倍首相は慰安婦に謝罪する義務がある」などと主張。警戒のため警察が周辺を取り囲むなど、一時物々しい雰囲気になった。


＜参考＝「滞在のホテル周辺で中韓団体が抗議デモ　「公式な謝罪を」」（産経ニュース）＞
＜消滅・１６／０５／１３＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2015/05/01 (Fri) 23:17

＜参考＝「安倍首相米議会演説 全文」（NEK NEWS）＞
＜消滅・削除・１５／０５／１０＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2015/05/02 (Sat) 18:14

この程度です。

＞安倍首相が４月２９日に行った米議会演説で、米下院のエド・ロイス外交委員長（共和党）が「性奴隷の侮辱に苦しんだ女性たちに謝罪するべきだった」と非難する声明を出したの対し、ワシントンのニュース評論サイト「ネルソン・リポート」が３０日、声明を強く批判する論評を発表した。

＞論評は、ロイス氏がカリフォルニア州での義父の葬儀に出るため首相演説を直接聞いていなかったとして、「外交委員長が直接聞いてもいない演説を声明で厳しく批判した。家族は最優先されるべきだが、これほど重要な演説の場に出席できないのなら、せめて演説原稿を注意深く読んでしかるべきだ」と指摘した。

＞その上で「自分の思い通りのことを言わなかったからといって、米国にとり最も重要なアジアの同盟国の首相に不当な言いがかりをつけることが外交委員長の仕事なのだろうか」とロイス氏を痛烈に皮肉った。


＜参考＝「非難声明のロイス委員長、実は欠席…　ニュースサイトが批判「同盟国に不当な言いがかり」」（産経ニュース）＞

ＮＯ．６４３　ネパール地義捐金送金窓口口座＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０５／０２）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/05/02 (Sat) 01:30

　こんばんは。


　池間哲郎氏のＦＢ投稿を引用します。

お振込先を御知らせ致します。心よりお願い申し上げます。
　「口座番号」　０１７６０−７−１０１３０５
　「加入者名」　アジアチャイルドサポート
郵便局からのお振込の場合は通信欄に「寄付金として」とお書添え下さい。

　「琉球銀行　諸見支店」（リュウキュウギンコウ　モロミシテン）
　「口座番号」　（普通）４４０４４４
　「口座名義」　アジアチャイルドサポート

金額、支援先、活動状況は報告させて頂きます。支援金は全額（事務局経費には使用致しません）現地に御届け致します。

ＮＯ．６４４　＜1日遅れですが＞憲法はどう作られ、変えられようとしているか（その１）（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０５／０４）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/05/04 (Mon) 10:03

　おはようございます。


　現在の憲法の成立を振り返り、憲法改正論議の方向を見定めます。


＞ ◇「押し付け」薄い論拠

＞ 安倍晋三首相は憲法改正に長年、強い意欲を示してきた。３月６日の衆院予算委員会では「占領下において短い期間で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）において２５人の方々によって作られたのは間違いのない事実」と述べ、憲法の制定過程に改憲の理由を求めた。一方で、首相は９条の解釈を変更し集団的自衛権の行使容認に踏みきった。戦後７０年の節目に、憲法の制定過程をたどり、これからを展望、政府の解釈変更に揺れる自衛隊の現場を歩いた。

＞ ◇「国民主権」ＧＨＱ評価

＞ 「憲法を改正して、自由主義的な要素を取り入れる必要がある」

＞ 現行憲法制定に向けた政府の動きは１９４５年１０月４日、マッカーサー連合国軍最高司令官の近衛文麿国務相への指示で始まった。

＞ 近衛は東久邇（ひがしくに）内閣が５日に総辞職した後も「内大臣府御用掛」の立場でＧＨＱと接触し、「国民主権の確立が必要」「天皇制は日本国民の意思により決めるべきことで外部から強要すべきものではない」との米側の意向をつかむ。

＞ 一方、同９日に発足した幣原（しではら）内閣は同２５日、法学者の松本烝治（じょうじ）国務相を委員長とする憲法問題調査委員会（松本委）の設置を発表。内大臣府側から憲法調査の主導権を奪う目的があったとされ、日本側には一時期、二つの憲法「窓口」が存在した。

＞ ＧＨＱは１１月１日、「近衛は憲法改正のために選任されたのではない」との声明を発表し、近衛を「解任」した。近衛から松本に米側の意向は引き継がれなかったとする説が有力で、松本委では最後まで天皇主権を国民主権に変えようとする動きは起こらなかった。

＞ ▼憲法研究会

＞ 政府内で主導権争いが繰り広げられていたころ、在野でも新憲法制定へ向けた動きが始まる。異彩を放っていたのが在野の憲法学者、鈴木安蔵らによる「憲法研究会」だ。同会は、元東京帝大教授で後にＮＨＫ会長も務める高野岩三郎の呼びかけで、鈴木のほか評論家の室伏高信、後に社会党衆院議員として第９０帝国議会（４６年）の憲法改正審議でも活躍する森戸辰男らが参加した。

＞ １２月２６日に発表した「憲法草案要綱」は、「日本国ノ統治権ハ日本国民ヨリ発ス」と国民主権を明記し、天皇制について「天皇ハ国民ノ委任ニヨリ専ラ国家的儀礼ヲ司（つかさど）ル」と象徴天皇制に近い定義づけをした。当時は、明治憲法が定めた天皇大権の維持の考え方が主流で、「国民主権」の発想は憲法研究会案の最大の特色だ。ドイツのワイマール憲法を参考に社会権や生存権にも言及。複数年度にまたがる戦費調達で苦しんだ経験から、財政の単年度予算方式や会計検査院の設置も明記するなど、「革新的」な記述が目立った。

＞ ▼ＧＨＱ

＞ 憲法研究会は発表と同時に日本政府とＧＨＱに草案要綱を届けた。松本委員会で取り上げられることはなかったが、ＧＨＱは要綱発表前から研究会案に注目していたことが、複数の研究で明らかになっている。

＞ ＧＨＱ民政局法規課長で弁護士のラウエル陸軍中佐は４６年１月１１日、米本国に同案を評価する意見書を提出。ラウエルは、意見書の最終節で「提案された憲法に含まれている規定は、民主的で受け入れられる」と評価する一方、「いくつかの本質的規定が入っていない」として、憲法が国家の最高法規であることを明示▽憲法改正には国民投票で過半数の承認を得る−−などを列記した。

＞ 日本国憲法の制定に一貫して携わり、後に内閣法制局長官を務めた佐藤達夫は著書で「（ＧＨＱが憲法研究会の案に）もっとも大きな親近感をいだき、かつ、これを重視したと見てよい」と記している。

＞ ▼憲法論議

＞ ４５〜４６年に見られた顕著な動きは、政党の復活と言論の活発化だ。４５年１０月４日にＧＨＱが発したいわゆる「自由の指令」で政治犯の釈放と、思想や言論の制限の撤廃を求めると、それまで非合法だった共産党が公然と活動を始め、社会党、自由党、日本進歩党などが次々に結成された。

＞ 憲法改正を巡る政府の動きが新聞で日々伝えられていたこともあり、政党、言論人の関心は自然と新憲法のありように向かい、４６年にかけては雨後の竹の子のように「憲法改正案」が発表された。政党から個人の案に至るまで、約１５の「私案」が確認されている。

＞ ＧＨＱが当時まとめた「日本の政治的再編成」と題した報告書は、「諸提案は日本人の思想傾向および政府そのものに与えた諸影響の性質を指示するものとして重要な価値がある」と指摘。ＧＨＱ案に与えた影響は限定的というのが通説だが、国内で活発化する憲法論議を注視していたことはうかがえる。

＞ ▼根付いた新憲法

＞ 一方、政府の公式の検討機関である松本委は４６年２月まで議論を重ね、天皇大権を維持する方向で憲法改正要綱をまとめつつあった。毎日新聞が２月１日の１面でこれをスクープ。マッカーサーは失望し、同３日に部下に憲法草案の作成を指示した。民政局は極秘裏に起案を進め、１０日までに原案をマッカーサーに提出。さらに修正を続けて１２日に完成させ、マッカーサーの承認を受けた。安倍首相の言う「たった８日間」＝図左上＝とは、この３〜１０日を指すとみられる。

＞ 日本政府は１３日、ＧＨＱ案をもとに改正案を作成し直すよう言い渡された。この経過が「押しつけ憲法論」との関係で注視されてきたが、後に憲法制定過程を検証した内閣の憲法調査会小委員会は報告書（６１年）で、「憲法研究会案は、ＧＨＱ案の作成に当たって相当の程度において参照されたことは明らか。日本国民の側における憲法改正問題の動向に注意を払いつつ起草に当たったことの一つの現れ」との分析を載せている。

＞ ＧＨＱ案を下地に日本政府は憲法改正案の起案を進め、４６年６月に帝国議会に提出。多くの修正を経て成立し、４７年５月３日に施行された。以来６８年、憲法は不変のまま現在に至る。

＞ 憲法制定過程に詳しい五百旗頭（いおきべ）真・前防衛大学校長は「半世紀以上も歩んできた中で制定の経緯を最重視するのは滑稽（こっけい）だ」と指摘。「内容が不都合ならば変えるし、時代が変わっても、いいものであれば大事にする。過去の経緯と改憲の必要性の有無を直結させるのは適切ではない」と語った。

＞ ◇首相、参院選後にらむ

＞ 戦後７０年、一度も改正されなかった現行憲法だが、改憲を悲願とする安倍晋三首相の長期政権が視野に入る中、改正が現実味を帯び始めている。当面の焦点は来年夏の参院選における改憲勢力の消長だ。自民党内では２０１７年の通常国会で改憲発議を目指す考えも出ているが、参院では現在、改憲勢力は発議に必要な「３分の２以上」に達していない。どの分野から改憲に着手するかも今後の課題で、改憲の具体化には曲折が見込まれる。

＞ 「今こそ最後の詰めに入って行く入り口までやっと来た。（発議の）時期等も含めてよく（国会の）憲法審査会で議論を進めていただきたい」。首相は２月２０日の衆院予算委で、改憲論議の進展に強い期待を示した。

＞ 改憲を巡っては昨年６月、国民投票の投票年齢を「２０歳以上」から施行４年後に「１８歳以上」に引き下げる改正国民投票法が施行され、手続き上はいつでも改憲が可能となった。首相は２月に自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長と会談した際、改憲発議は来年の参院選以降になるとの認識で一致。１７年の通常国会での発議を射程に入れる。

＞ 昨年末の衆院選で自公両党は、改憲発議に必要な３分の２（３１７議席）を上回る計３２６議席を獲得したが、参院は両党で計１３４議席で３分の２（１６２議席）に及ばない。維新の党も改憲には積極的で、首相は秋波を送り続けているが、改憲発議の成否は来年夏の参院選を経なければ見えてこないのが現状だ。

＞ 一方、改憲のテーマも焦点だ。衆院憲法審査会（保岡興治会長）は５月７日から実質審議入りする。自民党は９条改正を最終目標と位置付けるが、船田氏は同審査会の幹事懇談会で「自然災害時の国会議員の任期延長などを含めた緊急事態の議論は先を急ぐべきだ」と表明。国民の理解を得やすい項目から改憲を進める「現実路線」を取っている。

＞ 昨年１１月の審査会では自民、民主、公明など７党が緊急事態条項新設に前向きな見解を示しており、同条項を中心に議論が進む可能性がある。

＞ ◇改憲、維新に秋波　首相「大阪都」評価

＞ 地方自治を定める憲法第８章は全体で４条しかなく、地方自治の基本原則を述べた憲法９２条にも「地方自治の本旨」とあるだけで、「定義が漠然としている」との批判がある。憲法を改正し、「本旨」について、国と地方の役割分担や道州制などを具体的に明記すべきだとの意見がある。

＞ 第８章の改正に最も熱心なのは維新の党だ。同党の下部組織「大阪維新の会」が進める「大阪都構想」は２０１２年８月に成立した大都市地域特別区設置法で制度上は実現可能となったが、同党は昨年の衆院選公約で９２条を改正し道州制導入を明記すると主張した。

＞ 自民党の改憲草案は、９２条の「地方自治の本旨」に「地方自治体は基礎地方自治体と広域地方自治体からなる」との文言を加えた。道州制の表現はないものの、「道州は広域地方自治体であり、法律整備で対応可能だ」とする。

＞ 自民党は１２年の衆院選公約で、「道州制基本法」の早期制定と制定後５年以内の道州制導入を目指すと掲げたが、１４年衆院選では「道州制は国民的合意を得ながら進める」とトーンダウン。国から地方への税源移譲方法が明確でないなど拙速な議論に懸念を示す党地方組織への配慮があるとみられる。だが、安倍晋三首相は現在も維新の大阪都構想を評価する。憲法改正を見据え、改憲勢力としての維新に期待をかけているからだ。

＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＞ 「これまで・これから」は月１回のペースで掲載します。今回は、福岡静哉、横田愛、高橋克哉（政治部）、鈴木泰広、石川淳一（社会部）が担当しました。グラフィック・日比野英志


＜参考＝「戦後７０年これまで・これから:第５回　憲法はどう作られ、変えられようとしているか（その１）」（毎日新聞）＞
（閲覧には無料の会員登録が必要）
＜消滅・１６／０５／１３＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/05/04 (Mon) 15:39

　こんにちは。


　続き（その２止）です。


＞ ◇自衛隊９条が「盾」

＞ ◆ｒｅｐｏｒｔ１　迫る「死」の現実

＞ 「ダダダダダッ」「ヒュルルル、ドーン」。射撃音が響き、ロケット弾の爆発音が耳をつんざく。暗闇に強烈な光が点滅し、白煙も漂う。自衛隊員が身をかがめ、膝から下がちぎれ血が噴き出す仲間の脚を縛り、止血した。

＞ ここは、東京都世田谷区。陸上自衛隊衛生学校「シミュレーションラボ」だ。教室ほどの広さの部屋で、映像や効果音、照明により戦場を再現し、救命訓練をする全国唯一の施設である。

＞ 負傷者の「人体模型」は心拍や呼吸、まばたきの回数、瞳孔の開き具合、うめき声まで遠隔操作でき、生身の人間と変わらない。時間がたつにつれ状態は悪化する。経過を観察し、適切な処置をしなければ「死」に至る。

＞ ラボができる以前は、別の隊員が「出血中」と口で言いながらボトル入りの血のりを人形に流す原始的な方法が取られていた。実際の戦場では呼吸音は聞きづらい。自らも防御姿勢を取る必要がある。「ラボの訓練でもストレスで頭の中が真っ白になり、簡単な処置すらできなくなる隊員もいる。反復するしかありません」と教育担当者は言う。

＞ 各地の部隊には、最新の「交戦訓練装置」が配備されている。受信装置を迷彩服の胸や腕、脚につけ、小銃など武器を手にした自衛官たちが、敵味方に分かれ屋外の演習場に散る。

＞ 狙いを定め引き金を引くとレーザー光線が発射される。敵のレーザーが体に当たるとブザーが鳴って、負傷の程度が胸元のディスプレーで分かる。撃たれた角度などで判断し「死亡」とも表示される。この訓練も、かつては上官が口で「死亡」を宣告する方式だった。

＞ 政府が安全保障法制の整備を進め、自衛隊を「普通の軍隊」にしようとする中、訓練も「死」をリアルに感じさせる方向へ進んでいる。

＞ ◆ｒｅｐｏｒｔ２　「標的は人間」

＞ 「憲法９条にいちばん守られてきたのは、実は自衛隊だった」。海外派遣を経験した陸自のある将官は言う。

＞ 自衛隊は、１９９２年カンボジアでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）以降、２０年以上も海外派遣を重ねたが、離れた場所にいる他国部隊や民間人を救う「駆けつけ警護」や任務遂行のための武器使用は、９条の禁じる武力行使に当たりかねないとして認められてこなかった。それでも人道・復興支援で存在感を示し、一度も引き金を引かず、一人の犠牲者も出さないでやってきた。しかし、安倍政権は憲法の解釈を大きく変え、自衛隊を「９条」の前へと押し出そうとしている。

＞ 「自分たちが何をすることになるのか分からない」。安保法制の閣議決定が間近に迫った今も、東京・市ケ谷の防衛省にいる制服組幹部たちですら疑問を口にする。法整備の議論は抽象的で、テロ対策やＰＫＯなど具体的な活動を前提とするこれまでの議論とは異なるからだ。

＞ 陸自の別の将官は、２点の難しさを指摘する。

＞ 一つは武器使用の問題だ。自衛隊の訓練は、従来の海外派遣のように武器を極力使わないケース、逆に戦闘で武器を最大限使うケースを想定してきた。今後は、どちらにも当てはまらない「相手（武装勢力など）の出方に応じた合理的な武器使用」のケースが出てくるという。過剰防衛はだめだが、ためらえば自分がやられる−−という状況だ。その際の判断基準はあいまいで、訓練もできていない。

＞ もう一つの課題は、自衛隊が他国軍を支援中に想定外の戦闘が始まった場合。政府は「撤退する」と言うが、可能か。

＞ そもそも、自爆テロをしようと爆弾を体に巻いた可能性のある子供が近づいてきた時に、どう見極めるのか。引き金を引けるのか。自衛隊は今後、そういう場所にも行くことになる。「標的を本当に人間だと思って訓練するよう、意識を変えていかなければならない」と幹部は言う。

＞ ◆ｒｅｐｏｒｔ３　戸惑う家族

＞ 内閣府が２〜３年ごとに行う「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊によい印象を持つ人は１９６３年の３８・１％から増え続け、東日本大震災の直後に９１・７％と初めて９割台となった。直近の今年１月の調査では９２・２％に達した。

＞ ところが、「身近な人が自衛隊員になることに賛成」という意見は今年の調査では７０・４％で、前回より２・１ポイント低下。「反対」は逆に３・８ポイント上がった。反対する理由で目を引くのは、「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」。今年の調査では７５・１％が反対理由に挙げ、前回から３・８ポイント増えている。

＞ 前回と今年の調査の間に、政府の集団的自衛権行使容認が挟まっている。

＞ 「安倍政権は憲法解釈を１８０度転換し、集団的自衛権で自衛隊を米国と一緒に海外に派遣しようとしている」。４月１７日、佐賀県唐津市呼子町の公民館。同県自衛隊父兄会呼子支部の総会で、県父兄会副会長で支部長の古里昭彦さん（６０）が訴えた。「今の憲法では自衛隊は災害救助隊であり、国境警備隊であって軍隊ではない」。４０〜８０代の父母たち８人は時折うなずき、あるいはじっと目を閉じて聞き入った。

＞ 古里さんの弟は元航空自衛官、長男は現役の海上自衛官だ。２年前に父兄会の役員に就き、地域の自衛官募集相談員も務める。営む酒店の壁に３枚の自衛官募集ポスターが張ってある。だが、集団的自衛権の行使容認は「今の憲法ではおかしい」と、反対の立場を鮮明にしてきた。「国が言ってるんだぞ」とくぎを刺す他の役員に、「自由に意見も言えない組織か」と言い返した。「軍隊でない自衛隊に誇りを持っている」と言う。

＞ 支部会員の一人、立石民子さん（８１）も、政府のやり方に「違和感がある」と話す。「戦争のためやない。国を守るためにやるんやけん」と言って３５年前、一人息子を海上自衛隊に送り出した。憲法を解釈で乗り越えようとする政治に、防衛省制服組幹部も、現場の自衛官も、その親たちも、十分に納得してはいないようだ。

＞ ◇９条改正与党に溝　公明「しばらく触らず」

＞ 安倍政権は昨年７月、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を容認する方針を閣議決定し、５月中旬に関連法案を国会に提出する。戦後７０年、憲法９条と国際情勢の変化を突き合わせながら構築してきた日本の安全保障体制は新たな次元に踏み出すことになる。政府・自民党内には来年夏の参院選後に憲法改正への取り組みを本格化させる動きもあり、９条も戦後初めて現実味を持って改正論議にさらされる見通しだ。

＞ 「９条改正の必要性は依然として高い。（改憲発議の）２回目に俎上（そじょう）にあげるのがスケジュールとして妥当で、３年後とか可能性としてはあるかもしれない」。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は毎日新聞のインタビューで９条改正に向けた段取りに言及した。

＞ 船田氏は２月の党会合で、環境権などの新しい人権▽財政規律▽緊急事態の取り決め−−の三つを先行項目とする考えを示した。９条は「安易に提案することはできない」と最初の改憲発議では扱わない考えを示した。国民に改憲に慣れてもらった上で「本丸」を目指す戦略だが、自民党は結党以来、９条改正を党是としてきただけに「９条改正から堂々と議論すべきだ」との声は今も党内にくすぶる。

＞ ９条改正の今後の議論に影響しそうなのが、集団的自衛権の憲法解釈の変更だ。自民党は「（解釈変更だけでは）窮屈な部分が残る」（船田氏）として一層の国際貢献や集団的自衛権の範囲の拡大を念頭に９条改正は必要だと訴える。

＞ これに対し、公明党は９条で戦争放棄と戦力不保持を定めた１項と２項を堅持した上で、自衛隊の存在と国際貢献などの役割を認める３項を加える「加憲」を主張している。現在の自衛隊の存在を認めるということで、自衛隊活動の拡大や「普通の軍隊化」を目指す自民党とは一線を画している。

＞ 公明党幹部は「９条で許される自衛の範囲を明確にした以上、しばらく９条は触らなくていい」として改正の必要性は「数十年単位で」なくなったとする。自衛隊の将来像を巡る自公両党の溝は深い。

＞ 衆院憲法審査会は４月から会合を再開したが、保岡興治会長（自民）は与野党を超えた幅広い合意形成を重視している。９条は与党内の歩調が乱れていることに加え、民主党も党内に改憲派と護憲派を抱えており、意見集約は容易ではない。長期政権を視野に入れる首相は、最終目標として９条改正を探るとみられるが、改憲の環境が整う道筋は見えていないのが現状だ。

＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＞ ◆改憲の論点、ほかにも

＞ ◇「国家緊急権」に慎重論

＞ 自民党は２０１２年４月に発表した憲法改正草案で、大規模災害や事故、他国からの武力攻撃などが発生した際の「緊急事態」条項を新たに設け、「国家緊急権」の必要性に言及した。

＞ 同党は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の政府対応の反省を踏まえ、緊急事態時に一定の権限を首相に集中させ、迅速な対応を可能にすべきだと主張する。改正草案では、首相が閣議で「緊急事態の宣言」を発することを可能にし、内閣が国会を通さずに法律と同様の効力を持つ「政令」を制定できるとする。

＞ 現憲法制定過程では、日本側が衆院解散時に内閣が緊急財政措置を行える規定を提案したが、ＧＨＱは反対。衆院解散時で「国に緊急の必要がある場合」、参院で緊急集会を招集することが憲法５４条に明記された。ただ、同条は衆院解散時の対応を想定したもので、政府は大規模災害や事故発生時、災害対策基本法や原子力災害対策特別措置法など個別の事態ごとに定められた法律で対応してきた。自民党内などから「個々の法律で対応するから遅くなる」との指摘があるのは、このためだ。

＞ 一方、国家緊急権は政府への権限集中の見返りに人権の一部制限が伴うため、「国民保護の目的を達成できず、政府による過度な人権侵害につながる恐れがある」など、憲法に明記することには慎重な意見も根強い。第二次大戦直前のドイツでは、ワイマール憲法４８条の「大統領の非常措置権」が議会を無視する形で乱用され、その後のナチス支配につながった。

＞ ◇訴訟で提起「環境権」

＞ 環境権は、日本では公害訴訟が活発化した１９７０年ごろから提唱され始めた。以降、環境を巡る訴訟は多数起こされてきたが、環境権を正面から認めた判例はない。住民側は、憲法が保障する幸福追求権（１３条）や生存権（２５条）を根拠としてきたが、「権利がない」と訴えを退ける判断が続いてきた。

＞ 最高裁は８１年、大阪空港周辺の住民が飛行の差し止めなどを求めた訴訟で、環境権の存在に触れないまま「差し止めは民事訴訟として不適法」と却下した。一方、東京都国立市の高層マンションの高層部分撤去を求めた訴訟では０６年、「景観を享受する利益は法律上保護に値する」とし、請求自体は退けたが、開発行為に違法な側面があれば利益侵害は認められると指摘した。こうした訴訟の積み重ねで、段階的に権利の幅は広がってきた。

＞ 環境権の創設で公共事業を止める判断が相次いで混乱する、との指摘もある。だが、大久保規子・大阪大教授（環境法）は「環境権を保障した他国で訴訟があふれたり、公共事業が次々中止されたりする事態は起きていない。むしろ、事前に住民に情報を提供してきちんと議論することで、環境に配慮した事業となって訴訟は減る。環境権を実効的にするため、情報アクセス権、政策決定への参加権、訴訟の権利の三つを保障する必要がある」と指摘する。

＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＞ ニュースサイトの「戦後７０年」特設ページは、
https://mainichi.jp/feature/afterwar70/



＜参考＝「戦後７０年これまで・これから:第５回　憲法はどう作られ、変えられようとしているか（その２止）」（毎日新聞）＞
（閲覧には無料の会員登録が必要）
＜消滅・１６／０５／１３＞