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話題＜ＮＯ．８３＞

ＮＯ．６７１　【西伊豆感電事故】柵を自作、男性「施工ミスだった」 (msn産経)＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０７／２２）

【磯津@R61(1680x1050)六号機(Win 7)】　2015/07/22 (Wed) 23:17

　こんばんは。


　矢張り、素人の自作でした。


＞ 静岡県西伊豆町で動物よけの電気柵付近で７人が感電し、うち男性２人が死亡した事故で、電気柵を設置した７０代男性が、電圧を上げるための昇圧機を取り付けるなどして、電気柵を自作していたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。関係者によれば、男性は以前、家電販売店で勤務した経験があり、電気設備の知識があった。男性は「自分の施工ミスだった」と周囲に話しており、県警は男性から事情を聴くとともに、電気柵や昇圧器などを回収して詳しく調べている。

＞ 経済産業省電力安全課によると、昇圧器を設置したことで、電気柵が電源を取っていた家庭用コンセント（１００ボルト）の電圧が４４０ボルトに引き上げられていたという。

＞ 県警によれば、男性はコンセントの抜き差しで電気柵の電源を切り替えていたといい、普段は夜間だけ通電させていたが、事故当日は、電源を切り忘れた可能性が高いという。

＞ また、司法解剖の結果、川崎市宮前区の会社員、尾崎匡友さん（４２）と、神奈川県逗子市の会社員、岩村知広さん（４７）の死因は、電気が体内を流れたことによる感電死と判明。２人の左の手のひらには、いずれも重いやけどが確認されており、電線をつかんだ際に感電したとみられる。


＜参考＝「【西伊豆感電事故】柵を自作、男性「施工ミスだった」 昇圧器取り付け４４０ボルトに」(msn産経)＞
＜消滅・削除・１５／０８／０７＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/07/26 (Sun) 14:06

＜副題＝西伊豆感電死：「安易な自作は危険」柵設置者に配線知識（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　安全装置がない電気柵が他所にもあるようで。
　普通の電気柵は人間が触っても一瞬ピリッと来るだけなので安全なのですが。
　電気柵とは関係ありませんが、我が家の蔵に照明を付けるにあたり、ＡＣ１００Ｖを一旦２４Ｖに落として送電し、受電した蔵で１００Ｖに昇圧しています。法規制は、３０Ｖ以上は安全装置が要ります。それでも実際は、配線遮断器（ブレーカ）とヒューズだらけにしてありますけど。


＞ 静岡県西伊豆町の川岸のアジサイ花壇に設置された電気柵付近で７人が感電、２人が死亡した事故から２６日で１週間がたつ。柵を設置した男性（７９）が事故防止対策を取らないまま稼働させていた実態が浮かび上がってきた。男性はかつて電気工事関係の仕事に携わっていたため一定の電気の知識があったとみられ、県警は男性が危険性を認識していたかなどについて解明を進める。【荒木涼子、松岡大地、長谷川隆】

＞ 幅８メートルほどの川金川。現場近くの献花台には２５日、多くの花束が供えられ、その先にある柵設置者の男性の自宅はひっそりと静まりかえっていた。

＞ 県警の調べでは、川に当初いたのは尾崎匡友（まさとも）さん（４２）と長男（８）、岩村知広さん（４７）の長男（８）の３人。手のやけどの状態から、岩村さんの長男と尾崎さんが柵の電線に触れ、駆けつけた岩村さんら４人も切れた電線が入った川の中で次々と感電したらしい。岩村さんの左手にも線状のやけどがあり、救助しようとして電線に触れたとみられる。尾崎さんと岩村さんは死亡した。

＞ 県警の調べでは、男性は４、５年前に柵を自作。漏電遮断装置や、連続して電気が流れないようにするパルス発生装置などはなく、家庭用電源（１００ボルト）につなげていた。「漏電防止装置を付けていなかったのは自分のミス。普段、日中は稼働させていなかったが、あの日は電源を切り忘れていた」。親族によると、男性は大きなショックを受けているという。

＞ 電気柵は数万円で市販されているが、同県南伊豆町のホームセンター店長（３３）は「電気の知識さえあれば自作も可能」と話す。ただ、静岡大大学院の松本隆宇（たかいえ）教授（高電圧工学）は「配線を知っていた程度の知識で電気を扱うのは危険だ。安全が保証された市販の柵を使用すべきだ」と警鐘を鳴らす。

＞ 「柵に人が触らないと思っていたから、当時は漏電遮断装置を付けていなかった。今思えば認識が甘かったが、安全対策を深く考えていなかった人は少なくないはずだ」。５、６年前まで電気柵を設置していた近くの男性（８３）は、人ごととは思えない様子だ。

＞ イノシシやシカなどによる農作物被害は、全国各地で深刻さを増している。静岡県内の２０１３年度の被害額は３億８３２５万円で１０年前の２倍近くになった。こうした状況を背景に電気柵が増え続けているとみられる。

＞ 現場周辺も食害が深刻で、畑だけでなく自宅の周りにまで電気柵を設ける人が少なくない。

＞ 山本増志さん（７７）は「３０年くらい前までは（野生動物を）山の上で見かける程度だったが、１０年前からは畑に入るようになり、ここ５年は電気柵が欠かせない」と話す。

＞ 同県南伊豆町在住で獣害に詳しい丸山直樹・東京農工大名誉教授は「柵を設置した男性を責めるだけでは、再発防止にならない。増え続けるシカやイノシシの問題にどう対処すべきか、これを機に改めて考え直すべきではないか」と提言する。

＜参考＝「西伊豆感電死：「安易な自作は危険」柵設置者に配線知識」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０８／２６＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/07/26 (Sun) 14:06

＜副題＝西伊豆感電死：「安易な自作は危険」柵設置者に配線知識（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　安全装置がない電気柵が他所にもあるようで。
　普通の電気柵は人間が触っても一瞬ピリッと来るだけなので安全なのですが。
　電気柵とは関係ありませんが、我が家の蔵に照明を付けるにあたり、ＡＣ１００Ｖを一旦２４Ｖに落として送電し、受電した蔵で１００Ｖに昇圧しています。法規制は、３０Ｖ以上は安全装置が要ります。それでも実際は、配線遮断器（ブレーカ）とヒューズだらけにしてありますけど。


＞ 静岡県西伊豆町の川岸のアジサイ花壇に設置された電気柵付近で７人が感電、２人が死亡した事故から２６日で１週間がたつ。柵を設置した男性（７９）が事故防止対策を取らないまま稼働させていた実態が浮かび上がってきた。男性はかつて電気工事関係の仕事に携わっていたため一定の電気の知識があったとみられ、県警は男性が危険性を認識していたかなどについて解明を進める。【荒木涼子、松岡大地、長谷川隆】

＞ 幅８メートルほどの川金川。現場近くの献花台には２５日、多くの花束が供えられ、その先にある柵設置者の男性の自宅はひっそりと静まりかえっていた。

＞ 県警の調べでは、川に当初いたのは尾崎匡友（まさとも）さん（４２）と長男（８）、岩村知広さん（４７）の長男（８）の３人。手のやけどの状態から、岩村さんの長男と尾崎さんが柵の電線に触れ、駆けつけた岩村さんら４人も切れた電線が入った川の中で次々と感電したらしい。岩村さんの左手にも線状のやけどがあり、救助しようとして電線に触れたとみられる。尾崎さんと岩村さんは死亡した。

＞ 県警の調べでは、男性は４、５年前に柵を自作。漏電遮断装置や、連続して電気が流れないようにするパルス発生装置などはなく、家庭用電源（１００ボルト）につなげていた。「漏電防止装置を付けていなかったのは自分のミス。普段、日中は稼働させていなかったが、あの日は電源を切り忘れていた」。親族によると、男性は大きなショックを受けているという。

＞ 電気柵は数万円で市販されているが、同県南伊豆町のホームセンター店長（３３）は「電気の知識さえあれば自作も可能」と話す。ただ、静岡大大学院の松本隆宇（たかいえ）教授（高電圧工学）は「配線を知っていた程度の知識で電気を扱うのは危険だ。安全が保証された市販の柵を使用すべきだ」と警鐘を鳴らす。

＞ 「柵に人が触らないと思っていたから、当時は漏電遮断装置を付けていなかった。今思えば認識が甘かったが、安全対策を深く考えていなかった人は少なくないはずだ」。５、６年前まで電気柵を設置していた近くの男性（８３）は、人ごととは思えない様子だ。

＞ イノシシやシカなどによる農作物被害は、全国各地で深刻さを増している。静岡県内の２０１３年度の被害額は３億８３２５万円で１０年前の２倍近くになった。こうした状況を背景に電気柵が増え続けているとみられる。

＞ 現場周辺も食害が深刻で、畑だけでなく自宅の周りにまで電気柵を設ける人が少なくない。

＞ 山本増志さん（７７）は「３０年くらい前までは（野生動物を）山の上で見かける程度だったが、１０年前からは畑に入るようになり、ここ５年は電気柵が欠かせない」と話す。

＞ 同県南伊豆町在住で獣害に詳しい丸山直樹・東京農工大名誉教授は「柵を設置した男性を責めるだけでは、再発防止にならない。増え続けるシカやイノシシの問題にどう対処すべきか、これを機に改めて考え直すべきではないか」と提言する。

＜参考＝「西伊豆感電死：「安易な自作は危険」柵設置者に配線知識」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０８／２６＞

【ノグチ】　2015/07/26 (Sun) 23:56

こんばんは

電気柵の本体は２万円程度でネットでも売っていますが
設置者は７９歳と高齢なので、そんなことは知らなかったかもしれないですね。

電流が流れないとすれば、電圧降下はないですから
４００ボルトに上げる必要もないですし。


現場は河川敷で公の土地のようなので
土地の私物化とすれば、罪は重くなるように思います。

ＮＯ．６７２　＜今更ですが＞三菱マテリアルが戦時中の中国人労働者と和解？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１５／０７／２４）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2015/07/24 (Fri) 19:01

戦時中に強制連行された中国人労働者（１０００人以上）に２００万円／１人を支払う？
韓国でも企業に賠償請求訴訟があり、三菱マテリアル以外の企業も標的にされてます。
日本政府がしっかり対応しないからです。

＞大手金属メーカー「三菱マテリアル」は、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとされる中国人の元労働者らに対し、使用者の立場から謝罪するとともに、１人当たり１０万元（日本円でおよそ２００万円）を支払う方向で和解の準備を進めていることが、中国側の弁護士への取材で分かりました。

＞この問題は、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者やその遺族らが、当時の三菱鉱業、今の三菱マテリアルなどを相手取って謝罪と損害賠償を求めているものです。
中国側の弁護士によりますと、これについて三菱マテリアルは、元労働者ら１０００人以上に対して訴訟外で和解する案を提示しているということです。
具体的には、使用者の立場から「痛切な反省と深甚なる謝罪」を表明し、基金を設立して１人当たり１０万元（日本円でおよそ２００万円）を支払うとともに、記念碑の建設などの費用として日本円で合わせて３億円を支払う意向を示しているということです。
これに対し、元労働者らのうち和解交渉の中断を表明した一部のグループを除く人たちは、この和解案を基本的に受け入れる方針を固め、和解に向けた準備を進めているとしています。
三菱マテリアルの広報・ＩＲ部はＮＨＫの取材に対し、「係争中の案件であり、現段階でのコメントは差し控えています」としています。
三菱マテリアルは今月１９日、戦時中に労働を強いられたアメリカ人の元捕虜たちに対し、初めて謝罪しています。

＞菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「本件は中国において、中国の民間関係者と日本企業との間の民間の訴訟として提訴されていると承知しており、現時点で政府としてのコメントは控えたい」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「先の大戦の日中間の請求権問題は、１９７２年の日中共同声明の発出後は存在していないというのが政府の一貫した立場だ。請求権問題はサンフランシスコ平和条約や２国間の平和条約などで誠実に対応してきており、個人の請求権の問題も含めて法的には解決済みだ。日中両国の立場は日中共同声明において表明しているとおりで、従来から何ら変わっていない」と述べました。


＜参考＝「三菱マテリアル 中国人元労働者に謝罪へ」（NHK NEWS）＞
＜消滅・削除・１５／０７／３１＞

【シバケン】　2015/07/24 (Fri) 19:48

＜補足＞

＜参考１＝ＮＯ．４２４　＜今更ですが＞中国も日本企業に集団訴訟計画＜強制連行被害者＞＞

＜参考２＝ＮＯ．４４７　＜今更ですが＞中国「強制連行」・日本企業に集団訴訟＞

＜参考３＝ＮＯ．５５７　＜今更ですが＞三菱重工、韓国の挺身隊訴訟で調停に応じず＞

＜参考４＝ＮＯ．８１４　＜常識＞「女子挺身隊」＝工場労働者／「慰安婦」＝戦地＜！＞＞

【シバケン】　2015/07/25 (Sat) 02:34

中国人元労働者の支援交渉団は三菱マテリアルとの和解合意を否定してるです。

日本政府は、「昭和４７年９月の日中共同声明により、中国が国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄したとの立場」

要は、その場、その場で、口先＜声明文＞だけの話で、具体的には、中国側とは、交渉せず。
中国当局は、一切の知らぬ、存ぜぬ。

さて、韓国も、同様の話出てるですが。益々の、気勢を上げるになるです。

三菱マテリアルにしたら、こんな事、延々のやてられへんです。


＞第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアルが元労働者の交渉団に訴訟外で和解する条件を示していることが２４日、分かった。中国側関係者が明らかにした。和解条件には三菱側が「謝罪」を表明するほか、基金に資金を拠出する形で労働者に１人当たり１０万元（約２００万円）を支払うことが含まれている。対象者は３７６５人で、日本企業による戦後補償では過去最多となる。正式合意に達した場合、北京で和解合意書に調印する見通し。

＞和解条件では三菱側が「人権が侵害された歴史的事実」を認め、元労働者と遺族に「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」を表明。謝罪金以外に記念碑建設費１億円、行方不明者らの調査費２億円も支払う。３７６５人全員を把握できれば、支払総額は８０億円規模となる。

＞一方、交渉団には元労働者の複数のグループが参加。大半のグループはこうした和解条件を受け入れているものの、謝罪金などを巡ってグループ間の意見の食い違いもみられ、正式に合意できるかは見通しにくい面もある。

＞１９日には、米国で同社の役員が元米兵捕虜と面会し、戦時中に過酷な労働を強いたことについて日本企業で初めて謝罪している。一連の対応について同社は「係争中なのでコメントを控える」（広報・ＩＲ部）としているが、早期に解決することで、ビジネスに悪影響が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。

＞これに対し、日本政府は昭和４７年９月の日中共同声明により、中国が国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄したとの立場を崩していない。菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「法的に解決済みで、政府の立場は変わっていない」と従来見解を繰り返した。

＞元労働者を支援している交渉団は２４日、声明を出し、三菱マテリアルと和解で合意するとの一部報道を全面否定した。産経新聞が入手した声明文によると、交渉団は「現在、三菱側は頑として事実を回避して責任を曖昧にしており、誠実なざんげの気持ちはない。したがって、原告と多くの遺族は断じて和解できない」と強調している。

＞中国で元労働者らを支援している交渉団は２４日、声明を出し、三菱マテリアルと和解で合意するとの一部報道を全面否定した。産経新聞が入手した声明文によると、交渉団は「現在、三菱側は頑として事実を回避して責任を曖昧にしており、誠実なざんげの気持ちはない。したがって、原告と多くの遺族は断じて和解できない」と強調している。


＜参考＝「三菱マテリアル　戦後補償、中国側に提示へ　総額８０億円　日本企業　過去最多額」（産経ニュース）＞

ＮＯ．６７３　年金情報流出：遠隔操作ウイルスに時差設定ミスの跡　春節の作成見つからず(毎日新聞)＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０７／２７）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/07/27 (Mon) 21:37

　こんばんは。


　作成時間帯と春節の件は以前から話題になってましたが、「中国」と名指ししたのは初めてではないかと。


＞ 遠隔操作ウイルス「Ｅｍｄｉｖｉ（エムディヴィ）」を使った日本年金機構などからの情報流出問題で、ＩＴセキュリティー会社のマクニカネットワークス（横浜市港北区）は、攻撃時刻の指定を短時間でやり直した痕跡があることを明らかにした。攻撃指令を出している場所と日本との時差１時間を考慮し忘れたとものと推定される。同社はこの時差ミスのほか、多くの痕跡から標的型攻撃の発信元が中国である可能性が高いと見ている。

＞ ◇時差１時間を修正　すぐに再実行

＞ 同社がエムディヴィで乗っ取られた日本国内の攻撃指令サーバーを解析したところ、日本と中国との時差１時間の存在を忘れたと推測されるデータが残っていた。攻撃者は、プログラムを実行する時間を決める指令（コマンド）を出して攻撃する。しかし、今から約１分後で日本時間の１６時３１分に指定したつもりだったが、自国で自分の腕時計でも見たのか約１分後の中国の時刻である１５時３１分を一度指定。その後、すぐにミスに気づいたのか指定時刻を訂正して同コマンドを再実行していた。

＞ ◇Ｓｉｍｓｕｎフォント　「組」と「営」は簡体字

＞ また、同社の分析では、メールに添付されていたファイル名「医療費通知のお知らせ」を開いて出現するおとりファイルには、中国語簡体字フォントの「Ｓｉｍｓｕｎ」が使われていたことが分かっている。文面の「健康保険組合運営事務局です」の「組」と「営」は中国語の簡体字だった。ドロッパー（エムディヴィに感染させるための実行ファイル）にも中国語の痕跡が複数残されていた。

＞ ◇勤務時間に攻撃

＞ さらにエムディヴィの作成時刻と、指令実行時刻を中国時間で同社がグラフ化すると、活動時間はほぼ平日の午前８時から午後６時と、オフィス稼働の時間帯としてしっくりしていた。また、中国で多くの人が休暇を取る「春節」（旧正月）の期間に作られたエムディヴィは見つかっていなかった。【高橋望】

＜参考＝「年金情報流出：遠隔操作ウイルスに時差設定ミスの跡　春節の作成見つからず」(毎日新聞)＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/07/27 (Mon) 22:06

＜副題＝年金情報流出：ウイルス開発は勤務時間内に？　昼食時は攻撃せず（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　少し前の記事です。


＞ ◇開発者は慎重でも攻撃部隊は雑　ウイルスの実態明らかに

＞ 日本年金機構への攻撃で使われたとされるウイルス「Emdivi（エムディヴィ）」について、ウイルスの作成と、そのウイルスで攻撃を仕掛けたのは別組織の可能性が高いことが、ＩＴセキュリティー会社のマクニカネットワークス（横浜市港北区）の解析でわかった。ウイルスは開発者によって慎重につくられていたが、実際の攻撃活動は緻密さに欠けて雑だった。

＞ 日本国内の企業や組織を標的に暗躍している遠隔操作ウイルス「エムディヴィ」を調べている同社が２４日までに入手したウイルス８４個を分析した。同社セキュリティー研究センターの政本憲蔵センター長によると、使用された「エムディヴィ」が作成された時刻について、ウイルスの存在を分かりにくくする「おとりファイル」に中国語の簡体字フォントが使われていたことなどから、攻撃の発信地として疑われている中国時間（日本時間からマイナス１時間）でグラフ化してみた。

＞ ◇明確な目的をもつ組織が開発

＞ すると、作成された時間帯は午前８時から午後９時までで、午前９時から正午（計４７個）がピークだった。昼休みとみられる時間帯は急激に減っている。曜日別では、土日に作られたのは計３個と少なかった。政本センター長は「一般的な公務員やサラリーマンの労働時間にほぼ収まっており、個人ではなく明確な目的をもった組織によって開発されたものと推測される」と分析する。ウイルス本体には中国語の痕跡は全く見られず、身元が推定されないよう慎重に作られているという。

＞ 一方、攻撃者が乗っ取った、日本国内の指令サーバー上に残した作業ログを分析した。エムディヴィが活動したことを示すコマンド（指令）実行回数を時間帯で見ると、ウイルス作成時間よりさらに“公務員的”な勤務体系が浮き彫りとなる。ピークは午後３時から午後５時で、午後６時以降の活動はほとんどなかった。

＞ さらに、ウイルス本体のエムディヴィは中国語の痕跡のない慎重なつくりだったのに、実際の攻撃時に使われたドロッパー（エムディヴィに感染させるための実行ファイル）やおとりファイル、侵入後に使われたツールには中国語の痕跡が残されていた。エムディヴィをつくった部署とは違う部署で作られたとみられ、慎重さに欠ける行動が見られた。

＞ 政本氏は、「金銭目的や政治的な抗議とは違う、バックに大きな組織のいる『ターゲット型攻撃』に本腰を入れて対処する時期に来ている」と話している。【高橋望】

＜参考＝「年金情報流出：ウイルス開発は勤務時間内に？　昼食時は攻撃せず」（毎日新聞）＞

ＮＯ．６７４　自律型人工知能兵器：開発禁止へ署名　研究者ら１万人以上（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０７／２９）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/07/29 (Wed) 22:34

　こんばんは。


　全体主義国家による開発は抑止困難と思うのですが。


＞ 人間の操作を不要とする自律型人工知能（ＡＩ）兵器の開発禁止を求め、物理学者のスティーブン・ホーキング博士や言語学者のノーム・チョムスキー氏などの研究者ら１万２０００人以上が署名した文書が２８日公表された。ＡＩ兵器を火薬と核兵器に次ぐ第３の革命と位置付けた上で、軍拡競争の阻止を強く訴えている。

＞ アルゼンチンで開催中の国際人工知能会議で、米国に拠点を置く非営利の研究機関が公表した。

＞ ＡＩ兵器として想定されるのは、標的の探索や攻撃判断を自ら行う小型無人機など。文書は、現在の技術水準は数年後にＡＩ兵器の軍事配備が可能な段階にあると指摘、「軍事大国が一カ国でも開発を推進すれば、世界的な軍拡競争は避けられない」と警告した。

＞ さらに、核兵器のように入手困難な原料なしで大量生産できるため、闇市場に流れてテロ組織の手に渡ることを懸念。簡単な構造と高い信頼性のために世界中の紛争地で使われる「カラシニコフ銃」のような存在になりかねないという見方を示した。

＞ 署名にはＡＩ分野の研究者のほか、電気自動車テスラ・モーターズ最高経営責任者のイーロン・マスク氏やアップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏らも加わった。【八田浩輔】

＜参考＝「自律型人工知能兵器：開発禁止へ署名　研究者ら１万人以上」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０８／３１＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/07/11 (Sun) 12:04

＜参考＞

＜参考＝雑談ＮＯ．１６３５　短編映画Ｓｌａｕｇｈｔｅｒｂｏｔｓ（自律ＡＩ兵器への警鐘）＞

ＮＯ．６７５　レッドカード「財務制限条項」もちらつく東芝の綱渡り（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０８／０３）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/08/03 (Mon) 11:08

　こんにちは。


　大樹と思われていた山一證券でさえ潰れたのです。


＞ 第三者委報告書が明かさなかった謎（４）

＞ 東芝は、第三者委員会から不正会計の調査報告書の提出を受けた４日後の７月２４日、東京都港区の本社で取引先の金融機関向けの説明会を開いた。説明会には、三井住友銀行やみずほ銀行など３メガバンクや地銀など１００社程度が参加した。


＞ 銀行の関心は、財務への影響の度合い

＞ 東芝は席上、報告書について説明して陳謝したうえで、取引の継続、すなわち、融資を維持するよう求めた。

＞ 東芝は旧三井財閥系の企業で、現在も三井住友銀行、三井物産といった三井グループの中核企業の親睦会「二木会」の中心メンバーだ。「二木会」とは毎月第２木曜日に社長・会長が集まることから名付けられた。ただ、売上高が６兆円規模の大企業だけに、取引先の銀行は当然、三井グループにとどまらず、数も多い。

＞ 集まった銀行の関心は、不正会計が東芝の財務にどれほど影響するか、ということだ。ただ、説明会のように多数が集まる「平場（ひらば）」で、そうした微妙な話はめったに出てこない。この日の説明会も、約４０分という短い時間で終わった。

＞ 席上、東芝は現在、中ぶらりんになっている２０１４年度の有価証券報告書を８月末に提出すると説明した。そこで、財務状況が明らかになる。


＞ 貸借対照表の資産はどれくらい減るのか

＞ 企業の決算は、１年間にあげた売り上げや利益を記載する「損益計算書」と、年度末の資産と負債を記載する「貸借対照表」がある。東芝は過去６年余りで約１５００億円の利益水増しがあった。これは、「損益計算書」に書かれた利益に不正があり修正するということだ。この影響で、「貸借対照表」に記載される資産がどれくらい減るかが、銀行にとっての関心事なのだ。

＞ 実際のところ、どの程度の影響があるのか。２１日に開かれた東芝と第三者委の会見から手がかりを探ってみよう。

＞ 東芝の会見では、証券アナリストがこの点を質問した。「概算で純資産の毀損（きそん）額は４０００億円ほどと考えているが、そのイメージは正しいか」

＞ 東芝の財務部担当専務は「第三者委の報告書を踏まえ、固定資産の減損、繰り延べ税金資産の引き当ての必要があるかどうかなどについて、当社で検証を行い、その上で新日本監査法人が監査を行っているところです」と答えた。８月末に有価証券報告書を当局に提出するが、見通しが立った時点で適時開示する作業を進めているという。


＞ 第三者委「財務への影響はまったく調べていない」

＞ 第三者委の会見でも、記者が質問した。「利益の減額修正で、繰り延べ税金資産や損益計算書への影響はあるのか」

＞ 委員の答えは次の通りだった。「私たちはそういう目的で調べていない。会計的に影響するのは分かるが、会社の損得に関する問題はまったく調べていない」

＞ 証券アナリストが東芝の会見で持ち出した「４０００億円」という数字の妥当性は分からない。ただ、東芝の資産の相当額が減ることは間違いなさそうだ。

＞ このアナリストは、もう一つ東芝に質問した。「決算の遡及（そきゅう）修正に伴い、財務制限条項に抵触するようなことはあるか」

＞ 東芝の回答はこうだ。「現状、銀行借り入れの財務制限条項に抵触するような指摘は頂戴していない。今後も各金融機関に丁寧に説明し、財務制限条項の抵触については、万全を期して回避を図ってまいりたい」


＞ 「財務制限条項」に抵触すると即刻退場

＞ 財務制限条項とは何か。銀行が企業に融資をする際、企業の財務状況が一定の条件を下回った場合、借り手は「期限の利益が喪失」し、銀行が求めれば融資を全額返済しなければならない、という約束だ。

＞ 「期限の利益」とは、銀行からお金を借りる時に取り交わす、「いつまでに返す」という約束のこと。借りたお金は返さなければならないが、期限前に返す必要はない。ところが、財務制限条項に抵触すると、期限の利益が喪失し、銀行は即座に全額返せと求めることができ、借り手はそれに従わなければならない。借り手にとってはレッドカードで即刻退場を告げられ、二度とピッチに戻れなくなるようなものだ。

＞ 銀行は、融資が焦げ付いたら経営がおかしくなる。このため、こうした形で融資先企業に強いプレッシャーをかけているのだ。


＞ ０９年３月期は条項抵触すれすれだった

＞ 実は、東芝が０９年３月期決算で巨額の赤字を出した際、財務制限条項の問題が表面化したことがある。東芝はこの決算の注記に次のように記載した。

＞ 「当社が複数の金融機関との間で締結している借り入れ契約には財務制限条項が定められており、０９年３月期の連結財政状態により、条項に抵触する懸念がありましたが、決算の確定前に、当該金融機関との間で条項の修正を合意しており、現在では抵触は回避されております」

＞ 東芝の財務状態が、いかに綱渡りだったかを示している。

＞ 東芝は今、財務への影響を監査法人と協議中だ。そもそも監査法人が、今回の不正会計をなぜ防げなかったかとの指摘が相次いでいる。第三者委の報告書がこの点についてどう判断したのかを、次回解説する。

＞ ＜次回は８月４日掲載です＞

＜参考＝「レッドカード「財務制限条項」もちらつく東芝の綱渡り」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/08/05 (Wed) 16:28

　こんにちは。


　末尾が下記のように変更されてました。

旧：＜次回は８月４日掲載です＞
新：＜次回は近日中に掲載します＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/09/01 (Tue) 02:01

＜副題＝東芝：決算発表再延期…７日まで　子会社、新たに不正か（毎日新聞）＞


　叩けばまだ埃が出るかも。


＞ 東芝は３１日、不正会計問題を受けて同日に延期していた２０１５年３月期の決算発表と、有価証券報告書の提出期限を９月７日まで再び延期すると発表した。米国など国内外の複数の子会社で、新たに会計処理に問題がある事案が約１０件見つかったためで、利益水増し額がさらに拡大する可能性が出てきた。上場企業が決算発表を２度にわたり延期するのは極めて異例だ。

＞ 室町正志会長兼社長は８月３１日夜、東芝本社で記者会見し「多大なるご迷惑、ご心配をかけることを改めて深くおわびする」と陳謝。再延期した９月７日までに決算発表ができない場合について、「（責任は）非常に重たい。進退問題を含め考えないといけない」と述べ、自身の退任を前提に責任を明確化する考えを示した。

＞ 東芝によると、米国子会社が手がけた水力発電事業で複数年度にわたる会計処理の方法に問題があったことが新たに判明した。その他の複数の子会社で適正な会計処理に疑いのある事案なども見つかったとしているが、この日の会見では詳細は明らかにしなかった。室町氏は新たな問題に関する決算修正額について「巨額になることはない」との認識を示した。

＞ 本来の有価証券報告書の提出期限は６月末だったが、東芝は不正会計の発覚で１５年３月期の決算が作成できなくなったことを受けて５月に報告書の提出延期を申請し、８月３１日が新たな期限となっていた。第三者委員会などの調査によって、０９年３月期から１４年４〜１２月期までの利益の水増しが１５６２億円に上ることが判明し、東芝は８月１８日に過去の利益を２１３０億円下方修正する必要があると発表。１５年３月期決算は最終（当期）赤字になる見通しを示し、３１日に最終的な決算内容を発表することになっていた。

＞ 室町氏によると、この後の決算作成の過程で、内部通報などによって新たに子会社の問題が判明した。このためさらに修正を加えて３０日に決算資料を監査法人に提出したが、監査法人側から「監査完了まで７日ほどかかる」との連絡を受け、３１日の期日に間に合わなくなったという。

＞ 不正会計問題を受けて東芝は、田中久雄前社長ら歴代３社長らが引責辞任し、室町会長が社長を兼務している。室町氏は９月下旬の臨時株主総会を経て社長専任となり、経営の立て直しを図る方針だが、今回の決算再延期によってさらに混乱が深まる形になった。【片平知宏】


＞ 【ことば】有価証券報告書

＞ 企業の事業内容、関係会社の状況、業績、財務状況から企業統治の取り組みまで、企業の経営状況を詳しく説明した文書のこと。金融商品取引法は、株式を証券取引所に上場している企業や株主が１０００人以上の企業などに対し、年度ごとに有価証券報告書を政府に提出するよう義務づけている。有価証券報告書に虚偽（うそ）の記載があれば、金融庁や証券取引所による処分の対象になる。提出期限は決算期末から３カ月以内が原則だが、申請して認められれば延期が可能。

＜参考＝「東芝：決算発表再延期…７日まで　子会社、新たに不正か」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／１０／１１＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/09/01 (Tue) 02:47

＜副題＝東芝現役社員が録音していた「無間地獄」　本誌に持ち込まれた10時間超の音声データを誌上で再現（日経ビジネス）＞


　本当だとすれば酷い。


＞ 組織ぐるみで長期間に渡って繰り返されてきた東芝の不正な会計処理。その裏には、実現不可能な業務目標を社員に強要する「チャレンジ」が存在していた。「日経ビジネス」8月31日号の特集「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発」では、壮絶な現場の状況、不正が生まれるに至った経緯を詳報した。

＞ 特集誌面では6人の東芝社員が本誌に打ち明けた「告白」を掲載した（グループ社員やOBも含む）。中でも、調達部門で働く課長（50代前半）の話には胸が揺さぶられた。

＞ 絶えることのない極限の苦しみに苛まれ続けることを、仏教では「無間地獄」と呼ぶ。そう表現するしかないような壮絶な日々が、東芝社内で繰り広げられていたのだ。


＞ 「ぜひ会って話がしたい」

＞ 8月上旬、調達部門で働く課長（50代前半）から、社内で横行するパワハラの実態を告発したいと連絡が入った。指定された場所に出向くと、人目をはばかるようにICレコーダーを手渡された。その課長は、日常的に上司からチャレンジを強要されていた様子をICレコーダーに録音していた。そこには、日本を代表する名門企業で行われていたとは信じられないような、生々しい罵詈雑言が残っていた。録音データを基にその一部を再現する。

＞　　　　　　　　　　～～以下は録音データを再現～～

＞ 静まりかえった会議室。資材の調達部門で行われた会議の模様が録音されている。

＞ 課長が報告しているのは、調達のコスト削減目標に関する進捗状況だ。期初にカンパニー社長が出席する会議で目標を掲げる。だが、その目標額は課長が考える現実的な数字に、上司から強要された「チャレンジ分」を上積みしたものだ。達成の見込みはほとんどない。そこで課長は、当初より目標額を低く再設定した計画を作り直し、会議の場で報告していた。

＞ 突然、課長の報告を聞いていた上司が苛立った声を上げた。


＞ 上司：「すぐにそういう風に話をすり替えるから困るんだよ。だましているんでしょ」

＞ 課長：「（当初目標の達成が）できないということでやり直しました」

＞ 課長は焦りから上ずった声で答える。

＞ 上司：「できないから変えたんでしょ。そんなこと誰がオッケー出したの」

＞ 課長：「7000万（円）できないので・・・」

＞ 上司：「それじゃあ、全然宿題の答えになっていない。話になんないよ」

＞ 課長：「……」

＞ 上司：「黙ってたら分からない。“施策”として、少なくともあれとあれを出してくるという話でしょ。出てないことはどう説明するんですか。数字がなきゃ、計画だけどうこういうのは、はっきり言って時間の無駄です」


＞ 「施策」に次ぐ「施策」の無限ループ

＞ 「施策」とは、チャレンジで掲げた数値目標を達成するための事業計画を意味する、東芝の社内用語だ。チャレンジ目標を達成するために、「何度も新たな施策を出すことを求められた」とこの課長は証言する。

＞ ただ、調達部門の場合、相手企業との交渉が必要なため、施策を実現できるかどうかはすぐには分からない。計画通りに進まなければ、上司から別の施策を出すように強く求められる。「この無限ループで、頭がおかしくなりそうだ」。この課長はため息交じりにこう語った。

＞ 録音データには、次第に激昂していく上司の様子が残されていた。

＞ 上司：「何をやっているんですか。いい加減にしてくださいよ。何ですかこれ」

＞ スピーカーからの音声がひび割れるほどの大声で罵倒する上司。怒鳴り声の合間には、ドンドンと激しく資料で机を叩く音も録音されている。

＞ 上司：「全然話になってないって。何人（部下を）出して、いくら稼いでいくらになる。残りの7000万はこうやって出します。そういうのを出してこいよ。それが施策でしょ。（カンパニー社長が出席する）会議でテーマ（施策）はあります、（チャレンジ目標の達成は）できますと言ったでしょ」

＞ 課長：「やりますとまでは言っていません」

＞ 上司：「ダメです。そんな言い訳は通用しない。あの場でできますと言ったぞ。ああいう資料を作ってできませんってことなのか」


＞ 「がんばります」は「やります」と同じ


＞ 課長：「がんばります、とは言いましたが…」

＞ 上司：「あの場（会議）で『がんばります』って言ったことはイコール『やります』という意味ですよ。そうなってるじゃない。じゃないとあの会議は何のためにあるんだ。そんな話は通用しない！数字を落とす（達成できない）のはあり得ない！」

＞ 課長：「実力不足でできなかったんです」

＞ 上司：「やるって言ったのに今さらナニ言ってるの。結果は結果。あんたが自分で（カンパニー）社長に対して、数字を落としたと説明してこいよ」

＞　　　　　　　　　　～～録音データはここまで～～

＞ 突き放すかのような上司の言葉で、この日の会議は幕を閉じた――。

＞ 今年7月、東芝が委託して第三者委員会がまとめた調査報告書には、「社長月例」と呼ばれる会議について触れられていた。

＞ 2012年9月の社内会議。佐々木則夫・元社長は現場に3日間で120億円の営業利益の改善を強く求めた。常識的に考えれば、実現が不可能な指示であるのは間違いない。だが、社長月例で決まったチャレンジ目標は、カンパニー、部、課へと落とし込まれ、それが必達目標として、個人にのしかかることになった。

＞ 先の課長は「チャレンジはかつて『可能ならがんばろう』という意味合いだった」と証言する。それが必達目標へと変貌し始めたのは、2008～09年ごろだった。

＞ 「私はチャレンジという言葉を使った覚えはない」

＞ 第三者委員会の報告書公表に合わせた会見で、田中久雄・前社長はこう強調してみせた。だが、録音データは、田中氏の出身母体である調達部門で、田中氏がまさに社長を務めていた時期に行われていたパワハラ会議の模様だ。

＞ この課長は「値下げ交渉が難航すると思っていても上司に『この施策にコミットするんだな』と詰め寄られれば、『がんばります』としか言えなかった」と唇をかむ。

＞ その結果、調達する部品の検収時期を翌月以降にずらすことで、コストとして計上する時期を先送りする「検収シフト」という手口を多用した。だが、それは足元のチャレンジ目標を達成したように見せかけるためだけの弥縫策に過ぎない。


＞ どこもかしこも地獄だらけ

＞ 10時間以上に及ぶ録音データの中には、特定の社員を嘲笑するかのような発言も残されていた。他の社員への見せしめのため、成績が悪い社員の席を空いている会議室へ強制的に移動させるような措置が取られることもあったという。

＞ 「あと少しで異動になるので、それまでは耐え忍びたい。けれど、別の部や課もここと同じような状態。東芝社内はどこもかしこも地獄だらけですから」

＞ この課長はそう言うと、寂しそうに笑った。

＜参考＝「東芝現役社員が録音していた「無間地獄」　本誌に持ち込まれた10時間超の音声データを誌上で再現」（日経ビジネス）＞
＜消滅・１９／０１／１４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/09/01 (Tue) 17:40

＜副題＝クローズアップ２０１５：決算発表再延期　東芝、信頼回復遠く　修正、見通し甘さ露呈（毎日新聞）＞


　いよいよ危ないかも。


＞ 歴代３社長が辞任するなど不正会計問題の混乱が続く東芝は８月３１日、新たに調査が必要な問題が発覚したことを明らかにした。７月に発表した第三者委員会の調査結果で出し切ったはずの経営の「うみ」がまた表れた形で、調査そのものへの信頼がゆらぎかねない。自ら３１日に設定した２０１５年３月期の有価証券報告書の政府への提出期限を守れなかったことで、失った市場からの信頼回復は、更に難しくなった。経団連会長など財界トップを輩出してきた名門、東芝は間違いなく「最大の危機」（室町正志会長兼社長）にある。


＞ ◇第三者委「うみ」出し切れず

＞ ８月３１日に発表が予定されていた２０１５年３月期決算の発表再延期の直接の原因は、「複数の国内・海外子会社の会計処理の調査が必要となった」（室町会長兼社長）ためだ。東芝は詳細を明らかにしていないが、室町氏は３１日の記者会見で「米国子会社での水力（発電所）案件のコスト見直し」などと説明した。関連工事の原価総額を低く見積もって、損失の先送りや売り上げの過大計上を行っていた疑いがある。

＞ こうした問題のある会計処理は、第三者委がすでに調査報告で指摘していた内容だ。室町氏によると、第三者委の調査報告書の発表以降、内部通報が増加し、新たな問題の発覚につながったという。しかし、第三者委の２カ月間にわたる調査などでは、不正会計の「うみ」を出し切れなかったとも言え、同社の問題の根深さが改めて浮き彫りになった形だ。

＞ また、市場では、東芝が０６年に買収した米原子力大手ウェスチングハウスが十分な収益を上げていないとして、会計上の価値を見直し、多額の損失を計上するのではとの懸念があった。しかし、室町氏はその可能性を否定した。

＞ 東芝は当初、３１日に経営監視体制の強化や事業の立て直しなどに注力する姿勢をアピールしたかっただけに、発表延期の釈明会見を余儀なくされた今回の事態は、同社の見通しの甘さを露呈した。信頼回復の道のりはますます遠のいたと言える。

＞ また、これまでも同社の会見や資料の発表は、深夜に突然行われたり、予定時間より大幅に遅れたりするケースがあった。今回も、発表再延期を明らかにしたのは３１日午後５時２０分過ぎだった。室町氏は会見で「前日の夜まで、何とか３１日に（発表）できないかと（監査法人に）相談していたが、今朝の状況でやはり難しいと判断した」と説明した。今回のドタバタ劇の背景には、決算発表を急いで信頼回復につなげたい東芝側と、正確性を最重視する監査法人との思惑の違いもありそうだ。東芝の監査を担当してきた新日本監査法人は一連の不正会計の発覚で、監査内容に対する批判が出ていることもあり、より厳格に対処しているとみられる。【小倉祥徳、片平知宏】


＞ ◇金融当局、責任追及へ

＞ 有価証券報告書の提出期限の再延長や、新たな不正会計とみられる問題の発覚で、市場の東芝に対する見方が厳しさを増すのは確実だ。金融当局や東京証券取引所も事態を重く見ており、東芝の会計監査を担当する新日本監査法人を含め、関係者の責任を厳しく追及する方針だ。

＞ 東京証券取引所によると、有価証券報告書の提出期限の再延長は、新興株市場であるジャスダック上場の企業が１３年７月に１カ月あまり再延長した１件を除いて近年では例がない。東芝が上場している東証１部では、異例中の異例だ。ある市場関係者は「有価証券報告書を提出後に再修正する事態を避けたかったのかもしれないが、あまりにもお粗末」と、東芝の対応にあきれていた。

＞ 東芝の株価は３月下旬につけた今年の最高値（５３５円）から、一連の騒動の発端となった決算内容を調査すると発表した４月以降、３００円台と３割近く下落した。発表ごとに傷が広がることへの失望が広がっている。

＞ 今回の再延長は自ら市場に約束した延長期限さえ守れなかった形で、金融当局幹部は「明らかに投資家の信頼を裏切る行為」と責任の重さを指摘する。東証は近く、東芝を社内管理体制に問題があるとして投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定する方針だ。また、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に基づく課徴金を科すよう金融庁に勧告する見通し。金融庁内には「監査の品質自体を厳しく問う必要がある」（幹部）との声が高まっており、東芝の監査を担当する新日本監査法人の責任も厳しく調べる構えだ。【和田憲二】


＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＞ ◇東芝の不正会計問題を巡る主な動き

＞ ２月１２日　証券取引等監視委員会から報告命令、開示検査を受ける

＞ ４月　３日　会長をトップに特別調査委員会を設置

＞ ５月　８日　２０１５年３月期決算発表の延期と第三者委員会の設置を表明

＞ 　　１５日　初めて社長が記者会見し、陳謝

＞ ６月２５日　定時株主総会で社長が経緯を説明し、陳謝

＞ ７月２０日　第三者委が調査報告書を提出。組織的関与を認定

＞ 　　２１日　歴代３社長らの引責辞任を発表

＞ ８月１８日　室町会長兼社長が社長専任となり、社外取締役を増員する新たな経営体制などを発表

＞ 　　３１日　１５年３月期決算の発表を再延期

＞ ９月　７日　１５年３月期決算を発表？　延期していた有価証券報告書の新たな提出期限

＞ ９月下旬？　臨時株主総会開催。新経営体制を提案

＜参考＝「クローズアップ２０１５：決算発表再延期　東芝、信頼回復遠く　修正、見通し甘さ露呈」（毎日新聞）＞
＜削除・１６／１０／０６＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2015/09/06 (Sun) 03:14

＜副題＝東芝「無間地獄」の行き着く先（日経ビジネスオンライン）＞

　こんばんは。


　疲れたので梗概のみ引用。


＞ 　日本で自殺者が多い理由はこれか…

＞ 「日経ビジネス」8月31日号では東芝の不正会計問題にフォーカスを当てた特集を掲載しました。取材を進めるうえで心掛けたのは、東芝関係者に1人でも多く会って話を聞くこと。改めて驚かされたのが、実現不可能な業務目標を社員に強要する「チャレンジ」の実態でした。

＞ 中でも印象的だったのは調達部門で働く50代前半のOさん（男性）の話です。Oさんはパワハラ会議の実態をICレコーダーに録音していて、それを我々に提供してくれました。担当記者は週末をつぶして、延べ10時間以上にわたる録音データをすべて聞きました。彼が送ってきた原稿を見て、私が最初に抱いた感想が冒頭の言葉です。

＞ 詳しい内容は記事をお読み頂きたいのですが、上司が部下を執拗に追い詰める様子は「いじめ」そのもの。救いがないのは、その上司もそのまた上司から過剰な圧力を受け続けていることです。「無間地獄」と呼ぶしかないような壮絶な日々が、東芝社内で繰り広げられていました。

＞ もちろん、このような苛烈な状況に追い込まれている人は東芝グループ（約20万人）の中でも限られているでしょう。ただ、気になったのは読者からの反応でした。この記事を「日経ビジネスオンライン」に掲載すると、たくさんのコメントが寄せられました。その約半数が「こんなの普通」とか「ウチはもっとひどい」というものでした。改めて、冒頭の言葉が頭をよぎりました。

＞ 日本を代表する名門企業でいったい何があったのか。他人事とは思えないだけに、引き続き取材を進めて参ります。

＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経ビジネス副編集長　坂田亮太郎


＞ ◇東芝不正会計関連の記事

＞ 東芝現役社員が録音していた「無間地獄」
＞ ＜参考１＝本誌に持ち込まれた10時間超の音声データを誌上で再現＞
＜消滅・１９／０１／１４＞

＞ ＜参考２＝引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩＞
＜消滅・１９／０１／１４＞

＞ ＜参考３＝東芝またも決算延期、米国で監査法人が「待った」＞
＜消滅・１９／０１／１４＞

＞ ＜参考４＝東芝に存在した「不正のトライアングル」日本公認不正検査士協会の濱田眞樹人・理事長に聞く＞
＜消滅・１９／０１／１４＞

＞ ほか東芝関連の記事→　随時更新 NBO特集＜参考５＝検証・東芝＞
＜消滅・１９／０１／１４＞

ＮＯ．６７６　クローズアップ２０１５：ダブル高気圧で猛暑（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０８／０９）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61七号機(Win 10)】　2015/08/09 (Sun) 17:27

　こんにちは。


　今年の暑さは異常です。
　増強されたばかりの各地の火力発電が唸りをあげています、二酸化炭素を吐き出しながら。


＞ 梅雨明け以降、猛烈な暑さが日本列島を襲っている。東京都心では気温３５度以上の猛暑日が７日まで８日連続となり、統計を取り始めた１８７５年６月以来の最長記録を更新。各地で熱中症による救急搬送も相次いでいる。一方、本格化した夏商戦では、この暑さによる業界の明暗はくっきりと分かれている。暑さに揺れる今年の夏を追いかけた。


＞ ◇海水温上昇　地球規模で高温

＞ 宮城県南三陸町で６日午前１０時半ごろ、８０代の女性が自宅室内で倒れているのを家族が見つけた。救急搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。発見された時刻から気温は３３度を超え、この地域の８月の最高気温の平年値を６度も上回っていた。

＞ 総務省消防庁によると、７月下旬から８月上旬、熱中症による搬送者が急増。８月５日に全国９２８の観測地点のうち約９割の８２２地点で気温３０度以上の真夏日を記録するなど、暑さは全国に及ぶ。このため、「東北など例年はそれほどでもない地方で搬送者が増えた」（同庁担当者）のが特徴で、特に宮城と福島は５月からの累計で前年同期を２５０人前後上回った。

＞ ７月２７日〜８月２日の全国の搬送者数（速報値）は前年同期の２倍超の１万１６７２人で、統計を取り始めた２００８年以来、１週間の人数としては過去最高を記録し、死者は２５人に上った。累計でも搬送者は前年同期を７６９８人上回る３万３９３４人に達した。

＞ この暑さは日本だけではない。気象庁によると、６月の世界の月平均気温は平年を０・４１度上回り、１８９１年の統計開始以来最高となった。熱波が襲ったインドでは２０００人以上、パキスタンでは１２００人以上が熱中症などで死亡。７月末は各地で高温となり、イラクで５２度、イランで４６度、アルジェリアで４４度超を記録した。南半球のオーストラリアでは気象当局が「過去２４８年の観測史上で最も暑い７月」と認定した。同庁気候情報課の竹川元章予報官は「地球全体の気温が特にこの冬から高い。昨夏から発生中のエルニーニョ現象により熱帯の海面水温が広範囲で高く、大気が暖められている」と分析する。

＞ これに加え、作用したのが上空の偏西風だ。偏西風の蛇行は各地の気象に大きな影響をもたらすが、７月下旬から８月上旬、日本付近で北に大きく蛇行。上層のチベット高気圧と下層の太平洋高気圧の北端は、偏西風が吹く位置まで張り出すため、日本付近を二つの高気圧が覆う格好となった。晴れが続いて日差しが気温を押し上げた。

＞ 近年で似た状況だったのは、６〜８月の平均気温が平年を１・４１度上回って１８９８年以降の１１３年間で最も暑い夏となった１０年や、高知県四万十市で国内観測史上最高の４１度を記録した１３年だ。今夏は真夏日や猛暑日の最多地点数でこの両年とほぼ並んでいる。

＞ 東京都心は今週、３０度台前半で推移する見込み。今週は偏西風の蛇行が弱まるうえ、北日本から西日本の広い範囲で低気圧などの影響を受ける日があり、猛暑日は少なくなりそうだ。だが、今月後半は再び太平洋高気圧に覆われやすい状況が続くため、竹川予報官は「平均気温は平年より高い見込み」と言う。こまめな水分補給などの熱中症対策が必要だ。【狩野智彦】


＞ ◇夏商戦、明暗分かれ

＞ 「暑い夏」に、夏商戦は活気づいている。

＞ 西武池袋本店の９階屋上にあるビアガーデン「天空のビアテラス」は、関東甲信地方が梅雨明けした７月１９日以降、午後５時の開店と同時に１６０席がすべて予約で埋まる盛況ぶりだ。会社の同僚１２人で来ていた諸越真佳さん（２４）は「暑くなるほど開放的なビアガーデンに行きたくなる」と声を弾ませた。

＞ キリンホールディングス（ＨＤ）によると、７月下旬〜８月第１週の缶ビール「一番搾り」の販売数量は前年同期に比べ約１７％伸びた。清涼飲料も７月は１５％増。若者を中心に「ビール離れ」が叫ばれる中での好転に、磯崎功典社長は「これほどの猛暑になるとは思っていなかったので、うれしい」と、予想外の追い風に顔をほころばせる。

＞ 猛暑効果はビール業界以外にも広がっている。ファミリーマートでは、レジカウンターで買えるアイスコーヒーの売り上げが梅雨明け後、前年比２割以上増えた。東京・秋葉原の大型家電量販店「ヨドバシカメラ　マルチメディアＡｋｉｂａ」によると、エアコンの売り上げも前年比２割増といい、担当者は「１人で何台も買っていく人も多い。猛暑様々です」。体を冷やす冷却シートや、吸水速乾性に優れた機能性肌着など真夏を乗り切る「対策商品」も好調だ。

＞ 家計の消費は夏場の暑さがきついほど増えるとされる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「温度が１度上昇するごとに個人消費を月７００億円ほど押し上げる効果が期待できる」と試算する。

＞ ただし、あまりの酷暑が続けば、外出を控える人が増え消費にマイナスとなる懸念もある。その逆風にさらされているのが、遊園地などの屋外レジャー施設だ。浅草花やしきでは７月の入場者数が３・２万人にとどまり、昨年より約１万人も減った。園内にテントを設置して日陰を増やすなど対策を講じているが、「あまりの暑さに、明らかに客足が減っている」（担当者）。

＞ 猛暑は日本経済にとってプラスなのか。記録的猛暑になった２０１０年は７〜９月期が大幅なプラス成長になる一方、１０〜１２月期は一転してマイナス成長となった。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「真夏に予定外の出費を強いられた影響で、秋は節約指向が強まった」と分析し、夏商戦が好調なほど秋は反動による売り上げ減のリスクも高まると指摘する。真夏の猛暑に一喜一憂する状況はしばらく続きそうだ。【岡大介、片平知宏】

＜参考＝「クローズアップ２０１５：ダブル高気圧で猛暑」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１６／０１／２４＞

ＮＯ．６７７　＜今更ですが＞シドニーの慰安婦像設置案・全会一致で否決される＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１５／０８／１１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2015/08/11 (Tue) 21:32

アメリカよりもオーストラリアは良識があります。

＞オーストラリア最大都市シドニー郊外のストラスフィールド市で、韓国系と中国系市民らが公共の場に「慰安婦像」を設置するよう嘆願していた問題で、同市は１１日、特別議会を開き、全会一致で設置を認めないことを決めた。中韓系市民らは「旧日本軍が少女らに売春を強要していた」と主張し、豪州内で慰安婦像を１０カ所設置するなどと表明してきたが、自治体による初の判断が示され、今後、実現は困難になった。

＞特別議会で、ある女性市議は「慰安婦は私たちの問題ではない」と指摘。市長も、事務局から今月、戦争の英雄などを顕彰する市の記念碑設置基準の「どれにも該当しない」と見送り勧告を受けたとし、市長を含む市議６人全員が設置に反対した。設置を唱えていた韓国系市議は、関係者という理由で冒頭で退席した。

＞この日の採決に先立つ公聴会では、一般の賛成派と反対の市民各４人が意見を表明。嘆願運動を行った中国人男性は「２０万人の女性が旧日本軍の犠牲になった」と述べ、人権意識向上のため設置を要求した。

＞一方、同市に住むオーストラリア人男性は、賛成派団体が市役所前で日本語で「安倍は日本の恥だ」などと書かれたプラカードを掲げていたことを明らかにし「慰安婦像設置の本質は反日運動で、地域社会の分断につながる」と訴えた。

＞今回の問題で同市議会は昨年４月、判断を連邦や州政府に委ねると決議したが差し戻されていた。


＜参考＝「慰安婦像設置案を全会一致で否決　シドニー郊外の市議会で豪州初の判断　「反日運動で地域分断」懸念も」（産経ニュース）＞