みんながパソコン大王
話題<NO.95>

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総 合 目 録 趣意書

表題一覧表

NO 表題 起稿 起稿日
話題NO.96
777 マイクロソフト:米リンクトインを買収 2.8兆円(毎日新聞) 磯津千由紀 16/06/14
776 113番新元素:名称案「ニホニウム」 理研チームが合成(毎日新聞) 磯津千由紀 16/06/08
775 米大統領広島演説:米学者「真実論じず、非核の道示さず」(毎日新聞) 磯津千由紀 16/06/04
774 <今更ですが>慰安婦問題の日韓合意の行方? 通りすがり
でもないMr.X
16/06/04
773 <今更ですが>オバマ大統領広島訪問も不平不満の韓国 通りすがり
でもないMr.X
16/05/28
772 死亡事故6回 御柱祭宮司を告発(毎日新聞) 磯津千由紀 16/05/26
771 <こんな手があったの怪<!>>日産が三菱自動車に出資、筆頭株主に<!> シバケン 16/05/12
770 <今更ですが>台湾までが沖ノ鳥島のEEZに抗議行動 通りすがり
でもないMr.X
16/05/01
769 キヤノン、東芝メディカル買収を発表 6655億円で(日本経済新聞) 磯津千由紀 16/04/30
768 <下衆の戯言>案の定の、シャープのリストラ<!>検討 シバケン 16/04/28
767 核のごみ最終処分場:玄海町長が受け入れ前向き(毎日新聞) 磯津千由紀 16/04/27
766 <今更ですが>朴槿恵大統領、日本大使館前慰安婦像の撤去は合意せず? 通りすがり
でもないMr.X
16/04/26
話題NO.94

NO.766 <今更ですが>朴槿恵大統領、日本大使館前慰安婦像の撤去は合意せず?<起稿 通りすがりでもないMr.X>(16/04/26)


【通りすがりでもないMr.X】 2016/04/26 (Tue) 19:27

日韓外相の共同記者会見で世界に発表しましたが、文書にはされてませんので、共同記者会見もなかった?


>聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は26日、慰安婦問題の解決に向けた日韓合意とソウルの日本大使館前に不法に設置されている慰安婦像に関し、「少女像(慰安婦像の撤去)と結びつけられているなどというが、(日韓の)合意で全く言及もされなかった問題だ。扇動してはならない」と強調した。

>韓国メディアとの懇談会で述べた。朴大統領は、「(撤去についての議論は)被害者(元慰安婦)のためにならない。全く事実ではなく、混乱を引き起こしてはならない」と語ったという。

>日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は昨年12月の合意で、「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じ、適切に解決されるよう努力する」と明確に約束している。

>しかし、朴大統領をはじめ韓国政府は「民間で自発的に設置したものであり、韓国政府があれこれ言える問題ではない」との姿勢を続けている。


<参考=「慰安婦像撤去「合意で言及されていない」 朴大統領がメディアに強調、「扇動してはならない」」(産経ニュース)>


【通りすがりでもないMr.X】 2016/04/28 (Thu) 20:35

朴槿恵大統領の国際公約違反を公言。
韓国を信用する日本が悪い。

>韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、国際公約を反故(ほご)にする構えを見せている。韓国メディアとの懇談会で、ソウルの日本大使館前に不法設置されている慰安婦像の撤去について、昨年12月の日韓合意で「まったく言及されていない」などと語ったのだ。米国など第三国も支持・評価した合意を破れば、韓国の国際的信用は地に落ちそうだ。(夕刊フジ)

>「少女像(の撤去)とリンクされているなどというが、(日韓)合意で言及もされなかった問題だ。扇動してはならない」「(撤去を議論するのは)被害者(慰安婦)のためにならない」「混乱を引き起こしてはならない」

>朴氏は26日、韓国メディアの幹部との懇談会で、こう語ったという。聯合ニュースが報じたものだが、この発言は間違っている。

>昨年12月の日韓合意で、慰安婦像について韓国政府は「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、可能な対応について関連団体との協議を通じ、適切に解決されるよう努力する」と、約束しているのである。

>交渉当事者だった岸田文雄外相も今年1月の記者会見で「適切に移設される」と明言している。朴氏は「撤去」の文言が入っていないことを理由に強弁し始めたようだが、事実誤認もはなはだしい。

>そもそも、日韓両国は昨年12月の外相会談で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で一致している。国際社会に向けて「二度と蒸し返さない」と約束したのに、朴氏はわずか4カ月で国際公約を破ろうとしているのである。

>慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「結局、韓国相手に、まともな外交交渉はできないということだ」といい、続けた。

>「私は、当初から日韓合意に反対の立場で、『韓国はいずれ今回の約束を破る』と主張してきた。残念ながら、その通りになった。もはや、あきれて言葉も出ない。日本も、そろそろ韓国に見切りをつけた方がいいのではないか」


<参考=「朴大統領、公然と“国際公約”違反か 慰安婦像撤去「全く言及されていない」」(産経ニュース)>


NO.767 核のごみ最終処分場:玄海町長が受け入れ前向き(毎日新聞)<起稿 磯津千由紀>(16/04/27)


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2016/04/27 (Wed) 15:47

 こんにちは。


 補助金のために敢えて危険性を受け入れるかの難しい選択。

 個人的には、シンロック法で処理した廃棄物は、当面は原発そのものよりも遥かに危険性が少ないと思います。しかし、数万年先の危険性は見えません。


> 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長(62)が26日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、2007年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。

> 昨年4月27日の玄海1号機廃炉から1年に合わせ、岸本町長は今月21日と26日の2回にわたりインタビューに答え、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言した。スウェーデンの処分場候補地を13年に視察して以来「日本国内にも造るべきだとひそかに考えてきた。東日本大震災前から町議会とも非公式に議論をしてきて同じ考えが広がっていると思う」とし、「将来の日本のエネルギー政策を成り立たせていく責任が立地地域としてある」と続けた。

> 玄海町は、昨年7月に毎日新聞が全国の原発立地自治体を対象に実施したアンケートには、国から処分場の申し入れがあった場合に「断る」と回答していた。これについて、岸本町長は「処分場を造るには土地がないと考えてきた」と説明。だが今月19日に経済産業省の作業部会が、沿岸部の海底地下に埋め立てる工法を提示したこともあり「前向きになった。玄界灘はそれほど深くない。技術的には可能と考えている」と説明を変えた理由を述べた。

> さらに1号機の廃炉に伴う交付金や固定資産税の減収なども、背景にあるとした。また、熊本県内で震度7を2回記録した熊本地震の前震と本震でも、玄海町の震度が2から3だったことに触れ「(玄海原発周辺は)大きな岩盤が地下を占めており、過去に津波が来たという記録もない」などと語った。

> 国は、強固な地盤などの条件を満たした「科学的な有望地」を年内に示した上で、自治体に協力を申し入れることにしているが、岸本町長は「適地になるだろう」と話した。一方で、現段階では町民の理解が得られているとは思っていないとして「問題は住民の理解。適地になれば覚悟を決めて説明しなければならない」と強調した。

> 岸本町長は佐賀県議を経て06年、玄海原発で実施されようとしていた、MOX燃料を使う国内初のプルサーマル計画を推進する立場で初当選。07年には中間貯蔵施設の受け入れ検討も表明し、14年町長選で再稼働の必要性を訴え3期目の当選を果たした。【関東晋慈】


> 住民への説明をしっかりすべきだ

> 鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長(原子力工学)の話 最終処分場は原子力政策にかかわらず必要だ。(玄海町長の発言は)全国的な議論につながる動きとして評価できる。ただこれですぐに処分場に決まるわけではない。処分場の選定では、これまでも首長だけの判断で動こうとしたり透明性がなかったりして住民の不信感を生んでおり、説明をしっかりすべきだ。


> 高レベル放射性廃棄物

> 原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離する再処理を行う際に残る廃液。ガラスで固めた直後の放射線量は、人が浴びると20秒で死ぬ毎時1500シーベルトに達し、天然ウランと同程度の線量に下がるまで数万年かかる。最終処分場に埋める予定のガラス固化体は2万5000本に上る。

<参考=「核のごみ最終処分場:玄海町長が受け入れ前向き」(毎日新聞)>


NO.768 <下衆の戯言>案の定の、シャープのリストラ<!>検討<起稿 シバケン>(16/04/28)


【シバケン】 2016/04/28 (Thu) 09:53

イヤ、
雇用確保と云うたって、足元の業績、目を覆いの、身売りするの立場故、リストラ避けられんは、明々白々でして。

これらを、より早期に手を打ってたら、身売りせずとも、済んだのにと。
ボンクラ、経営陣の後手、後手の、柔弱不断のツケを結局は、従業員が背負わされるです。

結果的、
人材流出も、避けるは出来ませんです。

>シャープは従業員を1000人規模で削減する検討に入った。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業はシャープ買収に際して国内の人員を原則として維持する方針を示していた。ただ足元の業績が想定以上に悪化しており、シャープは一段の固定費圧縮が避けられないとみている。不振の太陽電池事業の従業員らが対象になるもよう。鴻海の傘下入りに先立って合理化を進め、早期の業績回復を目指す。

>シャープは液晶事業への投資の失敗で経営危機に陥った2012年に希望退職を実施し、約3000人が退社した。15年にも液晶事業の不振などで経営危機が再燃したため約3200人を追加削減した。今年3月末の段階で連結ベースの国内従業員は4年前に比べて3分の2となる2万人弱まで減り、単体では1万5千人を割り込んでいる。

>具体的な削減数や希望退職にするかなど詳細について詰めている。これまでの希望退職では45歳以上など年齢を募集条件にしていたが、不振の事業や工場を中心として従業員を減らす可能性もある。太陽電池や蓄電池などの事業部門が候補に挙がっているとみられる。

>鴻海の郭台銘董事長は若手を中心にシャープの雇用を原則として維持する意向を強調していた。ただシャープの16年3月期の連結営業損益は昨年10月時点の100億円の黒字予想から、今年3月末に1700億円の赤字予想に下振れしている。鴻海も短期間でシャープの経営を立て直すためには早期のリストラ実施が避けられないとみているもようだ。

>主力の液晶事業は米アップル「iPhone」の減産などで需給が緩み、苦戦が続いている。市況が改善しない限り、鴻海傘下に入っても短期間での大幅な収益改善は難しい。人員削減などによる固定費の圧縮に加え、不採算事業の縮小にも取り組む可能性がある。鴻海の郭董事長は2月、赤字が続くシャープの太陽電池事業を切り離す可能性も示唆している。

>シャープと鴻海は4月2日に鴻海が3888億円を出資する内容の買収契約を交わした。既に鴻海は1000億円を保証金として前払いしている。10月5日を払込期限とする出資後には鴻海がグループでシャープの議決権のある株式の66%を握る予定だ。

>シャープは数次にわたるリストラでコスト削減を急ぐ半面、自発的にやめる優秀な社員をどうつなぎとめるかという課題が浮上している。液晶部門からも競合企業に技術者が移り始めており、鴻海の傘下に入れば人材流出が止まるのかは読めない。


<参考=「シャープ、1000人削減検討 不振の太陽電池など」(日本経済新聞)>


<補足>

<参考=NO.733 <下衆の極み>遂に、シャープも中華資本に身売り怪<?>>の続編。


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2016/05/16 (Mon) 00:43

副題=シャープ凋落が示唆するアイデアエコノミーの恐怖 想定外の企業が市場を席捲する事態が日常茶飯事に(ITpro Active +PLUSメール)

 こんばんは。


> 台湾の鴻海精密工業による買収契約を調印したことで、シャープが経営危機から脱することができた。自動車業界と並んで日本の国際競争力の花形だった日本の家電業界が凋落した最大の要因はテレビ事業の不振にある。電子部品のコモディティ(汎用品)化とモジュール(部品集約)化が進み、部材を購入し組み立てれば誰でもテレビ事業に参入できるようになった。

> 米国の液晶テレビメーカーのVIZIO(ビジオ)はその象徴だ。社内では商品企画だけを手掛ける。電子部品は台湾や韓国から調達し、台湾企業に生産委託し、中国の工場で組み立て、米国で販売する。これだけの業務をわずか100人ほどの社員でこなす。

> こうした事態は家電業界に限らない。斬新なアイデアをスピーディーにサービス化し、市場を席巻する「アイデアエコノミー」と呼ばれる潮流が世界規模で進展している。タクシーを所有しない世界最大級のタクシー会社といわれるUber(ウーバー)の台頭はその好例だ。

> アイデアエコノミーを勝ち抜くカギを握るのは柔軟性と俊敏性を兼ね備えたITインフラだ。アイデアを短期間で実現し、PDCAサイクルを回して改善していく体制を整えることが急務になっている。


【シバケン】 2016/06/23 (Thu) 00:28

鴻海の雇用確保約束なるは、口先のみの、風前の灯火であるは、最初っから、分かってるです。
さもなくばの、赤字垂れ流しの企業が、存続出来んわと。
それで、正式契約してるの、現経営陣なんか、不要でして。
要は、日の丸連合を潰した張本人<!>

>経営再建中のシャープを買収する台湾の鴻海精密工業は22日、台湾北部の新北市の本社で株主総会を開いた。シャープの次期社長に内定している戴正呉グループ副総裁は、全世界で7千人規模の人員を削減する可能性があると明らかにした。また、中国・深セン市にシャープの海外販売を統括する本部を立ち上げ、シャープの海外子会社や販売代理店を整理する方針も示した。

>戴副総裁は総会後、記者団に対し「(全世界で7千人を削減する)可能性はある。納期やコスト管理を厳しく見直す」とリストラに言及した。その上で「まずは全社員に実施している給与カットを元に戻し、信賞必罰で実績のある人に報いたい」と述べた。

>総会ではシャープの再建について、先行きを懸念する声も株主からあがった。郭台銘会長は「人材や財務の無駄をチェックする。7月からはシャープの海外子会社などを整理する」と述べ、収益改善に向けたリストラ策を加速する意向を示した。

>鴻海は23日のシャープ株主総会で新経営陣などが承認されれば、6月末に出資を完了する予定だ。

<参考=「鴻海、シャープ7000人削減へ リストラ策を加速」(産経ニュース)>


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2016/08/27 (Sat) 00:01

副題=シャープ:鴻海傘下の組織スリム化発表 分社化経営を強化(毎日新聞)

 こんばんは。


 シャープのリストラ策が発表されました。


> 執行役員を22人→1人「原点から再起」

> 経営再建中のシャープは26日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下入りに伴う新たな組織体制を発表した。組織をスリム化し、執行役員の数をこれまでの22人から1人に減らすほか、分社化経営を強化して厳格な収支管理や意思決定のスピードアップを図る。


> 執行役員について、シャープ人事担当者は「減らすことで引き締めを図り、原点から再起を期する。黒字化を実現したら復活させる考えだ」と説明した。

> これまで白物家電など5カンパニーに分けていた事業は、10の事業本部に再編。各事業本部長の権限や責任を強め、迅速に意思決定できるようにして収益意識の改善を図る。事業部門から切り離されていた研究開発部門も事業本部の一つとし、収益性を強く意識した商品開発を進める。

> 赤字が続く液晶部門や大規模な投資を予定している次世代パネル「有機EL」を束ねていたディスプレイデバイスカンパニーは、事業規模が大きいため、カンパニーを存続させた上で傘下に3事業本部を新設する。各事業の業績はさらに細かい単位ごとに評価し、収支管理を徹底する。

> 経営企画や人事、法務などに分かれていた本社の管理部門は、社長室と管理統括本部に再編し、人員は大幅に減らす。鴻海から送り込まれた戴正呉社長直轄の社長室が、経営改革を推し進める。

> また、海外事業統括を新設。世界中から部品や材料を調達し、欧米やアジアの大手電機メーカーなどの製造を請け負う鴻海の強みを生かして海外でのブランド展開や販売網を強化する。【土屋渓】

<参考=「シャープ:鴻海傘下の組織スリム化発表 分社化経営を強化」(毎日新聞)>


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2016/09/22 (Thu) 05:46

副題=シャープ:売却の旧本社地区ビル、買い戻しへ(毎日新聞)

 おはようございます。


 鴻海も、社員のモチベーションの重要さは承知してるようで。


> 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープは21日、今年3月に売却した旧本社地区のビルを今月中に買い戻すと発表した。戴正呉社長が同日、社内専用サイトで発表した信頼回復に向けたメッセージの中で明らかにした。欧州でのテレビ事業への再参入も発表し、経営難で手放した「失地」を回復し、再建に向けた士気を高めたい考えだ。


> シャープは、大阪市阿倍野区の旧本社地区に、旧本社ビルと向かい側にある田辺ビルを保有していたが、旧本社ビルは大手小売りのニトリに、田辺ビルはNTT都市開発に、計188億円で売却した。今回買い戻すのは田辺ビルで、NTT都市開発と合意した。戴社長は4月にシャープと鴻海が買収契約を結んだ際の記者会見で、旧本社地区を「シャープの第二の創業の地」と持ち上げ、ビル買い戻しの意向を表明していた。

> 旧本社のあった場所は、1924年に創業者の早川徳次氏がシャープ前身の「早川金属工業研究所」を設立した場所で、社員の愛着も強い。買い戻した後は、商品開発や新規事業の拠点とし、創意の精神を重んじる同社の象徴的な場所にしたい考えだ。メッセージで戴社長は「なんとしても成し遂げたい、強い願いだった」と心情をつづった。

> また、生産と販売から撤退した欧州のテレビ事業に再参入することも発表した。シャープは液晶事業の採算悪化などを受けて、この数年で欧米のテレビ事業から相次いで撤退し、液晶テレビ「アクオス」などのブランドは現地企業などに供与していた。戴社長は海外事業の強化を経営改革の柱に据えており、就任直後から「欧米のブランドを取り戻す」と表明していた。今回は供与先のスロバキアのメーカーとの資本提携を視野に、共同で液晶テレビの販売拡大を目指すことで合意した。

> 戴社長は、これらの施策を含めたテコ入れで、今年度下半期は黒字転換を達成する方針を打ち出した。2016年3月期は2559億円の最終(当期)赤字で、下半期だけを見ても1368億円の営業赤字、1723億円の最終赤字だ。その後もスマートフォン販売の落ち込みや円高などの影響で主軸の液晶パネルを巡る環境は厳しく、16年4〜6月期も営業赤字25億円、最終赤字274億円と赤字から抜け出せていない。戴社長は「ここ数年のシャープは、計画や施策を立案しても実行が伴わないケースがほとんどだった。事業環境は一段と厳しさを増しているが、言い訳にはならない」として、販売強化やコストカットを強く推し進め、何としても“言行一致”で黒字化を達成させたい考えだ。【土屋渓】

<参考=「シャープ:売却の旧本社地区ビル、買い戻しへ」(毎日新聞)>


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2016/10/08 (Sat) 03:04

副題=シャープ:複写機事業の売却検討 黒字も相乗効果薄く(毎日新聞)

 こんばんは。


 稼ぎ頭(大幅黒字)なのに。


> 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープが、コピー機やファクスなど複写機事業の売却を検討していることが6日、分かった。シャープの主力事業の中では高収益事業だが、鴻海との相乗効果が期待できないうえ、今後大きな成長が見込めないため、国内の大手メーカーなどに売却したい考えだ。


> <OB活躍>新天地で頭角 即戦力として引く手あまた⇒

> <シャープは液晶に代わる「収益の柱」を作れるか>⇒

> <ロボホンに宿るシャープ開発魂>⇒

> <経営悪化の波>「世界の亀山」消沈 社員数、最盛期の3分の2⇒

> <国を貧しくする「ニッポン企業」の仕組み>⇒


> 複写機事業は、オフィスなどに機器をリースし、トナー交換や保守点検などのアフターサービスで収益を得るビジネス。シャープは大手コンビニの複写機を幅広く手がけており、米国など海外でも強固な販売網を築いている。シャープの2016年3月期連結決算は最終(当期)損益が2559億円の赤字だったが、複写機などのビジネスソリューション部門は売上高3551億円、358億円の営業黒字。同部門の売上高の7割を複写機事業が占め、安定した収益源になっている。

> ただ、企業のペーパーレス化などが進み、市場は成長が鈍化している。また、親会社の鴻海は複写機の製造・販売はしておらず、相乗効果は見込みにくい。8月にシャープを買収した鴻海は自社の生産力や販売網を生かしてシャープの売り上げを国内外で拡大する戦略を掲げた。事業拡大が期待できなければ、たとえ黒字でも切り離して鴻海流の経営改革を進める構えだ。

> 複写機事業は、国内メーカーが世界的にも強く、シャープは大手のキヤノンに売却を打診しているが、交渉は不調。リコーや京セラ、海外メーカーも含めて売却先を検討する。

> 13年には経営悪化に伴う資金確保のため、韓国サムスン電子への売却も一時、取りざたされた。そのサムスンは今年9月、複写機事業を米ヒューレット・パッカードに約1000億円で売却すると発表した。主力のスマートフォンや半導体事業に専念する方針。

> サムスンなど韓国勢をライバル視する鴻海は、シャープを通じてスマホなどに使う次世代パネル「有機EL」に多額の資金を投じる計画。サムスン同様、選択と集中を進め、黒字転換を図る。【土屋渓】

<参考=「シャープ:複写機事業の売却検討 黒字も相乗効果薄く」(毎日新聞)>


NO.769 キヤノン、東芝メディカル買収を発表 6655億円で(日本経済新聞)<起稿 磯津千由紀>(16/04/30)


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2016/04/30 (Sat) 08:54

 おはようございます。


 東芝は「突然死」を免れたようです。


> キヤノンは17日、東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズを買収する契約を結んだと発表した。今月9日に東芝から独占交渉権を得て協議を続け、合意した。買収額は6655億円。キヤノンは東芝メディカルの全株を握り、医療をカメラや複合機に続く主力事業の一角に育てる。

> 東芝は2016年3月期に過去最大の7100億円の連結最終赤字を計上する見通しで、財務体質の悪化が顕著になっている。16年3月期連結決算に売却益として約5900億円(税引き前損益)を計上する見込み。東芝は会計処理について「慎重に検討している」としている。

> 東芝によると決済は同日付で完了済み。ただ、キヤノン側が主要国で独占禁止法に基づく承認を得る必要がある。それまでの間は両社から独立した新会社が、東芝メディカルの議決権を保有するという。

> キヤノンは東芝メディカルの取得で医療関連事業を強化する。東芝メディカルはコンピューター断層撮影装置(CT)などの画像診断装置の大手で、キヤノンが持つ精密技術と組み合わせて事業拡大を目指す。

> 東芝メディカルの売却を巡ってはキヤノンに加え、富士フイルムホールディングス、コニカミノルタなどが入札に参加。東芝は今月9日、キヤノンに対し、18日を期限として独占交渉権を与えていた。

<参考=「キヤノン、東芝メディカル買収を発表 6655億円で」(日本経済新聞)>


NO.770 <今更ですが>台湾までが沖ノ鳥島のEEZに抗議行動<起稿 通りすがりでもないMr.X>(16/05/01)


【通りすがりでもないMr.X】 2016/05/01 (Sun) 21:11

馬政権は中国よりです。
台湾からの漁船は少ないので中国向けのパフォーマンスです。

>台湾の馬英九政権は1日、日本が東京都・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)で台湾漁船を拿捕したことに抗議し、海岸巡防署(海上保安庁)の巡視船など計2隻が南部の高雄から同島沖に向けて出航した。

>台湾漁民保護の活動をするとしており、警備に当たる日本側は警戒を強めている。

>馬政権は沖ノ鳥島について「島でなく岩であり、EEZ設定は不可能だ」と主張。一方、日本は同島のEEZで過去にも台湾漁船を拿捕したが、馬政権から当時は今回のような厳しい抗議はなかった。20日の民主進歩党への政権交代を前にした国民党の馬政権の強硬姿勢が際立っている。

>横浜海上保安部は4月25日、EEZで無許可操業をしたとして台湾漁船の船長を現行犯逮捕。船長側が早期釈放のための「担保金」を支払い、船長は26日に釈放された。


<参考=「沖ノ鳥島沖へ台湾巡視船が出航 日本の拿捕に抗議」(産経ニュース)>
<消滅・21/05/30>


NO.771 <こんな手があったの怪<!>>日産が三菱自動車に出資、筆頭株主に<!><起稿 シバケン>(16/05/12)


【シバケン】 2016/05/12 (Thu) 02:23

燃費不正問題で、一気、経営危機にの、三菱自動車が、急遽の、日産傘下に<!>

イヤイヤ、
シャープとは異なり、打つ手、早いです。


>日産自動車が三菱自動車と資本・業務提携することが11日、分かった。日産が約2000億円を投じて三菱自の株式の3割強を取得し筆頭株主となる方針。燃費データ不正問題で経営が厳しい状況に追い込まれる恐れがある三菱自は事実上、日産の傘下に入り、再建を目指す。

>両社は12日に取締役会を開いて資本・業務提携の具体的な内容を決める。日産は、三菱自の約20%の株式を保有する現在の筆頭株主である三菱重工業を上回る見込みだ。

>日産が三菱自の第三者割当増資を引き受ける案が有力。日産は三菱自から軽自動車の供給を受けており、三菱自の経営の先行きが厳しいことから立て直しに協力する。三菱自は日産の資本を受け入れることで、財務体質を強化する狙いがある。

>三菱自と日産は平成23年に折半出資で軽自動車の共同開発会社を設立している。両社は軽自動車の共同開発から提携関係を広げる。中国など海外での生産・販売でも連携するとみられる。

>両社の提携を契機に、国内自動車メーカーの大型再編が加速する可能性もある。


<参考=「日産、三菱自に3割強出資 筆頭株主へ 燃費不正で最終調整」(産経ニュース)>


【シバケン】 2016/05/25 (Wed) 18:28

これも、こんな手があったの怪の、
三菱自動車の燃費不正問題のユーザー補償はガソリン代3万円<!>


>三菱自動車は25日、燃費不正問題の影響で、4月下旬に公表した2016年3月期連結決算を修正し191億円の特別損失を計上したと発表した。燃費データを改竄していた軽自動車4車種のユーザー補償費用としてガソリン代の差額とエコカー減税に関する追加負担の肩代わり分を損失として見込んだ。対象台数は計約62万5000台で、単純計算すると1台当たりの平均費用は約3万円となる。

>補償額は社内調査に基づいて算出しており、国が進めている独自の燃費測定の結果次第では増える可能性もある。

>同日発表した修正後の16年3月期連結決算は、純利益が前期比38.6%減の725億円となった。修正前の純利益は890億円だった。

>日産自動車と三菱自動車は25日、資本業務提携の正式契約を締結したと発表した。日産が2373億円で三菱自動車が10月ごろに実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで34%の株式を取得する。


<参考=「ガソリン代返します 1台3万円、総額は191億円 燃費改竄で」(産経ニュース)>
<消滅・21/05/30>


NO.772 死亡事故6回 御柱祭宮司を告発(毎日新聞)<起稿 磯津千由紀>(16/05/26)


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2016/05/26 (Thu) 20:45

 こんばんは。


 死者が出るのが常態化してる祭りに、一石が投じられました。


> 長野県・諏訪大社の「御柱(おんばしら)祭」で今年5月、氏子の男性(41)が転落死したのは、適切な安全防止措置を施さなかったためなどとして、弁護士2人が北島和孝宮司に対する業務上過失致死容疑での告発状を長野県警諏訪署に提出した。6年ごとに開かれる御柱祭では毎回のように死傷者が出ており、告発は祭りの安全対策に疑問を投げかけるものだ。

> 告発したのは、茨城県つくば市の坂本博之弁護士と、東京都北区の箱山由実子弁護士。告発は13日付。告発状などによると、5月5日の大木を垂直に立てる「建て御柱」で、高さ15メートルの木の上部から氏子の男性が転落し死亡した。祭りでは1968年以降、74、80、86、92、2010年に死亡事故が起きている。危険性が高く迫力のある祭りの様子が話題となり、集客や収益にはつながるが、生命を軽視し犠牲にすることが許されるものではない−−などとしている。諏訪大社総務課は「一切答えられない」としている。

> 御柱祭は798年に始まったとされる。氏子らがモミの大木を山から下ろし、境内の四隅に立てる。氏子らを乗せた大木が急な坂を下る「木落とし」や、人が乗ったまま木を垂直に立てる「建て御柱」が人気を集める。今年は4月2日〜5月16日の間、12日間にわたって行われ、観光客ら約186万人が集まった。【照山哲史/デジタル報道センター】


<参考=「御柱祭:氏子転落死 弁護士が宮司への告発状提出」(毎日新聞)>


NO.773 今更ですが>オバマ大統領広島訪問も不平不満の韓国<起稿 通りすがりでもないMr.X>(16/05/28)


【通りすがりでもないMr.X】 2016/05/28 (Sat) 20:36

米大統領が被爆地広島を訪問が歴史的な事ですが、日本がからむと評価しない韓国。


>オバマ米大統領が27日、広島を訪問し、原爆による「韓国人犠牲者」にまで言及したにもかかわらず、28日付の韓国各紙は、韓国人原爆犠牲者の慰霊碑を訪れなかったことや、韓国人被爆者を招待しなかったことに対し、不満を込めて報じた。また、安倍政権に(戦争責任の)「免罪符を与えた」とも批判している。

>東亜日報は社説で、オバマ大統領が献花した原爆慰霊碑から150メートル離れた韓国人慰霊碑を訪れなかったことに、「韓国としては寂しさを感じるしかない」と指摘。「日米首脳が並んで献花する姿を世界に見せることで、日本の“戦争被害国イメージ”を政治的に利用しようとする安倍政権に免罪符を与えたのにほかならない」と批判した。

>ハンギョレ紙も社説で、オバマ大統領が韓国人慰霊碑に足を向けなかったことを「弁明の余地がない」と断じた。その上で、「韓国人慰霊碑への追悼を避けたのは、長らく韓国人被爆者の存在自体を認めなかった日本政府の二重的な態度と変わらない」と批判。「オバマ大統領は、式典に日本人被爆者を何人か参加させつつも、どうにか現地を訪れた韓国人原爆被害者たちとは、会おうと考えさえしなかった」とも訴えた。

>同社説はまた、オバマ大統領が原爆投下による民間人犠牲者について「明確に謝罪していない」とする一方、「安倍政権は今回の訪問を“被害者日本”のイメージ作りに活用している」と安倍政権の意図を曲解して分析している。

>朝鮮日報は、オバマ大統領が演説で韓国人被爆者にも言及したことに触れつつも、韓国人被爆者の慰霊碑には行かなかったことを指摘。「オバマ大統領は演説後、2人の被爆者と握手し抱きあったが、韓国人被爆者は最後まで招待されず、(会場の)公園の中に入ることさえできなかった」などと不満気味に報じた。

>オバマ大統領の広島訪問について同紙は、「結果的に日本の右翼に免罪符を与える結果で終わるとの見方もある」としたほか、「オバマ大統領は広島訪問が謝罪と映らないよう神経を使ったが、多くの日本人には『事実上の謝罪』と受け止められているとの見方もある」と論じた。

>また同紙は、演説の中でオバマ大統領が、「原爆による日本人犠牲者を10万人、韓国人の死者を数千人と言ったが、公式資料とは違う」などと、「オバマの錯覚」という表現を使って問題視した。「原爆による死者は14万人とされ、うち3万人が韓国人である」とし、日本人の死者10万人は公式発表よりやや少なく、「韓国人の死者を数千人としたのは実際よりも途方もなく少ない」と細かく指摘した。

>別のコラムで同紙は、「オバマ大統領が高齢となった広島の被爆者代表を抱きしめ、被爆者代表は、オバマ大統領にほほ笑んで語りかけた」と大統領と被爆者の触れ合いを紹介。「このような場面が朝鮮半島でも再現され、安倍首相が元慰安婦被害者のおばあさんらに会うことはできないだろうか」と直接は関係のない原爆投下と慰安婦問題を結びつけた。


<参考=「「韓国人慰霊碑訪れず」韓国紙はそろって不満「安倍政権に免罪符与えた」」(産経ニュース)>
<消滅・21/05/29>


【通りすがりでもないMr.X】 2016/05/28 (Sat) 20:39

何をしても、非難する韓国。

>オバマ米大統領の広島訪問で韓国では、被爆当時、広島や長崎に居住していた韓国人被爆者のことが思い出したように話題になった。被爆者の約1割が韓国人だったといわれ、そのうち戦後、韓国に引き揚げた人々に対する日本からの支援運動は1970年代以降、本格化した。

>日韓国交正常化が1965年だから、それまではいわば「見捨てられた在韓被爆者」で、その存在を訴えた同じタイトルの本が日本で70年に初めて出版されている。問題が韓国や米国に関わるものだったため当初は、歴史的贖罪(しょくざい)意識が強くかつ反米・反日的な左派・リベラル勢力に関心が強かった。

>その後、官民双方で支援が続けられ、90年には日本政府が「人道医療支援基金40億円」を提供している。昨年末、日韓で合意した新たな慰安婦支援が10億円だから、四半世紀前の40億円は相当大きい。

>この基金は韓国側で医療支援や福祉会館建設などに使われたが、結果的には長期的かつ効果的な運用に失敗し、「食いつぶされた」といわれる。そのあげく韓国マスコミには「日本は何もやっていない」「冷淡だ」といった非難がいつもの“日本たたき”として出る。

>何をやっても評価されず、文句ばかり言われ続けたのではヤル気はうせます。(


<参考=「韓国人被爆者への支援、実に40億円も「冷淡」と言われヤル気うせる」(産経ニュース)>


NO.774 <今更ですが>慰安婦問題の日韓合意の行方?<起稿 通りすがりでもないMr.X>(16/06/04)


【通りすがりでもないMr.X】 2016/06/04 (Sat) 10:16

財団の設立準備委員会の委員長が「日本は犯罪と認めた」と発言。

慰安婦像撤去はされてません。
叩いた韓国女性は逮捕されました。

それでも、日本政府は財団に10億円を拠出?


>慰安婦問題で、昨年末の日韓合意に基づき日本が拠出する10億円でつくられる財団の設立準備委員会の委員長に就任した金兌玄・誠信女子大名誉教授は1日、財団が活動の中心に据えることを想定する給付金は、日本が「(慰安婦の動員を)国家の犯罪だと認めたため」に支払うものだと述べた。

>金氏は5月31日の記者会見で、日本の拠出金を基に財団が被害者に行うことが想定される現金支給は「癒やし金であり、賠償ではない」と発言し、韓国メディアから日本の責任を問わないのかとの批判を浴びていた。発言は前日の言及と大きく食い違っており、批判をかわすため軌道修正を図った形だ。合意で日本政府は「慰安婦問題は軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、責任を痛感している」と表明。元慰安婦女性の「名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業」を行う韓国の財団に資金を出すことを決めた。


<参考1=「「日本は犯罪と認めた」韓国・財団設立委委員長の金氏が発言 前日の「賠償ではない」翻す」(産経ニュース)>
<消滅・21/05/29>



>慰安婦像をハンマーで叩く 韓国警察 女性を逮捕
韓国の警察当局は3日、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像をハンマーでたたいた疑いで、30代の女性を器物損壊の疑いで逮捕した。聯合ニュースが伝えた。

>この女性は同日午後零時半ごろ、ハンマーで慰安婦像を3、4回たたき、破損させたという。損傷は小さいもようだ。破損した慰安婦像は韓国の市民団体が不法に設置したもので、日本政府は現場からの撤去を求め続けている。


<参考2=「慰安婦像をハンマーで叩く 韓国警察 女性を逮捕」(産経ニュース)>


NO.775 米大統領広島演説:米学者「真実論じず、非核の道示さず」(毎日新聞)<起稿 磯津千由紀>(16/06/04)


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2016/06/04 (Sat) 20:33

 こんばんは。


 米にも、このような持論を持つ、著名学者が居るんですね。


> 歴史学のカズニック教授が批判

> 約20年前から毎年、米国の学生と一緒に被爆地訪問を続ける米アメリカン大のピーター・カズニック教授(歴史学)が、オバマ米大統領の広島訪問に関し、毎日新聞の取材に応じた。カズニック教授は広島訪問自体は一定評価しつつも、「オバマ氏は(演説で)歴史の真実を論じず、(核なき世界を提唱した)プラハ演説を実行に移すための道も示さなかった」と強く批判した。

> カズニック教授は、映画監督のオリバー・ストーンさんと共にドキュメンタリーや書籍を発表し、米国で根強い原爆正当化論に反論している。

> オバマ氏訪問を広島で見守ったカズニック教授は、現職米大統領による初の被爆地訪問について「核問題に関する世界の注目を集めた」と評価。その一方で、演説の内容には厳しい目を向ける。冒頭で「71年前、空から死が降ってきて世界が変わった」と表現したことに、「うそだ。死は、空から降ってきたのではなく、米国の原爆投下によるものだった」と指摘した。

> さらに、大統領が「広島と長崎で残虐的な終わりを迎えた世界大戦」という言い回しを使ったことも批判する。この言葉の背景に、米国内で根強い「原爆投下は第二次世界大戦を終わらせ、多くの命を救った」とする考え方があるとし、「戦争はソ連の(旧満州への)侵攻で終わった。原爆投下で終わったというのは神話だ」と強調した。

> カズニック教授は1995年から毎年、アメリカン大の学生らを広島と長崎に引率し、被爆者から証言を聴くセミナーを開いており、昨年は大学内での原爆展開催に尽力した。カズニック教授は「米国でも原爆投下に批判的な言論が広まりつつある。本当の歴史を知ってもらうため、今年も広島と長崎に学生を連れて行く」と話した。【加藤小夜】

<参考=「米大統領広島演説:米学者「真実論じず、非核の道示さず」」(毎日新聞)>


NO.776 113番新元素:名称案「ニホニウム」 理研チームが合成(毎日新聞)<起稿 磯津千由紀>(16/06/08)


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2016/06/08 (Wed) 21:40

 こんばんは。


 「ニッポニウム」にしたいところだかったけど、使えなかったのね。


> 理化学研究所の森田浩介グループディレクター(59)=九州大教授=らが合成した原子番号113番の新元素の名称案が「ニホニウム」であることが分かった。記号案は「Nh」。国際学会「国際純正・応用化学連合(IUPAC)」が8日夜に発表する。一般からの意見公募を経て年内にも正式決定する。教科書でおなじみの元素周期表に初めて日本生まれの元素が掲載される。

> 名前と記号は、森田さんらのチームがIUPACに提案していた。関係者によると、新元素の名称案は「日本生まれ」であることが明快に分かる点を重視したという。「ジャポニウム」が有力候補だったが、チーム内で「『ジャパン』は外国での呼称」との理由で回避した。「ニッポニウム」は元東北帝国大学長の小川正孝博士が1908年に「発見した」と発表した43番元素(後に誤りと判明)に命名した経緯があり、IUPACのルールで使えなかった。

> 原子番号(陽子の数)1番の水素から92番のウランまでのほとんどは自然界で見つかったが、93番のネプツニウム以降は人工的に合成された。チームは2003年、理研の仁科加速器研究センター(埼玉県和光市)で実験を開始。04年7月、光速の10分の1(秒速約3万キロ)まで加速させた亜鉛の原子核(陽子30個)を重金属のビスマスの原子核(同83個)に衝突させ、核融合反応によりニホニウム(同113個)を初めて合成した。

> 12年まで360兆回の衝突実験でできたのはわずか計3個。寿命は平均0.002秒しかなく、崩壊をくり返して別の元素のドブニウム(同105個)やメンデレビウム(同101個)に次々と姿を変えていく。

> ロシアと米国の合同チームも04年2月、別の方法で合成したと発表していたが、IUPACはデータの確実さから理研チームを初合成者と認定し、命名権を与えた。

> IUPACは露米のチームが合成した原子番号115番、117番、118番の三つの元素についても名称案と記号案を同時発表する予定。【阿部周一】

<参考=「113番新元素:名称案「ニホニウム」 理研チームが合成」(毎日新聞)>


NO.777 マイクロソフト:米リンクトインを買収 2.8兆円(毎日新聞)<起稿 磯津千由紀>(16/06/14)


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2016/06/14 (Tue) 01:17

 こんばんは。


 マイクロソフトがSNSにも手を出すようです。


> 【ワシントン清水憲司】米情報通信(IT)大手マイクロソフトは13日、主にビジネス向けに会員を集めるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手の米リンクトインを買収することで合意したと発表した。買収金額は262億ドル(約2.8兆円)、全額を現金で支払う。マイクロソフトは今回の買収で、SNS業界をリードする米フェイスブックを追いかける。

> 発表によると、買収は年内に完了する予定で、マイクロソフトは買収後もリンクトインに対し、独立した経営を保証する方針。リンクトインのジェフ・ウェイナー最高経営責任者(CEO)は続投する。マイクロソフトのサトヤ・ナデラCEOは「リンクトインは世界の専門職らをつなぐ素晴らしい事業を成長させてきた。(マイクロソフトと連携することで)成長を加速することができる」との声明を発表。買収が自社の企業向けサービス「オフィス365」などの強化につながると強調した。

> リンクトインは世界で4.3億人超の会員がおり、発表によると、ここ1年間で会員数を19%増やした。登録者の多くが自分の学歴や社名、肩書、得意分野などを書き込み、仕事上のつながりを増やしたり、関係するニュースを集めたりしているほか、就職や転職にも活用されるなどの特徴がある。日本語でもサービスを提供しており、日本国内の会員数は100万人を超える。

<参考=「マイクロソフト:米リンクトインを買収 2.8兆円」(毎日新聞)>


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2016/06/14 (Tue) 01:35

 追伸です。


 使いにくいことに定評があるリンクトインを使い易くすれば、インテリ層を囲い込めるかも。