みんながパソコン大王
雑談＜ＮＯ．３００＞

ＮＯ．２７４４　＜コロナ対策＞日本経済新聞社・日本経済研究センターの緊急提言＜起稿　シバケン＞（２２／０２／２１）

【シバケン】　2022/02/21 (Mon) 14:38

イヤ、
この手、提言をば、どんどんと出せば良いです。
政府に任せてましたら、全くの進まんです。


＜表＞
緊急提言の骨子




＞新型コロナウイルス禍が日本の医療体制の脆弱性を浮き彫りにした。日本経済新聞社と日本経済研究センターは医療改革研究会を組織し、有事のみならず平時から患者が真に満足できる医療サービスを受けられるための緊急提言をまとめた。医療機関に政府・地方自治体がガバナンス（統治）を働かせる仕組みや、デジタル技術による医療体制の再構築を促している。

＞緊急提言は①医療提供体制の再構築②医薬イノベーションの促進③社会保障全般の負担・給付改革――の3つの柱で構成する。社外の識者の意見も参考にした。

＞医療提供体制の再構築では、健康保険制度の枠内で診察・診断・投薬などをする保険医療機関に対し、政府と都道府県当局が強制力をともなって医療人材と病床などの確保を指示できるガバナンスの確立を求めている。

＞過去2年あまりのコロナ禍では、コロナ患者の治療に積極的に取り組む医療機関とコロナ患者を忌避する医療機関との二極化が明らかになった。地域によっては感染の急拡大期に医療人材の不足と病棟・病床の逼迫をもたらし、自宅療養を余儀なくされた患者が死にいたるなど深刻な事態をもたらした。

＞こうした悲劇を繰り返さないために、提言は「健康保険の適用を受ける医療機関や調剤薬局が得る利益の原資は、健康保険料と税財源を元手とする国・自治体の公費が大半を占める。医療提供体制について政府・自治体が一定のコントロール権をもつのは当然だ」と指摘した。

＞医療機関が自由開業制と診療科を自由に決められる特権的な扱いを受けていることについても「厚生労働省は医療団体に配慮し、長年にわたり改革を怠ってきた」として政策の不作為を問題視している。

＞医療人材・医療資源の現状がどのような状況にあるか、デジタル技術を駆使して各医療圏で政府と都道府県がリアルタイムで把握する仕組みの構築が必要と指摘した。医療機関の状況を瞬時に可視化できれば、重症者を受け入れる余裕がある病院に患者を遅滞なく搬送できる可能性が大きく高まる。提言はこうした「ヘルスケア・トランスフォーメーション（HCX）」の実現を強く促している。

＞医療提供体制についてはこのほか、変異型のオミクロン型の感染状況が下火になり、治療薬が行き渡るなどの条件を満たせば、コロナの感染症上の位置づけを現行の2類相当から季節性インフルエンザなどと同等の5類相当に切り替える必要があると主張した。

＞見直しによってコロナ患者が現役世代の場合、原則としてかかった医療費の3割を窓口負担することになる。提言は「負担の月額上限を定めた制度もある。国の財政悪化をくい止める観点からも自己負担を求めるのが妥当だ」と述べている。

＞さらに有事に政策や制度を統括する司令塔を政府に新設するよう求め、パンデミック（世界的大流行）や大規模災害の発生時に医療・公衆衛生の対応を一元的に担う体制の確立を求めている。新組織のトップは国民に科学的根拠を明快に示し、わかりやすく情報発信する専門人材が適任だとしている。

＞第2の柱である医薬イノベーションについては、いざというときに治療薬やワクチンを素早く承認する態勢をつくるべきだと指摘した。具体策として、厚労省所管の国立病院機構などを活用した国主導の治験を増やしたり、米国などのように緊急時にかぎって薬の緊急使用許可を認めたりする必要性に触れている。

＞世界を見わたすと、アフリカでコロナワクチンの2回接種を終えたのは人口の1割程度にとどまる。提言は現状を憂慮し、ワクチンのグローバルな分配を主導することも日本政府の責務だと指摘している。

＞第3の柱である社会保障の負担・給付改革は、健康保険・介護保険・厚生年金など会社員が負担する社会保険料の総計が労使合わせて収入の30%に近づきつつある現状について、これ以上の上昇は限界だと強調した。安定した税財源の確保に向け、ポスト消費税10%に向けた地ならしを始めるよう政府に求めている。

＞コロナ対策費を含めて膨大な政府債務を積み上げたことについて、現世代の責務でその償還に道筋をつけるよう促している。安定財源の確保について与野党がひざ詰めで協議し、党派を超えて合意を得る努力が欠かせないとした。

＜参考＝「保険医療、政府に指揮権を　日経・日経センター緊急提言」（日本経済新聞）＞

ＮＯ．２７４５　＜西郷輝彦＞前立腺癌で、死亡＜１９４７年（昭２２）２月５日生＞＜起稿　シバケン＞（２２／０２／２１）

【シバケン】　2022/02/21 (Mon) 15:54

イヤ、
実は、同年でして。
当方、１月１１日故、若干の先輩。
と、する程の、でも、無いですが。

いやねえ。
実は、同窓生が、次々と、前立腺癌で、手術してるです。
当方の場合、前立腺肥大でして。まあ、言うたら、どて事、ありませんですが。

どちにしろ、期せずしての、前立腺の問題でして。

いやねえ。
３年前には、大学の同窓生が、癌で、手術。
そして、当年、学友２人が。
但し、内の１人、余り、お付き合い無く、そこらでバタリと、会おても、全くの分からんですが。
実は、小学校が一緒でねえ。

モ１人は、その小学校と、大学は違うですが。中学、高校が一緒でねえ。
高校の同窓会。
とは、言うても、６人だけですが。では、会おてるです。
と、するのか、諸般、ロームも一緒でねえ。お付き合い長いです。


オッとの、そんな事で、西郷輝彦ねえ。前立腺癌で、死去の報で、ビクリしたです。
同年のが、又、前立腺癌かと。
とは、言うても、この方、可成りの以前より、癌で、再発でして。
されどの、全摘で、再発ねえ。

＜写真＞
西郷輝彦さん（2018年11月）



＞歌手で俳優の西郷輝彦さん（本名・今川盛輝＝いまがわ・せいき）が20日午前9時41分、前立腺がんのため都内の病院で亡くなった。75歳だった。所属事務所サンミュージックが21日、発表した。葬儀は近親者のみで営む。

＞西郷さんは、バンドボーイとして活動する中でスカウトされ、1964年（昭39）に「君だけを」で歌手デビューし、同曲と「十七才のこの胸に」で日本レコード大賞新人賞を受賞。同年には、同名の映画で銀幕デビューも果たした。66年には「星のフラメンコ」が、リリースからわずか2カ月で50万枚を売り上げる大ヒットを記録し、曲をモチーフにした同年の映画「遙かなる慕情　星のフラメンコ」では主演を務めた。橋幸夫、舟木一夫と「御三家」と呼ばれ人気を呼んだ。

＞73年に劇作家の花登筺さんの誘いを受けてフジテレビ系ドラマ「どてらい男」に主演し、俳優業に本格挑戦。演じた山下猛造は当たり役となり、シリーズは5期制作され77年まで放送された。75年にはTBS系「江戸を斬る」に遠山金四郎役で主演し、時代劇に挑戦。同作も81年まで6期放送されるなど、主演ドラマが相次いでヒットシリーズとなった。

＞83年には「新アップダウンクイズ」の司会を務めるなどバラエティー番組にも活躍の場を広げた。デビュー30周年を迎えた94年には「別れの条件」で歌手活動を本格再開した。

＞私生活では、72年に歌手の辺見マリと軽井沢で極秘挙式を行って結婚し、辺見えみりら1男1女をもうけたが81年に離婚。90年に自身の事務所に勤務していた19歳年下の現夫人と再婚し、3女をもうけ、三女の今川宇宙はモデルとして活動している。

＞11年には前立腺がんと診断され、全摘出手術を受けたが17年に再発を告白。21年4月末にはコロナ禍の中、腫瘍マーカーの数値PSAが上がったため主治医と話し合い、がんの最先端治療を行うためオーストラリアに渡った。愛用する米アップルのパソコンを用いてYouTubeチャンネルを立ち上げ、自ら撮影、編集した映像で報告を続けた。

＞◆西郷輝彦（さいごう・てるひこ）1947年（昭22）2月5日、鹿児島県生まれ。芸名の西郷は、故郷の英雄・西郷隆盛からつけた。

＜参考＝「西郷輝彦さんが前立腺がんで死去、75歳　「星のフラメンコ」　橋幸夫、舟木一夫と「御三家」」（日刊スポーツ）＞

【シバケン】　2022/02/24 (Thu) 09:19

＜副題＝西郷輝彦さん、10年間のがんとの闘い　全摘出、再発、転移、抗がん剤治療、海外へ（NEWSポストセブン）＞

要は癌再発、転移。
これも、当方的概念ならばの、癌発症年齢若過ぎたかと。そらねえ、１０年前でして。
６０代中場。
とは、癌年齢的ギリギリの若さ＜？＞。


＜写真１＞
西郷輝彦さんはがん治療を受けていた



＜写真２＞
西郷さんは生前「ガンが消えた!?」とも（西郷さんのYouTubeチャンネルより）



＞その訃報はファンや芸能関係者だけでなく、多くのがん患者にとってもショッキングなことだった。2月21日、西郷輝彦さんの所属事務所が、《西郷輝彦に関するご報告》と題した文書を発表した。

＞《これまで西郷輝彦を応援してくださった皆様にご報告させていただきます。西郷輝彦（本名：今川盛揮）が長きにわたり、前立腺がんとの闘いの末、去る令和4年2月20日午前9時41分、75歳にて都内の病院にて永眠いたしました。ここに生前のご厚誼を深く感謝いたしますとともに、謹んでお知らせ申し上げます》


＞西郷さんを知る芸能関係者が明かす。

＞「昨年の春、西郷さんは末期がんの最先端治療を受けるためにオーストラリアに渡りました。治療が功を奏し、8月には“がんが消えた”と奥様と一緒に大喜びしていたんです。『24時間テレビ』（日本テレビ系）でもその様子を報告し、多くのがん患者を勇気づけました。ただ、それから彼の近況は聞こえなくなりました。その後の検査結果が芳しくなく、治療方針の変更を余儀なくされたためです」


＞この半年間、西郷さんの身に何が起きていたのか──。

＞鹿児島県生まれの西郷さんは、1964年に『君だけを』でデビュー。『涙をありがとう』『星のフラメンコ』などのヒット曲で人気を集め、橋幸夫（78才）、舟木一夫（77才）とともに「御三家」と呼ばれた。1973年にはドラマ『どてらい男』（フジテレビ系）で主演し、俳優としての活動も本格化。『江戸を斬る』（TBS系）などの時代劇から、近年は『ノーサイド・ゲーム』（TBS系）などの人気ドラマのほか、映画や舞台でも活躍していた。

＞そんな彼の前に立ちはだかったのが、前立腺がんだった。最初に発見されたのは2011年だったが、当時は病気を公表することなく、極秘のうちに前立腺を全摘出。だが、6年後の2017年11月に再発が発覚した。背中に激痛が走り、検査をしたところ、医師から告げられたのは非情の宣告。「骨への転移」だった。あまりの進行の速さに、主治医は緩和ケアをすすめたが、西郷さんは完治を諦めず、積極的な治療を選んだ。その日々はまさに“死闘”と呼べるものだった。

＞「抗がん剤治療によって髪の毛がどんどん抜けていったのです。猛烈な吐き気などにも襲われ、壮絶な闘病生活が続きました。それでも西郷さんは治療と仕事を両立させていた。その不屈の精神力には本当に頭が下がりました」（テレビ局関係者）

＞だが、病魔は確実に西郷さんの体を蝕んでいった。昨年春、医師から「ステージ4」の深刻な状況だと宣告されたのだ。その頃、すでに国内での標準治療はほぼ試みていた。それでも西郷さんは日本においては未承認の治療法を探し出し、一縷の望みをつないだ。選んだのは「PSMA治療」というもの。前立腺がんの治療に詳しい、くぼたクリニック松戸五香の泌尿器科専門医・窪田徹矢さんが解説する。

＞「前立腺がんの標準治療を受けたにもかかわらず、転移したり進行したりしている患者のための治療法です。基本的には、ルテチウムという薬剤を静脈に注射するだけ。体に負担がかかりにくい治療だとされています」

＞静脈に注入されたルテチウムは、前立腺がんの細胞表面にある特殊なたんぱく質である「PSMA」と結合。薬剤が放射線を出すことで、がん細胞を消滅させるとされる。欧米を中心に承認されており、西郷さんのように、時差のないオーストラリアでの治療を望む日本人が多い。

＞PSMAの薬剤投与は8週間の間隔をおいて行う。1回の投与につき150万～200万円ほどの費用がかかるなど一般人にはハードルが高い。西郷さんは2回目の投与で結果が出た。がんが消えていたというのだ。


＞このときの様子は、自身のYouTubeでも公開している。

＞「西郷さんは、オーストラリアに渡ってYouTubeチャンネルを開設しました。お金儲けのためではありません。彼は病気の苦しみを味わいながら、同じように苦しんでいる人がいることに気づいた。オーストラリアでの治療は、誰もができることではないが、情報だけでも知りたい人がいるのではないか、それがほかの患者さんの“未来”につながるかもしれない、と考え始めたのです」（前出・テレビ局関係者）

＞夫婦だけで渡豪していたこともあり、撮影も編集も西郷さん自らが担った。そのYouTubeは、昨年8月末、4本目の「がんが消えた編」と題した動画を最後に更新されていない。

＞「骨に転移したがんは80％ほどが消えていたのは事実。ですが、PSA（前立腺特異抗原）という腫瘍マーカーの数値は上がっていたのです。西郷さんは、残って治療を続けるつもりでしたが、オーストラリアの病院からは日本での治療を勧められていたそうです」（前出・テレビ局関係者）

＞帰国したのは9月末。日本での治療再開を選択した西郷さんに、またもつらい事実が突きつけられた。

＞「日本の病院で“がんが消えていない”と診断され、再び10月から都心の大学病院に入院することになりました。とはいえ、本人は前向きで“あと5年は歌うぞ”と元気そうでしたよ」（前出・西郷さんを知る芸能関係者）

＞※女性セブン2022年3月10日号

＜参考＝「西郷輝彦さん、10年間のがんとの闘い　全摘出、再発、転移、抗がん剤治療、海外へ」（NEWSポストセブン）＞

ＮＯ．２７４６　＜コロナ・ワクチン接種の抗体＞飲酒、喫煙者の場合、少なくなる傾向に＜！＞＜起稿　シバケン＞（２２／０２／２２）

【シバケン】　2022/02/22 (Tue) 07:39

＜抗体の割合＞

１日２合以上の飲酒＝飲まない人の、０．８倍
１日２０本未満の喫煙者＝非喫煙者の、０．７４倍
男性１に対し、女性１．３５倍

＞東北大東北メディカル・メガバンク機構（仙台市）は９日、新型コロナワクチン接種者の調査で、飲酒、喫煙をする人の方が抗体量が少なくなる傾向があると発表した。

＞同機構は昨年７～１１月、２７～９４歳の地域住民ら３００８人（平均６５・０歳）に健康調査を実施。ワクチン未接種の人から２回目接種後４か月以上の人までの抗体量を比較した。

＞このうち、２回目接種の翌月～３か月の時期、１日２合以上を飲酒する人は飲まない人の０・８倍に、１日２０本未満の喫煙者は非喫煙者の０・７４倍に抗体量が減ることが分かった。同じ期間で性別や年齢とも関連性がみられ、男性に比べて女性は１・３５倍の抗体量が確認された。また、１歳増えると０・９８倍、５歳増えると０・９０倍の抗体量となった。

＞同機構は引き続き、３回目接種の効果やその後の変化、どのような生活習慣の人が感染しやすいかなどを調査するという。

＜参考＝「飲酒・喫煙する人は「抗体量少ない」…ワクチン接種者を調査、女性は男性の１・３５倍確認」（読売新聞）＞

ＮＯ．２７４７　＜本日＞２月２２日は、ニャン、ニャン、ニャンで、「猫の日」＜起稿　シバケン＞（２２／０２／２２）

【シバケン】　2022/02/22 (Tue) 14:55

ニャン、ニャン、ニャンで＜！＞
加えての、当年、２０２２年＜！＞


にしてもの、
猫の寿命が延びてる＜？＞＝３０年＜？＞


イヤ、
当方、猫も、犬も、大好き人間。
半世紀の昔には、犬は飼おてたです。
猫は、居候が居たです。現れては、数年で、消えて、３代＜３匹＞と、お付き合いしてたです。

ですが、諸般、寿命の問題も、ありの、家の構造もありので、犬、猫、飼うは難しく。

そもそもが、当方的、犬は、外で飼う＜！＞が基本也と。
猫は、自由にしてやれと。意味なるは、家には、勝手に入って来て、勝手に出てけ＜！＞

がしかし、
当世の家、戸締まりきっちりでして。猫一匹、出入り自由には難しく。
結果、家の中に閉じ込める＜？＞
当方的、申せば、可哀想にと。


＞きょう2月22日は「猫の日」。コロナ禍で在宅時間が増え、癒やしを求めて新しく猫を飼う人が増えている。しかし、多頭飼育崩壊や飼育放棄といったさまざまな理由により、年間約2万頭の猫が殺処分されているのが現実だ（※）。その一方で、明るいニュースも。これまで対症療法しかなかった猫の腎不全の薬が研究開発され、早ければ2023年にも猫用医薬品として国の承認を目指している。この"猫の宿命"ともいうべき腎不全の薬が実際に使われるようになれば、寿命が30年になるともいわれている。猫と私たちのより良い未来のために、何ができるのか考えてみたい。（監修：獣医師・石井万寿美、デザイン＆イラスト：オザワタクヤ、取材・文：Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
※ 環境省統計資料から

＞猫は安らぎと癒やしを与えてくれる
＞かわいい見た目やしぐさ、自由奔放な性格......そこにいるだけで安らぎを与えてくれる猫。最近では猫に顔をうずめてにおいを嗅ぐ「猫吸い」なる言葉も生まれ、フワフワの毛や日だまりの香りに癒やされるという飼い主の声も。


＞獣医師の石井万寿美さんは、「動物とスキンシップをすると脳内に『愛情ホルモン』と呼ばれる『オキシトシン』が分泌されるといわれています。オキシトシンは、ストレスや不安を軽減する作用があると考えられています」と話す。

＞「猫は立体的な動きをしたり、ユニークなポーズを取ったりするので、写真や動画を撮るのにも向いていて、SNSの時代に支持されやすいのかもしれませんね」（獣医師・石井万寿美さん）


＞コロナ禍で増えた新規の猫の飼育頭数
＞ペットフード協会によると、猫の推計飼育頭数は2014年から8年連続で犬を上回っている。なぜ猫が選ばれるのか？その理由について、獣医師の石井万寿美さんは、「ペットを飼うことは責任も伴い、決して楽なものではありませんが、猫は犬に比べて飼いやすいというのもあるのでは」と言う。「散歩の必要もなく、迎え入れる選択肢として保護猫のほか野良猫からという方法もあります。また、大型犬などに比べた場合、餌代や医療費などもかかりにくいという経済的側面も考えられます」。

＜図１＞
猫の新規飼育頭数の推移
出典）ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査」



＞コロナ禍前の19年と比べて、新しく飼い始められた猫の数（新規飼育頭数）は、20年は117％、21年は124%となっている。ペットフード協会は「コロナがペットを飼うきっかけになっていることがうかがえる」と分析。


＞年間約2万頭近くの猫が殺処分に
＞環境省によると猫の殺処分数は、令和2年度は1万9705頭で、うち1万3030頭が幼齢（主に離乳していない）の猫になる。グラフを見ると、年々減っているように見える。しかし、この数字にはカラクリがあるという見方も。例えば2016年に「動物の殺処分ゼロ」を打ち出した東京都では「※譲渡可能な犬猫」というただし書きがされ、2018年度に「ゼロ」を実現。しかし、保健所が受け入れを断ることができるようになったのに加え、攻撃性が強く譲渡が困難であったり、事故負傷や衰弱、病気などで譲渡できずに亡くなったりした犬や猫は、殺処分の数字に含まれておらず、146頭の犬猫が殺処分された（※）のが実態だ。
※東京都福祉保健局の資料から

＜図２＞
全国の猫の殺処分数の推移
出典）環境省 自然環境局 総務課 動物愛護管理室



＞コロナ禍の保護猫活動は？

＞NPO法人東京キャットガーディアン／国内最大級の猫シェルター。
常設の譲渡会場（保護猫カフェ）の運営を通じて、行き場のない猫たちに新しい家族を見つける活動を続けている。活動開始の2008年から14年間で8000頭以上を譲渡。

＞飼い主の飼育放棄や多頭飼育崩壊、不妊去勢手術なしでの屋外飼いによる過剰繁殖など、さまざまな要因で見捨てられた猫たち。その猫たちを保護・ケアし、新しい飼い主につなげる保護猫活動がある。最近では保護猫を家に迎え入れるのを選択肢の一つにすることも一般的になってきた。コロナ禍で、保護猫を取り巻く環境に変化はあったのか、猫の保護活動団体「東京キャットガーディアン」代表の山本葉子さんに伺った。

＞コロナ禍で増えた里親希望と変化した相談内容
＞コロナ以前と比べて、保護する猫の数は月におよそ60頭とこれまでと変わっていませんが、リモートワークやステイホームの影響で、里親希望の方は増えています。保護する猫というよりも、保護する猫のご家庭の状況が若干変わってきていて、「経済的な理由で転居の必要があり、ペットを飼えなくなった」という相談が増えてきています。一方でメディアなどでは「コロナで"衝動飼い"をする人が増えた」と報じられていますが、当団体ではこれまで猫を飼いたかった潜在層の人たちの条件がそろったため、意を決して里親を申し出るという方が多いように思います。

＞相次いだ譲渡会の中止や縮小
＞まん延防止等重点措置や緊急事態宣言下で活動をしていいのか、大変悩みました。しかし、行政の保証もないなかで、次々と預けられる猫の命やスタッフの生活もかかっているので止めることはできません。これまでと同様に十分に対策を取りながら、譲渡会場「保護猫カフェ」や地域猫のための不妊去勢手術専門「そとねこ病院」の運営などを続けています。
一方で、常設の譲渡会場を持たない多くの団体や個人の方は、譲渡会頼みで保護活動されているため、この2年間、譲渡会の中止や縮小が多くあり、非常に厳しい状態にあります。


＞飼うだけじゃない猫のためにできること
＞猫を飼えないという人にも身近にできることはたくさんあります。ボランティア活動や募金、最近ではいろいろな方が保護猫を扱うYouTubeチャンネルを開設しているので、動画を見てチャンネル登録したりシェアしたりするのも良いと思います。募金は、"実動している団体"を支援してほしいです。たったいま猫を助けている団体、保護する場所を持ち、費用をかけて、譲渡実績があってと、寄付サイトやホームページで実績の数字を明記しているかどうか見て判断していただきたいです。なかなか動物愛護には出てこない言葉ですが、費用対効果の良い団体を選び、近ければボランティアに行くでも、ほんの少しのご寄付でもとても助かるはずです。


＞教えて！猫のことQ&A
＞猫のまわりの法制や健康事情なども日々変化している。そこで、代表的なギモンについて、獣医師の石井万寿美さんに聞いた。

＞猫
＞マイクロチップが義務化されるよ。痛みや装着による副作用はないの？

＞石井さん
＞今年6月から改正動物愛護法が施行され、マイクロチップの装着が義務化されます。大きな針で注射するようなものなので少しの痛みはあります。痛みを感じにくい子猫の時期か不妊去勢手術のタイミングで装着するのがおすすめです。装着が原因と考えられる副作用は、現時点では報告されていません。

＜絵３＞
チップに登録した情報により、迷子や災害などで飼い主と離れてしまったときに判別しやすくなる。また、安易な遺棄の防止にもなると期待されている。



＞猫
＞猫も新型コロナウイルスにかかるの？

＞石井さん
＞新型コロナウイルスに関して、猫では呼吸器・消化器に症状があったとの報告があります。猫は、新型コロナウイルスの感受性が他の動物種よりも高いとの報告があり、実験室内での感染実験では、猫が他の猫に感染させうるという結果が報告されています。動物からヒトへ、ヒトから動物への感染症予防のため、動 物との過度な接触は控えるとともに、普段から動物に接触する前後で、手洗いや手指用アルコールでの消毒等を行うようにしてください。
また、猫の世界には前からあったコロナウイルス感染症があり、主に下痢などの消化器系の症状が出ます。これは変異して猫伝染性腹膜炎になることも。こちらは猫同士、猫のフンから感染しますが、ヒトには感染しません。

＞猫
＞猫の腎不全の薬が使われるようになったら猫の寿命が延びるってホント？

＞石井さん
＞ネコ科の動物は、他の動物に比べて慢性腎不全になりやすく、10歳を過ぎると多くの猫が発病し、命の危険にさらされることも。それを予防する薬が昨年、東京大学の宮崎徹教授の研究により開発されました。実際に使用できるようになるのはもう少し先になりそうですが、そうなると猫の平均寿命15年が30年になる未来が訪れるかもしれませんね。（※治療薬に関する詳細は後述）


＞「猫とひとの幸せな未来のために」
＞猫を取り巻く環境は、医療の分野でも日々進化している。猫と私たちがともに幸せに暮らすための課題について、獣医師の石井万寿美さんに聞いた。

＞まねき猫ホスピタル院長・獣医師・作家
＞酪農学園大学大学院獣医研究科修了。大阪府守口市で開業。専門は栄養療法をしながらのがんの治療。その一方、新聞、雑誌で作家として活動。『動物のお医者さんになりたい』シリーズ（コスモヒルズ）、『ますみ先生のにゃるほどジャーナル動物のお医者さんの365日』（青土社）など著書多数。

＞猫の平均寿命は、この30年間で10年延び、現在は15.66歳となっています（※1）。1990年代は、交通事故や猫同士のけんか、感染症により命を落とす猫が多くいました。その後、室内飼いが主流となり、ワクチン接種をする飼い主も増えたため、上記の理由で亡くなる猫は減りました。ただ、野良猫の平均寿命は3、4年と変化はありません。

＞2000年代に入ると、今度は慢性腎不全やがん、心臓病などの病気が原因で亡くなる猫が増えました。そんななか、東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターの宮崎徹教授が、猫の腎不全の治療薬AIM（※2）を研究開発されていると話題になりました。コロナ禍による研究費不足に陥り、一時は開発の中断を余儀なくされたもののクラウドファンディングで2億円超集まったというニュースは記憶に新しいと思います。猫は10歳を過ぎると慢性腎不全になりやすいのですが、AIMを投与することで腎臓病になりにくくなります。今年の3月にはAIMの働きを助けるアミノ酸が入った一般食のキャットフード（処方食ではない）の販売が開始され、やがて注射なども開発される予定です。費用面などの課題はまだありますが、腎不全が予防できるようになれば、今後、猫の平均寿命はさらに延びていくと考えられます。
その一方で、猫が長寿になれば、がんや心臓病、そして老化による認知症や甲状腺機能亢進（こうしん）症、飼い主と猫の「老々介護」など、また別の問題も出てくるでしょう。
猫も人間と同じで、老いも病気もあります。猫を飼う際は、ペット保険の加入など備えを万全にし、猫の特性などをよく理解したうえで一生を添い遂げる家族として迎え入れてほしいですね。

＞※1　ペットフード協会調べ
＞※2　腎不全は、糸球体にたくさんのゴミ（老廃物）がたまり、それが詰まって腎臓が機能しなくなる病気。AIMは動物の血液中にあるタンパク質で、ゴミにマーキングをしてそのゴミを食べる役割を持った細胞マクロファージにゴミのありかを知らせることができる。ネコ科の動物はもともとこのゴミのありかがわかりにくく、結果として慢性腎不全に陥る。治療薬は、AIMを猫に投与することでマクロファージを機能させて腎不全を防ぐというもの。


＞いまどんな気持ち？猫のしぐさあるある
＞感情表現が豊かな猫は、しぐさで飼い主に気持ちを伝える。たまに見かけるあのしぐさ、一体どんな意味があるのか？

＜絵４＞
しぐさでわかる猫の気持ち






＜参考＝「2.22は「猫の日」～猫の寿命30年に？　課題山積みの未来～」（Yahoo!ニュース）＞

【シバケン】　2022/02/24 (Thu) 16:54

＜副題＝猫の日記念切符、即日完売　新京成、２２２２組限定品（産経新聞）＞

２２２２組限定で、即日完売＜！＞

にしてもの、販売数少ないなあと。

＜絵＞
２０２２年２月２２日のダブル「猫の日」記念の乗車・入場券セット



＞新京成電鉄（千葉県鎌ケ谷市）は、２２日に発売した「猫の日」記念切符が即日完売したと明らかにした。２２２２セット限定で４月末まで販売する予定だったため、担当者は「予想外の売れ行きにただただ驚いた」とうれしそうに話した。

＞同社は２が六つ並ぶ令和４年２月２２日を記念し、駅名にネコが隠れる高根公団駅（同県船橋市）の「たか猫うだん乗車券・入場券」（８００円）を新京成電鉄の各駅で発売した。駅名にネコが含まれるのは全国で６駅だけといい、希少性から多くのファンを引きつけたようだ。

＜参考＝「猫の日記念切符、即日完売　新京成、２２２２組限定品」（産経新聞）＞
（２２／０２／２４）

ＮＯ．２７４８　＜コロナ対策＞コロナ治療薬、活用進まず　第6波で投与14万人どまり（日本経済新聞）＜起稿　シバケン＞（２２／０２／２５）

【シバケン】　2022/02/25 (Fri) 08:44

飲み合わせの問題。
錠剤の大きさが大き過ぎて、飲み難い。
流通体制の問題。


＜表＞
軽症・中等症向けのコロナ治療薬



＞新型コロナウイルスの治療薬の活用が進んでいない。「切り札」と期待された飲み薬は流通体制がまだ不十分なうえ、錠剤の大きさや飲み合わせの制限などから高齢者らに処方できない事例が相次いでいる。需要が高まる点滴薬は在庫が不足しつつあり、政府は22日に輸入の前倒しを表明した。十分に薬が行き渡るかは行動制限の解除などにも関わってくる。

＞感染者数は280万人、重症化防ぐには治療薬がカギ

＞変異型のオミクロン型が主流の「第6波」では約280万人が感染した。重症化率は低いとされるが、感染者が多く重症者数も高止まりする。カギを握るのは重症化しないよう軽症・中等症向けに処方される治療薬だ。

＞既に一般流通している点滴薬の「レムデシビル（一般名）」を除き、政府が調達し医療機関に配送する薬は主に3種ある。米メルク、米ファイザーの飲み薬と英グラクソ・スミスクライン（GSK）の点滴薬だ。

＞政府は計80万人分程度を2月末までに確保するメドが立ったとする。ただ、これまでの投与実績は14万人程度にとどまる。58万人の自宅療養者がいる中で、十分でないとの見方は根強い。

＞要因は主に3つある。1つ目はGSKの点滴薬「ソトロビマブ（一般名）」の不足懸念だ。効果が高く、一度の投与で済む利点がある。国内の使用実績は2021年末の700人弱から直近で7.2万人まで急増した。

＞確保していた9万人分が底をつく懸念から、後藤茂之厚生労働相は22日、3月中旬に納入予定だった8万人分を調達し配送を始めたと発表した。

＞取り扱い薬局、国内6万施設の3割程度
2つ目は自宅で服用できる手軽さが利点のはずの飲み薬を入手しにくい状況が一部にある点だ。

＞メルクの飲み薬「モルヌピラビル（一般名）」は15日までに約13万人分が配送され、直近の投与実績は約7万人だ。ファイザーの「パキロビッドパック（商品名）」も10日に特例承認を受けた。納入済みの4万人分に加え、月内に追加で8万5000人分を入荷する。

＞発症から5日以内に服用する必要があるが、配送の遅れを懸念する声が上がる。自宅療養者らへの配送に協力する薬局は全国の約6万施設のうち3割程度にとどまる。業務の負担増を懸念しているようで「体制は十分とはいえない」（東京都の担当者）。薬局の従事者が感染して配送が難しくなる事例も出ている。

＞流通量も少なかった。当初、厚労省は各薬局の在庫を原則最大3人分とした。16日になって都道府県などが指定した場合は規制を外すとしたが、該当の薬局は多くない。

＞メルクは大きな錠剤で飲みづらく、ファイザーは併用に制限
＞3つ目の理由は使い勝手が良くないことだ。

＞メルク製は臨床試験（治験）での入院・死亡の抑制効果が3割と他の治療薬に比べると低い。錠剤が2センチメートルと大きく、飲みづらい難点がある。

＞ファイザー製は治験で9割と高い重症化予防効果を示したが処方対象は限られる。高血圧や高脂血症の薬などと飲み合わせが悪く、併用できない薬が約40種類ある。国内投与は280人のみだ。

＞治療薬が行き渡ることは、コロナ対策が出口に向かう条件の一つとされる。ただ政府は治療薬の投与が必要な重症化リスクのある患者の全体像を示していない。

＞英国の報道では同国で薬の投与が必要な高リスクの人が100万人いるとの見方もある。感染者隔離などの規制を撤廃すると発表した英国に対し、日本はなお水際対策や行動制限を実施する。人口は英国の2倍程度で、政府が調達する薬を早期に行き渡らせる必要性がある。

＞埼玉医科大総合医療センターの岡秀昭教授は「現在有効な治療薬が効かなくなる恐れもある。治療薬だけに頼らず、ワクチン接種も含めた感染予防の対策が必要だ」と指摘している。

＜参考＝「コロナ治療薬、活用進まず　第6波で投与14万人どまり」（日本経済新聞）＞
（２２／０２／２３）

ＮＯ．２７４９　＜コロナ考・厚生労働省考・日本医師会考＞医療再建、今だ出来ておらず。＜起稿　シバケン＞（２２／０２／２５）

【シバケン】　2022/02/25 (Fri) 12:49

この国は大丈夫怪＜？＞
まるきりの、医は算術＜！＞

＜図＞
病院・診療所の８割は民間経営



＞新型コロナウイルス禍で露呈した医療の課題を解決するには、保険医療機関のガバナンス（統治）を立て直す改革が避けられない。既得権の排除とデジタル化を徹底し、新薬の確保を含めて危機に強い医療基盤をつくる必要がある。

＞「命と健康を守るため、もう一段の対応が必要だ」。1日夕、後藤茂之厚生労働相は日本医師会の中川俊男会長に発熱外来の拡充を要請した。コロナ感染が疑われる患者が増え、翌日以降まで診察できないケースが続出したためだ。

＞変異型「オミクロン型」の感染力が強いのは確かだが、日本の外来診療にはもっと診察する能力があるはずだ。診療所は全国に10万施設、内科系に限っても7万施設とコンビニエンスストアの店舗数（約5.6万）をはるかに上回る。

＞だが実際に発熱外来として登録されたのは3.5万施設。うち1.2万施設は都道府県が公表する発熱外来リストへの掲載を拒んでおり、公表施設に患者が集中してしまう。

＞「多くの発熱患者がくると一般患者の診察と両立できなくなる」。都内のある診療所は非公表の理由をこう語る。こうした「半身」で構える診療所を除くと、稼働率は全体の2割強。総力戦とはいえない。

＞厚労相から医療界への要請はコロナ下で何度も繰り返された光景だ。そもそも、国民の医療アクセスが閉ざされる緊急事態なのに、なぜ命令や指示ではなく、要請しかできないのか。

＞問題の源流は1961年の国民皆保険制度の創設にさかのぼる。皆保険で急増した医療ニーズを引き受ける形で民間の診療所が増え、政府もそれを歓迎した。

＞82年まで25年間、日医の会長を務めた武見太郎氏は開業医の利益を重視し、政府と対峙した。医師が外部干渉を受けずに活動する「プロフェッショナル・フリーダム」を掲げ、政府の介入をことごとく阻んだ。

＞診療報酬増額を求めて全国一斉休診に踏み切るなど、歴代の厚相以上に医療政策に影響力を発揮した。開業医を中心とする医療体制はこの時代に確立され、「経営の自由」は民間医療機関の既得権になった。

＞こうした医療体制で行政ができるのは診療報酬や補助金などお金で医療機関を誘導するくらいしかない。自由という名の「放任」が現体制の本質だ。

＞その結果、診療科による医師の偏在、少子高齢化に対応した病床の再編、高齢者に寄り添うためのかかりつけ医機能の強化といった、積年の課題への対応も遅々として進んでいない。

＞こうした機動力と統制を欠いた医療体制では国民の健康や命を守りきれないという現実を突き付けたのがコロナ禍だ。政府・与党は「経営の自由」にメスを入れ、医療のガバナンスを確立する必要がある。

＞保険診療を担う病院や診療所は税と保険料を財源とする診療報酬で経営が支えられている。たとえ民間でも高い公益性が求められるはずだ。感染症対応など公共政策上の重要課題を遂行するために厚労相や知事の指揮下に入るように法律で位置づけるのは当然だ。

＞マイナンバー保険証やオンライン診療といったデジタル対応も任意とするのはやめ、保険医療機関の責務としなければならない。

＞公的な医療インフラの一角を担う存在として保険医療機関の役割や責務を問い直す。こうした改革が医療再生の第一歩となる。

＜参考＝「〈コロナが問う 医療再建〉(上)　強すぎる「経営の自由」　患者本位へ政府関与を」（日本経済新聞）＞
（２２／０２／２２）

【シバケン】　2022/02/25 (Fri) 14:14

＜副題＝（コロナが問う医療再建）(下)　国策なき医薬開発戦略　治験・承認、外国頼み脱せ（日本経済新聞）＞

＜表＞
日本と英国の治験の違い



＞新型コロナウイルスの治療薬を開発中の塩野義製薬は新薬の臨床試験（治験）で、ホテル療養者を対象にスマートフォンとオンライン診察で参加者の様子を確認する「リモート治験」を導入した。国内では極めて珍しい試みだ。

＞塩野義の手代木功社長は2月の説明会で「早期の実用化に向けて当局と協議している」と語り、治験途中でも医療現場で使えるようになる「条件付き早期承認制度」の適用を求める考えを示した。岸田文雄首相も「迅速に審査を進めたい」と前向きに応じた。

＞異例ずくめの対応には、わずか9カ月でコロナワクチンの実用化に成功した米国や英国に対し、日本は海外製ワクチンの承認にも手間取り、感染抑制が遅れたことへの反省がある。

＞もっとも条件付き早期承認はがんや難病など患者数が少ない疾患が本来の対象で、ほかに迅速承認の手段がないための苦肉の策だ。承認を早める手続きには「特例承認」制度もあるが、海外で使用が認められた医薬品のみが対象で、国産開発品には適応できない。非常時の対応が海外頼みの危うさを露呈した。

＞政府は感染症やバイオテロなどの発生時に医薬品や医療機器を緊急承認する新たな制度の創設を決め、今通常国会に医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を提出する方針だ。だが、安全性や有効性を評価する治験の迅速化が企業任せであることに変わりはない。

＞コロナ治療薬では富士フイルムホールディングスの「アビガン」も治験の進め方をめぐる国と企業のすり合わせに手間取って十分な患者数を集められず、評価に時間がかかった。

＞英国では政府が治験薬の優先度を決めて、全国の病院で評価する体制が迅速な治験につながり、データの評価や解析、公表で世界をリードした。

＞日本も複数の候補薬や小規模な治験が乱立する現状を見直し、首相が本部長を務める健康・医療戦略推進本部などが主導して全国規模で大規模な治験を早期実施できる仕組みを構築する必要がある。

＞そのためにはデジタル技術の活用も不可欠だ。海外ではコロナ禍でオンライン診療が急拡大し、リモート治験を後押しした。だが日本では電子カルテの普及率は5割程度で、病院やメーカーごとに仕様も異なるためデータの相互利用が進まない。診療報酬にインセンティブをつけるなど医療現場にデジタル化を促す仕掛けが求められる。

＞バイオ系スタートアップの育成も海外との差が明確になった。コロナ禍でメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンを開発した米モデルナは2010年、独ビオンテックは08年に創業したばかりで、開発当初は販売製品をもたない研究開発型の新興企業だった。

＞DCIパートナーズの成田宏紀社長は「バイオ産業は潜在力の高い企業を絞り、長期にわたって投資する欧米型の育成を進めなければ太刀打ちできない」と指摘する。

＞次のパンデミック（世界的大流行）に備えて有事の承認手続きを確立するとともに、データ活用やスタートアップ育成など医薬品開発に向けた国家戦略を練り直す必要がある。

＞編集委員　柳瀬和央、社会保障エディター　前村聡、先端医療エディター　高田倫志が担当しました。

＜参考＝「（コロナが問う医療再建）(下)　国策なき医薬開発戦略　治験・承認、外国頼み脱せ」（日本経済新聞）＞
（２２／０２／２５）