閻魔大王＜ＮＯ．１６２＞

ＮＯ．３８２　続２５＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍優勢なれどの、想定外の長期化必至＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２２／０８／２６）

【閻魔大王】　2022/08/26 (Fri) 16:47

＜参考＝ＮＯ．３７９　続２４＜ロシアのウクライナ侵攻＞膠着＜？＞／されどのウクライナ軍やや優勢＜？＞＞
（２２／０８／１２）


＜続＞も、「２５」になったです。

言うまでも、無いの事、何度でもの、
ロシア、プーチン君、精々が数日で、帰結の筈が、意外や、意外の、ウクライナ軍から、反撃されて。
ゼレンスキー大統領が、逃亡せず、徹底抗戦、宣言しまして。

それでも、
当初には、数週間、１箇月、２箇月、半年以内にはの、声多かったですが。
これは、ウクライナ軍が勝利するの話。
当然の、米英、欧の、総力支援受けての話。

がしかし、既に、侵攻より、半年経過で、膠着状態。

オッとの、
この戦争、プーチン君の、でして。

問題は、戦場、ウクライナ。
プーチン君が、辞めると、宣言して、軍撤退で、終わるですが。
ウクライナ軍が、辞めると、言えば、敗北を意味するです。
当然の、ロシア軍が、占領し、確保してるの地域なるは、ロシア領になるです。

で、
ロシア軍ねえ。
経済制裁されてるにも関わらずの、よくぞ、保ってるです。即効性無くともの、じわじわと、効能発揮すると、しかるべくの、専門家筋が、豪語してたですが。皆様、大ハズレ＜！＞

誰が、外してるか、報道各社も、明確に、名指しをしたらと。
名指しして戴いても、戦争は終わらんですが。誰が、ええ加減なるの、専門家筋であるかが、わかるです。


どちにしろ、話簡単の、
両軍、既に、来年＜２０２３年＞を、見据えてるです。

【閻魔大王】　2022/08/26 (Fri) 17:17

＜副題＝ロシア、兵員13万増の大統領令　侵攻の戦力補充か（日本経済新聞）＞

プーチン君＜ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン（６９歳）＞
兵員増員の、大統領令に署名の、効力発効なるが、２０２３年１月＜！＞

即刻で無いのが、摩訶不思議の、そもそもが、署名、発効で、増員出来れば、苦労はいらんです。

まあ、つまり、
プーチン君、長期戦になるぞの、宣言、宣伝＜？＞

で、
何の意味あるかは、わからんですが。

＞ロシアのプーチン大統領は25日、同国軍の兵員を13万7千人増やし、戦闘に直接参加しない軍職員を除いて総兵力を約115万人に増やす大統領令に署名した。兵員を約13%増やし、ウクライナ侵攻で不足が指摘されている兵力を補う方針とみられる。2023年1月に発効する。

＞侵攻から24日で半年が経過したが、戦局は膠着状態にある。プーチン政権は国民の反発を恐れ、有事に兵役義務のある国民を招集するための総動員令には踏み切っていない。

＞ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は25日、東部ドニエプロペトロフスク州チャプリネで24日にあった鉄道駅などへのミサイル攻撃の死者数が25人に増えたと通信アプリへの投稿で説明した。駅施設や車両のほか近くの住宅に被害が出た。6歳と11歳の子供も犠牲になったという。

＞ゼレンスキー大統領は24日のビデオ演説で「占領者には必ず全ての行為の責任を負わせる」とロシアを非難した。同日はウクライナが旧ソ連からの独立を宣言した記念日で警戒が高まっていた。

＞ロシア国防省は25日公表の戦況報告で駅への攻撃を認めた。「（短距離弾道ミサイル）イスカンデルがチャプリネ駅で軍用列車に命中した」とし、東部ドンバス地方に向かっていたウクライナの予備兵や軍装備品に打撃を与えたと主張した。

＞一方、米メディアによると米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は24日、ロシアがウクライナの占領地域で編入に向けた「偽りの住民投票」の実施に動く兆候があると記者団に述べた。

＞南部のザポロジエ州や東部ドネツク州などが対象で、週内にも計画が発表される可能性があると指摘した。

＞米政府は24日、ウクライナに30億ドル（約4100億円）相当の軍事支援を追加で実施すると発表した。一度の支援規模としては過去最大で、防空システムや無人機、弾薬などを供与する。バイデン大統領は25日にゼレンスキー氏と電話して支援策について伝える見通しだ。

＜参考＝「ロシア、兵員13万増の大統領令　侵攻の戦力補充か」（日本経済新聞）＞
（２２／０８／２５）

【閻魔大王】　2022/08/26 (Fri) 19:14

＜副題＝米国、ウクライナ軍事支援「数年単位で」　長期戦にらむ（日本経済新聞）＞

米国も、長期戦覚悟＜！＞

「コリン・カール国防次官（政策担当）は24日に決めた軍事支援に関し「ウクライナに届くまでに1～3年かかる兵器もある」と明言。「中長期的に必要なものを提供するのが目的で、今日、明日の戦いには関係ない。1～2年後にウクライナが自国を守り、さらなる侵略を抑止する能力に関わる」と述べた。」

＞米政府は24日、ロシアが侵攻を続けるウクライナに29億8000万ドル（約4100億円）相当の軍事支援を新たに実施すると発表した。国防総省高官は記者会見で、配備までに数年かかる武器も含まれており、長期戦を見据えてウクライナの防衛力を支えていくと強調した。

＞バイデン米大統領は24日の声明で、今回の軍事支援により「ウクライナが長期的に自衛を継続できるようになる」と強調した。ウクライナが旧ソ連から独立した同日の記念日に祝意を示し「数十年にわたり、民主的で独立し、繁栄した主権国家としてウクライナを祝福し続けることを期待している」と訴えた。

＞一度の支援額としては過去最大で、2021年1月のバイデン政権発足後に米国が決めた軍事支援の総額は135億ドル超に達する。新たな支援策には中距離の地対空ミサイルシステム「NASAMS」や攻撃に使える無人機、対砲兵レーダーなどを追加で供与する。火砲の弾薬も大幅に拡充する。

＞コリン・カール国防次官（政策担当）は24日に決めた軍事支援に関し「ウクライナに届くまでに1～3年かかる兵器もある」と明言。「中長期的に必要なものを提供するのが目的で、今日、明日の戦いには関係ない。1～2年後にウクライナが自国を守り、さらなる侵略を抑止する能力に関わる」と述べた。

＞米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は24日、記者団にバイデン氏が25日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、米国の支援について説明すると明らかにした。人道支援なども実施する見通しだ。

＞ジョンソン英首相は24日、独立記念日に合わせてウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、2000機の最新鋭の無人偵察機などを含む5400万ポンド（約87億円）の追加軍事支援を表明した。ウクライナのゼレンスキー大統領と会談したジョンソン氏は「戦争に勝つことができるだろう」と伝えた。

＜参考＝「米国、ウクライナ軍事支援「数年単位で」　長期戦にらむ」（日本経済新聞）＞
（２２／０８／２５）

【閻魔大王】　2022/08/28 (Sun) 22:57

＜副題＝ロシア戦死者、少数民族地域が突出…「激戦地への投入」差別的と反発の動き（読売新聞）＞

この件、当初より、言われてるです。
且つ、給料も、安くされてると。

＜図＞
少数民族が多い地域の戦死者が突出している



＞ウクライナへの侵略を続けるロシア軍に関し、少数民族が優先的に激戦地へ投入されているとの不満が出ている。独立系メディアなどの独自調査で、イスラム教徒やモンゴル系が多い地域から派遣された兵士の死者数が突出していることが判明した。参戦拒否が多数出ており、プーチン大統領が強調する「多民族の団結」にほころびが出ている。

＞ロシアは人口の８割近くがロシア系だが、約８０の民族が住む。独立系ニュースサイト「メディアゾーナ」や英ＢＢＣは１２日、自治体発表などを基に、死亡を確認した露軍兵５５０７人の出身地を公表した。最も多かったのは、約９割がイスラム教徒のダゲスタン共和国で、２６７人。モンゴル系ブリヤート人が人口の約３割を占めるブリヤート共和国が２３５人で続いた。モスクワは１４人だった。ダゲスタンの人口は約３１５万人で、モスクワ（約１２６４万人）の４分の１だが、死者数は１９倍だ。

＞プーチン政権は２月、「迫害された露系住民の保護」を名目に掲げ、ウクライナへ侵略を開始した。プーチン氏は５月、第２次大戦で旧ソ連各地から様々な民族が戦闘に参加し、ナチス・ドイツに勝利した「独ソ戦」になぞらえ、ウクライナでの軍事作戦についても、「様々な民族の兵士が兄弟として弾丸から互いの身を守っている。これがロシアの強さだ」と強調した経緯もある。だが、実際には、激戦地への兵士投入に差別的な扱いがある疑惑が浮上し、少数民族の中には反発の動きが出ている。

＞露英字紙「モスクワ・タイムズ」は７月１９日、ダゲスタン共和国から派遣された３００人以上の兵士が、戦闘継続を拒否して帰還したと報じた。激しい地上戦が続くドンバス地方に送り込まれた兵士で、一部は地元政府から「圧力」を受け戦地に戻されたという。

＞またメディアゾーナは今月５日、ブリヤート共和国出身の兵士の証言として、同じ部隊の兵士７０人以上が戦闘を拒否する上申書を上層部に提出したと報じた。上層部は拘置所に送ると脅迫し、拒否したという。

＞米政策研究機関「戦争研究所」は８日、「様々な民族で構成される露軍部隊の中で、民族が原因となる対立が増えている」との分析を公表した。露国内では、アジア系住民の支援を目的とした団体がＳＮＳを通じて、除隊方法に関する情報提供をする動きも出ている。

＜参考＝「ロシア戦死者、少数民族地域が突出…「激戦地への投入」差別的と反発の動き」（読売新聞）＞
（２２／０８／１３）

【パソコン大魔神】　2022/08/28 (Sun) 23:23

「他人事」では無いブリヤート人の戦死者

我々、日本人が「桜」や「紅葉」を見て”綺麗やなぁ～”と感じたり、「富士山」を見て綺麗やと感じる感覚は、中国人にも朝鮮人にも無い”縄文人”の遺伝子が働いているんや。

ウクライナで多くの戦死者を出しているブリヤート人（ブリアート人とも言う）は我々の先祖なんやで！。

【閻魔大王】　2022/08/29 (Mon) 21:06

＜副題＝原子炉建屋近くに砲弾、ＩＡＥＡが調査団派遣へ…ウクライナ軍は特殊作戦で徹底抗戦か（読売新聞）＞

ウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所には、砲撃が繰り替えされてまして。
その犯人、ロシア軍である。イヤ、ウクライナ軍であると。

どちにしろ、原子力発電所でして。事故ったら、大変。
よて、ＩＡＥＡが、調査団派遣なれどの、調査でわかるの怪と。
それよりは、ＩＡＥＡの面々が、発電所に、居座ったらと。さもないと、内実わからんです。

ロシア軍は、発電所の職員、ウクライナ人なれどの、拷問したり、脅迫したりで、口止めしてるの話あるです。

＞国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は２８日の声明で、露軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所に対する過去数日間の砲撃で、原子炉建屋から約１００メートル離れた二つの建物などに着弾したとウクライナ側から報告を受けたと明らかにした。

＞声明では「すべての安全システムは稼働しており、放射線レベルの上昇もない」と強調した。グロッシ氏はＩＡＥＡの調査団を「数日中に」現地に派遣するため、すべての関係者と協議を続けていると説明した。

＞一方、米ＣＮＮは２７日、ロシアに侵略されているウクライナが、米国の特殊作戦軍が取りまとめた対処方針を用いてロシアに徹底抗戦し、成果を上げているとの米欧の当局者の分析を伝えた。戦闘だけでなく、特殊部隊による工作活動や住民の抵抗運動も組み合わせる手法が特徴的だとしている。

＞ＣＮＮによると、米特殊作戦軍は、２００８年のロシアによるジョージア（旧称・グルジア）侵攻を受け、欧州の小国がロシアに侵略された場合の対処方針を１３年に完成させた。米特殊作戦軍は、ロシアの侵略前にウクライナで訓練を支援したこともあったという。

＞対処方針の作成に携わった米軍の退役大佐は、ロシアが１４年に併合した南部クリミアで今月に入って相次いでいる露軍拠点への攻撃を代表例として挙げた。

＞タス通信によると、クリミア南部セバストポリの「市長」は２８日、露軍の防空システムが作動し、無人機（ドローン）を撃墜したと発表した。ウクライナ側の無人機とみられる。クリミアへの一連の攻撃では、軍特殊部隊や露軍に抵抗する住民による破壊工作の可能性が取りざたされている。

＜参考＝「原子炉建屋近くに砲弾、ＩＡＥＡが調査団派遣へ…ウクライナ軍は特殊作戦で徹底抗戦か」（読売新聞）＞
（２２／０８／２９）

【閻魔大王】　2022/08/29 (Mon) 23:02

＜副題＝ＩＡＥＡがザポリージャ原発に調査団派遣へ…ロシア軍、ウクライナ職員に「口封じ」圧力か（読売新聞）＞


＞米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が、ロシア軍の占拠下にあるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所を近く訪問する方向で調整していると報じた。ウクライナとロシア双方は２７日も原発への砲撃があったと主張しており、原子力災害の危機は収拾していない。

＞ニューヨーク・タイムズが入手した調査団のリストによると、ＩＡＥＡのラファエル・グロッシ事務局長が団長を務め、１０人以上の専門家が同行する見通しだ。当事国双方に配慮し、ウクライナを支持するポーランドやリトアニアに加え、ロシア寄りとされる中国やセルビアの専門家を入れた一方、米英の専門家は含まれていないという。

＞調査団が現地入りするルートを巡っては、露軍占領地域を通過するよう主張するロシアとウクライナが対立してきたが、ロシア側は態度を軟化させているという。

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、調査団の訪問時期について「週の前半は確実だ」との複数の関係筋の証言を紹介し、「２９日に予定されている」との見方も伝えた。調査団は、原発で使う機器の交換部品や放射線量の測定装置なども届ける予定だという。

＞調査団の訪問を前に、露軍側は原発で働くウクライナ人職員に、実情を話さないよう圧力を強めているようだ。露治安当局は２４日、現地職員２人を、ウクライナ軍に協力した疑いで拘束したことを明らかにした。

＞英紙テレグラフは２５日、露軍側が、ウクライナ人職員の口を封じるために脅迫を重ねていると報じた。出勤途中に拘束したり、地下室に連行して拷問すると脅したりする手口が使われており、恐怖から何も話さなくなる職員もいるという。

＜参考＝「ＩＡＥＡがザポリージャ原発に調査団派遣へ…ロシア軍、ウクライナ職員に「口封じ」圧力か」（読売新聞）＞
（２２／０８／２８）

【閻魔大王】　2022/08/29 (Mon) 23:18

＜副題＝「ロシアは相手が嫌がることをする天才」と佐藤氏（FNN）＞

ロシアだけとは、限らんです。
日本国の周囲には、その手のが多く。
単に、日本国がお人好しの、平和呆けなだけ。

＞自民党の佐藤正久外交部会長は28日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)に出演し、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連が機能しないことを前提に、新たな国際秩序をつくり西側諸国の主張を広げていく必要性を唱えた。

＞佐藤氏は「ロシアは相手が嫌がることをやる天才だ。国連はあまり機能しないという前提でウクライナ侵略をどういう形で決着に持って行くかを考えないといけない」と述べた。

＞その上で「日米同盟プラスQUAD(クアッド＝日米豪印の枠組み)、あるいはNATO(北大西洋条約機構)との連携など、新たな価値観同盟、新たな国際秩序をつくって、自分たちの主張を広げていくしかない」と強調した。

＞番組コメンテーターの橋下徹氏(弁護士、元大阪府知事、元大阪市長)は、故安倍晋三元首相との間で国際情勢について話した時の内容を披露。安倍氏によると、首脳会談などの場で、ロシアのプーチン大統領はしばしば「コソボの独立」の話を持ち出し、欧米の首脳らの「二重基準」を批判するという。

＞欧米は、民族対立に端を発したコソボ紛争に介入し、主権国家セルビアからのコソボ独立を支援、国家として承認した。ロシア系住民救済という同様の目的に基づいた、ロシアによるウクライナ南部のクリミア半島併合や、同国東部の独立承認も正当化されるはずだ、という主張だ。

＞これに関し、欧米とロシアとの関係に詳しい東野篤子筑波大学教授は、プーチン氏の主張を真っ向否定した。

＞東野氏は「コソボ紛争は、国際社会や国連が長期間積極的に関与、交渉したがうまくいかず、結果として合意がまとまらずコソボの独立に至った」と説明。「プーチン氏は、これが『説得的でない』と言うのであれば、ロシアは国連安保理常任理事国としての資格はない。これだけ国連のシステムを使ってきちんと交渉したものが『説得的でない』と言うのなら、一体何が『説得的』なのか」と述べ、プーチン氏を批判した。


＞以下、番組での主なやりとり。

＞松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員)：

＞佐藤さんは先ほど「ロシアは原発を盾にしている」とおっしゃったが、ロシアは原発を軍事拠点化して、そこから様々な攻撃をしているということか。

＞佐藤正久氏(自民党外交部会長、元外務副大臣)：

＞ジュネーブ条約には、原子炉のような危ないところを攻撃してはいけないという規定がある。(戦争当事国は)互いに原発を盾にとるのもだめだし、原発を攻撃することもだめだ。原発を拠点として相手を攻撃することも、弾薬庫・補給庫的なものとして使うことも条約違反だ。ロシアは禁じ手を使っている。それよりもロシアの一番の狙いは、電力をウクライナ側に渡さないこと。ロシア化を目指すクリミアの方に電力を向け、自分たちでそれを使いたいという思いの方が強いではないか。

＞ロシアは相手が嫌がることをやる天才だ。国連があまり機能しないという前提で、我々は、このウクライナ侵略をどういう形で決着まで持って行くかということを考えないといけない。

＞松山キャスター：

＞膠着状態にあるウクライナでロシアが今後何をしようとしているのか。新しい動きが出ている。

＞梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー)：

＞ウクライナの5つの州でロシアが住民投票を実施する方針を打ち出している。プーチン大統領は24日、これらの州に対し教育費の支援を指示した。6歳から18歳の子どもを持つ家庭に1万ルーブル、日本円でおよそ2万3,000円を支給するという。

＞橋下徹氏(弁護士、元大阪府知事、元大阪市長)：

＞こういう形でロシアが住民投票を強行することは反対だ。ただ、ちょっと東野さんに伺いたい。安倍元首相から聞いた話だが、国際会議の場でプーチン大統領が西側諸国の首脳に迫ってくる時の一番の話題、テーマは「コソボの独立」だそうだ。とにかくプーチン大統領は「コソボ独立」の話を持ち出してくるという。その際、西側諸国首脳は皆明確に答えられないと。

＞武力によって解決をする戦争に僕は絶対反対だ。政治は言葉で対抗していかなければならない。要は相手が論理で来たときにはきちんと論理で返すというものを西側諸国は持っておかないといけない。セルビア国内のアルバニア人が迫害を受けたという事情があるにせよ、主権国家セルビアの一部地域コソボの独立を西側諸国は承認した。もちろんセルビアとロシアは反対している。主権国家から一部地域を独立させて国家承認することはいいのかどうか。日本も含め欧米はコソボ独立を認めている。であれば、プーチン大統領が同じ理屈でウクライナ国内のロシア民族を守るために一部地域を独立させるのだ、という論理で迫ってこられたら、西側諸国はどう対抗したらいいのか。

＞東野篤子氏(筑波大学教授)：

＞その安倍元首相とプーチン大統領のエピソードは非常に興味深い。プーチン大統領としては、西側は「説得的な論理を示すことができていない」ということなのだろう。おそらく説得的な論理を展開したところで、プーチン氏の耳に届いていない。「説得的」というのは国際社会や国連の関与だ。コソボの独立は2002年に国連が準備会合を立ち上げ、地位交渉の準備のために非常に長い時間をかけて双方に聞き取り調査をし、長い長い時間をかけて準備をした。そして2005年から7年まで2年間、国連が仲介して交渉したけれどもうまくいかなかった。2007年に米国とロシア、EU(欧州連合)が入って交渉して、これもうまくいかなかった。全ての手を尽くしたけれども合意できず、結果として2008年に独立に至った。プーチン氏が、これが説得的でないというのだったら、やはりロシアは国連安保理常任理事国としての資格はない。これだけ国連のシステムを使ってきちんと交渉したものが説得的でないと言うのなら、一体何が説得的なのかと言いたい。

＞橋下氏：

＞今の戦後秩序では、五大国の同意がなければ物事を動かせない。国連がどれだけ介入しようがなんであろうが、ロシアが認めないならものごとは動かない。仮に東野さんが言うように、手順を踏んで、協議を踏んで、それでも解決ができない場合に独立を認めてもいいという話になれば、プーチン大統領はそれを使う。ウクライナ東部地域について、さまざまやろうとしたが、解決できなかったから独立させるんだ、という話になりかねない。仮にこの住民投票について、国連等が監視団を送ってきちんと行った場合、主権国家から住民投票で一部地域を独立させるというのは認めることができるのか。

＞佐藤氏：

＞昔のように、国連がお墨付きを付けるというのはもう馴染まない。冷戦後、米国が世界の警察官をやめるという時代になり、民族紛争、宗教紛争が出てきていて、これはもう多分それでは収まらない。コソボはアルバニア人という民族がコアになっている。ウクライナ南部や東部での住民投票も、ロシア化ということは裏返せば、ウクライナ人のアイデンティティをなくし、ロシアに同化させるというのが目的だ。それを国連が認めても認めなくてもやろうとしてるのがロシアだ。新たな価値観を持った国々で、新たな価値観同盟ではないが、新たな国際秩序をつくるという方向に徐々に舵が切られている。

＞橋下氏：

＞佐藤さんはコソボの独立を認めるのか。日本政府は認めている。コソボ独立については、賛成国が110ぐらいで、反対している国は80ぐらいある。我々西側諸国、日本も米国もセルビアの中の一部の独立を認めている。繰り返しになるが、プーチン大統領から「西側だって一部地域の独立を認めているではないか」と言われとき、佐藤さんならどう反応するか。

＞佐藤氏：

＞反論しても多分平行線のままだろう。こういう理屈で様々な手順を踏んで、国連も認めたといっても、プーチン氏は認めない。今後、同じようにウクライナについてプーチン氏は正当な手続きでやったと。これは、ロシアよりもヘルソン共和国やドネツク共和国の主権の問題だと彼らは言うだろう。平行線のままだ。でも、そういう時代なんだ。そういう中でいかに同じような価値観を持つ仲間がグループを広げていくかだ。国連は国連としてあるが、日米同盟プラスQUAD、あるいはNATOの連携とか、そういう新たな国際秩序をつくり、自分たちの主張を広げていくしかない。

＜参考＝「「ロシアは相手が嫌がることをする天才」と佐藤氏」（FNN）＞
（２２／０８／２８）

【閻魔大王】　2022/08/29 (Mon) 23:46

＜副題＝ウクライナ工作員が背後から奇襲、ロシア軍をかく乱（日本帰依材新聞・FT）＞

秘密＜特殊＞部隊は、そんなモンですが。

＞Financial Times
＞何カ月もの間、彼らはロシア軍が制圧した地域に潜み、首都キーウ（キエフ）からの指示を待った。彼らとは訓練を受けたウクライナの工作員だ。

＞ロシア側は彼らを見つけ出そうとした。元ウクライナ軍兵士の目印となるタトゥーを探し、内通者の助けで作成した抵抗運動の指導者とみられる人々のリストを徹底的に調べ上げた。


＞彼らの多くは捕らえられたが、捕まらなかった者は装備や人員で劣るウクライナ軍の新たな戦略を担っている。東部から南部に広がる前線の戦況がこう着する中、ある政府関係者によるとウクライナ側は制圧された地域に工作員を送り込み、「せめてロシア側に一泡吹かせよう」としている。

＞抵抗運動のネットワークは7月下旬に動き出した。ウクライナ軍の精鋭の特殊部隊がロシアに制圧された地域で武装ドローンを使うなどして作戦を強化した時期と重なる。

＞トラックに乗せて移動できる高機動ロケット砲システム「ハイマース」が米国から到着したことも彼らの活動を容易にしている。ハイマースの使用でウクライナ軍の攻撃の射程は前線から最大80キロメートルまで延びた。

＞匿名を条件に軍事戦略について話した前出の政府関係者によると、抵抗活動の目的は背後からロシアの陣地に入り込み「混乱を引き起こす」ことだという。「相手が『肉ひき器』を持っているからといって、そこに飛び込む必要はない」。この関係者はロシア軍による前線での激しい砲撃に触れながら話した。


＞「（第2次大戦中の）フランスのレジスタンス運動と同じ」
＞工作員による攻撃で、ロシア軍は後方基地の防衛に時間と人員を割かざるをえず、前線への物資輸送が遅れている。

＞ロシア軍が制圧した地域でのウクライナ側の大きな攻撃の一つがクリミア半島にあるロシア空軍基地の破壊だった。複数回の爆発を伴うもので、半島全体を緊張状態に陥らせた。別の政府関係者は、南部ザポロジエ州メリトポリにある主要な鉄道橋の破壊も大がかりな攻撃だったと話した。

＞とはいえウクライナ側の作戦がほとんど成果につながらない時もある。

＞北部では民生用ドローンでロシア軍の砲撃部隊を探している。しかし2人目の政府関係者によると成功率は低く、ロシア側はウクライナ第2の都市ハルキウを攻撃し続けている。

＞南部では二人一組の狙撃チームをロシア軍とウクライナ軍の陣地の中間地帯にある森林に送り込んでいるとある軍の関係者は明かした。1週間ほどのこの任務の目的はロシア軍司令官の暗殺だ。「非常に困難で時間がかかり、危険な任務だ」と2人目の政府関係者は述べた。「だが彼らは価値の高い標的を狙っており、1回でも成功すれば成果は大きい」

＞別の関係者によると、メリトポリなどロシア軍が支配する都市ではこの数週間、工作員が仕掛けた小規模な爆発が何度も起きているという。ウクライナ人内通者が運転する車の爆破事件もそうだ。

＞ウクライナ兵を訓練している英特殊部隊の退役軍人は「（第2次世界大戦でナチス・ドイツに抵抗した）フランスのレジスタンス運動と同じで、狙いやすい人物やインフラを標的にしている」と話した。


＞ロシア兵への精神的なダメージを期待
＞一連の抵抗活動の結果、ロシア側は動揺し始めた。ロシアの通信社はクリミア半島のサキ空軍基地が攻撃を受けた後、黒海艦隊の司令官が更迭されたと報じた。攻撃の際、基地の方角からは黒煙が上がり、海岸にいたロシア人観光客は急いで避難した。

＞ある西側の政府関係者は「ロシア側は誰がどう責任をとるか決めるので手いっぱいだ」と話した。クリミア半島での攻撃は「信じ難いほど勇敢な人々に新たな能力が備わったことで」ウクライナ側がロシア軍の後方から仕掛ける力があることを示したともいう。

＞ウクライナ側の抵抗運動でロシアの軍事能力が大幅に低下したかどうか評価するのは難しい。この西側関係者は意味のある成果を上げるには「（今の）活動レベルを維持」しなければならないとみる。

＞ロシア軍は弾薬庫や司令部を前線から後方に移動させたが、ウクライナ軍の拠点への砲撃は続けている。この戦略でロシア軍はウクライナの国土の5分の1を制圧した。

＞先の2人目のウクライナ政府関係者は、奪還を目指す南部のヘルソン近郊およびロシアが攻撃を続けるミコライウ周辺にロシア側がこの2週間で8000人の空挺（くうてい）部隊を追加派遣したと明らかにした。「そこからなら2時間以内にどこへでも行ける。兵士の数も多い」

＞それでもウクライナ側は前線の後方からロシア陣地へ侵入を続ける作戦により、疲弊したロシア兵士に精神的なダメージを与えられると期待している。この政府関係者は言う。「あなたがロシア兵だとして、来る日も来る日も身近な場所で爆発が起きたら眠れると思うか」

＞By Mehul Srivastava and Roman Olearchyk and John Paul Rathbone
＞（2022年8月28日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）
＞(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

＜参考＝「ウクライナ工作員が背後から奇襲、ロシア軍をかく乱」（日本帰依材新聞・FT）＞
（２２／０８／２９）

【閻魔大王】　2022/08/30 (Tue) 00:31

＜副題＝ロシア製ドローン、隠せぬ技術劣位　半導体は中国頼みに（日本経済新聞）＞

ドローンは、戦争遂行の強力な、ツールで、兵器で、軍事機密でもあるです。
又、製造には、それなりの部品がいるです。

＜写真１＞
「バイラクタルTB2」のリトアニアからウクライナへの贈呈式（7月6日、リトアニアのシャウレイ空軍基地）=ロイター



＜図２＞
中国と台湾のロシアへの半導体輸出額



＞【この記事のポイント】
・ロシア製ドローンは米欧との技術格差が明確だ
・特に半導体は中国からの供給に頼らざるを得ない
・中国がロシアへの発言力を強めるための戦略的手段に

＞ロシア軍との戦闘でウクライナ軍が健闘している理由の一つに、欧米諸国から供与された武器の優位性があるとされる。たしかに現地からの報道や映像を見ると、ウクライナ軍が新鋭のミサイルやドローンを使う戦場の様子がうかがえる。


＞ロシア製武器のお寒いハイテク事情
＞ウクライナ国防省の情報当局（ArmyInform）が4月にツイッターで公開した映像にロシアの技術力を量るヒントがある。ウクライナの兵士が撃墜されたロシア軍のドローンを分解する様子を、約2分間にわたり撮影した動画だ。


＞長さ1メートルほどのプロペラ飛行機の模型のような機体から、一つずつ部品が取り出されていく。地上を撮影する装置だろうか。超小型半導体の画像センサー素子ではなく、ずしりと重そうな一眼レフのカメラが組み込まれていた。旧式の日本製品で、どこにでも転がっていそうな中古品に見える。

＞このほかフランス製の感熱モジュール、米国製の電子部品などが搭載されていたという。まるで出来合いの汎用品を寄せ集めて詰め込んだかのようだ。これが今のロシアの武器技術の水準だとしたら、あまりにもお粗末ではないか。

＞もちろんウクライナ側が情報戦の一環として一方的に公開した映像であり、実際に戦場で使ったものかどうか検証はできない。ただ、事情通の人物は「映っているドローンがロシアの最新鋭型とは考えにくいが、ロシア軍のものであるのは間違いない」と語る。米英など英語圏5カ国の情報機関が連携する「ファイブ・アイズ」のメンバー国の駐日外交官だ。


＞ウクライナはトルコ社製を大量投入
＞対するウクライナ軍は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるトルコのバイカル（Baykar）社製のドローンを大量に投入している。同社は1984年に自動車部品メーカーとして設立、個人事業からドローンの世界大手までのし上がった企業だ。

＞現行型の「バイラクタルTB2」は飛ぶように売れ、今は発注から納入まで3年待ちの状態だという。売り先は中央アジア、アフリカ、中東の国が多い。この機種には、ある外国の企業と共同開発した専用の半導体チップが搭載されているとされる。

＞ウクライナは2018年に12機の「TB2」を購入し、その後に調達数を増やしていった。同国の陸軍幹部は最近「現時点で50機以上保有し、さらに2年内にトルコとの共同開発で20機ほど増える」と明らかにした。自国で購入しただけでなく、ゼレンスキー政権を支援する外国やバイカル社が無償で供与した機体も含まれているもようだ。

＞米国を先頭に多くの国々が技術面で支えるウクライナ。一方のロシアは孤立して独自の技術開発の道を進む。格差は広がるばかりだ。

＞戦況を決定づけるドローンは、搭載する半導体チップと人工知能（AI）のアルゴリズムによって高精度で飛行を制御する。こうした軍事用だけではない。あらゆる工業製品の機能と性能を決める半導体の分野で、ロシアが〝西側〟に大きく水をあけられているのは確かだろう。


＞台湾TSMCとロシア社の関係遮断
＞ロシアには有力な半導体メーカーが3社ある。モスクワ近郊にあるバイカル（Bikal Elecrtonics）社、MCST（Moscow Center of SPARC Technologies）社、ミクロン（Mikron Group）社だ。いずれも旧ソ連の軍事産業にルーツがある。

＞バイカルとMCSTは、機械の頭脳にあたるCPU（中央演算処理装置）の開発企業だ。どちらも独自の発想による高度な論理設計を評価する声が多い。だが、ロシアにはそれを自分で生産する力がない。製造を委託している先が、世界最大のファウンドリー（受託生産）企業である台湾の台湾積体電路製造（TSMC）だった。

＞そのTSMCは、ウクライナ危機が勃発した前後からロシア向け生産を停止した。米国が主導する経済制裁で輸出が封じられたためだ。中国の華為技術（ファーウェイ）を標的としたトランプ米前政権の「技術の兵糧攻め」と同じ戦術である。バイデン政権は台湾とロシアを結ぶサプライチェーンを切断した。

＞モノとしての半導体の貿易だけではない。英政府は、CPUの基本的な設計図を握るアーム社からロシア企業へのライセンス供与を禁止した。これにより、ロシア企業は世界標準であるアームの仕様で電子回路を設計できなくなる。

＞ロシアに残された頼みの綱は2つしかない。一つは国内に半導体工場を持つミクロン社の生産能力の強化だ。同社は、バイカル社、MCST社が開発したチップの製造を担当している。ただし国際水準に追いつくには巨大な投資と長い年月がかかるだろう。


＞高まるロシアの中国半導体依存
＞もう一つの道は中国である。ロシア側の貿易統計から、半導体の国別の輸入額を年ごとに追うと、中国からの輸入が2016年から大幅に増え、2018年以降は台湾からの輸入を次第に引き離していることが分かる。

＞さらに詳細に中国、台湾の輸出の側から月別で見ると、ウクライナ危機が起きた2月を境に中国からのロシアへの輸出が見事に跳ね上がっている。

＞輸入側と輸出側の数値は、通関の際の統計の取り方が国ごとに違うため、かなりのずれが生じるのが常だが、半導体をめぐるロシアの輸出入のトレンドははっきり読み取れる。"西側"からの経済制裁を受けて、ロシアが調達先を台湾から中国に慌てて切り替えたのは明らかだ。結果として中国への依存は一気に高まった。

＞中国は国策ファウンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC）を国内に擁する。回路線幅2～3ナノメートルで世界最先端を走るTSMCや韓国サムスン電子に、技術力では遠く及ばないが、上海、北京、深?、天津などに巨大な工場を次々と建設し、着実に実力をつけているのは事実だ。

＞ロシアのCPUは16ナノ（ナノは10億分の1）メートルの設計だとされる。このレベルなら中国のSMICでも十分に量産できる。


＞ロシア半導体、国産化は画餅
＞プーチン政権は2020年1月に「2030年までのロシア連邦の電子産業の発展のための戦略」を発表した。この中で国産ファウンドリーの育成や2～3ナノの技術確立を目標に掲げている。さらにウクライナ侵攻と同時に戦略を改訂し、国産化を加速する方針を打ち出した。

＞ロシアで唯一の〝ファウンドリー〟といえるミクロン社の技術水準は、2020年の時点で65ナノ程度。プーチン政権が目指す半導体の国産化が、絵に描いた餅であることは明らかだ。

＞そうだとすると、半導体の供給を中国に頼るほかにロシアの選択肢はない。経済制裁をかければかけるほど、ロシアを中国の方に追いやるという皮肉な結果となる。

＞この局面は中国にとっては千載一遇のチャンスだ。戦略物資である半導体を何としても確保したいロシアに対し、米国に干渉されない〝米国フリー〟の半導体の生産力を握る中国が、明らかに強い立場になるからだ。

＞ウクライナとの戦争が長引けば、新鋭の武器を動かすために必要な半導体を調達できなくなる。今、ロシアは中国に足元を見られている。

＞政治・外交の面では、習近平（シー・ジンピン）国家主席がプーチン大統領と手を握るとは考えにくい。むしろ一定の距離を保ち、ロシアへの発言力を強めようとするはずだ。半導体はそのための戦略的な手段となる。技術の地政学の観点から推論すれば、中国が半導体でロシアを屈服させる日は遠くない。

＞編集委員　太田 泰彦


＞上野泰也　みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
ひとこと解説経済「規模」の面で中国に大きく引き離されたロシアが、産業・技術の「質」においても中国に差をつけられており、将来は従属しそうであることを、半導体という切り口から掘り下げた記事である。中国とロシアの力関係がどのようなものかをうかがい知る上で、大いに参考になる。ウクライナに侵攻したロシアは、米欧などから経済制裁を受けている。短期的にはしのげるものの、長期的にはハイテク分野で一段と劣後する可能性が高い。この間、中国は、トランプ政権時代に制裁関税を課されるなど米国と鋭く対立しつつも、ウクライナ問題でロシアに過度に肩入れして巻き添えを食うことは巧みに避けている。どちらに中長期的な視野があるかは自明だろう。

＜参考＝「ロシア製ドローン、隠せぬ技術劣位　半導体は中国頼みに」（日本経済新聞）＞
（２２／０８／２９）

【閻魔大王】　2022/08/30 (Tue) 16:47

＜副題＝ザポリージャ原発周辺に「非武装地帯を」…米高官がロシアに要求へ（読売新聞）＞

以前より、「非武装地帯」をと、言われてるですが。占拠し、要塞化してるのロシア軍次第。

と、同時に、原子力発電所の、停止案＜！＞
結構なると。
されどの、ロシア軍の狙い、なるは、そこから、自国の、友好国及び、ロシア化推進地域えの、送電＜！＞

＞米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官は２９日、記者団に対し、ウクライナ南部でロシア軍が占拠するザポリージャ原子力発電所の周辺に非武装地帯を設けるようロシアに改めて要求する考えを示した。

＞カービー氏は、バイデン政権として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による同原発への調査団派遣を全面的に支持するとした上で、「原子炉を制御して停止させることが、短期的には最も安全な選択肢だ」と訴えた。

＞一方、米国防総省高官は２９日、記者団に対し、米国の科学者を通じて同原発の放射線量のデータを入手しているとした上で、「今のところ、放射線レベルの上昇や異常の兆候は見られない」と述べた。

＜参考＝「ザポリージャ原発周辺に「非武装地帯を」…米高官がロシアに要求へ」（読売新聞）＞
（２２／０８／３０）

【閻魔大王】　2022/08/30 (Tue) 18:54

＜副題＝露軍部隊が１０人規模で攻勢、米は戦力劣化を指摘　ウクライナ戦線膠着（産経新聞）＞


＞ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ軍参謀本部は２８日、東部ドネツク州の３方面で露軍の前進を撃退したと発表した。露軍は全域の制圧を目指す同州で過去１カ月半以上、目立った前進を遂げられていない。同参謀本部はまた、南部ヘルソン州でも１０人規模の露軍部隊が前進を試みたと発表した。米シンクタンク「戦争研究所」は２７日付リポートで、１０人規模の部隊では攻勢には不十分で、露軍の戦闘能力の劣化を示唆していると指摘した。

＞同参謀本部によると、ドネツク州で前進を阻止したのは、中心都市スラビャンスク方面や要衝バフムト方面など。露軍は各方面で砲撃を続け、地上部隊を前進させようとしたが、反撃を受け撤退したとした。ヘルソン州では奪還を目指すウクライナ軍が露軍弾薬庫などの兵站（へいたん）破壊を進めており、露軍の戦力低下が指摘されてきた。

＞戦況の膠着（こうちゃく）について、ショイグ露国防相は２４日、「民間人の被害を避けるため、意図的に攻勢の速度を落としている」などと主張。しかし英国防省は「要因は露軍の能力の貧弱さとウクライナ軍の反攻であり、ショイグ氏の発言は虚偽だ」と指摘している。

＜参考＝「露軍部隊が１０人規模で攻勢、米は戦力劣化を指摘　ウクライナ戦線膠着」（産経新聞）＞
（２２／０８／２８）

【閻魔大王】　2022/08/30 (Tue) 22:12

＜副題＝南部奪回へ本格攻撃　ウクライナ、ロシア軍の「第１防衛線」突破　米軍供与の高機動ロケット砲「ハイマース」威力か（夕刊フジ）＞

とりあえず、
ウクライナ軍が、南部戦線で、進撃出来てるです。

＞ウクライナが南部奪還に向け本格的な攻撃を開始したのか。同国メディアは２９日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州でロシア軍の「第１防衛線」を突破したと伝えた。米国が供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」が威力を発揮しているとみられる。ウクライナ軍の報道官は「敵は強力だ。気を抜くのは早い」と述べ、着実に作戦を進める考えを示した。

＞ウクライナ軍は同日、ロシア軍が補給路として利用してきた州内のドニエプル川に架かる橋をハイマースでほぼ全て破壊したと明らかにした。

＞報道官は「反撃は敵を疲弊させ、前進の機会を与えていない。われわれは今日、複数方面への攻撃を開始した」と主張。最近の攻撃でロシア軍は南部の補給路を断たれ、１週間でロシア軍の１０以上の弾薬庫を攻撃したと説明した。

＞ウクライナ軍部隊は、ロシアの武装集団「ＤＰＲ」の第１０９連隊が攻撃を受け、自陣を撤退したとフェイスブックで伝え、動画を公開した。

＞ロシア側はタス通信に「ウクライナ軍の攻撃はある種の幻想で、われわれは平穏に暮らしている」と反論した。

＞ヘルソン州は侵攻初期にロシア軍が全域制圧を宣言したが、その後、ウクライナ軍が一部の集落を奪還するなど反攻に転じていた。

＞元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「第１防衛線は最前線で、突破すればロシア軍を取り囲み弱体化することができる。『Ｍ１４／Ｐ４７』と呼ばれる高速道路を占領することでドニエプル川西岸のロシア軍を包囲でき、兵站（へいたん）物資も届かなくなる。ウクライナ軍はハイマースなどで弾薬庫など兵站施設を破壊し、ロシア軍全体の防御力が落ちたとの認識で反攻に出たのだろう」と解説する。

＞ウクライナの攻勢について渡部氏は「ウクライナ軍も歩兵、戦車などの機甲、砲兵戦力が足りず、難しい作戦ではあるが、ロシア軍を包囲し撃破する作戦を今の時期に開始したことは大きな意味がある」と分析した。

＜参考＝「南部奪回へ本格攻撃　ウクライナ、ロシア軍の「第１防衛線」突破　米軍供与の高機動ロケット砲「ハイマース」威力か」（夕刊フジ）＞
（２２／０８／３０）

【閻魔大王】　2022/08/30 (Tue) 23:38

＜副題＝廣瀬陽子教授が指摘する「ロシアの誤算」と最も恐れるべき「プーチンの自暴自棄」（朝日新聞・AERA）＞

当記事、７月１６日。
現在８月３０日で、１箇月半、経過してるですが、以来、ロシアは疲弊。
ウクライナは、諸般の支援得て、遂に、攻勢に出だしたです。

＜写真＞
廣瀬陽子教授（撮影／写真部・戸嶋日菜乃）



＞ロシアのウクライナ侵攻から4カ月余りが過ぎたが、依然として先行きは不透明だ。ロシアはこの状況を予想できていたのか？　国際政治学者のフランシス・フクヤマが近著『IDENTITY（アイデンティティ）』で説いた「承認欲求で歴史は動く」という考え方。今回の侵攻は、まさにプーチン大統領が募らせていた承認欲求と、それが満たされないどころか自身の尊厳が崩され続けているといった被害妄想が積み重なり、直接的に戦闘に駆り立てられたのでは、と分析する慶應義塾大学総合政策学部教授の廣瀬陽子さんに、ロシアの誤算と一番の恐怖について解説してもらった。


＞――戦争が長期化している原因として、廣瀬先生は「ロシアにいくつかの誤算があった」と指摘しています。

＞2、3日でウクライナの首都キーウを陥落するつもりが、そうはならなかった誤算にもつながるのですが、情報戦において圧倒的に劣勢だったことは、さらなる大きな誤算だったのではと見ています。

＞そもそもアメリカはロシアのかなり正確な情報を持っていて、クリミア併合（2014年）の際も実は多くの情報を入手していたようです。ところが、それを悟られないようにと静観したことで、結果クリミアがロシアのものになってしまった。その反省から、アメリカは情報をリークすればロシアが踏みとどまるのではと期待し、今回は抑止を目的に早々にウクライナに情報を渡し、バイデン大統領や米国メディアがロシアの意図を暴露していたという話があります。

＞プーチン大統領は「身内が裏切っているのでは？」と疑心暗鬼になり、情報を極力流さないようにとギリギリまで命令を出さなかった。通常、戦時において、軍事行動を起こす前に末端まで指令が行き渡っていないと効果的なアクションができません。ところが今回は、作戦実行の2、3日前に初めて将官クラスに伝えたようなのです。そもそも当初、戦略はFSB（ロシア連邦保安局）が練ったとされ、本来中心となるべき軍は蚊帳の外だったようです。戦争は軍に任せなければ失敗が繰り返されるという認識に至った結果、ドボルニコフ（6月25日頃に更迭された模様）が総司令官に任命されたのも戦争勃発から1カ月以上経った4月11日でしたし、司令官のいない部隊も結構あったと聞きます。つまり、特に侵攻開始からしばらくの間は指揮命令系統が全く機能していなかったのです。

＞早い時期に将官クラスが次々とウクライナ軍によって殺害されたことも、プーチン大統領にとっては大きな誤算だったはずです。将官クラスは通常は前線には出ないものですが、兵士の士気が上がらず、戦い方がグダグダなので仕方なく前に出て殺されてしまったとも聞きます。とはいえ、将官が前線に出たとしても、その動きが事前に察知されなければ防御できたはず。つまり、ロシア側の情報がウクライナ側に筒抜けだった。アメリカは衛星などをフル活用し、ロシア軍の動きをつぶさに追って得た情報を30分から1時間でウクライナに全て伝えたそうです。また、ウクライナは企業レベルでも衛星情報をたくさん集め、さらにドローン義勇兵からの情報も活用できました。だから、待ち構えて攻撃することができたのです。

＞そう、今回の情報戦ではドローンの存在が極めて象徴的です。今回、ウクライナはドローン義勇兵を募集し、国内外の一般人が自機で戦闘に参加できるようにしました。軍事ドローンとは違い一般のドローンは小型で軽く、言ってみれば蚊がフワフワと飛んでいるようなもので、ロケットでも撃ち落とせない。衛星よりも至近距離で捉えることができるため、誰がどこにいるという、より正確な情報を把握することができているようです。


＞――情報戦が明暗を分けている？

＞そうですね。ウクライナは2014年のクリミア併合・東部の危機での経験を反省し、英米による兵士の訓練や軍備の拡充を進める一方で、有事において電気と電波の重要性を痛感しました。米テスラ社CEOのイーロン・マスク氏が人工衛星による通信網「スターリンク」を提供した、と報じられました。決して強い電波ではありませんが、常に維持されて政府も国民もリアルタイムで発信ができる。先ほど触れた一般人のドローンによる情報提供も、電波があるから可能になります。ゼレンスキー大統領もネットをフル活用しており、その演説に国民たちは励まされているはずです。ロシアもサイバー攻撃をかなり大規模に仕掛けていますが、思うような効果を上げていません。これも2014年以降、ウクライナがNATOとサイバー軍事演習を実施するなど重層的に対策をしてきたことで、うまく対応できていると見ています。

＞ウクライナがこうした準備を整え、対策を練ってきたことは、日本にいる私にもわかることなのに、プーチン大統領が知らなかったとしたら、はっきり言って異常事態です。実は、プーチン大統領は自ら情報収集はしないし、インターネットを使いません。スマホも持っていないのは有名な話です。もしも自分でネットの情報をちょっとでも検索すれば、ロシアが劣勢ということも気づけると思うのですが……。

＞プーチン大統領がFSB長官時代だった1998年に肝煎りで新設した、FSB内の秘密工作の部局「第5局」が、どうも「ウクライナはすぐ落とせる」という誤った情報を伝えていたようなのです。その誤情報をもとに次の作戦を繰り出すのですから、当然戦況は悪化していく。3日で陥落するはずだったキーウは落ちない、いまだに東部2州も完全に押さえられていない、ロシアの損失はどんどん増えていく……。第5局は150人ほどを懲戒免職され、トップは収監されましたが、時すでに遅し。しかし、プーチン大統領を怒らせたら恐ろしいと震え上がっているFSBメンバーは本当のことを言えなかったのでしょうね。侵攻前、「御前会議」でプーチン大統領に詰問されたナルイシキン対外情報庁長官がオロオロするパワハラ映像がネット上でも話題になりました。あれは「俺に逆らうとこうなるぞ」という見せしめとも感じました。プーチン大統領の機嫌を損ねたら大変なことになる、だから側近たちは都合のいい情報しか耳に入れないようにしていた。その可能性はあると思います。


＞――劣勢が続いているとはいえ、ロシアは核を保有している。核の脅威が急激に色濃くなっているように感じられます。

＞非常に難しい問題です。これまで、一定のルールが策定され、遵守されさえすれば、核は戦争を抑止する力となり、世界平和に貢献することもできると考えられてきました。いわゆる「核抑止論」です。ロシアは軍事ドクトリン（基本方針）において、二つのケースにおける核使用を認めています。まず、戦争遂行中に負けそうになった局面で核を用いてロシアが容認できる条件で停戦を強要するという場合、そして、遂行中の戦争に第三国が参戦してくると不利になってしまうので、第三国の参戦の意志を削ぐために核を用いる、という場合です。しかし、今回の戦闘においては、もし核兵器を使い、NATOやアメリカとの戦争になってしまえば、敗北しかないことをさすがのプーチン大統領でも認識していると思います。それが怖くて核の使用は控えている。侵攻が勃発した当初には、限定的な核使用、たとえば誰も人がいない海などに使って脅しをかけるぐらいはやるのではと言われていましたが、これだけ膠着してしまった今は、もはやそのフェーズではないと見ています。


＞一番怖いのは、プーチン大統領が自暴自棄になってしまうこと。また、事実はわからないとはいえ、メディアを賑わせている病気説もあります。仮に病で正しい判断ができない状態に陥っているのに核のボタンを握っているという状況が生まれたら、何が起きるかはわからない。たとえ病気でないにしても、いよいよ追い詰められ、政治生命も一切の権力も失うとわかったとき、プライドの高いプーチン大統領が世界と自国をも道連れにして、最悪の行動に出る可能性もあると思うのです。

＞じゃあ、失脚すればいいかというと、そう単純なことではありません。今、プーチン大統領が権力の座から下りてしまうと、アメリカから攻撃されると不安に襲われた国民がパニックに陥ってロシアを出国し、難民化する恐れがあるなど、世界が大混乱に陥ってしまう可能性が大きいのです。欧米ですら収束させるのは非常に難しい。イギリスやポーランドなどはかなり強硬な態度ですが、フランスやドイツは「プーチンを追い込んではいけない」という姿勢を取っています。追い詰めた結果、核に手をかけたり、ロシアが混乱に陥ったりするのを危惧しているからです。

＞特にドイツは、重商主義的な政策をとり、経済的にロシアを孤立させずに対話ができる関係に留めようとしていました。実は、ドイツのメルケル前首相の存在は大きかった。二人ともドイツ語とロシア語を話せ、通訳を解さずにコミュニケーションできたこともあり、プーチン大統領の愚痴を聞いていたという話さえあります。また、2008年にアメリカがジョージアとウクライナにNATOの加盟行動計画を適用しようとした際にも、「ロシアの言い分も理解しなければならない」と火消しに走ったのはフランスとドイツでした。プーチン大統領からすれば、この2国は「自分たちのことをわかってくれている」といったニュアンスを感じていたのでは、とみています。

＞（取材・文／中津海麻子、取材・構成／内山美加子）
＞廣瀬陽子（ひろせ・ようこ）
慶應義塾大学総合政策学部教授。博士（政策・メディア）。1972年、東京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了・同博士課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員、東京外国語大学大学院地域文化研究科准教授、静岡県立大学国際関係学部准教授などを経て16年より現職。著書に『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』（講談社現代新書）、『ロシアと中国 反米の戦略』 （ちくま新書） など

＜参考＝「廣瀬陽子教授が指摘する「ロシアの誤算」と最も恐れるべき「プーチンの自暴自棄」」（朝日新聞・AERA）＞
（２２／０７／１６）
＜消滅・２３／０７／３１＞

＜参考＝ＮＯ．３８３　続２６＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍優勢、攻勢に、出だした＜！＞＞
（２２／０８／３１）