閻魔大王＜ＮＯ．１７３＞

ＮＯ．３９６　続５＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２２／１１／１６）

【閻魔大王】　2022/11/16 (Wed) 18:59

＜参考＝ＮＯ．３９２　続４＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞＞
（２２／１０／３０）


＜副題＝旧統一教会元幹部、内情を激白　「韓国本部にこそ調査のメスを入れるべき（週刊朝日）＞

旧統一教会の、記者会見で、改革を名目として、写真のよな、場面が、展開されたです。

要は、教区長の3分の1を2世信者にすると。
その面々を、公の倍に出したです。

これで、教会が、改革出来るとなんか、誰が思うやと。古い面々が、２／３も居てまして。
ましてやの、教会幹部ねえ。結果的、信者の募集、寄付金集めが役目でして。韓国本部からの、ノルマ達成出来ずなら、自身で、出資＜！＞

＜写真＞
10月20日の世界平和統一家庭連合の会見で、新たに就任する「教区長」として紹介された2世信者たち



＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が急展開を見せている。岸田文雄首相が「質問権」の行使を決め、教団への解散命令請求の是非も議論されている。追い詰められた教団は、今後どこへ向かうのか。元幹部に話を聞いた。

＞10月20日に教団が開いた記者会見では、異様な展開に報道陣がザワつく一幕があった。勅使河原秀行・教会改革推進本部長が宗教2世に寄り添うとして、教区長の3分の1を2世信者にすると表明。会見場に黒いスーツ姿の2世信者17人が居並んだのだ。旧統一教会で20年近く本部職員を務め、2017年に教団を離れた櫻井正上（まさうえ）元家庭教育局副局長（48）は、この会見についてこう語る。

＞「報道を見ながら、心痛く思いました。教区長となった彼らは皆、私の知る後輩たち。教団のあり方、特に献金の集金方法と使われ方については課題を感じていた面々だと思います。本人たちにとっては出世でも栄転でもなく、悲壮な思いで立っていたに違いありません。彼らにも生活があり、家族がいる。前面に押し立てて、メディアの目にさらすようなことはしてほしくなかった」


＞会見の意図については、このように読み解く。

＞「純粋に受け取れば、組織改革への意気込みを示したものとも思えますが、一方で、教団を批判する2世たちに対し、教団側の2世を立てて対抗するメディア対策の構図ともとれました。組織防衛よりも前に、まず教団によって被害を受けた方々や、悩みを抱える2世たちに対する配慮を心掛けていただきたかった」

＞櫻井氏自身も、教団草創期からの中心メンバーだった両親のもとに生まれた2世信者。現在も信仰は捨てていないが、教団の運営方針に疑問の声を上げたことがきっかけで、17年に教団を離れた。信者に過度な献金を強いる教団のあり方にも、批判的な考えを持っている。

＞「私が小学生時代に体験した初期の教団は、愛国や世界平和などの夢やビジョンに共感した熱い人たちの集まりで、現在のような献金圧迫はありませんでした。中・高・大と韓国で勉強して、帰国して1998年から本部の二世局に入ると、あまりに違う組織になっていて呆然としました。経済の結果が出せる（献金を集められる）人が評価されて幅を利かせるようになり、教団の方針もどう経済をつくるかが中心になっていました」

＞教団が重視しているはずの家庭をも時に壊すことになる過度な献金には、教団内部でも疑問を感じる人々はいたという。

＞「私が戻った98年ごろが最悪な状況だったと言われていて、『家財を売ってでも献金しろ』という話まで飛び交い、これでも教会なのかと。01年にそうした横暴な幹部陣が一掃される人事があるのですが、献金ノルマなどの構造自体は残り、献金を求める側の教会長のメンタルが壊れるケースも見られました」

＞メディア対応の前面に立っている勅使河原氏らについては、報道されているイメージとは違った面もあると証言する。

＞「勅使河原さんとは同じ本部職員として親しく交流がありました。もともと、献金の実績をベースとした教会の人事評価制度に大きな問題を感じて、改革に取り組んだ方。献金を重視する韓国本部のあり方も快く思っていなかった立場ですから、本気で改革したい思いはあると思います。ただ、現在の対応を見ると、教団内の問題に蓋をしたまま、被害者に寄り添うこと以上に組織防衛を優先させてしまっているため、会見での発表がすべて裏目に出てしまっているのだと思います」

＞「田中富広会長や梶栗正義さん（国際勝共連合会長）もこの献金体制を推し進めた側と思われがちですが、それは逆なんです。皮肉にも本当に献金体制を進めた人は見えなくなっていて、それを何とかしようとしてきた人たちが矢面に立っている。00年代に大きな改革運動があったとき、田中さんや梶栗さんもその中にいたのです。しかし改革は途中で挫折。その後、日本国内での改革の努力は続きましたが、献金体制は日本教会を超えた部分で、韓国の本部が決める『聖域』。この体制に異議を唱えるのは、信仰に反することと同じとされてしまうので、結局、韓国指導部に追従する状況が続きました」

＞もちろん、仮にそうした事情があったとしても、さまざまな問題についての責任を免れられるものではないだろう。現に、問題を放置し続けた結果、教団には宗教法人法に基づく「質問権」による調査が迫り、解散命令という事態も現実味を帯びてきた。教団が本当に変わる日は来るのだろうか。

＞「一朝一夕に変わることは難しいでしょう。ただ、今回はメディアや公的機関などの『外圧』によってもたらされたとはいえ、過度な献金の規制や海外送金額の減額など、教団が発表した内容だけでも以前から見れば大きな変化があった。こうした外部の圧力があって初めて、日本教会としても、韓国本部による高額献金や海外送金の要請を押しのける口実が生まれるのではないか。現役信者の中にも、むしろ宗教法人格が失われ、社会の監視や規制が入ることで、初めて教団の正常化が進むのではないか、という声もあります」


＞「質問権」の行使など今後の教団への調査で、明らかにすべき点は何か。

＞「内部にいた立場からすると、問題の根本は、日本からの資金頼みの韓国指導部の教団運営と、韓鶴子総裁の権威を高めるための巨大な施設の建造などの過剰な消費文化にあったと感じています。09年以降は『霊感商法』もなくなり運営は正常化されたと教団は主張していますが、その後も韓国の教団施設建設に多額の資金が投入されていますし、その過程で、韓国指導部周辺での不透明な資金の流れの噂も聞こえてきていた。韓国本部にこそ調査のメスを入れるべきであろうと思います」


＞櫻井氏は、信者たち自身も考え方を変える必要があると訴える。

＞「私が信徒の方々に伝えたいのは、今の教団は本来の信仰のあり方からずれているということ。教祖を神格化し、組織的指示を絶対視するような姿勢は、統一運動の本来の信仰から完全に逸脱しています。信徒自身が信仰のあり方の問題に気付かない限り、宗教法人格がなくなっても、新たな被害が生み出されてしまうのではないか。世論やマスコミが問題だ、ではなく、自分たちの中の根本問題と本気で向き合ってほしいと思います」

＞（本誌・佐賀旭）
＞※週刊朝日 　2022年11月11日号

＜参考＝「旧統一教会元幹部、内情を激白　「韓国本部にこそ調査のメスを入れるべき」（週刊朝日）＞
（２２／１１／０８）
＜消滅・２３／０７／３１＞

【閻魔大王】　2022/11/16 (Wed) 22:43

＜副題＝旧統一教会巡る救済新法、今国会提出めざす　首相表明　悪質な寄付勧誘を禁止、子・配偶者の被害も救済（日本経済新聞）＞

さあての、岸田文雄君、言うた事、実現出来るの哉と。

＜表＞
首相発言のポイント



＞岸田文雄首相は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けた新法案について「今国会を視野にできる限り早く提出すべく最大限努力する」と表明した。政府提出法案としてまとめる。首相官邸で記者団に語った。

＞盛り込む内容は①消費者契約法の対象とならない寄付一般について社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為を禁止②悪質な勧誘行為に基づく寄付の取り消しや損害賠償請求を可能にする③子や配偶者に生じた被害を救済できるようにする――などを挙げた。

＞新法案とは別に「消費者契約法、国民生活センター法の改正案を今国会に提出すべく最後の詰めをしている」とも説明した。消費者契約法改正については霊感商法の契約を取り消す要件緩和や期間延長などを検討している。

＞首相は教団を巡る問題の被害者と面会したことを明らかにした。「お会いし凄惨なご経験を直接おうかがいした。胸が引き裂かれる思いがした」と述べた。

＞「被害者救済と再発防止のためにさらにペースを速め範囲を広げて新たな法制度の実現に取り組む決意をした」と強調した。

＞首相はこれに先立ち、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。被害者を救済するための法整備の進め方を確認した。

＞自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は8日、国会内で被害者救済に関する実務者協議を開いた。野党は新法案の要綱を14日までに示すよう求めた。

＞与野党は被害者救済の法整備が必要との認識は一致しているものの、寄付規制を巡る考え方が異なる。立民と維新はマインドコントロールによる高額献金禁止などを主張する。

＞政府・与党内にはまず消費者契約法改正案を成立させ、新法案は来年の通常国会へ先送りする案があった。

＜参考＝「旧統一教会巡る救済新法、今国会提出めざす　首相表明　悪質な寄付勧誘を禁止、子・配偶者の被害も救済」（日本経済新聞）＞
（２２／１１／０８）

【閻魔大王】　2022/11/18 (Fri) 09:18

＜副題＝旧統一教会　信者の養子縁組７４５人　「あっせん」性は否定（産経新聞）＞

突如、
旧統一教会介在での、養子縁組の話。
俄には、信じられんの、場合に寄り、妊娠前から、養子縁組先決まってるですて。

要は、信者を金蔓で、道具＜！＞扱い。
下手したら、しんでもの、奴隷状態。

所謂のマインド・コントロールは、恐い＜！＞

＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は１６日、昭和５６年以降、７４５人の養子縁組があったと明らかにした。信者同士のつながりや地域の付き合いで決まっているといい「あっせんなどは一切行っていない」とした。都道府県知事の許可を得る必要はないとの考えも示した。

＞被害対応に当たる全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士によると、７月以降、養子縁組を巡り相談が数件寄せられているという。また、教団の元２世信者は１６日の野党のヒアリングで、自身の家庭での縁組について証言。年下のきょうだい３人が別の信者家庭の養子となったと述べていた。

＜参考＝「旧統一教会　信者の養子縁組７４５人　「あっせん」性は否定」（産経新聞）＞
（２２／１１／１６）
＜消滅・２３／０７／３１＞

【閻魔大王】　2022/11/18 (Fri) 20:33

＜副題＝〈特報〉恋愛、進学制限も　宗教２世に求められる行政支援（産経新聞）＞

こんな事、人権派弁護士君のお特異分野と、違うのか＜！＞

今まで、何故に黙ってたか、よ、わからんです。

＜図＞
宗教的虐待の線引きは難しい



＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題を機に、信仰を持つ親のもとに生まれた「宗教２世」らが教義の強制で被害を受けたとして、支援体制の拡充などを求めて声を上げている。体罰などには児童虐待の枠組みで対応できるが、恋愛や進学、就職などの制限に行政介入は難しいのが実状で、国は学校現場との連携で早期発見と被害軽減を目指す。脱会後も社会復帰が困難なケースもあり、専門家は継続的な支援の必要性を訴えている。

＞複数の宗教団体の２世信者ら約１１００人を対象に行った民間団体の実態調査では、全体の約９割が小学生の時点で入信していたと回答。３分の２が６～９歳で教団行事への参加を強要され、７割以上が「親や教団から安全に離れられる制度」を要望した。

＞親による信仰の強制を「宗教的虐待」として、児童相談所などでの保護を求める声もあるが、厚生労働省の担当者は「明らかな身体的虐待などがあれば別だが、信仰の強制だけでは難しい」と説明する。本人の意思に基づかない入信も、キリスト教では生後間もなく洗礼を受けることもあり、「（善悪の）線を引くのは厳しい」という。

＞調査では、信仰を理由に交友関係や学校行事への参加を制限されるなどの事例も挙げられたが、行政対応としては「まずは親と面談するぐらいしかできない」。子供が強く希望すれば保護も可能だが、「『宗教の教えさえなければ』『親は嫌いじゃない』といった声もあり、個別で判断するしかない」のが実状だ。

＞担当者は「小中学生が自ら児相に連絡するケースは少ない。深刻な状況になるのを防ぐためにも学校側が日常的な変化を見逃さず、児相などと連携することが必要不可欠」と話す。

＞成長に伴い、恋愛や進学、就職を制限されるケースも目立つ。２世信者の中には高校生や大学生になり、恋人ができたことで家族間トラブルが生じ、自身の宗教に違和感を覚えたのをきっかけに外部に相談する人も増えるという。

＞旧統一教会の元信者で、２世信者らのケアに取り組む日本基督教団・白河教会（福島県白河市）の竹迫之（たけさこ・いたる）牧師は「いきなり脱会を勧めるわけではなく、話を聞くことに徹する。それでも違和感を覚えたら元には戻らない。後はタイミングの問題」と打ち明ける。

＞例えば、就職などで経済的自立の目途が立った段階で脱会し、親元から離れる。児童虐待の被害者らに認められた住民基本台帳の閲覧制限を行うことで引っ越し先が分からないようになり、完全に抜け出せる。

＞ただ、竹迫氏は「脱会してからが問題の始まり」とし、カウンセリングなどの精神的ケアが欠かせないとする。民間団体の実態調査でも、脱会後に「家族との関係が悪化した」のが約６割に上り、約２割は「家族から脅迫・非難・暴力を受けた」と答えた。


＞竹迫氏によると、脱会後の宗教２世らは身の回りに不幸が起きると、脱会したことが原因と考えてしまうことが多い。相談者の中には５年を超える付き合いになる人もいるという。

＞竹迫氏は「世間的に偏見を持たれないようにすることが何より大事。相談しやすい環境を作るため、社会全体で宗教２世らに対する理解を深めることが必要だ」と強調した。


＞旧統一教会とは別の宗教団体の「宗教２世」だった３０代男性は、幼い頃から両親に日本の伝統文化を禁じられて育った。国歌や校歌を歌うことを許されずに臨んだ小学校の入学式。校歌斉唱の場面では、どうしていいか分からず、泣きながら１人で座っていた。

＞その後の家庭訪問の際、両親が学校側に信仰する宗教を説明したことで、学校行事に参加しなくても目立たないように配慮してくれた。ただ、男性は「子供が困っていることに共感し、『あなたはどうしたいの？』と聞いてくれる時間がほしかった」との思いが拭えなかった。

＞教団の集会では、ぐずったり眠ったりするとトイレに連れて行かれ、鞭で打つと言われた。集会後に早く帰宅したいと親に伝えたところ、実際に自宅で鞭で打たれたこともあった。そんな時は、ただ耐えるしかなかった。

＞高校時代には運動会の応援歌を歌うことができず、応援団から腕立て伏せを強制させられた。「とにかく恥ずかしく、いじめに発展しないかという恐怖があった」と振り返る。

＞男性が正式に入信したのは２０代前半の頃。交通事故を起こし、教団の教えに救いを求めた。相談できる友人はおらず、「幼い頃から両親に思考の外堀を埋められ、別の選択肢が取れなかった」。ただ、布教活動に心身ともに追い詰められ、ほどなく脱会を決意した。

＞脱会後は親に会うことを拒絶され、本を読みあさることで代わりとなる価値観を探した。夜行バスで自助グループへと通い、胸の内をさらけ出す中で「似た境遇の人たちと語り合う時間の必要性」に気づかされた。その上で、幼少期に接する教師らが宗教的虐待について学び、早期に対応する必要性を訴え、信仰を理由に制限された教育や進学に関する支援を求める。


＞「ようやく国が動き始めて希望が見えてきた。この機会を逃さずに当事者の声を聞き、法整備などを進めてほしい」

＜参考＝「〈特報〉恋愛、進学制限も　宗教２世に求められる行政支援」（産経新聞）＞
（２２／１１／１６）

【閻魔大王】　2022/11/20 (Sun) 00:09

＜副題＝旧統一教会「養子縁組あっせん」疑いで法人解散へまっしぐら 信者・教団内にも戸惑い広がる（日刊ゲンダイ）＞

問題は、国に、その気、本気度、どの程度か＜？＞
ダケの話。

オッとの、主たる、創価学会、公明党やねえ。
ここが、本気で、率先垂範してみい、一発、決まるです。
やましいの事、無いなら、なと。

そらねえ、
創価学会ねえ。
その昔、半世紀の昔には、布教のため、戸別訪問で、末法思想が云々と、解きに回ってたです。
当方的、アホらしいてねえ。相手せずでした。

＞まさか教団も教義に基づいた独自の「養子縁組」のあっせん行為が墓穴を掘ることになるとは思いもよらなかっただろう。

＞旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者同士で行われている養子縁組について、厚労省と東京都が共同で週内にも実態を調べることになった。民間の養子縁組のあっせんを反復継続して行うには都道府県への届け出が必要となり、教団が許可を得ずに一定の目的をもってあっせんを続けていた場合、「養子縁組あっせん法」に違反する可能性がある。

＞教団は信者向けの動画で〈天から子宝の恵みを受けた祝福家庭は、子女の授からない祝福家庭とその恩恵を分かち合う使命と責任があります〉と養子縁組を推奨している。

＞教団側は日刊ゲンダイの取材にあくまでも「あっせん行為は一切なく、金銭的報酬も受け取っておらず、許可も受けてない」と説明。

＞さらに1981年以降、教団内で745件の養子縁組があったことを認めた上で「ここ20年は信者さん同士で養子縁組を行っていて、決まったら報告だけしてもらっています。教団側にあっせんをしていた自覚がなかったので、法律にそういう条項があることを認識できないままここまできました。これまで行ってきた教団の養子縁組についてはつまびらかにして、厚労省の指示に従うつもりです」（家庭連合広報部）。


＞「言われてみれば…」と教団内で広がる戸惑いの声
＞教団の養子縁組の実態はどうなっているのか。

＞自身も元信者で37年間、脱会支援活動を続けている日本基督教団白河教会牧師の竹迫之氏が「成人してから初めて役所に請求した書類を見て養子に出されたことを知り、ショックを受けるケースもあります」とこう続ける。

＞「宗教2世は、生まれた時から罪のない神の子とされます。アダムとイブが最初に犯した原罪のない、つまり無原罪の血統の子どもを増やすことが、世界平和につながるというのが統一教会の考えです。教祖が先祖代々まで霊視して祝福結婚式の相手をマッチングしているわけですから、結婚すれば神の子ができて当然です。そこで子どもを授からない家庭が存在すると、教祖の威厳を損ねる事態になりかねない。養子を子どもに恵まれない家庭に捧げることで、家系を絶やすことなく、後世に信仰を受け継がせようという意図があると思います」

＞女性信者が妊娠した時点ですでに受け入れ先が決まっていたり、あらかじめ養子に出すことを前提にして子づくりするケースもあるというから、明らかな人権無視だ。

＞「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の川井康雄事務局長は「今回の一件が切り口になるかもしれません」と、こう指摘する。

＞「あっせん行為があれば明らかな法令違反ですから強力な援護射撃になると期待しています。法に触れることを意識していなかったのか、教団内で『あー、言われてみれば……』という声が上がったという話も聞きました。問題意識が欠けていたというか、今まで教団側が指摘されることを準備してこなかった部分だと思います。この件をきっかけに、いろいろなことが明らかになるはずです」

＞教団側は今回も高額献金同様、「養子縁組はあくまでも信者の自由意思」と強調し、言い逃れするのだろうか。

＜参考＝「旧統一教会「養子縁組あっせん」疑いで法人解散へまっしぐら 信者・教団内にも戸惑い広がる」（日刊ゲンダイ）＞
（２２／１１／１７）

【閻魔大王】　2022/11/20 (Sun) 10:58

＜副題１＝いよいよ、創価学会＜公明党＞が、出て来た＜！＞＞

＜副題２＝ 花田紀凱の週刊誌ウォッチング　（９００）『新潮』長井秀和氏の「暴露」は必読（産経新聞）＞

そもそもが、
創価学会也＜！＞

オッとの、当方的、学会の方、知り合いにも居てるですが。
又、芸能人でも、学会所属のは、それなりに、呼ばれて、活動出来るです。

ここを、明確にせねば、統一教会なんか、ども成らず。

イヤ、
当初より、公明党が、主導せねば、動けませんです。

がしかし、
公明党が、動けるの怪＜？＞


＞今週は『週刊新潮』（１１月２４日号）が充実、他誌を圧している。

＞「初の『東大天皇』悲願の『紀子さま』が焦燥　『悠仁さま』〝赤点危機〟で赤門赤信号?」

＞「岸田乱心『官邸崩壊』で『茂木幹事長』の野望」

＞「『長井秀和』が明かす『創価学会』と『政治』『献金』『二世』」

＞「自殺濃厚『村田兆治』ひとりぼっちの寂寥（せきりょう）」

＞どれも読みたくなるタイトルだが、おすすめは「『長井秀和』―」。

＞〈「間違いないっ！」のキャッチフレーズで一世を風靡（ふうび）したお笑い芸人〉の長井氏は〈熱心な学会員家庭に生まれ（中略）かつて学会の広告塔として公明党の選挙応援にも駆り出されていた自称〝創価エリート〟〉

＞〈学会がいかに?（うそ）にまみれているかを知って〉脱会した長井氏の話は説得力十分だ。

＞１年１度の財務（献金）の額は〈おおむね収入の１割が目安〉〈うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしている〉〈高額な学会専用の仏壇を３基も購入していて、仏壇関連だけで約２０００万円。統一教会の〝１００万円の壺（つぼ）〟なんて安すぎて、多くの学会員はピンと来ないんじゃないでしょうか〉

＞統一教会叩（たた）きに狂奔しているメディア関係者必読。

＞『新潮』はよく皇室ネタを取り上げ、プロのテクニックを駆使してギリギリの線をついてくる。〝赤点危機〟の実情はお読みいただくとして、結論は、

＞〈「いまの悠仁さまに求められるのは立派な学歴ではなく、立派な人格を身につけ、将来の天皇のご自覚をお持ちになること（中略）受験校での生活において、これからの時代に相応（ふさわ）しい帝王学を学ばれ、将来のお立場についてお考えになるゆとりがあるのか、心配」（小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授）〉

＞『新潮』以上にタイムリーだったのが『ニューズウィーク日本版』（１１・２２）。

＞サム・ポトリッキオ氏（同誌コラムニスト、ジョージタウン大学教授）の「なぜ民主党は『赤い波』を防げたのか」の分析は鋭い。

＞（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

＜参考＝「花田紀凱の週刊誌ウォッチング　（９００）『新潮』長井秀和氏の「暴露」は必読」（産経新聞）＞
（２２／１１／２０）

【閻魔大王】　2022/11/20 (Sun) 18:03

＜副題＝旧統一教会〝２世〟の女性が顔出しで被害体験を告白「異常な組織は早急に解散させてください」（東スポ）＞

旧統一教会を解散させて、何か、困るの事、あるですか＜？＞
あるとしたら、そこから、選挙の際、応援をして戴いてたの一部政治家だけ＜？＞

誰かが、日本は法治国家故、法律に照らして、どであるかであって、感情論はダメと、わかったよな、話してるですが。

現時点、その法律を構築する事でして。
その法律が、ザル法では意味が無く。
イヤ、通常の法律からでも、ダメなのが、教団が絡むと、合法に成るの筈は無く。

閻魔大王的、申すは、宗教団体として、認可も、取消も、厳しくせよ＜！＞
法律違反してるよな、教団なるは、一発、解散させよ。
それが、創価学会であっても＜！＞
違法は、違法也＜！＞
と、ダケの話。

＜写真＞
宗教２世〟の女性は顔出しで被害を告白した



＞立憲民主党は１６日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の〝宗教２世〟被害者からヒアリングを行った。

＞武田ショウコさん（仮名＝２０代、既婚女性）は「私は特定政党はございません。私自身の経験を伝えて、与野党関係なく、権利救済と被害防止に取り組んでいただきたいと考えております」と話し、自身の生い立ちをこう明かした。

＞「両親が統一教会の国際祝福を受けた祝福２世になります。いつも『サタンが入る』と言われて、服装からテレビや漫画まで、こと細かに統一教会によって制限をされて育ちました。小学校に上がると、ハーフである私は、同級生の両親が日本語を話せることに驚きました。なぜなら、私の所属していた教区では国際祝福家庭が多く、片親が日本語を話せない家庭が多かったからです」

＞ショウコさんの両親は教団に多額な献金を行うために朝から晩まで働き続け、働かない日は教会にいるため、家を空けることが多かったという。

＞「自分が親になった今思えば、私たちきょうだいはネグレクトを受けていたと思います。両親は忙しく留守にしているのに、家にはいつもお金がなく、ご飯と梅干しだけという質素な食事をとり、唯一のごちそうは学校給食でした。しかし、いつも給食費未納の請求袋が学校の私の机の上に置かれており、それを同級生に見られることがすごく恥ずかしかったですし、給食を食べることにも後ろめたさを感じる日々を過ごしました」

＞電気・ガス・水道は料金の未納で何度も止められ、家賃未納で家を追い出され「文字通り〝路頭に迷った〟こともあります」と明かす。

＞最後にショウコさんは国への要望について「周囲が子供を保護する仕組みを作ってください。恋愛禁止をはじめ、統一教会の教義は子供の心の発達に大きな影響を与えると思います。ごく普通の心の成長に悪影響を与える異常な組織は早急に解散させてください」と訴えた。

＞山井和則衆院議員は「正直、顔を出して話すメリットは当事者に取ってはまったくありません。でも、子供たちが統一教会でこれ以上、ひどい目に遭わないために顔出しで発言してくれました。顔出しをしたからと言って、誹謗中傷とか嫌がらせをすること私たちは、断じて許されません」と語った。

＜参考＝「旧統一教会〝２世〟の女性が顔出しで被害体験を告白「異常な組織は早急に解散させてください」」（東スポ）＞
（２２／１１／１６）

【閻魔大王】　2022/11/20 (Sun) 20:35

＜副題＝「被害者救済法案」に高いハードル…献金「上限規制」「取り消し権」は旧統一教会の想定内（日本経済新聞）＞

政府は、一生懸命に、引っ掛からんよに、引っ掛からんよにと、所謂の、ザル法にしてるの感あるです。

くどいけど、統一教会程度の宗教団体一つ、お取り潰しに出来んよな、政府、政治家なら、辞めなさい＜！＞

こんなモノ、存在しても、消えても、殆どの、日本人に影響ありませんです。
但し、ここまでの、社会問題になって、お取り潰し出来んよな、法律なら、無いも同然。

＞今国会の最大の焦点となっている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる「被害者救済法案」。18日、政府は与野党に概要を提示する。献金の「上限規制」と「家族ら第三者による取り消し権」についても盛り込む意向だ。一見、前進したように見えるが、適用するためのハードルが高く、全面的な被害者救済にはつながらない恐れがある。


＞政府が想定している「上限規制」は、宗教団体が借金をさせたり、土地・建物を売らせてまで献金を要求する行為を禁止するというもの。「取り消し権」は、信者の家族が多額の献金をしたために、生活に困窮した子どもや配偶者が本人に代わって献金を取り消せるようにする。本来、得られるはずの「生活費」を受け取る権利があり、民法の「債権者代位権」に基づくものだ。

＞「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）事務局長の川井康雄弁護士は「これまでの議論や法制度からすると大きな一歩だと思います」と、一定の評価をした上で「報道されている内容を拝見すると、（救済に至るまでは）高めのハードルになっているとの印象です。さらなる救済に向けた法整備を期待したい」と言う。

＞実際、借金や不動産を売るほどの献金でなければ適用されない、生活に困窮しなければ本人に代わって取り消せない──。となると、かなり高いハードルである。ほとんどの被害者は、救済されず、教団もさして打撃を受けない可能性がある。


＞マインドコントロール規定には公明党が後ろ向き

＞事実、これは旧統一教会自身が示す「過度な献金」の目安と一致している。教団の改革推進本部の勅使河原秀行本部長は9月22日の記者会見で「献金が生活を害するような過度なものになってはならない。指導していきたい」とし、「過度な献金」を「通常の社会生活を困難にする程度か、献金のために借金をすること」と目安を示している。

＞つまり、政府が盛り込む「上限規制」と「取り消し権」は、教団が問題にするほど“ひどい献金”に限られてしまうのだ。政府案は、教団にとっても想定の範囲内ということだ。


＞立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

＞「統一教会の献金問題は、不安をあおり、正常な判断力を失わせて献金させることです。マインドコントロール下の献金は金額の多寡を問わず、無効とすべきです。今国会でそこまで切り込まないと、広く被害者を救済することは難しい」


＞マインドコントロールの規定を盛り込むことには、創価学会が支持母体である公明党が後ろ向き。

＞定義付けが難しいとし、明文化に難色を示しているが、消費者庁の有識者検討会の報告書にも「マインドコントロール」との単語は登場する。やる気になれば、明文化は可能なはずだ。

＞高いハードルの献金規制に、教団は“ニンマリ”なんじゃないか。

＜参考＝「「被害者救済法案」に高いハードル…献金「上限規制」「取り消し権」は旧統一教会の想定内」（日本経済新聞）＞
（２２／１１／１８）

＜参考＝ＮＯ．３９９　続６＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞＞
（２２／１１／２３）

ＮＯ．３９７　続３４＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍領土奪還本格化／ヘルソン奪還＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２２／１１／１６）

【閻魔大王】　2022/11/16 (Wed) 23:09

＜参考＝ＮＯ．３９５　続３３＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍領土奪還本格化／ヘルソン奪還＜！＞＞
（２２／１１／１２）

＜副題＝迎撃ミサイルが着弾か　米国、ウクライナが発射と分析（日本経済新聞）＞

ウクライナとの、国境から、約７キロの、ポーランド領に、推測なれどの、対空ミサイル＜迎撃ミサイル＞着弾で、ポーランドの２人死亡。

これは、ロシアからのミサイル攻撃を迎撃するため、ウクライナ軍は発射したものか＜？＞

＞ウクライナ国境から約7キロのポーランド東部プシェボドフに15日着弾したロシア製ミサイルについて、複数の米当局者は、初期段階の分析として、ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射したミサイルが着弾したとみられるとの見方を示した。AP通信が16日報じた。

＞DPA通信によると、バイデン米大統領も16日の先進7カ国（G7）と北大西洋条約機構（NATO）の緊急首脳会合で、ウクライナから飛来した対空ミサイルだった兆候があると説明。バイデン氏は記者団に「ロシアから発射された可能性は低い」と述べた。ポーランド政府などは着弾の実態調査を本格化させる。

＞ミサイルは現地時間15日午後3時40分（日本時間同11時40分）ごろに着弾。民間人2人が死亡した。同日はウクライナの首都キーウ（キエフ）を含む全土でロシア軍による主にエネルギー施設を狙った約90発のミサイル攻撃があり、プシェボドフから南に約70キロの西部リビウにも攻撃があった。ウクライナ空軍は約90発のうち73発を迎撃したと明らかにした。

＞2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻後に、NATO加盟国で紛争に関連して死者が出たのは初めて。ロシアによるNATO加盟国ポーランドへの直接攻撃であれば、加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃と見なし、武力行使を含む必要な措置を取るとのNATO条約5条の規定があり、緊張が一気に高まる恐れがあった。

＞ポーランドメディアなどによると、同国のドゥダ大統領は、ブリュッセルのNATO本部で16日に開かれる会議で、ポーランド側がNATO条約4条に基づく協議を要請する可能性が高いと述べた。4条は加盟国の領土保全や安全が脅かされている場合、いつでも協議すると定めており、モラウィエツキ首相も「4条の適用の可能性について、同盟国と検討している」としていた。

＜参考＝「迎撃ミサイルが着弾か　米国、ウクライナが発射と分析」（日本経済新聞）＞
（２２／１１／１６）

【閻魔大王】　2022/11/17 (Thu) 09:45

＜副題＝ウクライナ電力施設狙った露軍ミサイル迎撃で着弾か…ポーランド大統領「不運な出来事」（読売新聞）＞

ミサイルが、ポーランド領に着弾し、２人が亡くなったの件。

諸般の分析から、当初より、ロシアからの砲撃では無いと、されてたです。

結果、ロシアからのミサイルに対するの迎撃の結果かと。
がしかし、ウクライナ側は、そんな事は無いと、主張。見解にズレ生じてるです。

＜地図＞



＞ポーランド外務省は１５日、ウクライナ国境に近いポーランド東部にロシア製ミサイルが着弾し、２人が死亡したと発表した。ロシア側は関与を否定する声明を出した。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は１６日、ミサイルはウクライナが防空のために発射した可能性が高いとの見方を示した。

＞ポーランド外務省によると、ミサイルは１５日午後３時４０分頃、国境から数キロ・メートルのプシェボドフ村で爆発した。ロシアのウクライナ侵略開始以降、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国内にミサイルが落ち、犠牲者が出たのは初めて。ロイター通信によると、ドゥダ氏は「（ポーランドへの）意図的な攻撃の兆候はなく、不運な出来事だった」と述べた。

＞ウクライナ軍参謀本部によると、ロシア軍は１５日、首都キーウなど全土に９０発超の巡航ミサイルなどを発射し、ウクライナ軍は７７発を迎撃していた。ポーランドに着弾したミサイルは、国境近くにあるウクライナの電力施設を狙った露軍のミサイルを迎撃しようとしたものだったとの見方が出ている。ウクライナ軍はロシア製の地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」を利用している。

＞ポーランドは１６日、閣僚らによる国家安全保障会議を開いた。安全が脅かされた際の対応を定めた北大西洋条約４条に基づき、ＮＡＴＯ加盟国間での協議を要請するかどうか検討した。マテウシュ・モラウィエツキ首相は終了後、「４条発動の要請の必要性はないかもしれない」と述べた。

＞ＮＡＴＯも１６日、最高意思決定機関の北大西洋理事会を緊急開催し、対応を協議した。イェンス・ストルテンベルグ事務総長は会合後の記者会見で「着弾の責任はウクライナにない。責任は違法な戦争をやめないロシアにある」と批判した。

＞先進７か国（Ｇ７）とＮＡＴＯの一部加盟国の首脳らはこれに先立ち、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれたインドネシアで緊急会合を開いた。各国首脳は共同声明で、ポーランドの調査を「全面的に支持し、支援する」と表明した。

＜参考＝「ウクライナ電力施設狙った露軍ミサイル迎撃で着弾か…ポーランド大統領「不運な出来事」」（読売新聞）＞
（２２／１１／１７）

【閻魔大王】　2022/11/17 (Thu) 10:09

＜副題＝ウクライナ軍「迎撃態勢」認める　ポーランド着弾当時―米報道（時事通信）＞

ウクライナ軍は認めた。

ゼレンスキー大統領は、
「着弾したのは自軍のミサイルでないと確信していると主張を変えなかった。軍から報告書を受け取っており「信じないわけにはいかない」と述べた。」

＞ポーランド東部に１５日にミサイルが着弾して市民２人が死亡した問題を巡り、ウクライナ軍がその時間帯に現場周辺で地対空兵器を作動させ、ロシア軍が発射したミサイルの迎撃を試みていたと米国に認めたことが分かった。米ＣＮＮテレビが１６日、米当局者の話として伝えた。

＞ロシア軍は１５日、ウクライナ全土をミサイル攻撃していた。現場で見つかった残骸とこの地対空兵器が同じものかは不明だが、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の情報を補完する重要な状況証拠の一つと見なしているもようだ。

＞ただ、ウクライナ紙によると、ゼレンスキー大統領は１６日、着弾したのは自軍のミサイルでないと確信していると主張を変えなかった。軍から報告書を受け取っており「信じないわけにはいかない」と述べた。

＜参考＝「ウクライナ軍「迎撃態勢」認める　ポーランド着弾当時―米報道」（時事通信）＞
（２２／１１／１７）
＜消滅・２３／１１／１８＞

【閻魔大王】　2022/11/17 (Thu) 18:37

＜副題＝ポーランドの爆発に「ロシアの痕跡」の証拠＝ウクライナ国防幹部（Reuters）＞

ウクライナ、ゼレンスキー大統領は、現時点、ミサイルには、ロシアの痕跡があると、している。

＜写真＞
ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニロフ書記は１６日、ポーランド東部で発生した爆発を巡り、ウクライナは「ロシアの痕跡」を示す証拠を持っていると述べた。写真は現場で発見されたミサイルの破片とされる物体。提供写真（２０２２年　ロイター）



＞ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニロフ書記は１６日、ポーランド東部で発生した爆発を巡り、ウクライナは「ロシアの痕跡」を示す証拠を持っていると述べた。ポーランド政府と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナの迎撃ミサイルが原因としている。

＞ダニロフ氏はこの爆発について、パートナー国と共同で調査し結論の根拠となる情報を確認したいとの意向を表明。フェイスブック公式アカウントで「事態の包括的な研究に対して完全にオープンだ」と述べている。

＞ダニロフ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領と同様、ロシアの「ミサイルテロ」を非難している。ただダニロフ氏が「ロシアの痕跡」に言及した際、どのような証拠に基づいたのか詳細は明らかにしていない。

＞ポーランドのドゥダ大統領は記者会見でダニロフ氏の発言について質問され、「ポーランドと米国の専門家が手続きを行っており、この手続きへの参加が認められるとしたら、少なくとも両国の同意が必要だ」と述べた。

＞北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１６日、ポーランドに着弾したミサイルについて、ウクライナの迎撃ミサイルの公算が大きいという認識を示した。同時に、最終的な責任は戦争を始めたロシア側にあると強調した。

＜参考＝「ポーランドの爆発に「ロシアの痕跡」の証拠＝ウクライナ国防幹部」（Reuters）＞
（２２／１１／１７）
＜削除・２３／１２／１０＞

【閻魔大王】　2022/11/17 (Thu) 22:43

＜副題＝ウクライナ、ポーランド着弾現場への立ち入り許可を要請（AFP）＞

ゼレンスキー大統領は、着弾現場の立ち入り許可要請。
ある意味、当然かと。

＞ポーランドにミサイルが着弾し2人が死亡したことについて、西側の複数の政府関係者らがウクライナの防空システムによって起きた可能性があると述べたことを受けて、現場への立ち入り許可を要請した。

＞国家安全保障国防会議のオレクシー・ダニロウ（Oleksiy Danilov）書記は、「ウクライナは爆発があった現場への即時立ち入り許可を要請する」とツイッター（Twitter）に投稿。さらに、ウクライナ側にはロシアに非があることを示す「証拠」を提示する用意があるとも記した。

＞ウクライナ政府は今回のミサイル着弾について、ロシアに責任があると非難しているが、西側首脳らは、ロシアからの攻撃に対するウクライナの防空システムが発射したミサイルによるものである可能性があると指摘していた。

＞ロシア大統領府も同日先に、自国は「無関係だ」と強調していた。(c)AFP

＜参考＝「ウクライナ、ポーランド着弾現場への立ち入り許可を要請」（AFP）＞
（２２／１１／１６）

【閻魔大王】　2022/11/19 (Sat) 22:53

＜副題＝ポーランド着弾、発射巡り見解割れる　ウクライナと米欧（日本経済新聞）＞

現時点、ウクライナは、自軍であるとは、認めておらず。

欧米が結論出すが早過ぎるもあるですが。
ウクライナ軍の、現地での確認の上でも、結構かと、思うですが。

＜表＞
１５日のミサイルへの見解が割れる



＞ポーランド領内にミサイルが着弾して2人が死亡した事件をめぐり、ウクライナと同国を支援する米欧各国の見解に相違が生じる異例の事態になっている。米国や北大西洋条約機構(NATO)の高官はウクライナの迎撃ミサイルの可能性が高いと説明するが、ウクライナのゼレンスキー大統領は着弾したのはロシアのミサイルだとの立場を崩していない。

＞ポーランド政府の発表などによると15日、ミサイルがウクライナとの国境から約6キロメートルの穀物乾燥施設に落ち、爆発で市民2人が死亡した。

＞ゼレンスキー氏はすぐにNATOへの攻撃だと主張。ロシアの攻撃と断定されればNATOの集団的自衛権が発動される可能性があり、核保有国の米ロが直接戦火を交える事態へのエスカレートが懸念された。

＞ただ、ポーランドのドゥダ大統領は16日、「我々や同盟国の情報によると、ミサイルは旧ソ連製のS300で、ロシア側から発射された証拠はない。ウクライナの防空システムから発射された可能性が高い」と述べた。NATOのストルテンベルグ事務総長も16日、ウクライナが発射した地対空ミサイルだった可能性を指摘した。

＞それでもゼレンスキー氏は着弾したのは「我々のミサイルでないことは疑いない」と述べ、自国軍からの報告を尊重する立場を示した。事実確認のため、現地調査への参加も訴えた。一方、バイデン米大統領は17日、ウクライナの主張について「証拠がない」と否定的な認識を示した。

＞後ろ盾である米欧の見解にゼレンスキー氏が同調していないのは、自国の責任を認めれば偽情報工作を繰り返してきたロシアを利することにつながるとの判断があるようだ。軍の最高司令官でもある大統領にとって、戦時下の軍事的な判断の誤りを容易に認められない事情もある。

＞ロシアは発生当初から「無関係だ」と主張し、早々にロシアの関与を断定したゼレンスキー氏を非難してきた。ペスコフ大統領報道官は16日「米国側の抑制された、よりプロフェッショナルな対応に注目すべきだ」と述べ、ウクライナ側の対応を批判した。

＞米欧各国も見解の相違をロシアに付け入られる事態を警戒する。「究極の責任を負うのは違法な戦争を続けるロシアだ」（ストルテンベルグ氏）としてウクライナを擁護する立場で足並みをそろえている。

＞ロシア軍は17日もウクライナへのミサイル攻撃を続けた。

＜参考＝「ポーランド着弾、発射巡り見解割れる　ウクライナと米欧」（日本経済新聞）＞
（２２／１１／１７）

【閻魔大王】　2022/11/20 (Sun) 23:34

＜副題＝ウクライナ向け兵器の残存量手薄に、製造能力にも問題　米（CNN）＞

この事、
以前より、度々の、報道されてるです。

但し、
基本的、米軍の、弾薬確保の上での、不足と。

とは、言え、ウクライナ軍が、ロシア軍と、本格的、戦争してまして。武器弾薬不足では、負けるです。
負ければ、今まで、欧米たる、何してるかと。
よて、負ける訳には、いきませんです。

＞侵攻したロシア軍と戦うウクライナへ提供する米国の高性能兵器の一部の数が残り少なくなっていることが１９日までにわかった。この問題の詳細を直接知り得る立場にある３人の米政府当局者がＣＮＮの取材に明かした。

＞兵器の在庫分の逼迫（ひっぱく）や需要に対応できる米国の産業基盤の能力の確保はバイデン政権が直面している重要な試練の一つとも位置づけた。米国はこれまで数十億ドル相当の兵器をウクライナへ譲渡している。

＞米政府当局者の１人は、一部の兵器システムの備蓄分はウクライナへの約９カ月間に及ぶ軍事支援を受けて、「減少の一途」にあるとの現状を説明。引き渡すことができる在庫の余剰分にも限りがあるとした。

＞ウクライナの提供要請に応える上で残存量に懸念が生じている兵器には、１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲の弾薬や携行式の地対空ミサイル「スティンガー」が含まれる。

＞さらに、対レーダーミサイル、誘導型多連装ロケット発射システムや歩兵が持ち運べる対戦車ミサイル「ジャベリン」の追加の生産能力への疑念も出ているという。米はこれら兵器などの生産能力の強化に動いている。

＞米軍がアフガニスタンから全面撤退し、イラクでの軍事作戦では顧問的な役割にとどまっている中で、米国はここ２０年では初めて、紛争に直接介入しない事態を迎えている。それだけに戦争に備えて兵器弾薬を製造する必要性がなく、戦闘が長引く正規軍同士による組織的な交戦に欠くことができない物資の量的確保も進めていない。

＞多数の米政府当局者は、米国は不測の事態発生に対する自らの即応態勢を危うくさせることは決してなく、兵器などの引き渡しは全て自国の戦略的な備蓄や戦争遂行計画への影響度をにらみながら実施していると強調した。

＜参考＝「ウクライナ向け兵器の残存量手薄に、製造能力にも問題　米」（CNN）＞
（２２／１１／１９）

＜参考＝ＮＯ．３９８　続３５＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍領土奪還本格化／されどの道半ば＜！＞＞
（２２／１１／２３）