閻魔大王<NO.171>

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表題一覧表

NO 表題 起稿 起稿日
閻魔大王NO.172
393 続32<ロシアのウクライナ侵攻>ウクライナ軍領土奪還本格化/厳冬間近<!> 閻魔大王 22/11/09
392 続4<旧統一教会>魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ<!> 閻魔大王 22/10/30
閻魔大王NO.170

NO.392 続4<旧統一教会>魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ<!><起稿 閻魔大王>(22/10/30)


【閻魔大王】 2022/10/30 (Sun) 14:39

<参考=NO.388 続3<旧統一教会>魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ<!>
(22/10/11)


副題=再度、旧統一教会の影響度は<?>

イヤ、知れてるです。

下記<参考>の、<表>をば、再掲するです。

<参考=「NO.380 <旧統一教会>報道陣は魔女狩りがお好き怪<?>」寄稿閻魔大王 2022/08/21 (Sun) 22:49
<副題=毎日、毎日、テレビのワイド・ショーで、騒いでるですが。果たしての、旧の、「統一教会」の影響度は<?>>

<表>
新宗教国内信者数ランキング
出所下記<参考>



いやね。
問題の団体と、自民党議員の誰が、政策協定か、推薦状か、何か、知らんですが。もろた、署名した、とかとかで、野党君、報道の連合軍で、攻めまくってるですが。あのなあと。

で、
何がしたいの怪<?>
その議員を貶めたいは、わかるですが。それは、その地の選挙民がすべきの事。


で、
要は、宗教の名を語るの、オカルト団体、募金、寄附を集めるの団体を、潰す事ではと。

で、
その議論は、どんな具合に進んでるのか<?>
その議論こそを進めるが、議員たるの役目では<?>


【閻魔大王】 2022/10/30 (Sun) 17:13

参考=「旧統一教会の「政策協定」 「知らない」「記憶ない」など閣僚は否定」(朝日新聞)

いやねえ。
当世、本音で、返答なりすればの、叩かれるです。総攻撃受けるです。
ならばの、本音は、言わんの方がと。

がしかしの、無難にと、ヌラリ、クラリでは、真面目に返答せずと、しめ上げられて。
大臣職を辞さねば、収まらずの、辞しても、何や、かやと、言われてねえ。
野党君、報道の連合軍より。

オッとの、いやね。
代弁すればの、で、何じゃと。
推薦して呉れるなら、ありがたく。政策協定ねえ。公約ねえ。守れた、実現した、事、あればの、大したモンでして。
ついでになら、野党君の公約、何やった<?>

且つは、旧の統一教会ねえ。
影響力なんか、左程にあらずの、されどの、千票、2千票ねえ。戴けるなら、ありがたく。
それを、どの候補にも、ン万票をと、されてねえ。結果、当選したと。フウンの、計算合うの怪<?>

そらねえ。
政権与党の議員なりが故、先様も、近寄るです。
野党君で、近寄られた、ならばの、光栄に思え<!>

>世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が国政選挙で自民党国会議員に事実上の「政策協定」を求めていた問題で、岸田政権の閣僚に25日の閣議後会見で教団から提示されたかどうか尋ねたところ、いずれも「知らない」「記憶にない」などと否定した。

>高市早苗経済安全保障担当相は「報道などを見て確認をすませたが、(提示されたことは)一切ない」。寺田稔総務相は「提示を受けたこともないし、当然署名をしたこともない」と説明。政府や党の政策への影響について「特定の団体の意見のみが採用されるということはない」とした。

>西村康稔経済産業相は「知りうる限り、提示されたことも含めて署名したことはないし、関係ないと認識している」、谷公一国家公安委員長は「まったく記憶にない」、加藤勝信厚生労働相は「事務所で確認した限り、そうした事実はない」、小倉将信こども政策担当相は「私の知りうる限り、一切ない」と述べた。

>今年の参院選と昨年の衆院選では、教団の友好団体「世界平和連合」「平和大使協議会」が複数の自民党議員に、事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書を提示し、署名を求めたことが判明している。24日の参院予算委員会では、井出庸生文部科学副大臣が衆院選で署名を求められ、断ったと説明した。岸田文雄首相(自民党総裁)は党としての実態調査に否定的な見解を示している。

<参考=「旧統一教会の「政策協定」 「知らない」「記憶ない」など閣僚は否定」(朝日新聞)>
(22/10/25)


【閻魔大王】 2022/10/30 (Sun) 23:21

副題=「質問権の行使」になぜ専門家会議を開く必要があるのか 高橋洋一が指摘(ニッポン放送)

自民党の考え、岸田君の考え。
よ、わからんです。

そもそもが、旧統一教会を処分したいのか、存続させたいのか<?>
そもそもが、宗教法人には、何故課税せぬ<?>

宗教法人に認定の基準が満たされねば、剥奪すれば宜しいですが。その手の法律が無い<?>

そもそもが、憲法で言うの、「信教の自由」とは、何<?>

宗教法人なら、何しても、許される<?>
そんなバカな。

>数量政策学者の高橋洋一が10月26日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。文化庁の専門家会議が基準づくりを開始した「質問権」行使について解説した。


>質問権
>旧統一教会をめぐる高額な献金や、いわゆる霊感商法の問題について、岸田総理大臣から「質問権」の行使による調査の指示を受けた文部科学省は、10月25日午前、初の専門家会議を開催した。専門家会議は数回開かれる見通しで、宗教団体幹部や大学教授など10人余りが「質問権」を行使する条件や範囲などについて議論するとみられる。

>飯田)具体的な方向性は11月上旬にも示すことを明らかにしたそうです。
>なぜいま質問権を行使するというときに専門家会議で話を聞かなければいけないのか

>高橋)質問権はオウム真理教事件のあとにできた法律なので、なぜいま質問権を行使するというときに、専門家会議で話を聞かなければいけないのだろうかと思います。役人であれば、すべてすぐに答えられるはずです。

>飯田)20年ぐらい基準なし、ということなのでしょうか。

>高橋)あり得ませんよね。急に「解散命令を請求する」と岸田さんが変えましたが、話としては簡単なのです。要するに、裁判所が最後は解散命令を出すのです。役所は請求するだけです。請求するだけならば、範囲を狭めるようなことはしません。できるだけ広くしておいて、あとはケースバイケースで対応するのが普通です。

>飯田)最初は「刑事事件に限る」と言っていました。

>高橋)それはあり得ません。判例を見ていても、「刑事事件など」と書いてあります。「など」ですべて判断して答弁するのが普通であり、あとはケースバイケースでいいのです。ひどい答弁だなと思っていたら、質問権で「これから勉強します」ということですよね。

>飯田)結局、最後の判断は裁判所が行いますからね。

>宗教法人法を上手く執行できていない典型例
>高橋)以前の民事事件の判例などで行うと思いますが、本当は外為法や実定法の話を調べて、違反などがあれば、すぐに請求できるのです。はっきり言ってそちらの方が簡単です。ところが、それをやらずにきてしまった。「やらない」という前提だったのでしょうね。

>飯田)外為法などからは。

>高橋)最後の答弁で、「民法上の不法行為は含まない」という変な答弁をしているのは、まさしくそうなのです。宗教法人法を上手く執行できていない典型例です。

>多額の献金を海外送金した際、海外送金の手続きを「正当にしたか、していないか」は宗教法人と金融機関に資料を出してもらえばわかる

>飯田)「外為法」という言葉が出ましたが、外為法は外国為替に関する法律ですよね。

>高橋)刑法違反があればそれはそれでいいのですが、いままでの裁判ではないですよね。そうすると、「実定法違反」が最もそれに近いのです。実定法と言って、外為法などがすぐ例にあがります。多額の献金を宗教法人が受けたとして、献金を海外送金した際、「海外送金の手続きをきちんとしていたか、していなかったか」については、信者に聞かなくても、宗教法人と金融機関に聞けばすぐにわかります。こちらの方が簡単だと思うのです。

>飯田)宗教法人に関しては、質問権の行使で、「外為法でどうですか」ということを聞けばいいのですね。

>高橋)「すべて資料を出してください」と言うのです。それを金融機関に照会して、他の事例があったかどうかを見ればすぐにわかります。そのように簡単にできて刑法違反に近い話というのは、私であれば質問権のなかですぐに思いつきます。

>飯田)質問権のなかで。

>高橋)しかし、これから質問権について有識者に聞くということは、何を質問していいかわからないということです。ですので、「役人としてはレベルが低いな」と思ってしまったのです。


>外為法に違反しているかどうかをチェックすることは簡単にできる
>飯田)旧統一教会については高額な献金が海外、特に韓国などに送られている。

>高橋)「献金をどうしたのですか?」と聞くだけです。どのように送金されたかを調べればいいのです。

>飯田)実際のお金の流れを見ていく。

>高橋)見ていって、「どこに送金を依頼したか」ということをすべて聞くだけです。本当に違反があったかどうかはわかりませんが、チェックするのは簡単ですよね。

>飯田)韓国などの現地の宗教法人なのか、誰かに送ったのかというところですよね。

高橋)「どこを送金先にしましたか」というだけのことです。


>金融機関にデータは残っているはず
>飯田)宗教法人であるということで、法人税等の税金優遇がされていて、それが原資になっている。それを例えば海外の個人に送ったということになると、「どういうことだ?」となりますね。

>高橋)金融機関のデータや取引の記録などをつぶしていくことは、それほど難しい作業ではありません。

>飯田)電子データはすべて残っているはずですよね。

>高橋)相手は金融機関ですから。金融機関でないのなら、それは違法ですよ。

>飯田)送金の手段として。入りと出が合わないとなると、「どこに行ったのだろうか」という話にもなる。

>高橋)高額な場合、現金でそのまま持ち出していたらアウトですからね。調べるのは簡単だと思います。

>飯田)そのような具体的な話がなかなか出てきません。

>高橋)不思議ですね。半年ぐらい前に出てくるような話です。

<参考=「「質問権の行使」になぜ専門家会議を開く必要があるのか 高橋洋一が指摘」(ニッポン放送)>
(22/10/26)


【閻魔大王】 2022/11/09 (Wed) 19:00

副題=脱カルト協会「宗教2世被害は児童虐待」…布教のため進学断念の男性ら記者会見(読売新聞)

宗教2世の被害については、児童虐待に該当と。
その通りと、思うです。
そもそもが、「信仰の自由」を、教団と、親が、子に、認めておらず。


>カルト対策に取り組む「日本脱カルト協会」が28日、衆議院第1議員会館(東京都千代田区)で記者会見を開き、信者の親を持つ「宗教2世」向けの相談体制の整備や、脱会後の生活支援の強化を訴えた。

>弁護士や大学教授らでつくる同協会はオウム真理教の脱会者らを支援してきたことで知られる。この日の会見には、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の元信者らのほか、両親が別の宗教団体の信者だったという男性も参加した。

>この男性は、布教に打ち込むために大学への進学を許されなかったと明かし、「自己決定権を大きく侵害された。同じように苦しむ子どもが出ないようにしてほしい」と求めた。

>同協会代表理事の西田公昭・立正大教授は「宗教2世の被害を児童虐待と位置付け、国が具体的な対策を講じるべきだ」と話した。

<参考=「脱カルト協会「宗教2世被害は児童虐待」…布教のため進学断念の男性ら記者会見」(読売新聞)>
(22/10/28)


【閻魔大王】 2022/11/12 (Sat) 11:19

副題=【速報】永岡文部科学大臣が旧統一教会への質問権行使を表明 1996年の宗教法人法改正以来初めて(TBS)

質問権行使なんか、当然の事。


一旦、「宗教法人」にすると、法律的守られ過ぎ。
されどの、法令違反なり、あれば、その、「宗教法人」資格剥奪で、結構。
「宗教法人」故に、課税されずは、変でして。経済活動と、宗教活動とは、分離を<!>

>永岡文部科学大臣は先ほど、旧統一教会へ質問権を行使すると明らかにしました。質問権の行使は1996年に規定ができて以来、初めてです。

>「質問権」を行使する理由について永岡大臣は、「旧統一教会や信者の不法行為責任を認めた判決が多数あること」などをあげ、「宗教法人審議会に速やかに具体的な質問と理由を諮問したい」としています。

>「質問権」をめぐっては、8日に行使する「基準」が決定していて、旧統一教会がこの基準に当たるかどうかを文部科学省が確認していました。

>旧統一教会側は先月20日の会見で、質問権が行使された場合には「誠実に対応したい」としています。

>質問権の行使は1996年に宗教法人法改正で規定ができて以来、初めてです。

<参考=「【速報】永岡文部科学大臣が旧統一教会への質問権行使を表明 1996年の宗教法人法改正以来初めて」(TBS)>
(22/11/11)
<消滅・22/12/13>


<参考=NO.396 続5<旧統一教会>魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ<!>
(22/11/16)


NO.393 続32<ロシアのウクライナ侵攻>ウクライナ軍領土奪還本格化/厳冬間近<!><起稿 閻魔大王>(22/11/09)


【閻魔大王】 2022/11/09 (Wed) 17:54

<参考=NO.391 続31<ロシアのウクライナ侵攻>ウクライナ軍領土奪還本格化/厳冬で、どこまで<?>
(22/10/23)


副題=ロシア軍の戦死者、同士打ちが「全体の60%」…指揮命令系統の混乱で頻発か(読売新聞)

言うてるは、米国の政策研究期間「戦争研究所」ですが。
要は指揮官の交代が相次ぎ、連携不足がためと、されてるですが。
同士討ちは、ただならぬの事態。

<地図1>



<表2>
ウクライナ侵略に投入されるロシア軍の構成は様々



>ロシアのウクライナ侵略作戦に露軍側で参戦している東部ドネツク州の部隊幹部は5日、今年5月中旬以降の戦死者の多くが同士打ちが原因との見方をSNSで示した。露軍部隊は様々な勢力で構成されており、米政策研究機関「戦争研究所」は5日、相互の連携不足と司令官の相次ぐ交代に伴う指揮命令系統の混乱が、同士打ちを頻発させているとの分析を明らかにした。

>この幹部はロシアが9月末にドネツク州を一方的に併合する前から露軍と共闘してきた。幹部は、移動ルートに別の部隊が埋設した地雷を踏んで複数の戦死者が出た例を挙げた。9月中旬には東部ルハンスク州で、露軍部隊同士が銃撃戦となり21人が死亡し、50人超が負傷したと伝えられている。

>米CBSニュースによると、米軍の第2次世界大戦とベトナム戦争での同士打ちによる戦死者数は全体の最大約14%とされ、戦場での同士打ちは珍しくない。ただ、この幹部は、ウクライナ侵略での露軍側の同士打ちは「全体の60%と言う人もいる」とし、はるかに高い可能性を指摘した。

>露国防省は9月下旬、戦死者「5937人」と発表し、露軍の戦死や負傷などによる戦闘不能者は「9万人超」に達していると指摘される。露軍は同士打ちについて言及していない。

>露軍の指揮命令系統は、揺らぎ続けているようだ。英国防省は6日、侵略作戦の主要な司令官の一人だった露軍中央軍管区のアレクサンドル・ラピン司令官が解任され、アレクサンドル・リンコフ少将が司令官代行に任命された可能性があると指摘した。

>一方、プーチン露大統領が9月21日に発令した予備役の部分的動員に基づいて、招集された動員兵の犠牲も目立ち始めている。

>ロシアの独立系メディアによると、露南西部ボロネジの予備役で編成された1個大隊約570人が11月初めにルハンスク州の最前線に投入され、ウクライナ軍の砲撃などで500人超が死亡した。

>動員兵は投入後、 塹壕ざんごう を掘るよう指示されたが、スコップが数えるほどしかなく素手で掘ったという。大隊はほぼ全滅したものの将校は砲撃開始後に後方に退却した。

<参考=「ロシア軍の戦死者、同士打ちが「全体の60%」…指揮命令系統の混乱で頻発か」(読売新聞)>
(22/11/08)


【閻魔大王】 2022/11/09 (Wed) 21:40

副題=終わりが見えない… ロシアによるウクライナ侵攻は今後どのように展開するのか、専門家が解説(NUSINESS INSIDER)

この戦争は、或る程度、管理された戦争。

管理は、欧米が行ってまして。主たる、米国の考えで、諸般、決まるです。

がしかし、
本日、行われてるの、米国での中間選挙でも、左右されるの可能性が。
バイデンの、民主党が負けたら、果たしての、ウクライナえの、支援が、どなるか<?>

現時点、上院<民主有利>と、下院<共和有利>で、捻れ現象か。これも、案外に、今後のウクライナ支援を左右するの可能性。

>ロシアによるウクライナ侵攻は、終わりが見えない状況が続いている。

>専門家はプーチン大統領が「深入りし過ぎている」ため、明確な成功なしにロシア軍が撤退することは考えづらいと話している。

>考え得る今後の展開や、両者にとっての勝利がそれぞれどのような形になるのか、見ていこう。

>ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約8カ月が過ぎたが、終わりはまだ見えない。これまでに数万人の兵士が命を落としたり、怪我を負うなどし、複数の都市が瓦礫と化し、数百万人が難民になった。ロシア軍が占領した地域では、ウクライナ人に対する拷問や残虐行為が行われた疑いもある。

>東部や南部の一部を占領されながらも、ウクライナは周囲の予想以上に善戦し、ウクライナを数日で制圧できるだろうと考えていたプーチン大統領率いるロシア軍にしばしば屈辱を与えてきた。

>また、ロシアの攻撃をかわすだけでなく、組織化された大胆な反撃を行うことで、ウクライナは東部や南部の領土を取り返している。

>とはいえ、ロシアにはまだ使うことのできる破壊的な軍事力がある。ここ数週間は、ウクライナのエネルギーインフラをミサイルやドローンで攻撃している。

>第二次世界大戦以来のヨーロッパ最大の戦争は消耗戦に入ったように見えるが、考え得る今後の展開を見ていこう。


>停戦
>戦略国際問題研究所(CSIS)国際安全保障プログラムのダイレクター、セス・ジョーンズ(Seth Jones)氏によると、戦争が膠着状態に陥れば何らかの交渉が行われ、ロシアとウクライナの一時的な停戦につながる可能性がある。

>「ただ、それは恐らく終わりということではなく、少なくとも一時的に活発な戦争の状態が落ち着き、さまざまな要素によって激化したり、鎮静化したりする凍結された紛争に近いものになるだろう」とジョーンズ氏は話している。

>ジョーンズ氏は1990年代に起きた2度のチェチェン紛争をその例に挙げた。一度は1996年に停戦が成立したものの、3年後には再び紛争が勃発した。

>このシナリオでは、ロシアはアメリカやその他の西側諸国がウクライナ侵攻やウクライナ支援への関心を失うことを期待できる。

>「そうすると力関係は最終的にロシアに有利となり、2月に理想としていた形で領土を取り返すことができるだろう」とジョーンズ氏は話している。


>和平協定
>ロシアによるウクライナ侵攻は和平協定で終結する可能性もあるが、ロシアとウクライナでは目指すところも、自分たちの正当な領土に対する見方も異なることから、合意は難しい。

>「プーチンは深入りし過ぎている。明確な成功なしにこの戦争から身を引くには、彼は今、政治的にも軍事的にもあまりに多くの資本を投入している」とジョーンズ氏は言う。

>プーチン大統領が何を「成功」と受け取るかは不明だが、ドネツク、ルハンスク、ザポロジエ、へルソンの一部が手に入れば、それを自身が意図した目標と見なし、満足するかもしれないと、ジョーンズ氏は話している。

>ただ、和平協定でウクライナが何を譲歩するかは難しい問題だ。ジョーンズ氏はウクライナの指導者にとって、自国の領土を手放すことは「政治的自殺」に近いと指摘している。


>ロシアの勝利
>ウクライナ侵攻を始めた時、ロシアの目標はウクライナという国を完全に支配することだった。

>この目標をロシアが達成するのを防いだことで、ウクライナはすでに大きな勝利を収めたと認識することが重要だと、ジョーンズ氏は言う。

>Alia Shoaib

<参考=「終わりが見えない… ロシアによるウクライナ侵攻は今後どのように展開するのか、専門家が解説」(NUSINESS INSIDER)>
(22/11/09)


【閻魔大王】 2022/11/10 (Thu) 00:06

副題=近くヘルソン攻防戦か 親露派「最終幕近い」(産経新聞)

これは、あくまでもの、1個人の見解。

>ロシアによるウクライナ侵略で焦点化しているウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンを巡り、同州の親露派勢力幹部、ストレモウソフ氏は8日、交流サイト(SNS)を通じ、「ヘルソン市の情勢は間もなく最終幕を迎える」と述べた。同市の奪還を目指すウクライナ軍との本格的な攻防戦の開始が近いとの認識を示したものとみられる。

>ストレモウソフ氏は、ヘルソン市を含むドニエプル川西岸地域からの住民の退避がほぼ完了したと表明。「情勢は今後数週間、あるいは数日中に決するだろう」などと述べた。一方で、「最も重要なのは住民の保護だ。われわれはいかなる決断でも下す用意がある。たとえ最も困難なものであってもだ」と強調。露軍が同市から撤退に追い込まれた場合を見据え、予防線を張った可能性がある。

>同氏は6日にも「ウクライナ軍がヘルソン方面に多数の戦車や装甲車を集めている」と主張していた。

>ヘルソン市はロシアが一方的に併合を宣言した4州の州都のうち、侵略開始後に掌握した唯一の都市。同市を奪還された場合、ロシアが政治的にも軍事的にも打撃を受けるのは必至だ。

>ウクライナ軍はドニエプル川に架かる橋を破壊するなどし、ヘルソン市など同川西岸地域に駐留する露軍の補給路の遮断を進めてきた。親露派勢力は同市などの住民を同川東岸地域や露国内に退避させることを決定。ウクライナ軍は露軍が同市で市街戦を準備しているとみて警戒している。

<参考=「近くヘルソン攻防戦か 親露派「最終幕近い」」(産経新聞)>
(22/11/09)


【閻魔大王】 2022/11/10 (Thu) 10:22

副題=ロシア軍、ヘルソン撤退へ ウクライナに最大級の戦果(日本経済新聞)

ヘルソンからの撤退については、ロシアのショイグ国防大臣の発言故、事実。

但し、
どの程度の撤退かは、不明。

又、
司令官は、「ドニエプル川東岸で守備体制を固める方針を示した。」。
つまり、完全撤退では無いを意味するです。

<写真>
9日、ロシア国防省幹部との会合で発言したショイグ国防相=ロイター



>ロシアのショイグ国防相は9日、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川西岸からの軍の撤退を命じた。西岸地域にはロシアが2月の侵攻開始以来、唯一占領した州都のヘルソンがあるが、攻勢を強めるウクライナ軍に奪還される見通しだ。ロシアは軍事的にも政治的にも大きな打撃を受ける。

>ショイグ氏は9日、ヘルソン州の戦況についてウクライナへの軍事侵攻を統括するスロビキン司令官から報告を受けた。その上で「軍撤退に着手し、兵員や武器などを安全に川の向こう(東岸)に移動させるためすべての措置を講じるよう」命じた。両氏の発言の様子は、ロシア国営テレビで放送された。

>スロビキン司令官はショイグ氏への報告で「きわめて簡単ではない決定だと理解している」と述べ、軍撤退は住民と軍部隊を守る最善の方法だと主張した。できるだけ早く撤退を完了するとも述べ、ドニエプル川東岸で守備体制を固める方針を示した。

>ロシアは10月中旬、西岸のロシア占領地域から住民の避難を開始した。スロビキン司令官によると、11万5千人以上が東岸に避難した。親ロシア派が州都ヘルソンに置いていた行政府も東岸への移転を終えた。

>ヘルソン州など南部では欧米の支援を受けたウクライナ軍の砲撃により、軍の補給路が大きな損害を受けていた。特にドニエプル川にかかる橋が破壊されたのが痛手となった。兵士や武器などの補給が難しくなったロシア軍が、西岸から早期に撤退するとの見方が強まっていた。

>欧米の支援を受けるウクライナ軍は10月下旬、ヘルソン州西岸で多数の集落を奪還したと発表するなど、軍事攻勢を強めていた。9月中旬には東部ハリコフ州で占領されていた地域の大半の奪還に成功した。ヘルソン州のドニエプル川西岸全域も解放できれば、ハリコフ州奪還に続く大きな戦果となる。

>ただ、ウクライナは慎重な姿勢を崩していない。ポドリャク大統領府長官顧問は9日、ロイター通信に「ウクライナの国旗がヘルソンの上にはためくまでは、ロシアの撤退に言及するのは意味がない」と語った。今後のロシア軍の撤退の動きを見極めたうえ、東岸やクリミア半島など南部の占領地域への攻勢を強めたい考えだ。

>ロシアは今後、今秋に新たに招集した約30万人の動員兵も投入し、ドニエプル川東岸の守りを固める方針だ。西岸地域を奪還される失策を取り返すため、東部の戦線も立て直し、ドネツク、ルガンスク両州の全域の占領をめざすとみられる。

>州都ヘルソンを含むドニエプル川西岸を失うロシアは、ウクライナ南部や中部での今後の軍事作戦が難しくなり、さらに後退を迫られる可能性がある。内政でも、今回の失策に対する強硬派や市民の批判が強まるとみられ、プーチン政権への逆風が強まるのは避けられない。

<参考=「ロシア軍、ヘルソン撤退へ ウクライナに最大級の戦果」(日本経済新聞)>
(22/11/10)


【閻魔大王】 2022/11/10 (Thu) 19:09

副題=ロシア軍、前線兵士の離脱防ぐ「阻止部隊」も配備か…予備役動員は「継続」(読売新聞)

特には、
ロシアに併合の、ウクライナ兵が対象。

意味は、ホボ、強制的に徴兵し、前線に。そして、離脱させぬよにと、離脱阻止部隊を編成。

又、服役中の、強盗、殺人者までを、徴兵してると。

<表>
部分的動員「完了」宣言を巡る主な動き



>ロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナ侵略への兵員を補充するため発令した予備役の部分的動員で31万8000人を動員したことを明らかにした。30万人の目標に到達したとして動員の「完了」を宣言した10月末から1万8000人を上積みした計算となる。動員が目立たない形で継続していると指摘される。

>プーチン氏がモスクワで開かれたボランティアとの懇談で明かした。上積みの理由に「志願兵の増加」を挙げ、約4万9000人がウクライナで戦闘任務に就いているとも説明した。

>ロシアの独立系ネットメディア「BAZA」は2日、中部ウファの住民が今月17日に徴兵事務所へ出頭するよう命じた招集令状を受け取ったと報じた。露大統領報道官は1日、「第2波はない」と再度の動員を否定したが、年内か来年3月にも第2波が始まる兆候が相次いで伝えられている。

>別の独立系メディアによると、露当局が運営する動員に関する電話相談は2日、相談者に対し「動員完了には大統領令が必要」との見解を示したという。プーチン氏は動員完了に必要な大統領令を出していない。意図的に「口約束」にとどめ、世論の反発を招かずに動員を続けようとしているとの見方が強まっている。

>4日には、志願兵を正規軍の兵士と同等に扱う改正法と、強盗や殺人など重大犯罪で服役中の受刑者の動員を可能にする改正法がそれぞれ成立した。

>一方、英国防省は4日、露軍が前線の自軍兵士の後退や離脱を防ぐため、後方で銃を構えて監視する「阻止部隊」の配備を始めたとの分析を示した。旧ソ連の独裁者スターリンが、第2次世界大戦のナチス・ドイツとの戦闘で「一歩もひくな」をスローガンに導入した手法として知られる。前線での士気低下が一段と深刻化している模様だ。

>プーチン氏は4日、一方的に併合した南部ヘルソン州の州都ヘルソン一帯の情勢に関し「住民は最も危険な戦闘地帯から避難する必要がある」と述べ、苦戦を自ら認めた。ウクライナ軍は、露軍が市街戦に持ち込もうとしている可能性を警戒しており、ヘルソンを放棄するのかどうか引き続き慎重に見極める構えだ。

<参考=「ロシア軍、前線兵士の離脱防ぐ「阻止部隊」も配備か…予備役動員は「継続」」(読売新聞)>
(22/11/06)


【閻魔大王】 2022/11/10 (Thu) 23:26

副題=ウクライナ・へルソンの攻防、前線からの報告(BBC)

ロシア軍の、ヘルソン撤退については、疑心暗鬼の、ウクライナ軍最前線。
がしかし、撤退中のロシア軍を攻撃は、常道ですが。
最前線では、攻撃するだけの、兵力、兵器が無いと。


<写真1>
「フガッセ」少佐配下の第63旅団は塹壕(ざんごう)の中で冬に備える



<写真2>
ディミトロ・マーチェンコ少将が指揮する部隊は現在、反撃に必要な位置を確保しようとしているのだという



>ジェレミー・ボウエンBBC国際編集長、ミコライウ

>黒海沿いの街、ヘルソンは、2月24日にウクライナ侵攻を開始したロシア軍が、まもなく占領した。開戦直後のロシアにとって、最大の戦果だった。そのヘルソンについて今になって、冬季戦に向けて防衛線を備えるロシア軍が、少なくとも一部を手放すかもしれないという話が、取りざたされている。

>ヘルソンの郊外や周辺の村は、欧州大陸でも有数の勇壮な大河ドニプロの両岸にまたがり広がっている。このヘルソンについて西側諸国の政府はこのところ、ヘルソンの西側からロシアが部分的に撤退するかもしれないと、報道陣に説明している。

>ロシアにとってドニプロ東岸の方が防衛しやすいため、ロシア軍はそこまで後退するかもしれないというのだ。東岸はその形状から、攻めるのが難しい自然の障壁になるため、ロシア軍の指揮官たちはそれを利用するかもしれないと。

>ウクライナ政府は夏以来、ヘルソン奪還計画を大々的にマスコミに喧伝(けんでん)してきた。軍の作戦をあまりにはっきり公表したので、それはむしろウクライナ北東部でかなりの領土を奪還するに至った素早い攻勢を隠すための策だったのだろうと、そう結論するアナリストたちもいたほどだった。

>しかし、この巨大な国の南西部にいると、ウクライナ軍の進軍はそれよりはるかに慎重に行われているのが分かる。ウクライナは本気で、ヘルソンを奪い返そうとしているのだ。

>ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、勝利を必要としている。国民の士気のためというだけでなく、ウクライナはこの戦争に勝てるのだと、支援する諸国を安心させるために。しかし、この国の政治と軍の指導部の野心は、「ロシアを押し戻す」という現実の厳しさを前に、齟齬(そご)をきたしている。

>私はこのところ、ヘルソンの外周の随所で、ウクライナの前線を取材した。前線の兵士や軍幹部に話を聞いて回った結果、ウクライナ南西部のここで戦わなくてはならない兵士たちは、ロシアがいかに手ごわい敵か、すでに学習済みだと明確にわかった。

>ミコライウとヘルソンの間の前線で、自分は「イリア」だと名乗る地元出身のウクライナ兵は、ロシア軍の砲撃を浴びながら、太い葉巻をふかしていた。もじゃもじゃの髪に黒いひげをたくわえ、葉巻をくわえたその様子は、キューバの革命家チェ・ゲバラに似ていなくもなかった。

>「ここで前進するのはとても難しい。前線を突破するには、一点に大量の軍勢を集中させる必要がある。我々の仕事は、この位置を守ることだ。向こうが予備役を連れてよそに転戦させないようにするため、こちらはたまに攻撃している」

>「とても大変だし、時間がかかる。向こうは制空権を握っているし。装備も人員も砲弾の数も、こちらよりはるかに勝っている」

>「向こうの兵はろくに訓練されていないが、ひたすら『ウラー(万歳)!』と叫んで突進してくる。向こうの大人数に見合うだけの弾が、こちらにはない」

>死傷者の数も、戦場の要素だ。ロシアもウクライナも、それぞれ数万人の死傷者を出している。正確な数字は明らかになっていない。どちらも、相手から受けた被害の程度を認めたくないのだ。

>しかし、ウクライナの軍は多くの民間人の志願兵で構成されている。指揮官たちは、兵を守らなくてはならない。経験を重ねた兵をこれ以上失いたくないし、大量の犠牲は国民の士気にかかわってくることも意識している。

>ウクライナは大きな国だが、人口は4000万人に満たない。男たちはすでにかなりが動員されている。

>前線では「フガッセ」を名乗る少佐が、塹壕(ざんごう)や地下壕を案内してくれた。攻勢をかけるのかという話になると、慎重な口ぶりになった。

>「今後の反抗作戦は複雑で、計画が立てにくいし、人命を危険にさらす。あらゆることを考慮に入れなくてはならない。兵の命を守ること、それが指揮官としての我々の仕事なので」

>ウクライナは成果を上げている。9月初め以来、ヘルソン州では数百平方キロを取り返した。州内のとある村では、さびついたスイカの看板が銃弾を受けて穴だらけになっていた。戦争が始まる前、この一帯はスイカの産地として有名だったのだ。

>戦闘で多くの村が破壊されている。ウクライナによると、ロシア軍は撤退に追い込まれると砲撃で民家を破壊しようとする。他方で、私が訪れた小さなコミュニティーでは、戦闘後に自分たちの家の様子を見に戻ってきた住民が、違うことを言っていた。この人たちによると、自分の家の被害の多くは、ロシア軍を追い出そうとしたウクライナ軍によるものなのだそうだ。破壊を免れた屋根は、ほとんど見当たらなかった。

>ミコライウ州知事の庁舎だった建物は、ロシア軍の激しい砲撃で3月に破壊された。今も残るそのがれきの中で、ウクライナ軍のディミトロ・マーチェンコ少将は、ヘルソンの平らな農地で展開する戦いを、村や村の戦いと呼んだ。きわめて狭い範囲の現場で起きている、戦術的な戦闘だと。

>「反攻に必要な位置を確保しようとしている。我々は一カ所にとどまっていない。毎日のように次々と村を奪還している」

>マーチェンコ少将は開戦当初、ウクライナ南西部でロシア軍の進軍を食い止めたとして、英雄になった。当時ロシア軍はヘルソンを越えて、ミコライウやオデーサへ迫ろうとしていたのだが、少将率いるウクライナ軍は、それをせき止めたのだ。

>そして、そのマーチェンコ将軍は、ロシアの戦線を突破し、ロシアの砲撃を浴びながらドニプロ川を越える攻勢に出るのは、開戦当初の防戦より、はるかに厳しい戦いになると話す。

>「まともに反撃するには、こちらには一定の兵士の数と武器と装備が必要だ。これがすべてそろった時点で、反撃を開始する」

>「まずは、最大300キロ先まで届く迎撃砲が必要だ。それに防空システムも。どれも、攻撃に打って出たい世界中のあらゆる軍隊に必要な基本装備だ」

>最大の戦果となる州都へルソンそのものは、今のところロシアの支配下にある。秋を通じてロシアは、ヘルソンの守りを固めてきた。ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長は最近の取材で、ロシアは海兵隊から空挺部隊、特殊部隊にいたるまで、ロシア軍の精鋭部隊を、ヘルソン防衛に投入していると話した。

>ロシア軍がヘルソンから撤退するなど、よほど軍事的に追い込まれていない限り、ありえないように思える。

>ドニプロ川西岸でロシアが占領した広大な地域から、ウクライナは確かに複数の村を取り返している。しかし、州都ヘルソンそのものでロシアが固めた防衛線を、突破できるほどの戦闘力が、ウクライナにはない――というのが、前線から聞こえてくる話だ。

>その情勢は、ウクライナを支えるアメリカをはじめ北大西洋条約機構(NATO)の加盟諸国から、これまで以上に強力な武器が届くようになれば、変わるかもしれない。

>ウクライナ軍が無謀に突進してくるよう、ロシア軍がわなをしかけてヘルソンの一部から撤退するかもしれないという話もあるが、一部のウクライナ消息筋はこれを否定する。

>その一方で、ドニプロ川西岸のロシア部隊が苦戦を強いられる中で、ドニプロ川こそ最適な天然の防衛線だと、ロシア軍司令部が判断する可能性はある。

>この戦争でのこれまでの戦いぶりからして、ドニプロ川を戦いながら越えるという撤退が、ロシア軍に可能なのかどうか、はっきりしない。ウクライナ軍はロシア軍と違った形で、柔軟で有能だと、実証してきた。それだけに、仮にロシア軍が後退するのを目にしたら、間違いなく進撃するだろう。

>別の要素として、イランの兵器の影響がある。イランがこれまでにロシアに提供した武器は、効力を発揮している。それだけにウクライナの軍関係者は、イランがさらに強力なドローンやミサイルをロシアに提供するのではないかと、懸念している。そうなれば、同じく海岸沿いでヘルソンに隣接するミコライウが、これまで以上に攻撃の圧力を受けることになる。

>都市への攻撃は、巻き込まれる市民の殺害を意味する。

>ミコライウはこのところ、ロシアの攻撃を受けてきた。攻撃は頻繁ではないが、絶えることはない。リュボフ・レウヘニウナさんは朝の光の中、破壊された自宅の中に立ち尽くし、作業する人たちがしっくいやがれきを取り除くのを、眺めていた。近所の人は、砲撃で亡くなった。

>レウヘニウナさんは大手術を受けて、病院から退院したばかりだった。息子2人は陸軍にいる。そのうち1人はヘルソンの前線で重傷を負い、病院にいる。もう1人は東部ドンバスで戦っている。

>「私はひとりです」と、レウヘニウナさんは言う。「この作戦のあと、たったひとりでどうやっていけるのかわからない」。

>ウクライナ全土で、レウヘニウナさんのような人が、もともと多くを持たない人たちが、すべてを失っている。

>ロシアは電力系を狙って攻撃を続けており、これにウクライナの人たちは苦しんでいる。ミコライウではロシアは水道を砲撃した。今では、蛇口から出てくる水は黄色くて、しょっぱい。びん入りの水を買って飲んだり料理に使ったりするだけの経済力がない住民は、給水車が運んでくる水を求めて行列しなくてはならない。

>これから長い冬の戦争が待ち受けている。

>(英語記事 Russia-Ukraine war: At the front line of Ukraine's struggle for Kherson)
(c) BBC News

<参考=「ウクライナ・へルソンの攻防、前線からの報告」(BBC)>
(22/11/10)


【閻魔大王】 2022/11/11 (Fri) 11:44

副題=ロシア軍総司令官「ヘルソンに部隊を残すのは無駄」…補給困難で撤退決断(読売新聞)

ロシア軍総司令官の、言う事に間違いは無いですが。
そは、易々の、引き払うかが、問題。
当事者、ロシア軍でして。いやがらせするは、天才的<!>

<表>
ヘルソン州の攻防を巡る主な経緯



>ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州のドニプロ川西岸地域からの撤退に踏み切ったのは、ウクライナ軍の反転攻勢で州都ヘルソンへの物資補給が困難になったためだ。東岸に防衛線を一時後退させ、部隊再建を優先したとみられる。

>露軍のウクライナでの作戦を統括するセルゲイ・スロビキン総司令官は9日、セルゲイ・ショイグ国防相に「ヘルソンと周辺への補給は十分できなくなっている」と率直に認めた。「西岸地域に部隊を残すことは無駄だ」とも語り、別の作戦への戦力投入を提案した。露軍は精鋭部隊を含む2万~3万人の兵士を州都一帯に配置していたとされる。

>露本土から南部の露軍への補給で死活的に重要だった「クリミア大橋」が10月に爆破され、撤退の一因になったとみられる。英国防省は9日、大橋の全面復旧は来年9月までかかるとの分析を発表していた。

>プーチン露大統領への大きな影響力を持つ露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏は9日、ショイグ氏の判断を「最大の偉業だ」と評価した。プリゴジン氏は、10月初めに東部ドネツク州の要衝リマンをウクライナ軍に奪還された際、ショイグ氏ら軍部の対応を批判したが、対応を一変させた。

>予備役の部分的動員で招集され、最前線に立った露兵士の死者が多数出ており、露国内に動揺が広がっている。プーチン政権は、人命重視をアピールする必要に迫られていた面もある。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は9日、露軍の死傷者数が10万人を超えているとの見方を示した。

>一方、ロイター通信によると、ロシアとウクライナの仲介役を務めてきたトルコのタイップ・エルドアン大統領は10日、露軍のドニプロ川西岸からの撤退命令を「(和平に向け)前向きな一歩だ」と評価した。

>◆ ヘルソン州 =ウクライナ南部で黒海に面する州。面積は約2万8000平方キロ・メートルで福島県の約2倍。侵略前の人口は約100万人、州都ヘルソン市は約30万人だった。ドニプロ川が州内を流れ、造船業が盛んだ。国内有数の農業地帯でスイカやトマトなどの産地。ロシアが2014年に併合したクリミア半島に接し、半島に水を供給する拠点にもなっている。

<参考=「ロシア軍総司令官「ヘルソンに部隊を残すのは無駄」…補給困難で撤退決断」(読売新聞)>
(22/11/11)


【閻魔大王】 2022/11/12 (Sat) 18:14

副題=ロシア軍・ヘルソン市撤退で動揺不可避のプーチン 米欧はウクライナへの越冬支援強化に動く(東洋経済)

現時点、ウクライナ軍は、無事に、ヘルソンに入れてるです。

がしかし、家屋の中は、破壊されてたり。


<写真1>
ロシアに占拠されたウクライナ南部に反攻したウクライナ軍兵士に泣きながら話しかけるウクライナ女性(写真・Lynsey Addario/The New York Times)



<地図2>
ロシア軍の侵攻状況(写真・共同イメージリンク)



>ウクライナ戦争が新たな局面に入った。2022年11月9日、約4万人規模のロシア軍が立てこもっていた南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から全面撤退することを発表したからだ。ヘルソン州は2022年9月末にプーチン大統領が併合宣言した東・南部4州の一つ。同年2月末に始まった侵攻直後にロシア軍が制圧し、侵攻の成果を誇示する象徴だった。

>それだけに撤退決定は、プーチン氏にとって、侵攻開始以来、最大の軍事的打撃となった。敗色濃くなったプーチン体制の一層の動揺は避けられない情勢だ。


>ウクライナ側の巧妙な作戦
>今回ロシア軍による撤退決定の最終的引き金になったのは、州都をひそかに完全包囲しようと動いていたウクライナ軍の巧妙な作戦だった。今後、ウクライナ軍は本当にロシア軍部隊が完全に撤退するのかどうか、状況を見極めつつも、新たな攻勢に出るとみられる。

>次の標的として有力なのは隣のザポリージャ州の要衝メリトポリだ。メリトポリはクリミア半島の「玄関」とも呼ばれ、半島と南部を結ぶ鉄道輸送の拠点。ウクライナ軍がクリミア奪還に向けた布石として、近くメリトポリ攻略に向け動き出す可能性も出てきた。

>ヘルソン市は人口30万弱の港湾都市だ。2022年8月末の反転攻勢開始以降、ウクライナ軍が奪還を目指してドニエプル川西岸にある同市をすでに東西北の3方面から包囲していた。これに対しロシア軍は、精鋭部隊である空挺部隊や特殊部隊などを投入して、南側のドニエプル川を背にする形で守っていた。

>しかし唯一残っていたヘルソン市南側からの補給路を、ウクライナ軍がアメリカ提供の高性能ロケット砲「ハイマース」などで徹底的に叩いたため、弾薬や食料が尽きかけていた。ロシア軍は一度、撤退の許可を国防省に求めたが、プーチン大統領自身が死守を厳命したため、市内に立てこもっていた。その意味で、今回の撤退決定はこの死守命令を撤回したものといえ、プーチン氏にとっては撤退自体とともに二重の屈辱となった。

>これまで、ヘルソン市からのロシア軍撤退の情報は何度も流れていた。しかしウクライナ側はウクライナ軍を市内での市街戦に誘い込み、打撃を与えるロシア軍の偽装作戦の可能性があると警戒していた。市民も市内に残っており、戦死者をなるべく少なくする戦略をとるウクライナ軍は市街戦を避けていた。

>しかしウクライナの軍事筋によると、最近、ウクライナ軍は同州東部でドニエプル川を渡河してひそかに南下し、南部からも市を包囲する作戦を開始していた。この作戦が完了すれば、ヘルソン市は東西南北から完全な包囲状態になる。この動きにロシア軍が気付き、慌てて撤退発表に至った。

>一方で、今回の撤退決定は、わざわざロシア国営テレビが決定場面を放送するという異例の形となった。この背後では、クレムリンのいくつかの苦しい狙いが見え隠れする。

>一つは、撤退がクレムリンではなくロシア軍部の失敗であることを強調し、プーチン氏に批判の矛先が向かないようにするための世論工作だ。侵攻作戦を統括するスロビキン司令官がショイグ国防相に撤退を提案。国防相が賛成を表明するシーンを演出したのも、このためだろう。

>もう一つの狙いは、ロシア軍が将兵の生命を大事にしているとの姿勢をロシア国民に向けにアピールする狙いだ。この背景には、2022年11月に入ってロシア軍兵士の戦死者が大幅に増加していることがある。


>ロシア動員兵をめぐる悲惨な話
>ロシアの独立系メディアなどの報道によると11月1日、東部ルガンスクで9月の部分動員令で招集された動員兵で構成された大隊がウクライナ軍の集中砲火でほぼ全滅し、約570人が戦死した。この部隊はスコップ3本しか与えられないまま、手で塹壕を掘らされていたという。

>動員兵をめぐる悲惨な話はウクライナ軍も発表している。それによると、ロシア軍はウクライナ軍の火砲の位置を調べる目的で、銃を持たせないままで動員兵を囮として最前線に飛び出させているという。このため、怒った動員兵の間で反乱が起きて、上官を射殺する事態も起きているようだ。軍服や銃など満足な装備も与えられないことに怒った動員兵たちの集団投降や、プーチン氏への批判もSNSで流れている。

>現時点で、こうした状況に対する国民の不満が社会に広く拡散するという事態にはまだ至っていない。しかし、この状況が続けば、政権批判の高まりにつながる可能性はある。クレムリンとしては、不満のマグマが大規模な反戦運動として噴出する事態を未然に防がなければ、という危機感があるとみられる。

>プーチン氏は2022年11月3日、動員兵に日本円で約45万円の一時金を支払うと発表したが、これもこうした危機感の表れだろう。

>戦況も好転せず、国民の間で戦争への不満も芽生え始めているという苦しい中で、クレムリン内では、プーチン氏がいまや、政権維持装置として2人の部下に強く依存する新たな権力構造が生まれている。2人とは、民間軍事会社ワグネルの創始者であるプリゴジン氏とチェチェン共和国のカディロフ首長だ。

>ロシア連邦保安局(FSB)出身のプーチン氏にとって、これまで大きな権力基盤は情報機関であり、軍部だった。しかし両機関は、クレムリンからは侵攻での苦境をもたらした戦犯扱いされており、プーチン氏としては、より実行力のあるプリゴジン氏とカディロフ氏に頼らざるをえなくなっている。

>侵攻作戦の中で失態を繰り返す軍部と異なり、各戦線でウクライナ軍と張り合っているワグネル部隊を率いるプリゴジン氏をプーチン氏が頼もしく思っているのだろう。プリゴジン氏は兵員不足を補う苦肉の策である、受刑者の動員でも先頭に立っている。カディロフ氏率いるチェチェン人部隊も戦力として目立っている。


>プーチン側近による自軍批判
>この依存関係を物語るように、プリゴジン氏とカディロフ氏の言動は次第に過激になってきている。2人とも作戦や軍幹部への批判も繰り返している。

>プリゴジン氏は2022年11月7日、ワグネル社がアメリカの選挙に干渉してきたとあけすけに述べ、アメリカのメディアを驚かせた。従来、クレムリンで陰の存在だったプリゴジン氏のこれ見よがしの言動は、部下が目立った行動をすることを嫌うプーチン氏にとって、従来なら許されないはずの行動だ。それだけ、プリゴジン氏には行動に一定の自由が認められているということだろう。

>もはや誰の政治的介入も許さないという「強い独裁者プーチン」のイメージは消えている。

>クレムリン内部でこうした政権の立て直しを進める一方で、プーチン氏として目下の最大の関心時はウクライナ側との間で何らかの停戦交渉にこぎつけることだろう。

>なぜなら、今後ヘルソン市を奪還すればウクライナ軍の攻勢が一層強まることは必至だからだ。おまけにイラン供与の無人機などを使い、2022年10月初めから始めたウクライナへのインフラ攻撃も、形勢逆転への完全なゲームチェンジャーにはなっていないのが実情だ。戦局の主導権は相変わらずウクライナ側が握ったままだ。

>このため何とかウクライナ側との間で停戦交渉を始めることで、反転攻勢を一時的にでも止めて、態勢立て直しの時間的余裕を得たいとプーチン氏が考えているのは間違いないところだ。


>停戦交渉へ世界から同調ほしいプーチン
>2022年11月15~16日にインドネシアのバリ島で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にプーチン氏は結局欠席を決めたが、何らかのメッセージを寄せる可能性はあるという。ロシアは中国、インド、開催国のインドネシアなどから、停戦交渉を求める声を集めたいところだろう。

>G20以外でも、食糧危機やエネルギー危機への懸念から、ウクライナ戦争の早期終結を求める声が多い、アフリカ、アジアなど、いわいるグローバル・サウス諸国にもロシアは同様の働き掛けをしているとみられる。

>それでも、停戦交渉がすぐに実現する可能性は今のところ、高くないといえる。

>アメリカでの報道によると、バイデン政権はプーチン氏との和平交渉を断固拒否しているウクライナのゼレンスキー大統領に対し、態度を和らげるよう、やんわりと要請したといわれる。アメリカ議会からウクライナに対し、あまりに外交解決に後ろ向きすぎると批判が出ることをバイデン大統領が懸念しているといわれている。

>この懸念を伝えられた後に演説したゼレンスキー氏は、確かにプーチン氏との交渉拒否をロシアとの交渉開始の条件から落とした。しかし戦争犯罪の追及などその他の条件は変更しておらず、実質的にはプーチン氏との交渉拒否の姿勢を変えてはいないといわれている。

>ロシアとの交渉は、ロシアが2014年のクリミア併合以降に占領したすべての領土から撤退するのが前提というゼレンスキー政権の大方針は変わっていない。米欧もこの大方針支持に変わりはない。

>こうしたことから、ロシアと、ウクライナと米欧との間では、自らへの同調国を増やそうと、水面下で外交合戦が今後ヒートアップするのは必至だ。

>その一環として、米欧は中国やインドに対し、核兵器の使用や脅しをやめさせるためロシアを説得してほしいと外交的圧力を掛けているといわれる。とくに中国に対しては、国名を出さない形でも構わないので核兵器使用に反対するよう呼び掛けていると囁かれている。

>中国の習近平国家主席は2022年11月4日の北京でのショルツ・ドイツ首相との会談で、ウクライナでの「核兵器使用や脅しに対し共同で反対する」との異例の共同声明を発表した。この声明はロシアには言及しておらず、米欧の圧力が奏功した可能性もある。


>撤退はロシア側の「善意」か?
>一方でロシアの今回のヘルソン撤退決定の裏にも、実は外交的思惑があるとの指摘もある。撤退について、戦闘回避に向けたロシアの善意の表れと一方的に強調することで、停戦交渉に向けた国際的な機運醸成につなげるという狙いだ。

>これに関しては、ほかにも筆者が注目している点がある。2022年10月10日からロシアによるミサイル攻撃が続いていたウクライナの首都キーウでは10月31日以降、11月10日までの時点でイラン製ドローンやミサイルによる空襲がやんでいることだ。単なる偶然かもしれないが、気になるところだ。

>しかし、軍事的苦境からの脱却を図るこうしたロシアの思惑をよそに、ウクライナはさらに占領地奪還を進める構えだ。先述したメリトポリ以外にもドネツク州の要衝マリウポリの奪還も図る可能性がある。マリウポリはアゾフ海に面した港湾都市で、ここを奪還すれば、ウクライナ軍が反転攻勢後、初めてアゾフ海に到達することを意味する。

>メリトポリやマリウポリからは、クリミア半島へのミサイル攻撃も可能になる。軍事筋は今回のヘルソン撤退決定によって、ウクライナ側の奪還計画の進行が「3週間程度早まるだろう」との見方を示す。この言葉通りであれば、2022年11月から12月に掛けて、ウクライナの奪還攻勢は新たなヤマ場を迎えることになりそうだ。

>一方で先進7カ国(G7)は2022年11月初めにドイツ西部ミュンスターで開かれた外相会合で、ロシアにウクライナ侵攻の即時停止を要求する一方で、ウクライナの越冬支援を約束する共同声明を発表して、ゼレンスキー政権をあくまで支える姿勢を示した。

>これに関連して、2023年にG7議長国になる日本政府は、早期の停戦交渉を求めるロシア側に耳を傾けがちなグローバル・サウス諸国に対し、G7唯一のアジア勢として日本が単独で、より積極的にロシアによる侵攻の非道さとウクライナ支援の必要性をアピールすべきではないか。

<参考=「ロシア軍・ヘルソン市撤退で動揺不可避のプーチン 米欧はウクライナへの越冬支援強化に動く」(東洋経済)>
(22/11/12)


<参考=NO.395 続33<ロシアのウクライナ侵攻>ウクライナ軍領土奪還本格化/ヘルソン奪還<!>
(22/11/12)