閻魔大王＜ＮＯ．２２３＞

ＮＯ．４５８　続７７＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍反攻も膠着／欧米の支援は＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２３／１２／２６）

【閻魔大王】　2023/12/26 (Tue) 08:45

＜参考＝ＮＯ．４５７　続７６＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍反攻も膠着／欧米の支援は＜？＞＞
（２３／１２／１９）


＜副題＝ウクライナ国防省の高官、５７億円の横領容疑で逮捕（CNN）＞

戦費横領で、砲弾が届かん＜！＞
嘘やろと。

がしかし、ウクライナは、その手、土壌存在の国。
どこの国に、でも、あるですが。

＞ウクライナ保安局（ＳＢＵ）によると、同国国防省の高官が砲弾の購入契約に絡み、１５億フリブナ（約５７億円）を横領した疑いで逮捕された。

＞ＳＢＵによれば、容疑者は昨年１２月に貿易会社との間で砲弾購入の契約を結んだ。一方でその後、同じメーカーから直接、より好条件で砲弾を購入する契約が成立した。納期が短縮され、コストも削減できる内容だった。

＞ところが容疑者は最初の契約を継続したため、仲介した外国の関連会社に代金１５億フリブナが振り込まれた。

＞国防省の報道官は、砲弾が納品されなかったため、この契約を打ち切って返金を求める措置が検討されていると述べた。

＞ＳＢＵは、容疑者の不法行為を裏付ける文書を発見したと発表した。裁判で有罪となった場合、最大で禁錮１５年の刑が言い渡される。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は９月、国防省で相次ぐ汚職事件への新たな対応が必要だとして、レズニコウ前国防相を解任。後任には国有財産基金総裁のウメロウ氏が起用された。

＞ＣＮＮは１０月、米国がウクライナに対し、汚職対策を強化するよう求めていると伝えた。米当局者らは対ウクライナ経済支援の一部について、改革の進展を条件にする方針を示した。

＞ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟交渉でも、汚職対策の強化が条件になっている。ゼレンスキー氏は今月の訪米で、汚職問題に取り組む姿勢を強調していた。

＜参考＝「ウクライナ国防省の高官、５７億円の横領容疑で逮捕」（CNN）＞
（２３／１２／２４）

【閻魔大王】　2023/12/26 (Tue) 10:14

＜副題＝消耗戦での勝利目指すロシア、戦車温存のため歩兵だけで突撃(Forbes)＞

歩兵は、消耗品＜！＞

＞ロシアがウクライナとの戦争で、1カ月当たりに失える戦車の数は50両までだ。だが10月には、100両以上を失った。その大半はウクライナ東部ドネツク州アウジーイウカへの数週間にわたる攻撃での損失だった。

＞この大規模な損失は、ロシアがウクライナとの消耗戦に勝つために立てている新戦略を危うくした。11月にロシア軍の連隊が戦車などの装甲車両の前線投入を控え、歩兵を徒歩でアウジーイウカへの攻撃に送り込んだのはそうした理由からだ。

＞歩兵は多数が殺害された。10?11月にアウジーイウカ周辺では1万3000人のロシア兵が死傷。だが、12月に入っても攻撃は続いている。ロシアの上層部にとっては、車両よりも人間の方が替えが利くようだ。

＞おそらく合計で4万人の兵士と数千の車両から成る12個前後の旅団や連隊が10月10日、アウジーイウカのウクライナ軍守備隊に対して決死の攻撃を開始した。

＞アウジーイウカを包囲し、守備隊を全滅させることを目的に、ロシア軍の突撃部隊はアウジーイウカの南北に進んだ。どちらの方面でも、地雷原、そして攻撃を予期していたドローン（無人機）や大砲によるキルゾーン（撃破地帯）がロシア兵を待ち受けていた。多くの血が流れた数週間で、アウジーイウカの少数のウクライナ軍の旅団は、ロシア軍の車両を少なくとも211両破壊。これはアウジーイウカ周辺に展開したロシア軍の車両の10％にあたる。

＞この損失は長くは耐えられないものだった。ロシアがウクライナに侵攻した2022年は激しい戦いとなり、ロシア軍は侵攻前に保有していた4000両の戦車のうち約1500両を失った。2023年になってからは、ロシア軍は戦車の損失を月平均50両程度になんとか抑えている。

＞ロシア軍が機械化部隊を徐々に弱体化させることなく、大破または鹵獲（ろかく）による戦車の損失に耐えられるのは、1カ月に50両までだ。つまり、ロシア軍が長い消耗戦に勝つために放棄できる戦車は月に50両ということになる。

＞これは、ロシアの産業がおそらく年間1500両程度の戦車を生産、または長期保管から回収しているとみられるためだ。ただし、スウェーデンのあるアナリストはロシアの戦車の生産はずっと少ないと考えている。

＞開戦前に比べて戦車の生産と近代化が大幅に強化されたことになるが、それでも旧ソ連時代の年間生産数にははるかに及ばない。2023年に毎月生じている損失を補填し、最終的に前年の損失を埋め合わせるだけの数だ。

＞最近のロシア軍全体の規模拡大に合わせて戦車部隊を増強することは、長期的なプロジェクトとなる。

＞冷戦時代の戦車がまだ何千両も保管されており、複数の車両工場が24時間体制で稼働しているため、ロシアはあと数年間は3000～4000両の戦車を持つ装甲部隊を維持できるはずだ。

＞戦場への投入数が増えているT-80やT-72、T-62などの古い戦車が、生産に時間がかかっている新型戦車T-90を補っているため、ロシア軍の戦車の「平均年齢」が上がり続けることは確かだ。だが、ロシアがウクライナに仕掛けたこの戦争では大砲やドローン、地雷が戦場を支配するようになっており、戦車の新旧はあまり重要ではなくなっている。

＞ロシア軍は、甚大な犠牲を出したいくつかの攻撃で、戦車による歩兵支援を行わなかった。これは、戦争を長期的に続けられるよう作戦を調整していることの表れだ。一方、ウクライナがこのような消耗戦を続けられるかは、はっきりしない。

＞ウクライナは資金と兵器を外国の同盟国に大きく頼っている。そして最大の同盟国である米国は政治危機の真っただ中にある。米国の共和党議員らは、ウクライナにさらにもう1年軍事支援を行うための610億ドル（約8兆7000億円）の予算案の承認を数カ月にわたり拒否している。

＜参考＝「消耗戦での勝利目指すロシア、戦車温存のため歩兵だけで突撃」(Forbes)＞
（２３／１２／２４）

【閻魔大王】　2023/12/26 (Tue) 20:14

＜副題＝ウクライナ世論調査「領土諦めてもよい」１９％、昨年５月からほぼ倍増…厭戦ムード少しずつ拡大か（読売新聞）＞

＜図＞
ウクライナで領土を諦めてもよいとの意見が増えている



＞ロシアの侵略を受けるウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が今月発表した世論調査によると、「平和のために領土を諦めてもよい」との回答割合が１９％で昨年５月のほぼ２倍になった。ロシアの占領下にあるウクライナ東・南部の奪還を目指す反転攻勢が思うように進まず、 厭戦えんせん ムードが少しずつ広まっているようだ。

＞「どんな状況でも諦めるべきではない」は７４％で、初めて８割を割り込んだ。地域別に見ると、ロシアの攻勢にさらされているウクライナ東部では「諦めてもよい」は２５％で、「諦めるべきではない」が６７％だ。領土の放棄を容認する割合が他地域よりも高かった。

＞ただ、「諦めてもよい」と答えた人の７１％が、「西側の適切な支援があれば、ウクライナは成功できる」と回答しており、ウクライナ国民が士気を保てるかどうかは、欧米の軍事支援次第と言えそうだ。

＞一方、露政府系の「全ロシア世論調査センター」の２１日の発表によると、２０２４年に期待する出来事として、ロシアでウクライナ侵略を意味する「特別軍事作戦の終結」が４５％で最多を占めた。「来年３月の大統領選挙」が２６％、「経済成長と生活水準の向上」が１３％と続いた。

＞今年の主要な出来事を問う項目では、「特別軍事作戦」との回答が２２％だった。昨年の６２％から大きく下落しており、露国民のウクライナ侵略への関心低下をうかがわせた。

＜参考＝「ウクライナ世論調査「領土諦めてもよい」１９％、昨年５月からほぼ倍増…厭戦ムード少しずつ拡大か」（読売新聞）＞
（２３／１２／２６）

【閻魔大王】　2023/12/26 (Tue) 23:15

＜副題＝ウクライナ支援に冷める欧州、物価高など生活苦で「内向き志向」…ポピュリズム政党が不満の受け皿に（読売新聞）＞

ウクライナは、国内でも、支援国でも、厭戦の気配が出て来た。

ロシアの、思う壺。

そもそもが、長期戦になり、消耗戦なら、人口的、一桁多い、ロシア有利。

＜表＞
欧州諸国のウクライナへの態度。
関心は低下している



＞ロシアによる侵略が長期化しているウクライナに対する支援の熱意が、欧州各国の国民の間で冷め始めている。物価高など目の前の生活苦に伴い内向き志向が強まっているためだ。「自国第一」を掲げるポピュリズム政党が不満の受け皿となり求心力を高める中、各国は支援継続への国民理解をつなぎ留める必要に迫られている。

＞あふれるほどの人だかりに、割れるような拍手。ドイツ再統一から３３年を迎えた今年１０月、旧東西国境の小村メドラロイトで各政党が開いた恒例の政治集会で、親露派と指摘される右派の野党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が圧倒的な勢いを見せつけた。支持者がまばらな政権与党・社会民主党（ＳＰＤ）の集会とは対照的だった。

＞「我々こそが主権者たる人民だ！」。民主化のうねりが高まった１９８９年の反共スローガンを幹部が連呼し、「ＡｆＤは（改革の）継承者だ」と拳をあげると、地鳴りのような歓声が湧き上がった。

＞ウクライナ支援に熱心な保守政党からＡｆＤにくら替えした配電技師ピエール・ベッケルさん（５８）は、「生活にますます困る国民よりウクライナの支援に熱を上げるのは順序が逆。政府は不公平だ」と訴える。「ＡｆＤの政治家はこまめな戸別訪問で我々の声を聞きに来てくれる」と感じている。

＞最新の世論調査では、ＡｆＤは過去最高の支持率２３％で最大野党（３１％）に次ぐ２位につけ、ショルツ政権の与党３党（１４％、１３％、５％）を突き放す。

＞ドイツの調査機関「キール世界経済研究所」によると、ドイツはウクライナに対し、米国に次いで多い計２０９億ユーロ（約３兆３０００億円）の支援を行ってきたが、戦争継続への支持は根強くはない。

＞調査機関「欧州外交評議会」（ＥＣＦＲ）の世論調査では、「ウクライナが領土を失うとしても早期和平を望む」と回答した人がドイツでは４０％に達し、支援に熱心な英国（１９％）、ロシアの脅威に直面するバルト３国エストニア（１３％）、ウクライナの隣国ポーランド（２２％）を大きく上回る。


＞強まる悲観論
＞ウクライナからより離れたイタリアやフランスでも同様の傾向がみられる。欧州で侵略戦争が起きた衝撃が薄れ、支援に伴う負担への理解が低くなっているようだ。独仏伊など少なくとも７か国で「ウクライナは５年以内に勝てる」と考える割合が半数以下にとどまり、戦況への悲観論も強まっているようだ。

＞欧州では来年、欧州連合加盟２７か国で欧州議会選挙があり、オーストリアでは国政選挙が予定される。国内事情を優先するポピュリズム（大衆迎合主義）政党がウクライナ支援の是非を争点に躍進を狙う公算が大きい。実際、中欧スロバキアでは今秋の総選挙で、汚職問題で下野していた左派ポピュリズム政党が軍事支援反対を掲げ、政権を奪還した。

＞ＥＣＦＲは「欧州で広がる『支援疲れ』を真剣に受け止めるべきだ」と警告する。ウクライナ支援の継続に向け、欧州の政治指導者に対しても「ロシアの勝利は欧州に大きな代償をもたらすと説明し、ウクライナが勝利できるという説得力ある青写真を示すべきだ」と促している。

＜参考＝「ウクライナ支援に冷める欧州、物価高など生活苦で「内向き志向」…ポピュリズム政党が不満の受け皿に」（読売新聞）＞
（２３／１２／２６）

【閻魔大王】　2023/12/28 (Thu) 15:32

＜副題＝ウクライナ軍、東部マリインカ陥落認める　「来年は戦局好転」（産経新聞）＞


＞ロシア軍と戦うウクライナ軍のザルジニー総司令官は２６日、首都キーウ（キエフ）で開いた記者会見で、東部ドネツク州の激戦地マリインカからウクライナ軍が撤退する方針を示し、同市の陥落を事実上認めた。一方、ロシアの侵略を止めるには露軍の損害を拡大させる必要があると指摘。ウクライナが軍の改革を進めており、「来年は今年とは異なる年にする」と戦局を好転させる意思を示した。同国メディアが伝えた。

＞ロシアが２５日に制圧を発表したマリインカに関し、ザルジニー氏は一部にウクライナ軍が残っているとしつつ、「われわれは郊外に撤退し、陣地を構築している」と指摘。「残念だが戦争とはこういうものだ。騒ぐことではない」とした。

＞露軍は目下、ドネツク州マリインカやアブデーフカを掌握し、主目標とする同州全域の制圧に向けた進軍ルートを確保する思惑だとみられている。ただ、露軍が両都市の制圧に成功しても、同州全域の制圧には数年単位の時間が必要だとする見方が露国内外の軍事専門家の間では強い。

＞一方、ウクライナ軍も６月に着手した反攻で損耗。ザルジニー氏は戦局好転への期待感を示したが、現実的に来年は前線を維持しつつ動員や兵器調達などで戦力を回復させる期間となる可能性が高い。米ＣＮＢＣテレビも今月２５日、専門家らの見解を基に「来年はウクライナにとってさらに困難になりうる」とし、欧米の軍事支援の先行きが戦局の鍵を握ると指摘した。

＞前線の戦況を巡り、ウクライナ軍参謀本部は２６日、南部ヘルソン州で露軍の占領下にあるドニエプル川東岸地域に進出したウクライナ軍部隊が露軍の攻撃を撃退したと報告。一方、ウクライナが保持する州都ヘルソンの鉄道駅が同日、露軍の砲撃を受け、少なくとも警察官１人が死亡した。

＜参考＝「ウクライナ軍、東部マリインカ陥落認める　「来年は戦局好転」」（産経新聞）＞
（２３／１２／２７）

【閻魔大王】　2023/12/29 (Fri) 23:02

＜副題＝謎に包まれたロシア兵器生産能力 プーチン大統領が増強指示（テレビ朝日）＞

戦況、混沌。

＜映像１＞
謎に包まれた兵器生産能力



＞冬期を迎える中、ウクライナ紛争はどうなっていくのか？

＞鍵を握るとされる機甲戦力と損害、さらにロシアの戦車生産状況を中心に専門家が分析した。

＞1）消耗戦の鍵　謎に包まれたロシアの「兵器生産能力」専門家が分析
ウクライナの戦いで鍵を握るのが、戦車や歩兵戦闘車などの機甲部隊だ。
欧米が提供した戦車と圧倒的な数を誇るロシア軍の戦車がどう戦いに影響するのか？

＞ウクライナ軍は、欧米から提供された「レオパルト2」91台、「チャレンジャー2」28台、「M1エイブラムス」も一部が届いているとみられ、保有台数は1577台、約3分の1は欧米が提供した戦車とされる。一方、ロシア軍は「T-90」や「T-80」など旧ソ連時代の古い戦車を含め保有台数は3417台と見られる。

＜映像２＞
”戦車の天敵”「消耗戦」が激化



＞性能で優位だと期待されていた欧米の戦車は、戦場で活躍できたのか？

＞元統合幕僚長の河野克俊氏は次のように分析する。

＞「ウクライナは欧米の戦車の支援を期待して攻勢をかけたが、結果として攻勢は進まなかった。大平原での戦車同士の戦闘では性能のいい方が勝つが、一方が防御し一方が攻撃する“非対称戦”は性能よりも物量や戦地の状況次第となる。戦車本来の能力を発揮できず、期待したほどの成果が上がっていないのが現状だ」

＞長谷川雄之氏（防衛研究所米欧ロシア研究室）は、

＞「西側の戦車は装甲が厚く、ウクライナ軍の人員の損耗を防ぐという成果を挙げた面はある。今回の紛争はドローンで戦車を上から攻撃するなど現代戦の複合的な要素があり、西側の戦車も初めて経験する戦闘様相なのかもしれない」と指摘した。

＞2）両軍の戦車の損失はとロシアの戦車の生産体制は？
＞オープンソースのデータによると戦車の損失状況は、ウクライナ軍は1577台中701台、約44％を失い、ロシア軍は3417台のうち2571台、約75％を失ったとみられている。歩兵戦闘車はウクライナ軍が約26％の損失、ロシア軍が約84％の損失とみられる。

＞長谷川氏は、

＞「開戦当初からロシア軍側は非合理的な軍事作戦を展開し損耗率は非常に高い。しかし旧車輌のストックなどを大量に保有し、また軍事産業も再び活性化しており、再び前線に配備してくる可能性がある」と分析する。

＞ドローン攻撃により両軍の戦車の消耗は加速しており、戦車の生産が重要となる。ロシアの軍事産業に詳しいジャーナリストのマリンズ氏は、ロシアの軍事企業が生産を拡大し損失を補填しているとして、

＞関連するビデオ: 露ショイグ国防相「マリインカを完全に掌握」プーチン大統領に報告 ウクライナ軍は否定 (日テレNEWS NNN)

＞「ロシアは今年、旧式の改修を含めると500～550台の戦車を生産した可能性がある。装甲車などを含めると戦線に2000台の車両を配置したことになる」と指摘している。

＜映像３＞
損失拡大も・・・どこまで補填？



＞マリンズ氏が特に重要だと指摘する企業が次の3社だ。

＞「ウラルワゴンザボート」はロシア最大の戦車メーカーで「T-72」や「T-90」、最新の「T-14アルマータ」など主力戦車のほとんどを製造している。

＞同社の関連会社でシベリアに本部を置く「オムスクトランスマシュ」は冷戦時代の「T-80」製造で知られている。

＞両社で、今年、220から280台の戦車を製造した可能性があるとされる。

＞さらに、ロシア唯一の歩兵戦闘車メーカー「クルガンマシュザボート」は、雇用を1000人増やしたとの情報がある。

＞マリンズ氏は、「わずか4年前には、ロシアの軍産複合体の80％以上が破産手続き中だった」が、「ウクライナ侵攻後、120億から150億ドルを超える多額の投資を行い生産体制を強化した」と指摘している。

＞12月23日に兵器工場を視察したプーチン大統領は、

＞「軍産複合体の最も重要な任務は我々の部隊に必要なすべての「武器」「装備」「弾薬」「物資」を必要な量だけ求められる品質で可能な限り短期間で提供することだ」と発言、さらに「現在 多くの企業が実質的に3交代制で働いており、特に高度な資格を持つ専門家が不足していることは私たちも理解しているし皆さんもおそらくご存知だろう。いくつか取り組むべきことがある。まずは賃金が魅力的でなければならない」とした。

＞また、政府の要求に応えられない企業に罰則も設けたという。

＞朝日新聞論説委員の駒木明義氏は、

＞「ロシアはここまで大量の戦車を使う戦闘は想定しておらず戦車の生産能力が落ち込んでいた。しかし来年の国防予算では軍事生産能力の増強にかなり力を入れている。予算や工場生産体制や軍の定員を増やすということは目標達成までは長期的な戦時体制を築いていくという姿勢が表れている」と分析した。

＞長谷川氏は次のように分析した。

＞「2020年の新型コロナ時の政治体制からウクライナとの戦争までの連続性がある。ロシアのミシュスチン首相は実務的能力が高い人物で、モスクワのソビャーニン市長と共にコロナ対策チームを率いており、今回の戦争で「調整会議」という形で引き継がれている。彼らは以前から地方の首長とも連携しながら、ワクチンやマスクの用意など戦時に近い医療提供体制を構築してきた。

＞さらに大統領に付属する「軍需産業委員会」をプーチンの信頼があつく非常に優秀なバントゥーロフ産業通商大臣が率いている。調整会議と軍需産業委員会が連携して1年10か月で生産体制を強化してきている」

＞3）ロシアの兵器の性能は？

＜映像４＞
新たに生産した戦車は性能劣る？



＞一方で、ロシアの兵器の問題も指摘されている。

＞「T-80戦車」は1975年に生産を開始し1991年にいったん新規生産が終了しているが、ロシア政府が生産再開を指示したと報じられた。しかし、新規に0から生産するのはかなり難しいという指摘があり、現在は倉庫にストックされた車体や部品を組み合わせて生産しており、照準器の部品はフランス企業から調達しているとも報道されている。

＞アメリカの雑誌「フォーブス」は、ロシアが制裁を回避してフランス製の部品を入手したか、旧式の質の低い照準器を取りつけているとして、性能が落ちている可能性があると指摘している。

＞長谷川氏は、

＞「ロシアは設計図通りではない質の低いものでも製造し戦場に送りこもうとしており、またおそらく第三国を経由して西側の軍需製品や、軍需転用可能な製品が入ってきているのだろう」と指摘する。

＞河野氏は、

＞「装備の近代化は、古い装備を一気に近代化することはできず新旧が混在しながら徐々に近代化させていくのは世界各国でみられる状態だ。一方でウクライナ軍もF-16戦闘機もパイロットなどを訓練中の状態で、まだ西側の新鋭兵器や装備を使いこなすには時間はかかる状態だ」と述べた。

＞ジャーナリストの末延氏は、

＞「日本も国連安保理決議案で北朝鮮に制裁をかけているが、日本の部品が北朝鮮に入ったり自衛隊が廃棄した装甲車が東南アジアで使用されたりという抜け道は必ずあるのだろう」と述べた。

＞4）ウクライナ侵攻でロシアが失ったものとは？
＞2023年も終わるなか、小泉悠氏（東京大学先端研究所准教授）は今回のウクライナ侵攻で、プーチン大統領とロシアが大きなものを失ったと指摘した。

＞「プーチン大統領が失ったものは、ロシアの将来。ロシアの衰退がとてつもなく急激に進んだ。中国やインドとかの関係はもっているが、本来一番大切なパートナーである西側との関係が壊れた。これはプーチン大統領のせいでロシアが失ったものだ」

＜映像５＞
”軍拡”今後も！？懸念される事態



＞駒木氏は次のように分析した。

＞「ロシアは未来を失った。特に若い人たちが今のロシアに住み続けて、どう未来を描き希望が持てるのか。欧州はロシアから石油やガスを買うことはもうできず、ロシアは中国やインドに売らざるを得ない。プーチンは中国との関係を築いたと誇るが、中国は安く資源を売ってくれる自国に都合のいい存在だとみている。カザフスタンやアルメニアは失望し、モルドヴァはEUに向かっている。旧ソ連の勢力圏の国々の信頼も完全に失ってしまったといえるだろう」

＞2024年はアメリカやロシアでは大統領選も実施される。

＞長谷川氏は今後のウクライナ情勢を次のように述べた。

＞「グローバルな戦略環境がどう動いていくのか。アメリカもロシアが弱体化していると認識し、中国に集中する可能性がある。すると米中関係が主になり、ウクライナが陰に隠れていく。ウクライナにとって米国の軍事支援は今一番重要なものだ。今後数カ月、アメリカが今の支援の水準を維持していくのかに戦局はかかっているのではないか」

＞河野克俊（元統合幕僚長　海上幕僚長を経て2014年に第5代統合幕僚長。世界の国防政策・海軍戦略に精通）

＞長谷川雄之（防衛研究所米欧ロシア研究室　広島平和研究所を経て現職。ロシア・東欧の地域及び国家安全保障を研究）

＞駒木明義（朝日新聞論説委員　国際関係の社説を担当。モスクワ支局長など歴任クリミア併合を取材　著書「安倍VS.プーチン」ほか。）

＞末延吉正（東海大学教授、ジャーナリスト、元テレビ朝日政治部長）

＞小泉悠（東京大学先端研究所准教授　専門はロシアの軍事戦略や旧ソ連の安全保障、著書『終わらない戦争　ウクライナから見る世界の未来』ほか）

＜参考＝「謎に包まれたロシア兵器生産能力 プーチン大統領が増強指示」（テレビ朝日）＞
（２３／１２／２９）

【閻魔大王】　2024/01/09 (Tue) 16:39

＜副題＝最大級の空爆の裏で…ロシアが「北朝鮮製ミサイル」を本格的に使い始めた「深刻理由」（Asagei）＞

国際連合安全保障理事会は、北朝鮮との武器の取引を禁止してると。
そんな絵空事を言うても、意味ありません。
守らせるなら、強権で＜！＞
がしかし、国際連合は、言葉ばかりで、何も出来ず。

＞2024年に入ってもなお、ロシアによるウクライナへの攻撃は激化するばかりだ。8日、ウクライナの複数の都市にロシア軍による弾道ミサイルが浴びせられ、少なくとも4人が死亡、40人以上が負傷した。使用されたのは北朝鮮製ミサイルと見られている。

＞ロシア軍の大規模攻撃は昨年12月29日から断続的に続いている。この時もウクライナの首都キーウをはじめ、ハルキウ、オデーサ、ドニプロなど全域に空爆を実施。ウクライナ軍によれば、発射されたミサイル122発は、いずれも36機のドローンに搭載されたもので、この攻撃で約40人が死亡。さらに年明け2日にも、キーウとハルキウなどに、ミサイルとドローン数十機を動員した大規模空爆があり、約100人の死傷者が出たと発表している。

＞「ゼレンスキー大統領は2日、ロシア側が12月31日から約170機のドローンと数十発のミサイルをウクライナに発射したことを明らかにしましたが、ウクライナ軍のザルジニー総司令官によれば、ミサイル99発のうち、極超音速ミサイル10発、巡航ミサイル59発、カリブルミサイル3発の計72発は撃墜に成功。35機のドローンもすべて撃墜したとしています。とはいえ、このミサイルの数は戦争勃発以来、最大級とされ、武器弾薬の枯渇が伝えられたロシア軍だけに、その入手先が注目されていました」（ロシア情勢に詳しいジャーナリスト）

＞そんな中、米ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は4日、ロシアのミサイル入手先は北朝鮮であると断定。しかも、北朝鮮がロシアに提供した兵器の中には、弾道ミサイルと発射装置も含まれていると発表したことで、世界に衝撃が走った。

＞「カービー氏によれば、12月30日にロシア軍が北朝鮮製弾道ミサイルをウクライナに向け発射したといいます。また、1月2日の大規模空爆の際にも複数の北朝鮮製ミサイルが使用されており、8日の攻撃で着弾したミサイルの残骸も北朝鮮製短距離ミサイル『イスカンデル』と酷似していたことが分かっています」（前出・ジャーナリスト）

＞実は、昨年10月末にはすでに、テレグラムの親ロシア派チャンネルに北朝鮮製152ミリ多連装ロケット弾と見られる武器の映像がアップされている。さらには、ロシア国防省のSNS映像にも、北朝鮮製122ミリロケット弾と酷似した武器が写り込んでいたこともあり、北朝鮮製兵器がロシア軍へ提供されていることは既成事実とされてきた。ただ、北朝鮮製兵器の本格導入は、裏を返せば自軍の武器弾薬の枯渇を証明しているともいえる。

＞国連安保理では2006年以降、北朝鮮との通常兵器および弾道ミサイルなどの取り引きを禁止し、その後、対象を小型兵器にまで拡大している。今回の北朝鮮製ミサイル使用でロシアが国連安保理制裁違反を犯したことが明白になったとして、10日に開かれる安保理会議では北朝鮮とロシア両国に対する制裁違反問題が提起される予定だ。

＞戦争の早期終結のためにも、安保理の厳しい姿勢が求められる。

＞（灯倫太郎）

＜参考＝「最大級の空爆の裏で…ロシアが「北朝鮮製ミサイル」を本格的に使い始めた「深刻理由」」（Asagei）＞
（２４／０１／０９）

【閻魔大王】　2024/01/09 (Tue) 19:24

＜副題＝群れで襲うドローンスウォームも秒で撃ち落とす独防空システム「スカイネックス」がウクライナを強くする（Newsweek）＞


＜写真＞
群れで襲うドローンスウォームを迎撃するスカイネックス
Interesting Engineering/YouTube



＞＜ドローン戦が激化し防空強化の必要に迫られているウクライナにとって大きな助けに＞

＞ドイツによる新たな軍事支援で、ウクライナの防空能力が大幅にアップする。

＞1月4日にドイツ連邦政府が発表した新たな支援パッケージには、ドイツ製の短距離対空システムであるエリコン・スカイネックスの供与が含まれている。ドイツは2022年12月にスカイネックスの製造元であるラインメタル社と約2億ドルの契約を結んだと発表。契約内容に含まれるスカイネックスのうち最初の2基を2024年前半にウクライナに届けると約束していた。

＞今回の供与は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が西側諸国に対して、防衛システムや兵器のさらなる供与を訴えたことを受けてのものだ。ロシアはウクライナ各地で空からの攻撃を強化している。ドイツの追加支援パッケージにはこのほかに、防空システムの運用に必要なレーダー設備「TRML-4D」2基、ドローン検知システム30台、地雷除去車両2台や追加の弾薬などが含まれている。


＞１分で１０００発連射
＞ラインメタル社によれば、スカイネックスは大型の戦術ドローンや空対地ミサイル、迫撃砲やロケット砲を迎撃できる。半径約50キロの探知範囲にある脅威を識別できる3D捕捉レーダーも備えている。

＞さらにスカイネックスは35ミリ機関砲「MK3」が最大4門搭載され、ラインメタルによれば1分間で1000発超を連射可能。同社がユーチューブ上に公開した宣伝動画によれば、これらの機関砲には追跡用レーダーやテレビ、赤外線カメラ、レーダー式の距離計が搭載されており、「最も小さな標的でも」攻撃できるようになっている。

＞防衛問題情報サイト「SOFREP」の編集主幹を務めるガイ・マッカードルによれば、スカイネックスはほかの防空システムと連携させて使用することもできる。連携可能なシステムにはラインメタル社の既存の防空システム「スカイガード」や「スカイシールド」などの他、アメリカがウクライナに供与した長距離防衛システム「パトリオット」も含まれる。

＞マッカードルは本誌の取材に対して、「スカイネックスのような防空システムと、パトリオットのより従来型の技術を組み合わせることで、ドローンなどの小型の脅威から弾道ミサイルなどの大型の脅威までを幅広くカバーできる」と述べ、スカイネックスがウクライナの軍事能力を押し上げることになる可能性があると指摘した。


＞パトリオットとどう違うか
＞ウクライナ軍のセルゲイ・ナエフ司令官は先日、ウクライナは西側の同盟諸国のお陰で既に数多くの防空システムを保有しているものの、ロシア軍による激しい爆撃を受けて、防空システム用の砲弾が不足していると警告していた。ナエフは1月3日にAFP通信の取材に対し、ウクライナにはパトリオットを使って「あと数回の強力な攻撃に耐える」だけのミサイルしかないと語った。

＞マッカードルは本誌に対して、スカイネックスは汎用性が高いだけでなく、パトリオットに比べてずっと手頃な価格だと説明。米国製の防空システム「パトリオット」の発射機が1基あたり約11億ドルなのに対して、ドイツ政府がスカイネックス2基の契約でラインメタル社に支払う額はわずか2億ドルだったという。

＞「ドローンのように小型で動きが素早い物体を迎撃するには、スカイネックスの方がずっと効果的でもある」とマッカードルは指摘し、「誰もが知っているように、ウクライナ上空にはドローンが飛び交っている」と述べた。

＞また「スカイネックスはABM弾（内部に収められた多数の重金属ペレットを高密度で投射する弾）を発射するため、ドローンの大群を迎撃するのに特に効果的だ」とマッカドールは言う。「ちなみに長距離弾道ミサイルの迎撃では、パトリオットの方が優れているが、ロシア軍の長距離弾道ミサイルの保有数は著しく減ったとされている」

＞マッカードルはまた、スカイネックスが運びやすいシステムであることも指摘した。「敵に位置を突き止められ、狙われた時、これは大きな利点になる」

＜参考＝「群れで襲うドローンスウォームも秒で撃ち落とす独防空システム「スカイネックス」がウクライナを強くする」（Newsweek）＞
（２４／０１／０９）

【閻魔大王】　2024/01/10 (Wed) 00:23

＜副題＝トランプ氏“投獄”の可能性も…“かん口令違反”で判事が忠告　不規則発言に側近不安　木村太郎（FNN）＞

共和党が大統領戦に勝利すると、ウクライナ戦略が変わるの可能性。
がしかし、ここで、米国撤退なら、無責任に過ぎるです。既に、予算が決まらず、ウクライナ軍、苦戦。

＜表紙１＞



＞年が改まって米国ではいよいよ大統領選が本番を迎えるが、その主役的存在のドナルド・トランプ前大統領は、選挙戦を戦う前に投獄されることもあり得ると言われ始めている。

＞トランプ氏に2つのかん口令
＞トランプ氏は、次の3つの犯罪をめぐり78件の罪状で刑事訴追されており、全て有罪となると合計641年の拘置刑が課せられることになる。

＜写真２＞
2020年大統領選でジョージア州での敗北を覆そうとした罪で起訴された



①ポルノ女優に対する口止め料に関わる証票類の偽造
②機密文書の持ち出しとその内容の漏えい
③2020年大統領選挙転覆の試み

＞これらの罪状については3月から個別に本格的審議がはじまるが、トランプ氏側の引き伸ばし作戦もあって、選挙の行方を左右するような展開になるかどうか見通しは不透明だ。

＞しかしここへ来て、トランプ氏がすぐにも投獄される可能性のある司法命令が2件発令された。いずれも判事によるトランプ氏への「gag order」と呼ばれる「かん口令」で、一つは、トランプ氏が資産価値を偽り不正な利益を得ていたと訴えられた裁判をめぐり「政治的裁判だ」と非難していることに対して、判事が裁判に関わる発言を禁止した命令だ。

＞しかしトランプ氏は、裁判所職員の女性がチャック・シューマー民主党院内総務と並んで写っている写真をSNSに投稿して「シューマーのガールフレンド」と書き込み、裁判が民主党支持者によって影響されていると主張、5000ドル（約72万円）の罰金を課せられた。続いて、記者団に「この裁判の判事は非常に党派性の強い人物だ」と語って、1万ドル（約144万円）を支払うよう命じられた。

＞その際、アーサー・エンゴロン判事は「もし命令違反が続けば、今度は拘置刑を課すことになる」と述べ、「当法廷の忍耐は既に警告の域を超えている」とも忠告した。

＞もう一つのかん口令は、トランプ氏の2020年の選挙干渉に関連して検事や証人を威圧するような発言することを禁じたもので、タニヤ・チュトカン判事は「被告人の表現の自由の権利も、司法の秩序ある運営に必要あるときは譲歩しなければならない」と断じた。

＞“かん口令違反”で投獄の可能性も
＞米国の判事が命ずるかん口令は、違反した場合の罰則の規定がなく、判事の判断で罰金なり拘置が命ぜられるが、これまでに拘置ならば90日間が課せられたこともある。このため、トランプ氏の法律顧問たちは、かん口令に違反するような発言がないよう諌めているようだが、不規則発言が大好きなトランプ氏のことなので側近の不安は尽きないようだ。

＞「トランプは、本人が恐れているよりも早く牢に繋がれることになるかもしれない」
ニュースサイト「ザ・デイリービースト」はこんな見出しの記事で、トランプ氏がこれらのかん口令に違反するような失言をして投獄されることもあり得ると伝えた。

＞それが例え90日間の拘置であっても、大統領選に及ぼす影響は計り知れない。トランプ氏の核心的な支持者は残るだろうが、得票の30％は占める中間層の離反を招いて、選挙戦が本格的に始まる9月2日のレイバーデー（勤労感謝の日）を前に勝敗が決しているようなことにもなりかねない。

＞【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
＞【表紙デザイン：さいとうひさし】

＞木村太郎
理屈は後から考える。それは、やはり民主主義とは思惟の多様性だと思うからです。考え方はいっぱいあった方がいい。違う見方を提示する役割、それが僕がやってきたことで、まだまだ世の中には必要なことなんじゃないかとは思っています。

＜参考＝「トランプ氏“投獄”の可能性も…“かん口令違反”で判事が忠告　不規則発言に側近不安　木村太郎」（FNN）＞
（２４／０１／０９）

【閻魔大王】　2024/01/11 (Thu) 13:59

＜副題＝村田製作所やパナソニック、ロシア兵器に部品使用のウクライナ政府発表に戸惑い（産経新聞）＞

こんな事、他国経由、偽装等々、何とでもなるです。

少なくともの、公然と、輸出させないだけの効果。

＜表＞
ロシアの兵器に使用されたとされる日本企業の部品の例



＞ロシアの無人機やミサイルなどの兵器に一部日本企業の部品が使われていたとされる問題で、製造元の企業が対応に苦慮している。ウクライナ政府のホームページ（ＨＰ）によると、日本の部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど１３６個。イラン製無人機「シャへド」やミサイルなどの兵器で使用されたという。


＞代理店経由追い切れず
＞最も多かったのは村田製作所の１９個。具体的な品目はＩＣ、コンバーター、増幅器、ノイズフィルター、パワーフィルターなどだ。同社は、「どういう経路でロシアに届いているかはわからない」と説明。兵器に使用される恐れがある電子部品は輸出管理規制にのっとって販売しているものの、「特定の企業に直接販売する場合は使途や必要数がある程度分かるが、代理店経由で販売されると追い切れないことがある」とした。


＞模造品もあり詳細不明
＞また、パナソニックブランドの製品もリチウムイオン電池、信号リレーなどが使用されていたとみられる。パナソニックホールディングスは「以前からリチウムイオン電池が使われているという話を聞いているが、ロシア向けに販売していない製品だ」と説明する。製品の用途を確認した上で決められた顧客にしか販売しないなどの対策を取っているが、「模造品がたくさんある中で、実物を確認できていないので詳細は分からない」としている。

＞製造元の企業名には東芝、三菱電機、富士通、ルネサスエレクトロニクス、キヤノンなどの名前が並ぶ。


＞再輸出は外為法の適用外
＞この問題について、斎藤健経済産業相は昨年１２月２２日の記者会見で、一般論と断った上で「国際社会の平和と安全の維持を期する観点から、引き続き厳格に輸出管理を実施していきたい」と述べた。

＞日本の部品が外国で軍事転用されることは珍しいことではない。たとえば小型カメラが中国を経由して第３国に迂回輸出される場合がある。厄介なのは、中国からの再輸出は、対外取引の管理などを定めた外為法の適用外であることだ。

＞輸出管理に詳しい大川信太郎弁護士は、政府の対応として「自社製品の軍事転用は会社の評価を落とし、ビジネスと人権の観点からもリスクが高いことを強調し、企業に対し、より厳格な輸出管理を促していくべきだ」としている。

＜参考＝「村田製作所やパナソニック、ロシア兵器に部品使用のウクライナ政府発表に戸惑い」（産経新聞）＞
（２４／０１／１０）

＜参考＝ＮＯ．４６０　続７８＜ロシアのウクライナ侵攻＞米国大統領戦がウクライナの命運左右＜！＞＞
（２４／０１／１２）