閻魔大王＜ＮＯ．２７７＞

ＮＯ．５１８　続１２９＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプは、どっちに転ぶか、わからん。＜起稿　閻魔大王＞（２５／０４／１２）

【閻魔大王】　2025/04/12 (Sat) 10:44

＜参考＝ＮＯ．５１４　続１２８＜ロシアのウクライナ侵攻＞気紛れトランプで、世界危機＞
（２５／０４／０３）


＜副題＝プーチン大統領、米特使と会談へ　ウクライナ情勢について協議（毎日新聞）＞

今や、プーチン君が、米国の仲介に応じるの筈はなく。
一寸でも、延期で、出来るなら、ウクライナ全土を手中に＜！＞が、本音。

その程度の事、まさかの、トランプ君、わかってないの筈はなく。わかってないなら、真正、純正の、アホウ。

まあねえ。
トランプ、バンスのコンビは、そのスキ、与えたです。２月の２８日の、ゼレンスキー君との、会談で。両君、アホウ丸出し＜！＞

＞ロシアのプーチン大統領は11日、訪露した米国の対露交渉担当のウィットコフ中東担当特使と会談し、ウクライナ情勢について協議する。タス通信が報じた。ウィットコフ氏は11日、露北西部サンクトペテルブルクで、対米交渉に関わるロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁とも会談した。

＞ペスコフ露大統領報道官は露メディアに対して、トランプ米大統領とプーチン氏の将来的な会談についても議題になる可能性があると説明した。ただ、11日の協議では「大きな進展を期待すべきではない」と予防線も張った。

＞トランプ政権はロシアとウクライナの停戦仲介を目指しているが、露側は全面的な一時停戦を拒否する姿勢を崩していない。

＞米メディアによると、ウィットコフ氏は2月に露で拘束中だった米国人の解放交渉で訪露し、プーチン氏と折衝。3月にも訪露し、ウクライナ情勢を巡ってプーチン氏と協議していた。一方、4月上旬にはドミトリエフ氏が訪米し、ウィットコフ氏らと協議。2022年にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した後、露高官が訪米したのは初めてだった。【飯田憲】

＜参考＝「プーチン大統領、米特使と会談へ　ウクライナ情勢について協議」（毎日新聞）＞
（２５／０４／１１）

【閻魔大王】　2025/04/12 (Sat) 12:49

＜副題＝米とウクライナ、鉱物資源アクセス巡り協議　打開困難か＝関係筋（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞

ディールと、訳わからんの戯言申しの、結局は、トランプの見え見えの、強奪目的の取引なんか、辞めよ。
米国が、トランプが、約束を守るなら、結構なれどの、まずは、無理。

国家の資産、財産は、国家国民の為にも、高く売れ＜！＞

＞米国とウクライナの当局者らが１１日、ウクライナの鉱物資源へのアクセスを求める米国の提案を巡りワシントンで協議した。事情に詳しい関係筋が明らかにした。協議の「敵対的な」雰囲気を考えると、打開の見込みは薄いという。

＞関係筋によると、両国間の緊張は、トランプ政権による最新の草案が当初のものより範囲が拡大されたことから生じている。

＞米財務省報道官は協議実施を確認し「本質的に実務的なもの」だと述べた。

＜参考＝「米とウクライナ、鉱物資源アクセス巡り協議　打開困難か＝関係筋」（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞
（２５／０４／１２）
＜２５／０５／１２＞

【閻魔大王】　2025/04/13 (Sun) 00:34

＜副題＝トランプ大統領「ロシア・ウクライナ双方に不満」 ロシアにはSNSで“行動”求める（TBS）＞

米国、強大国の、首長と、言うだけで、その主張、意向に、世界の国々が従うの筈はなく。
トランプ君、大いなるの勘違いのし過ぎ。

世界は、トランプ君をば、王様気取りの、アホウと、見てるです。
それこその、強大国の、王故、一応は、聞いてるの、フリしてるのダケでして。

＞ロシアとウクライナの戦闘終結に向けた交渉をめぐって、アメリカ政府はトランプ大統領が双方の国に対し、「引き続き、不満を抱いている」と表明しました。

＞ホワイトハウス　レビット報道官
＞「トランプ大統領は引き続き、ロシアとウクライナの双方に対して不満を抱いています。大統領は戦闘を停止させ、終結させたいのです」


＞ホワイトハウスのレビット報道官は11日、ウクライナ情勢をめぐるトランプ大統領の心境についてこのように話しました。

＞この日行われたウィットコフ特使とロシアのプーチン大統領との会談については、「停戦や最終的な和平に向けた交渉プロセスの新たな一歩だ」としています。

＞トランプ大統領は11日、SNSで「ロシアは動き出さなければならない。無意味な戦争で週に何千人も死んでいる」と発信し、ロシア側に戦闘終結に向けた行動を改めて求めています。

＜参考＝「トランプ大統領「ロシア・ウクライナ双方に不満」 ロシアにはSNSで“行動”求める」（TBS）＞
（２５／０４／１２）

【閻魔大王】　2025/04/13 (Sun) 11:24

＜副題＝ウクライナ支援会合、米国はオンライン参加のみ　3兆円超の軍事支援（朝日新聞）＞

米国は、ウクライナえの支援を減らしてる＜？＞
ケチケチ、意地悪、トランプ故、わかるです。

＞ウクライナへの軍事支援を話し合うため、欧州など約50カ国の国防相らが参加する会合が11日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で開かれた。ヘグセス米国防長官はオンラインでの参加にとどめた。バイデン前米政権が始めた会合で、米国の高官が直接参加しなかったのは初めてとみられる。

＞会合はこれまで米国が主導してきたが、トランプ政権がウクライナ支援への関与を減らす中、2月の支援会合は英国が主催した。今回は英独が共催した。

＞ドイツのピストリウス国防相は会合後、「ウクライナの和平は当面は手に届かないものと思われる」と述べ、210億ユーロ（約3兆4千億円）の追加軍事支援を行うと表明した。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「ウクライナ支援会合、米国はオンライン参加のみ　3兆円超の軍事支援」（朝日新聞）＞
（２５／０４／１２）

【閻魔大王】　2025/04/13 (Sun) 18:29

＜副題＝「ロシアにつけこまれている」指摘多い米特使、ロシアのウクライナ４州領有容認を大統領に進言（読売新聞）＞

元々が、トランプ君が、つけこまれるの、言動したです。

余程の奪回策講じねば、無理。
がしかし、ケチケチ、我田引水のトランプ君では、やりませんです。

＞ロイター通信は１１日、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使がウクライナ侵略の停戦交渉を進めるため、ロシアによるウクライナ東・南部４州の領有を認めるようトランプ大統領に進言したと報じた。

＞複数の関係者の話として伝えた。ロイターによると、ウィトコフ氏は先週ホワイトハウスでトランプ氏と面会した際に、ロシアが一方的に併合した４州を巡り「停戦を仲介する最も早い方法はロシアの所有を支持することだ」と述べた。これに対し、同席したウクライナ特使のキース・ケロッグ氏が異議を唱え、トランプ氏も決定を下さなかった。

＞ウィトコフ氏は、不動産開発ではトランプ氏の長年の同業者で、ゴルフ仲間として知られる。外交経験は乏しく、「ロシアにつけ込まれている」との指摘が絶えない。

＜参考＝「「ロシアにつけこまれている」指摘多い米特使、ロシアのウクライナ４州領有容認を大統領に進言」（読売新聞）＞
（２５／０４／１２）

【閻魔大王】　2025/04/14 (Mon) 09:04

＜副題＝ウクライナ鉱物資源巡る交渉が難航、アメリカが条件つり上げか…「敵対的な雰囲気だ」（読売新聞）＞

基本、表面的には、米国追随なれどの、各国本音、米国、トランプなんか、相手にしてられんと。

そもそもが、民主党政権時代、ウクライナ支援について、反対して、反対して、妨害して、妨害して。

イザ、政権取れば、支援した資金、返済せよと。
これ、バイデン政権時代には、一言もなくの、明確に申せば、国家的詐欺行為也。

と、ウクライナ、ゼレンスキー君、本音では、言いたい事。

＞ロイター通信によると、米国とウクライナの当局者が１１日、米首都ワシントンでウクライナの鉱物資源権益に関する協定について協議した。米国が条件をつり上げているとされ、交渉は難航している。

＞報道によると、最新の協定案は、米国がウクライナの鉱物資源へのアクセスで優先的な権利を得ると同時に、ウクライナは資源から得た収益を全て共同基金に譲渡することが柱となっている。ウクライナがロシアの再侵略を抑止するために求める「安全の保証」は含まれないままだという。

＞両国は当初、収益の５０％を基金で管理する案を検討していたが、２月末の首脳会談が決裂後、米国が見直した。関係者はロイターに対し、「交渉は敵対的な雰囲気だ」と伝えた。協議は１２日も続くとみられる。

＜参考＝「ウクライナ鉱物資源巡る交渉が難航、アメリカが条件つり上げか…「敵対的な雰囲気だ」」（読売新聞）＞
（２５／０４／１２）

【閻魔大王】　2025/04/16 (Wed) 01:09

＜副題＝ウクライナ高官「中国人傭兵、さらに多くいる可能性」…中国「根拠ない」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

当人は、ロシア人に、騙されて、戦地に来たと。有り得るの、話。

＞ロシア軍のためにウクライナ戦争に参戦して捕虜となった中国人２人は中国正規軍でなく傭兵と推定されると、ウクライナの高官が９日（現地時間）述べた。

＞この高官はＡＦＰ通信に「捕虜の２人は中国当局が送ったのではなく、ロシア軍と契約を結んで参戦した可能性が高い」と推定した。

＞続いて「２人は数日前に捕虜となり、さらに多くの中国人がいる可能性がある」としながらも「まだ何も確実ではない。彼らの身柄がウクライナ保安局に引き渡されて尋問を受ければ状況を知ることになるだろう」と話した。

＞この高官が送った一人の身分証のイメージをによると、１９９１年６月４日生まれで、中国の多数民族の漢族だと、ＡＦＰ通信は伝えた。

＞前日、ウクライナのゼレンスキー大統領はＸ（旧ツイッター）に２人のうち１人の映像を公開し、「彼らの他にもロシア占領軍部隊により多くの中国国籍者が含まれているという情報を確保している」と明らかにした。

＞英日刊ガーディアンは８日、「数百人の中国人がネパールや中央アジア国家の出身者と共にロシア軍の傭兵として参戦したと推定される」と伝えた。

＞中国外務省の林剣報道官は９日の定例記者会見で「中国政府は常に国民に対し、いかなる形であれ武装衝突に巻き込まれるのを避け、特にどちらか一方の軍事行動にも参加しないよう求めてきた」とし、中国政府の関連性を否認した。続いて、より多くの中国人がロシア軍を支援しているというゼレンスキー大統領の主張には「全く根拠がない」と一蹴した。

＜参考＝「ウクライナ高官「中国人傭兵、さらに多くいる可能性」…中国「根拠ない」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０４／１０）
＜２５／０４／２１＞

【閻魔大王】　2025/04/16 (Wed) 09:54

＜副題＝米長官、ウクライナ犠牲者に「哀悼の意」　ロシアの攻撃非難せず（Yahoo!ニュース・時事通信）＞

＞ルビオ米国務長官は13日、ロシアの弾道ミサイル攻撃によりウクライナ・スムイで多数の死傷者が出たことを受け、「犠牲者に哀悼の意を表する」との声明を発表した。

＞攻撃は「トランプ大統領が戦争を終結し、公正で永続的な平和を実現するためになぜ多くの時間と労力を費やしているかを思い起こさせる悲劇だ」と強調したが、ロシアを非難することは避けた。

＜参考＝「米長官、ウクライナ犠牲者に「哀悼の意」　ロシアの攻撃非難せず」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２５／０４／１４）
＜２５／０４／２９＞

【閻魔大王】　2025/04/16 (Wed) 18:09

＜副題＝トランプ大統領、対ロシア制裁１年延長…ウクライナ平和交渉圧力カード（Yahoo!ニュース・中央日報）＞


＞トランプ米大統領がバイデン前大統領当時に導入された対ロシア制裁を１年延長した。

＞タス通信は１２日（現地時間）、米連邦公報を引用し、トランプ大統領が行政命令１４０２４号を延長したと報じた。２０２１年にバイデン前大統領が発動したこの命令は、ロシアのサイバー攻撃、選挙介入、金融制裁違反などを理由に個人と機関に制裁を加えるという内容を含む。

＞今回の制裁延長は、ウクライナ戦争休戦協議が膠着状態に向かう中、ロシアに対する圧力を強めるための措置と解釈される。トランプ大統領は前日、米国のウィトコフ中東担当特使とロシアのプーチン大統領の会談を控え、「ロシアは動かなければいけない」と休戦を促した。親トランプ派のリック・スコット上院議員も政治専門メディアのザ・ヒルに寄稿し「プーチン大統領はトランプ大統領がバイデン前大統領とは違うことを忘れてはならない」とした。別の政治専門メディアのアクシオスは「今月末まで進展がない場合、追加制裁が断行される可能性がある」と予想した。

＞この日、４時間半ほど行われた会談の後、公式的な内容は公開されてはいないが、ロシア側に特に立場の変化はないとみられる。ロシア大統領府のペスコフ報道官は会談を控えてブリーフィングで「画期的な突破口は期待するべきでない」と一線を画した。ただ、ラブロフ外相は会談の翌日、トランプ大統領を「ウクライナ戦争の本質を最もよく知る西側指導者」とし、トランプ大統領に対する親和的な態度は維持した。

＞米国側の特使とプーチン大統領の会談が行われた同日、米国とウクライナの実務陣はワシントンでレアアース（希土類）や石油など鉱物協定の草案をめぐる交渉を始めた。しかし米国側がウクライナのレアアースと石油だけでなく鉱山開発とインフラまで統制しようとすると、ウクライナ側が反発し、会談は所得なく「非常に敵対的な雰囲気」で終わったと、ロイター通信は伝えた。特に米国がウクライナに対してロシアのガスを欧州に送るパイプラインの統制権を渡すよう要求した事実も伝えられ、ウクライナ内部では「植民地強奪」という批判までが出てきた。このパイプラインはウクライナの核心インフラであり、主要エネルギー経路と評価される。

＞エネルギーインフラへの打撃を一時中断することでロシアとウクライナが合意したが、依然として戦線では攻防が続いている。中国人の参戦情報も連日続いている。ウクライナメディアのキーウインディペンデントは１１日、ロシア傭兵企業ワグネルグループの傘下「ストームＺ」部隊に配置された中国人の傭兵が劣悪な待遇と人種差別を受けていると報じた。彼らは「捨て駒」として消耗されていて、契約満了後にも除隊が拒否され、脱営事例まで発生しているという。ウクライナ当局によると、中国人の参戦規模は少なくとも１５０人以上と推算される。

＞英国やドイツなど欧州各国は１１日に開かれたウクライナ防衛連絡グループ（ＵＤＣＧ）会議で２１０億ユーロ（約３兆４０００億円）規模の軍事支援をウクライナに約束した。ウクライナ側は「最大規模の軍事支援」として感謝の意を伝えながらもパトリオット防空システム１０基など追加防空システムを要求したりもした。

＜参考＝「トランプ大統領、対ロシア制裁１年延長…ウクライナ平和交渉圧力カード」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０４／１４）
＜２５／０４／２１＞

【閻魔大王】　2025/04/16 (Wed) 23:24

＜副題＝トランプ氏、ウクライナ戦争「３人のせいで何百万人もの人々が犠牲」…プーチン・ゼレンスキー・バイデン氏を名指し批判（読売新聞）＞

何でも、
悪い事は、他人のせい。
よい事は、自身の成果。

＞米国のトランプ大統領は１４日、ロシアのウクライナ侵略を巡りプーチン露大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、バイデン前米大統領を名指しして「３人のせいで何百万人もの人々が犠牲になっている」と批判した。自身が仲介する停戦交渉が思い通りに進まないことへのいらだちがありそうだ。

＞ホワイトハウスでエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領と会談した際、記者団に語った。トランプ氏は「バイデンとゼレンスキーは戦争を止められなかった。プーチンも始めるべきではなかった」とも語った。

＞ゼレンスキー氏は最近、米メディアで米国の防空ミサイルを購入したいとの意向を表明したが、トランプ氏は「自分より２０倍も大きな相手と戦争を始めてから、誰かがミサイルをくれると期待するのか」と不快感を示した。

＞停戦交渉を巡っては、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が１１日、ロシアでプーチン氏と会談したが、米露のいずれも結果を発表していない。

＜参考＝「トランプ氏、ウクライナ戦争「３人のせいで何百万人もの人々が犠牲」…プーチン・ゼレンスキー・バイデン氏を名指し批判」（読売新聞）＞
（２５／０４／１６）

【閻魔大王】　2025/04/17 (Thu) 00:54

＜副題＝米政府、ウクライナ支援の見積もり大幅減額─関係者＝ＢＢＧ（REUTERS）＞

米政府は、ウクライナ支援額について、
３０００億ドルから、３分の１の、約１０００億ドルに減額。

トランプ政権は、どこまでも、薄情。ロシア寄り。

＞米政府は２０２２年のロシアによる侵攻以来、ウクライナに提供した支援総額の見積もりを３０００億ドルから約１０００億ドルに引き下げた。ブルームバーグ・ニュースが１６日、関係者の話として報じた。

＞トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平工作の一環として、ウクライナとの鉱物資源取引を求めている。トランプ氏はまた、この取引をウクライナに提供した軍事支援数十億ドルを回収する手段とも考えている。ただ、この支援は融資ではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、鉱物取引に関する米国との協議は「前向き」であり、さらなる会談が期待されると述べた。

＞ホワイトハウスはロイターのコメント要請に応じていない。

＜参考＝「米政府、ウクライナ支援の見積もり大幅減額─関係者＝ＢＢＧ」（REUTERS）＞
（２５／０４／１６）

【閻魔大王】　2025/04/18 (Fri) 10:09

＜副題＝［深層ＮＥＷＳ］ウクライナへのミサイル攻撃、ロシア「わざと民間人を狙っている」…廣瀬陽子教授（読売新聞）＞

＞慶応大の廣瀬陽子教授と日本大の小谷賢教授が１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、米国が主導する停戦交渉が続く中、ロシアがウクライナ北東部にミサイル攻撃を行っていることなどについて議論した。

＞廣瀬氏は「露側はわざと民間人を狙っているとしか思えない攻撃を続けている。ウクライナ人の心を折ることを狙っているのだろう」と指摘した。小谷氏は「明らかに徹底的にやるという（米国への）意思表明だ。ロシアとしては、当面は停戦に応じるつもりがないということだ」と分析した。

＜参考＝「［深層ＮＥＷＳ］ウクライナへのミサイル攻撃、ロシア「わざと民間人を狙っている」…廣瀬陽子教授」（読売新聞）＞
（２５／０４／１６）

＜参考＝ＮＯ．５２０　続１３０＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプは、基本、ロシア寄り＜！＞＞
（２５／０４／１８）

ＮＯ．５１９　続３＜米国発トランプ関税＞トランプ君、言いたい放題で、自爆＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０４／１４）

【閻魔大王】　2025/04/14 (Mon) 17:34

＜参考＝ＮＯ．５１７　続２＜米国発トランプ関税＞気紛れ自乗トランプ、世界が右往左往＞
（２５／０４／１１）


＜副題＝中国が報復関税打ち止め宣言　対米125%も今後「相手にしない」（朝日新聞）＞

米＝対中関税計１４５％
中国＝報復１２５％

で、中国は、ここで、打ち止め宣言。

どちらにせよ、米国は、中国から、輸入する気なく。
これでは、中国が、米国に輸出出来るの筈もなく。


がしかし、閻魔大王的、中華の国が、圧倒的有利。米国は、衰退するです。

理由簡単、既に、技術的、中華は、世界のを手中に入れてるです。
又、人口１３億＜！＞。基本、自国で、製造も、消費も出来るです。対するの、米国３億。

＞中国政府は11日、米国の「相互関税」への報復措置として、米国からのすべての輸入品にかけている追加関税を41%上乗せし、計125%にすると発表した。一方で今後、米国がさらに対中関税を引き上げても「中国は相手にしない」と報復の打ち止めも宣言した。

＞12日に発動する。

＞中国政府は声明で「米国の中国に対する異常に高い関税は、国際的な経済貿易ルールに対する重大な違反だ」と批判。世界貿易機関（WTO）に改めて提訴したことも明らかにした。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「中国が報復関税打ち止め宣言　対米125%も今後「相手にしない」」（朝日新聞）＞
（２５／０４／１１）

【閻魔大王】　2025/04/14 (Mon) 20:18

＜副題＝エマニュエル・トッドが分析するトランプ「関税報復合戦」の行く末　「憎悪が原動力の保護主義では……」（文藝春秋 2025年5月号）＞

＜憎悪＞
確かに、トランプ君は、理屈でなく、これが、あれがと、気にいらんと。好き放題に申してるです。

＜写真１＞
エマニュエル・トッド氏　Ⓒ文藝春秋



＞予測できない欧州エリートの言動
＞プーチンを始めロシアのエリートの言動は、真っ当な現実認識と彼らなりの長期的ヴィジョンにもとづいているので予測可能です。それに対して欧州のエリート、とくに最も好戦的なスターマー英首相とマクロン仏大統領の言動は予測不可能です。自国の大統領と長年敬意を抱いてきた英国の首相にこんな言葉を用いるのは悲しいことですが、バカの言動は予測できないのです。歴史の素養も、経済の知識も、的確な現状分析も持ち合わせておらず、明らかにロシアのエリートより知的に劣っている。私は日本に対して「予測不可能な米国には気をつけた方がいい」と常々繰り返してきましたが、今日、それ以上に「欧州に気をつけた方がいい」と申し上げたい。ウクライナ支援の継続を訴える欧州の好戦的態度に追従してはいけません。支援することで、戦争が不必要に長引き、結局、ウクライナをさらに破壊することにしかならないからです。


＞トランプとその側近たちは、欧州のエリートよりも、「現実」の認識においては知的に一歩進んでいます。「保護主義で自国の製造業を守るべきだ」「移民の流入はコントロールすべきだ」「人間には二つの性しかない」「人々にはポピュリスト政党に投票する権利もある」ということ自体は、常識にもとづく理性的な判断です。


＞憎悪が原動力のトランプ政権
＞しかしその主張の裏には、米欧のエリートに対する憎悪といった強烈なルサンチマンが渦巻いている。ヴァンス副大統領の自伝『ヒルビリー・エレジー――アメリカの繁栄から取り残された白人たち』からは、「民衆への愛情」よりも「エリートへの憎悪」が上回るようなネガティブなパッションを感じます。助成金削減による大学への締め付けや教育省・USAIDの解体といった政策は、そうした憎悪を象徴している。

＞保護主義も、他国と協調して賢明に実施しなければ、成果は得られません。保護主義的措置から利益を得る勤勉で優秀なエンジニアや労働者が不在のなかで、被害者意識で関税報復合戦を行なえば、インフレが起こり、生活水準の低下を招くだけです。他国からの輸入品に頼ってきた米国経済こそ行き詰まる。

＞「脱ドル化」を推進するBRICSを脅迫したトランプは、「基軸通貨ドル」の存在こそが米国の国内産業の復活を妨げていることを理解していません。ある国の天然資源の豊かさは経済の他の分野の発展を妨げる力にもなることを「オランダ病」と言いますが、米国はいわば「スーパーオランダ病」に苦しんでいる。ここでの「天然資源」はドルです。だからこそ米国では、高学歴者ほど、産業やモノづくりの就職につながる科学やエンジニアの分野ではなく、ドルという富の源泉に近づくために、金融や法律の分野に進んでいます。


＞日本はどうすれば良いのか？
＞トランプ政権は、「現実」は認識できていても、ネガティブな感情に囚われるあまり、「政策の立案と実行」の次元で誤っているのです。トランプ、ヴァンス、マスクが進める“ルサンチマンの政治”は、米国の内部崩壊をさらに加速させるだけでしょう。

＜本２＞
トッド氏の著作「西洋の敗北」



＞「西洋の敗北」「西洋（米欧）の分裂」を受けて日本はどうすればよいのか。日本がかなり困難な状況にあることは間違いありません。米国が当てにならないなかで、中国と対峙しなければならないからです。

＞現状で私がお勧めしたいのは、欧州と米国のヒステリーに極力関わらず何もせずに静観すること、しかし密かに核武装を進めることです。（通訳　大野舞）

＞※トッド氏へのインタビュー記事全文（約10000字）は、「文藝春秋」2025年5月号、および月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋 電子版」に掲載されています（「米欧の分裂と日本の選択」）。
全文では以下の内容も語られています。
・「米国＝仲裁者」という茶番劇
・西洋との共存を望んでいたロシア
・「核の傘」は幻想にすぎない

＜参考＝「エマニュエル・トッドが分析するトランプ「関税報復合戦」の行く末　「憎悪が原動力の保護主義では……」」（文藝春秋 2025年5月号）＞
（２５／０４／１２）

【閻魔大王】　2025/04/15 (Tue) 17:44

＜副題＝米政権、相互関税からスマホ除外　iPhone値上がり懸念を回避か（朝日新聞）＞

このアホウ、単細胞の暴君は、猫の目＜！＞
話がころころ替わるです。

おとりまきの、閣僚は、イエス・マンばかりで、ええ格好しい、ばかりで。
要は、トランプ君の同類ばかり。

＞トランプ米政権が相互関税の対象から、スマートフォンなどの電子機器を外すことが分かった。米税関・国境警備局（CBP）が、11日夜に通達した。

＞除外されるのは、スマートフォンやノートパソコン、メモリーカードなど。相互関税が最初に発動された5日以降の輸入分にさかのぼって適用する。

＞トランプ政権は一部の相互関税の適用を一時停止しているが、ほぼ全ての国・地域に一律に10%の関税をかけている。また、中国に対しては関税のかけあいとなり、相互関税の税率は125%となっている。

＞米国内では、高関税政策によって、特に中国で組み立てなどをしているアップルのスマートフォン「iPhone」が、大幅に値上がりする可能性についてメディアなどで盛んに取り上げられていた。

＞対象除外は、こうした消費者の懸念を回避するための措置とみられる。

＜参考＝「米政権、相互関税からスマホ除外　iPhone値上がり懸念を回避か」（朝日新聞）＞
（２５／０４／１３）

【閻魔大王】　2025/04/15 (Tue) 17:59

＜副題＝バンス副大統領の発言を批判　グリーンランド駐留の米軍司令官 解任報道（Yahoo!ニュース・TBS）＞

関税に、直接の関係ないですが。
このバンスとやらは、トランプにはおべんちゃらで、その虎の偉借りての、えらそな振る舞いしてからに。
この手のを、重宝してるのトランプなるは、知れてるです。


＜写真＞
TBS NEWS DIG Powered by JNN（TBS NEWS DIG Powered by JNN）



＞デンマーク自治領・グリーンランドをめぐるアメリカのバンス副大統領の発言を批判した現地駐留のアメリカ軍司令官が解任されたと報じられました。

＞バンス副大統領は先月、トランプ大統領がアメリカによる所有を主張しているデンマーク自治領のグリーンランドを訪れ、アメリカ軍・ビドフィク宇宙軍基地を視察しました。

＞バンス氏は基地での演説で、「アメリカが北極でリードしなくてはならない」と主張。デンマーク政府を「グリーンランドの人々を守るために必要な資金を割いていない」と批判しました。

＞こうしたバンス氏の発言をめぐり、アメリカのニュースメディア「ミリタリードットコム」は10日、基地の司令官を務めるマイヤーズ大佐がバンス氏の訪問から3日後に「バンス副大統領が話した政権の懸念は基地の考えを反映したものではない」などと記した電子メールを基地で働くすべての人に向けて送ったと報じました。

＞マイヤーズ大佐はこの報道の直後に解任されたとしています。

＞国防総省は10日、解任の理由について「リーダーとしての能力を信頼できなくなった」とし、「指揮官は職務遂行において、超党派であり続けることが求められる」としています。

＜参考＝「バンス副大統領の発言を批判　グリーンランド駐留の米軍司令官 解任報道」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２５／０４／１２）
＜２５／０４／２１＞

【閻魔大王】　2025/04/15 (Tue) 23:34

＜副題＝遅きに失した関税一時停止、米国離れが既に進行中－ＭＬＩＶ調査（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞

トランプ政権であるの間は、米国には、期待出来ず。
と、考えて、妥当。

＞トランプ米大統領が広範な関税措置の一時停止を発表したにもかかわらず、投資家は引き続き米国資産を敬遠し、欧州やその他の先進国市場を選好している。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査で明らかになった。

＞トランプ氏は９日、米国に報復措置を講じていない国・地域を対象に上乗せ関税を90日間停止すると発表。今回のＭＬＩＶ調査はこの発表後である９日から11日にかけて実施された。

＞それによると、回答者203人のうち81％が米国資産へのエクスポージャーを「維持」または「減らす」と答えた。４分の１余りが、今月初めに大統領が最大50％の世界的な関税を発表する前の想定よりも、投資を抑制する計画だと回答した。

＞米国以外の市場に目を向ける投資家は半数を超え、中でも欧州が代替先として人気があり、約３分の２が選好している。先進国市場が新興国市場よりも好ましいと答えた投資家は81％に上った。

＞当初の関税発表から一時停止前までの期間である４日から９日にかけて実施された別の調査でも同様の傾向が見られた。回答者647人のうち半数余りが米国資産への投資を減らす予定だと回答した。

＞「不確実性プレミアム」

＞ブルームバーグ・エコノミクスによると、関税一時停止後も米国の平均関税率は26％強と、トランプ大統領の２期目スタート以降に約24ポイント上昇している。

＞Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、関税ショックで大幅下落を記録していたが、関税一時停止の発表後に急反発。週間で2023年以来の大幅高を記録した。

＞一方、ブルームバーグ米国債インデックスは先週、2019年９月以来の大幅下落となる場面があった。一部の投資家は、これを貿易の混乱によって引き起こされた持続的なダメージの表れと受け止めている。

＞「『政策の不確実性プレミアム』と呼べるだろう」と、ジェフリーズ・インターナショナルのチーフストラテジスト、モヒト・クマール氏は指摘。引き続き米国市場からの資産シフトを投資家に推奨している。


＞成長見通し

＞過去１週間にわたるトランプ政権の貿易政策の混乱は、今年の米経済見通しに暗い影を落としている。

＞３月に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の経済見通しでは、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想が2.1％から1.7％に下方修正された。関税一時停止後に実施されたＭＬＩＶ調査では、回答者の３分の２が米金融当局の予想よりもさらに低い成長率を見込んでいる。

＞連邦準備制度の内部でもそうした見方が広がりつつあり、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は11日、今年の実質ＧＤＰ成長率が「おそらく１％を下回る」との見通しを示した。

＞投資家はドルに対しても悲観的な見方を強めている。向こう１カ月間のブルームバーグ・ドル・スポット指数について、回答者の77％は下落を予想。2022年までさかのぼるデータで最も弱気になっている。同指数は11日に６カ月ぶりの安値を付け、昨年11月の大統領選でのトランプ氏勝利後の上昇分を消し続けている。

＜参考＝「遅きに失した関税一時停止、米国離れが既に進行中－ＭＬＩＶ調査」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞
（２５／０４／１３）

【閻魔大王】　2025/04/16 (Wed) 16:04

＜副題＝ＪＰモルガン、今年の米リセッションを予想－トランプ関税が雇用抑制（TBS）＞

突然に、関税云々では、その事業、輸出入業者から、仕事を奪うになるです。
トランプとしては、自国で、作れと。
それが、易々に出来るなら、遠の昔にやってるです。

の、程度の常識さえ、わからんの、トランプと、その取り巻き故、程度は、知れてるです。

＞米銀ＪＰモルガン・チェースは、米トランプ政権が今週発表した関税の影響を考慮した結果、米経済が今年リセッション（景気後退）に陥ると予測している。

＞「われわれは現在、関税の重みで実質国内総生産（ＧＤＰ）が縮小するとみており、通年（第４四半期対第４四半期）の実質ＧＤＰ成長率予想を従来のプラス1.3％からマイナス0.3％に下方修正した」と同行のチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェローリ氏が４日の顧客向けリポートで説明した。

＞フェローリ氏はさらに、「予想される経済活動の縮小は雇用の抑制につながり、時間の経過とともに失業率は5.3％まで上昇する見通しだ」と述べた。

＞トランプ大統領は２日、世界の貿易相手国に対する大規模な関税を発表。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は11カ月ぶりの安値を記録し、週末までの２営業日で５兆4000億ドル（約793兆円）の時価総額が消失した。

＞関税発表以降、他の銀行も今年の米経済成長予想を引き下げている。３日にはバークレイズが、2025年は「リセッションと合致する」形でＧＤＰが縮小するとの予測を示した。

＞４日にはシティグループのエコノミストが今年の成長率予測を0.1％に引き下げ、ＵＢＳのエコノミストも0.4％に下方修正した。

＞ＵＢＳのチーフ米国エコノミスト、ジョナサン・ピングル氏はリポートで、「われわれの予測期間において、米国への輸入は20％余り減少するとみており、その大部分は今後数四半期のうちに起きる。これにより、ＧＤＰに占める輸入の比率は1986年以前の水準に戻るだろう」と分析。「今回の貿易政策措置の強硬さを踏まえると、30兆ドル規模の経済に大きなマクロ経済的調整が行われることを意味する」と指摘した。


＞「スタグフレーション的予測」
＞フェローリ氏は連邦準備制度が６月に政策金利の引き下げを開始し、その後は来年１月までの各会合で利下げを継続すると予想。現在4.25－4.5％のフェデラルファンド（ＦＦ）金利が2.75－３％まで引き下げられるとみている。

＞そうした利下げは、現在の2.8％の基調的インフレ率が年末までに4.4％に上昇するとの予測にもかかわらず行われる見通しだという。

＞「もしわれわれのスタグフレーション的予測が実現すれ、米金融当局者にとってはジレンマとなるだろう」とフェローリ氏は指摘。「われわれは労働市場の弱さが最終的に左右すると考えており、特にそれが賃金の伸び鈍化を招く場合、価格と賃金のスパイラルは発生しないと、金融当局は自信を強めるだろう」と続けた。

＞パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４日、政策金利の調整については「急ぐ必要はないと感じている」と述べた。この発言前に米労働統計局が発表した３月の雇用統計では、雇用者数の堅調な伸びが示される一方、失業率は4.2％とやや上昇した。

＞先物市場の動きは、投資家が年末までに１ポイントの米利下げを織り込んでいることを示している。

＜参考＝「ＪＰモルガン、今年の米リセッションを予想－トランプ関税が雇用抑制」（TBS）＞
（２５／０４／０５）

【閻魔大王】　2025/04/16 (Wed) 17:09

＜副題＝「米国製品が米国以外の国に依存しているのがよく分かる」トランプ関税の一部除外に識者（日刊スポーツ）＞

世間、世界の動きから、逆行の、トランプ関税。
てな事も、調べず、単なるの、思いつきでの関税政策。

＞ジャーナリスト大門百合子氏が14日、日本テレビ系「DayDay．」（月～金曜午前9時）に出演。二転三転するトランプ関税に、私見を述べた。

＞トランプ米大統領は11日、関税引き上げ対象からスマホやパソコンなどを除外と表明した。米国の製造会社の多くは中国に多くの生産拠点があり、価格高騰と国民の不安を抑える狙いがあるとみられる。

＞大門氏は、「米国の製品と呼ばれているものが、いかに米国以外の国に依存しているかがよく分かります。トランプさんの狙いは、iPhoneとか半導体みたいな、高度な技術が必要な製造業を米国に持ってきて、米国で生産したいという試みだと思うんですけど、中国のような大規模な施設でiPhoneは組み立てられていますし、iPhoneの部品は40を超える国で作られていて、一番高度な技術は6カ国に絞られる。そういった国から調達しないといけない。関税をかければ問題が解決して製造業が戻ってくるという問題ではない」と現状を分析した。

＞そのうえで、技術力を強調。「技術も一緒にアメリカに持ってきてくれる国と協力する。日本も協力をしなければいけないというところもあるんですけど、交渉で、日本も技術があるからという意味も含めて交渉していく必要があると思います」と政府に要望していた。

＜参考＝「「米国製品が米国以外の国に依存しているのがよく分かる」トランプ関税の一部除外に識者」（日刊スポーツ）＞
（２５／０４／１４）

【閻魔大王】　2025/04/18 (Fri) 00:58

＜副題＝木村太郎氏　相互関税めぐるトランプ大統領の動きに指摘「トランプ政権の終わりの始まり」　その意図は（Yahoo!ニュース・スポニチ）＞

＞フリージャーナリストの木村太郎氏（87）が14日、BSフジ「BSフジLIVE　プライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、トランプ米大統領が発動し、即一時停止した相互関税をめぐる動きについて評した。

＞米国の貿易赤字額が多い相手国に対し、自国の関税を引き上げる目的で、8日（日本時間9日）に発動した相互関税は、発動からわずか半日で90日間の停止を発表。中国を除く各国に対する関税は、当面はベースラインの10％を適用する。米国債の投げ売りなど、金融市場が不安定になったことが翻意の理由とみられる。この関税をめぐって、各国の株式市場が乱高下するなど、世界経済は大混乱した。

＞こうしたトランプ大統領の判断について、木村氏は「トランプ政権の終わりの始まり」と厳しい見解を示した。

＞今回の判断について、米ニューヨーク・タイムズなど大手メディアは、トランプ大統領が「ブリンク（まばたき）した」と評したという。木村氏は「大手新聞が社会部的な凄い言葉を使ったと思って、びっくりした」と驚きを口にした。

＞「中国あるいは国際社会とにらみ合いをしていたら、先にまばたきした方が負け。チキンゲームっていうの？イギリスのインディペンデントはそれを受けて、“アメリカの大統領は、よく外国とそういうチキンゲームをする”と（報じた）。だけど、これまでまばたきしたことがなかった」。キューバ危機の際にも、「ケネディ大統領がソ連と対峙して、まばたきしなかった」としたが、「今回トランプは中国、国際社会と対峙したけど、ブリンクしちゃった」と、トランプ大統領が我慢比べに負けたと指摘した。

＞トランプ大統領の神通力めいた力が完全ではないとなった今、「これまでのトランプの魔力って、これから効かなくなってくるわけね」と木村氏は指摘。「彼のいろんな脅し、ブラフ（ハッタリ）というものが効かなくなってくる、その転換期だったんじゃないか。そうだとすると、トランプ政権、トランプ時代の終わりの始まりだなというふうに思っている」と、自身の考えを示した。

＜参考＝「木村太郎氏　相互関税めぐるトランプ大統領の動きに指摘「トランプ政権の終わりの始まり」　その意図は」（Yahoo!ニュース・スポニチ）＞
（２５／０４／１４）
＜２５／０４／２９＞

＜参考＝ＮＯ．５２１　続４＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜？＞＞
（２５／０４／１９）