閻魔大王＜ＮＯ．３００＞

ＮＯ．５５３　続１９＜米国発トランプ関税＞トランプ君の記憶力劣悪、朝令暮改＜起稿　閻魔大王＞（２５／０７／２９）

【閻魔大王】　2025/07/29 (Tue) 23:29

＜参考＝ＮＯ．５５１　続１８＜米国発トランプ関税＞トランプ君は、強欲、卑怯＜！＞＞
（２５／０７／２６）

＜副題＝トランプ氏「他の国も日本のように金を出せば関税を引き下げる」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

トランプ君の独特の発想。
勝手に、設定の、高関税を下げて欲しければ、買え＜！＞

＞米国のドナルド・トランプ大統領は２４日（現地時間）、他の国々も日本のように米国に大規模な投資を行えば、米国が課した関税率を引き下げることが可能だという立場を明らかにした。

＞トランプ氏はこの日、ワシントンＤ．Ｃ．にある連邦準備制度（ＦＲＢ）本部の建設現場で、「他の国も金を出せば関税を下げることができるのか」という質問に対し、「そうだ。私は他の国も金を出して関税を下げること（ｂｕｙ　ｉｔ　ｄｏｗｎ）を認めるつもりだ」と答えた。

＞トランプ氏のこの発言は、米日貿易合意において日本が約束した５５００億ドル（約８０兆円）規模の対米投資について記者たちに説明する過程で出た。

＞トランプ氏は、日本が約束した投資について貸付のようなものではなく「サイニングボーナス（ｓｉｇｎｉｎｇ　ｂｏｎｕｓ、契約締結時の支度金」とし、日本が前払いで出したと主張した。

＞トランプ氏は「日本は我々に５５００億ドルを支払い、関税を若干引き下げた」と述べ、「そして日本は自国の経済（市場）をすべて開放することに同意した。それは簡単なことではなかった」と語った。

＞続けて「経済開放は、日本が支払った５５００億ドルよりも価値がある。だから経済開放と前払金を合わせて、我々は（関税率を）１５％に引き下げた」とし「日本の関税率は約２８％だったが、“関税の引き下げ”を購入したということだ」と説明した。

＞トランプ氏は先に、日本の元々の関税率が２８％だったと述べたが、７日に日本へ書簡で通知した関税率は２５％だった。日本は米国との貿易合意を通じて、相互関税率と自動車関税率をそれぞれ１５％に引き下げた。

＞トランプ氏はさらに「欧州連合（ＥＵ）と（の交渉）もかなりうまく進んでいるし、他にもある」とし「いずれも非常に大きな取引であり、米国は莫大な金を稼ぐことになるだろう」と話した。

＜参考＝「トランプ氏「他の国も日本のように金を出せば関税を引き下げる」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０７／２５）
＜２５／０８／０２＞

【閻魔大王】　2025/07/30 (Wed) 00:19

＜副題＝EUフォンデアライエン委員長が「トランプ関税15%」合意を評価「安定と将来を見通すことができる」 報復関税は見送りか（TBS）＞

相手は、トランプ君です。
話は、ころころと、替わるです。

＞EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、アメリカと関税15%で合意したことを受け、「欧米双方のビジネスにとって非常に重要なものだ」とコメントしました。

＞EUのフォンデアライエン委員長は27日、アメリカと相互関税15%で合意したことを受けて、結果を歓迎するとコメントしました。


＞フォンデアライエン委員長
＞「安定と将来を見通すことができ、私たち欧米双方のビジネスにとって非常に重要なものだ」

＞また、フォンデアライエン委員長は、「航空機や一部の化学薬品、一部の農作物などで関税ゼロで合意した」と評価していて、EU側がアメリカの相互関税に対して用意していた報復関税の発動は見送られる見通しです。

＜参考＝「EUフォンデアライエン委員長が「トランプ関税15%」合意を評価「安定と将来を見通すことができる」 報復関税は見送りか」（TBS）＞
（２５／０７／２８）

【閻魔大王】　2025/07/31 (Thu) 00:33

＜副題＝立憲民主・野田代表「危うい印象」、国民民主・玉木代表「評価したい」の発言撤回…首相の関税合意の説明受け（読売新聞）＞

誰が、日米間の関税について、全容承知してるのか＜？＞
トランプ君さえ、理解してないの可能性。

＞日米関税交渉を巡る２５日の与野党党首会談では、合意内容に対する懸念が野党各党から相次いだ。妥結直後は前向きに受け止めていた一部の野党も、石破首相（自民党総裁）の説明を受けて批判に転じた。

＞国民民主党の玉木代表は会談後、記者団に「不安が高まった。日本経済や企業にとって影響を最小に抑えた内容になっているのか、よく分からないことが分かった」と述べた。玉木氏は日米合意が発表された２３日には「率直に評価したい」としていたが、この日は発言を撤回する意向を示した。

＞野党が問題視しているのは、首相が会談で日米関税合意に関する共同文書の発出予定がないと説明したためだ。立憲民主党の野田代表は「危うい印象を持った。（日米の）解釈の違いが地雷原になる」と危惧した上で、「相当詰めないと（市場の） 安堵あんど 感にはつながらない」と詳細な説明を求めた。党首会談に初めて参加した参政党の神谷代表も「（米国と）もめる元になるのではないか」との認識を示した。

＞合意内容に盛り込まれた５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資についても、投資に伴う利益の９０％は米国が得るとされている。日本維新の会の前原誠司共同代表は「米国に言われるがままに投資する。『何だこれは』という感じだ」と反発し、共産党の田村委員長は「利益は米国に、リスクは日本国民にという合意だ」と批判を強めた。

＞首相は会談後、記者団に対し、会談で自身の進退に関する発言はなかったと説明した。ただ、玉木氏が「いつまでやるのか」と指摘したのに対し、首相は「進退にかかることは言っていない」と述べたという。

＞８月１日に召集予定の臨時国会で、関税交渉を巡る予算委員会の集中審議が４日に衆院で開催される方向となった。自民、立民の両国会対策委員長が２５日、国会内で会談し、合意した。首相や赤沢経済再生相らが交渉経緯や合意内容を説明する予定だ。立民の笠浩史氏は、自民の坂本哲志氏との会談後、「国益にかなった合意になっているかどうか、更なる説明責任を求める」と記者団に語った。

＜参考＝「立憲民主・野田代表「危うい印象」、国民民主・玉木代表「評価したい」の発言撤回…首相の関税合意の説明受け」（読売新聞）＞
（２５／０７／２５）

【閻魔大王】　2025/07/31 (Thu) 00:39

＜副題＝対米投資のうち出資は１～２％、｢国売ったと勘違い多い｣と赤沢再生相（Bloomberg）＞


＞→27日ＮＨＫ番組で発言、利益配分譲歩による損失｢数百億円の下の方｣
＞→関税引き下げを通じて回避できた損失は約10兆円に及ぶと赤沢氏

＞日本が米国との関税交渉で合意した総額5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、赤沢亮正経済再生相は、実際の出資は１－２％にとどまるとの見通しを示した。関税引き下げを通じて回避できた損失は約10兆円に及ぶとしている。

＞赤沢氏は27日夜出演したＮＨＫの番組で、今回設定したのは「出資、融資、融資保証を合わせて5500億ドルまで日本の政府系金融機関が枠を作る」ということであり、出資の部分は「全体の１－２％」だと説明。得られる利益の配分は当初５対５を提案したが、最終的に日米で１対９になると述べた。

＞関税を巡り米国と合意に達した他の国でも、国民に向けて合意内容を説明する動きが進んでいる。赤沢氏の説明によれば、日本側の実質的な負担は数字から受ける印象よりもかなり小さい可能性がある。

＞赤沢氏は、5500億ドルがキャッシュで米国に行くわけではないと指摘。利益配分を50％から90％まで譲歩したことによる損失は「せいぜい数百億円の下の方」であり、「国を売っただのと言われているが、勘違いが多い」と理解を求めた。今回の枠組みに基づく融資で日本には金利収入が入り、融資保証についても、問題が生じない限り保証料を受け取るだけで、日本にとって利益しかないとしている。

＞投資枠については、日米の企業に限らず支援対象とする方針で、一例として米国に工場を建設する台湾の半導体企業を挙げた。5500億ドルの実現について「トランプ大統領の任期中にできればいい」とも語った。

＞もっとも、今回の日米合意の実施に関しては、関税率の適用開始時期や投資枠の具体的な運用開始時期など、依然として不明な点が多い。両国が署名した共同文書は存在せず、あるのはホワイトハウスが公表した資料のみだ。

＞赤沢氏は、共同文書の作成などと言えば、米国側から「文書を作ってからで、関税を引き下げるのはその後でいいんだねと言われたら終わり」と指摘。早期の関税引き下げ実現に向けて、「文書はいいから、早く大統領令を出して関税を下げてくれということを徹底的にやる」と語った。

＞赤沢氏は先週、米国は日本からの輸出品に対する関税を８月１日から15％に引き下げるとの見通しを示した。自動車関税についても可能な限り早期に15％に引き下げるよう求めていく考えを示したが、具体的な日程には言及しなかった。

＞トランプ政権は、日米の合意を他国との交渉におけるモデルケースと位置づけている。27日には欧州連合（ＥＵ）と新たな合意を発表。ＥＵの輸出品の大半に15％の関税を賦課する一方、ＥＵは既存の対米投資に6000億ドルを上乗せすることを約束した。

＜参考＝「対米投資のうち出資は１～２％、｢国売ったと勘違い多い｣と赤沢再生相」（Bloomberg）＞
（２５／０７／２８）

【閻魔大王】　2025/07/31 (Thu) 11:14

＜副題＝融資のはずが利益配分10％？ 日米貿易交渉の5,500億ドルをめぐり認識ズレ…“出資前提”の米に日本困惑（江南タイムズ）＞

＞日米関税交渉で、ドナルド・トランプ米大統領と最終的な和解案を調整した赤沢亮正経済再生担当相は、トランプ氏を「圧力交渉の達人」と評した。

＞27日のメディア報道によると、赤沢氏は前日の夜に放送されたNHK番組で、「こちらが黙っていては終わりだ。『大統領、もう一つどうですか』と何十回も提案を繰り返した」と語った。

＞赤沢氏は、米国が対日相互関税を25%から15%に、自動車関税を27.5%から15%に引き下げる代わりに、日本が5,500億ドル（約81兆2,831億2,500万円）を投資するという和解案について、「その出資は1〜2%程度になる」と説明した。

＞残りの投資額は、政府系金融機関による融資や保証となると毎日新聞が伝えた。

＞5,500億ドルの投資時期について、赤沢氏は「トランプ大統領の任期中に実現できればよい」と述べた。

＞和解後、日米両国はいずれも自国の成果を強調しているが、日本の投資約束を巡っても見解の相違が浮き彫りになっている。

＞ハワード・ラトニック米商務長官はメディアとのインタビューで、「大統領が『米国で抗生物質を作ろう』と宣言すれば、日本がプロジェクトに資金を出し、我々はそれを運営する業者に引き渡す。利益の90%は米国の納税者が、10%は日本が得ることになる」と語った。

＞一方、日本側は、政府系金融機関が最大5,500億ドル規模の出資、融資、保証を提供可能にする和解案であり、融資ではなく出資に限って利益配当があると説明している。

＜参考＝「融資のはずが利益配分10％？ 日米貿易交渉の5,500億ドルをめぐり認識ズレ…“出資前提”の米に日本困惑」（江南タイムズ）＞
（２５／０７／２８）

【閻魔大王】　2025/07/31 (Thu) 11:29

＜副題＝土壇場で回避された貿易戦争激化、米・ＥＵの合意巡る主張には食い違い…対立の火種は残されたまま（読売新聞）＞

＜図＞
米国の主な貿易赤字の相手国・地域



＞米国と欧州連合（ＥＵ）の関税交渉が合意に達し、世界経済で大きな地位を占める両者の貿易戦争激化は土壇場で回避された。ただ、詳細な税率が決まっていない品目があるほか、合意を巡る双方の主張に食い違いもみられる。対立の火種は残されたままだ。


＞「史上最大の合意だ」。２７日、トランプ米大統領は満足そうに語った。

＞トランプ氏はＥＵ側に再三圧力をかけてきた。今回の首脳会談前には、交渉が成立するか「五分五分だ」と主張。会談場所も自らが所有するゴルフ場のあるスコットランド西部ターンベリーに設定し、交渉の主導権を誇示してみせた。

＞ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は会談後の記者会見で「立場にかなり隔たりがあり、交渉はとても困難だった。（合意は）過小評価されるべきでなく、最善の結果だ」と理解を求めた。「ＥＵ側に貿易黒字、米国側に赤字があり、貿易関係の再均衡が必要だった」と、トランプ氏の主張に沿うような発言もあった。


＞「日米」潮目変化
＞米ＥＵの貿易関係はモノとサービスを合わせて計１・７兆ユーロ（２９４兆円）に上り、世界の貿易額の約３割を占める。

＞ＥＵ側は当初から米国の高関税政策に強く反発し、強硬な立場を崩さなかった。交渉が不調に終わった場合に備え、９３０億ユーロ（約１６兆円）相当の報復関税を準備。対象にはトウモロコシや大豆など、米共和党の地盤である米南部・中西部の農産物が多く含まれ、トランプ政権に揺さぶりをかけた。またフランスのマクロン大統領は、米巨大ＩＴのデジタルサービスに対する規制強化に向けた措置を主張した。

＞潮目を変えたのが、２２日に発表された日米合意だ。米国が日本に対する相互関税を２５％から１５％に引き下げる代わりに、日本側は５５００億ドル（８１・４兆円）の対米投資を約束。ＥＵ高官は「１５％が最低ラインとの認識が急速に広まった」と明かす。ＥＵ側は日本政府の通商担当者に助言を求めたといい、日米合意が目安となって妥結を急ぐ機運が高まった可能性がある。


＞加盟国反発も
＞合意を受け、ドイツのメルツ首相は２７日、「不必要な貿易紛争が回避され喜ばしい。（交渉が不調に終われば）輸出型のドイツ経済に大きな打撃を与えただろう」との声明を出した。一方、フランスのフランソワ・バイル首相は合意内容が米国に譲歩しているとし「服従に甘んじ、暗黒の日だ」と非難した。

＞今後、米ＥＵは関税の詳細を詰める。ＥＵ側は２７の加盟国からの支持が必要となる。酒類の関税率などは現段階で決まっていない。鉄鋼・アルミニウム製品に課している５０％の関税についても、トランプ氏が「維持する」とした一方、ＥＵ側は一部に低関税率を適用する割当枠を設ける方向としている。

＞米政府高官は２８日、記者団に「ＥＵ各国が投資の約束を守らなければ、トランプ氏は関税を元に戻す権限がある」と述べ、合意内容が着実に実行されるか注視する考えを示した。

＜参考＝「土壇場で回避された貿易戦争激化、米・ＥＵの合意巡る主張には食い違い…対立の火種は残されたまま」（読売新聞）＞
（２５／０７／２９）

【閻魔大王】　2025/07/31 (Thu) 15:34

＜副題＝「日本は“踏み台”で本命は…」投資80兆円の“認識”で日米にズレ？“トランプ関税” 生活への影響はいつごろ？（Yahoo!ニュース・ABEMATIMES）＞

＞7月上旬、トランプ大統領が日本側に突きつけた関税率は25％。今回の合意では、そこから15％に引き下げられたものの、日本は、政府系金融機関の出資・融資、融資保証による最大で約80兆円の投資を行うなどの見返りを求められることになる。

＞一方で、焦点の一つであった自動車への関税は既存の税率を含め15％まで引き下げることで決着した。しかし、元々の関税率は2.5％。これまでのトランプ関税の影響などによって、三菱自動車は、4〜6月の最終的な利益が、前の年の同じ時期から97.5％減ったと発表するなど影響が広がっている。

＞野村総研 エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、「来年にかけて日本経済が後退局面に陥る可能性が5割程度ある」と分析している。

＞「日本のGDPが1年間程度で0.55％下げられると試算している。25％だと0.85％でそれより小さくはなるが、日本の平均の成長率が1年分くらいなくなってしまう」（野村総研 エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏、以下同）

＞この影響は、普段の生活にいつ頃、どのように表れてくるのだろうか。

＞「場合によっては実質賃金の下落幅がより大きくなってしまい、個人消費に逆風になるのではないかと思う。そして来年の春闘になると賃上げ率が落ち、大手企業に勤める人も来年は賃金があんまり上がらない感覚を持つようになり、結果として個人消費を全体として控える動きになる可能性がある」


＞「日本は“踏み台”で本命は…」投資80兆円の“認識”で日米にズレ？

＜映像１＞
投資80兆円 “認識”にズレ（ABEMA TIMES）



＞トランプ関税で合意したものの、日米の間では、日本が行う最大で約80兆円の対米投資について、“認識”のズレが浮き彫りになっている。

＞トランプ大統領は「投資の利益の90％をアメリカが受け取る」などと発信。一方の日本側は、「出資の割合に応じて利益が配分される」と説明、その為、もし利益が「9：1」なら、出資も「アメリカが9」・「日本が1」になるとしている。

＞なぜ日米で、こうした“認識”のズレが起きているのか。ニュース番組『ABEMAヒルズ』のコメンテーターで、早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏は、アメリカにとって、日本との交渉はあくまでも“前哨戦”である為とみている。

＞「まずアメリカ国内のトランプ共和党支持層に、いい顔がしたい。そして、アメリカの本命はどう見ても、まだ関税交渉が終わってない中国。中国との交渉材料として、日本やヨーロッパとはディールが決まったよ、お前らももっと飲めっていうことをやりたい。なので日本とヨーロッパは、はっきり言うとその為の“踏み台”みたいなもの。どこか落としどころを見つけて、次の本命の中国にガンって行きたい」

＞日米の関税合意の“現在地”について、入山氏は次のように分析する。

＞「恐らく細かいところはちゃんと決まっておらず、解釈や見解の違いが出てきているので、今は細かいところは、あまり気にしなくていい。むしろ、ここから日本側がきちんと交渉していく、今後、日本側に不利にならないように、徹底的に交渉して戦っていく必要はあるだろう」


＞「自動車関税15％」でも日本車は売れる？

＜映像２＞
経済成長“1年分の損失”に（ABEMA TIMES）



＞更に、自動車関税が15％で決着した点について、入山氏は「明らかに影響が大きい」と述べ、以下のように分析する。

＞「27.5％から15％減らした分、ダメージは小さくなる。しかし今、起きていることは、関税をかけられた後も、日本の自動車メーカーの輸出総額・輸出台数が増えている。つまり、日本メーカー側がわざと価格を下げ、関税分の負担を自分たちが吸収することでアメリカでの価格競争力が落ちないようにしている。しかし、1台あたりの価格が下がるため、当然ながら利益は減っている」

＞「自動車メーカーが自分達でコストを吸収しても、アメリカのマーケットシェアを取っていきたいということ」

＞では「自動車関税15％」で、日本車は競争力を保てるのだろうか。入山氏は以下の見解を示す。

＞「私は保てると思う。対抗するアメリカの地場メーカーはある程度有利だが、やはり日本の自動車の品質やコスト吸収力を考えると、今より3割ほど円高だった1ドル110円、100円のときでも輸出できていた。15％の関税をかけられても、まだ日本企業は耐えられるだけの体力があり、十分にやっていけると思っている」

＞（『ABEMAヒルズ』より）

＜参考＝「「日本は“踏み台”で本命は…」投資80兆円の“認識”で日米にズレ？“トランプ関税” 生活への影響はいつごろ？」（Yahoo!ニュース・ABEMATIMES）＞
（２５／０７／３０）
＜２５／１０／３１＞

【閻魔大王】　2025/07/31 (Thu) 23:39

＜副題＝関税15％に引き下げ　「大統領令発令を」　林官房長官が要求　期限は8月1日（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞

関税をば、ゼロであったのを、２５％とか、３０％とか。
それを、１５％にして戴きまして、日本政府、喜色満面＜？＞

がしかし、トランプ君、言うてるだけで、大統領令発令しておらずの、ええ加減さ＜！＞

＞トランプ関税の発動猶予期限の8月1日が迫るなか、林官房長官は15％に引き下げる大統領令を速やかに出すようアメリカに強く求める姿勢を強調しました。

＞林官房長官
＞「（日米合意を担保する）米国の大統領令についてでございますが、現時点では発出されておりませんが、米国に対しては8月1日の期限も念頭に、速やかに大統領令の発出等の必要な措置を取るように引き続き強く求めてまいります」

＞日米の関税協議では自動車を含めて15％に引き下げることで合意しています。

＞ただ、トランプ大統領が新たな大統領令に署名しなければ合意前の水準である25％の関税が適用されるため、日本側は早期に大統領令を出すよう求めています。

＜参考＝「関税15％に引き下げ　「大統領令発令を」　林官房長官が要求　期限は8月1日」（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞
（２５／０７／３１）
＜２５／０８／１７＞

【閻魔大王】　2025/08/01 (Fri) 10:19

＜副題＝米、対日関税15％を1日発動　10％から引き上げ、韓国やEUも　トランプ氏が大統領令（産経新聞）＞

とりあえず、
期限、ギリギリ、間に合おたです。
トランプ君にしたら、お遊び。国に寄り、職種に寄り、死活問題。

＞トランプ米政権は1日未明（日本時間1日午後）、国・地域ごとに新たな税率を定めた「相互関税」を発動する。レビット米大統領報道官が7月31日に明らかにした。関税協議で合意した日本や欧州連合（EU）、韓国に15％を適用。そのほか大半の国・地域も現行税率の10％を上回る関税が課される。すでに歴史的な高水準だった米国の関税が一段と上がる。

＞レビット氏は7月31日の記者会見で、トランプ大統領が関税に関する大統領令に同日中に署名すると説明した。ほとんどの国が8月1日から新税率を適用される見通し。

＞米政権は4月上旬、相互関税の基礎部分となる10％分を各国に発動。貿易赤字額などを考慮して国・地域ごとに設定した上乗せ分は、7月9日まで適用を停止した。

＞その後、各国に市場開放や対米投資拡大などを求める協議が停滞したことから、停止期限を8月1日まで延長し、さらに交渉を重ねてきた。英国に続き7月以降、ベトナムやインドネシアなどと妥結。日本やEU、韓国とも合意に達していた。

＞一方、トランプ氏は7月31日、協議を続けているメキシコに対する関税引き上げを、90日延期することで同国と合意したとSNSで公表した。8月1日から30％を課すとしていた。

＜参考＝「米、対日関税15％を1日発動　10％から引き上げ、韓国やEUも　トランプ氏が大統領令」（産経新聞）＞
（２５／０８／０１）

【閻魔大王】　2025/08/01 (Fri) 22:39

＜副題＝日本15％関税…8月7日午後1時に発動へ　トランプ大統領が署名　自動車関税の引き下げ開始時期は不透明（Yahoo!ニュース・FNN）＞

日米での合意文書がない。

にも、関わらずの、１５％、１５％と。下がった、下がった、大勝利＜？＞
相手は、誰と、思てるやの、気紛れ、意地悪、トランプ君ぞと。

彼にしてみたら、見出しになればで、数字なんかどでも結構。
日本が、どなろが、知った事でなく。

＞アメリカのトランプ大統領は、日本からの輸入品に15％の関税をかける大統領令に署名しました。

＞日本時間8月7日の午後に発動します。

＞トランプ大統領は日本時間の1日朝、日本を含む約70の貿易相手国や地域への新たな関税措置を発動させる大統領令に署名しました。

＞日本への関税率は日米交渉で合意した15％で、日本時間8月7日午後1時1分に発動します。

＞今回の大統領令で発表された最も低い関税率は、イギリスなどの10％で、最も高いのはシリアの41％でした。

＞日本を含め半分以上が15％で、4月に32％の相互関税を課すとしていた台湾への関税率が20％と明記されました。

＞一方、自動車関税については発表されず、27.5％から15％への引き下げの開始時期はまだ明らかになっていません。

＞今回の大統領令で新たな関税発動は7日後と発表されましたが、銅管や銅の加工品などに対する50％の関税は、日本時間の1日午後1時過ぎから発動します。

＜参考＝「日本15％関税…8月7日午後1時に発動へ　トランプ大統領が署名　自動車関税の引き下げ開始時期は不透明」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２５／０８／０１）
＜２５／０８／１２＞

【閻魔大王】　2025/08/02 (Sat) 00:54

＜副題＝米 7月の雇用統計 就業者7万3000人増 市場予想を下回る（NHK）＞

顔と、口、態度は、デカいけれどの、中身、ビビリ屋、トランプ君＜！＞
まだ、大丈夫＜？＞
数字的には、影響、左程には、出てません。出るは、これから＜！＞

＜図１＞
アメリカ雇用統計
農業分野以外の就業者数（前月との増加幅＞



＜図２＞
アメリカ雇用統計・失業率



＞円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの7月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は6月から7万3000人増加しました。ただ、10万人余りの増加を見込んでいた市場予想を下回りました。また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し、4.2％でした。

＞トランプ政権の関税措置の影響がアメリカ経済の堅調さを支えてきた雇用市場にも影響を及ぼしているとの見方も出ています。

＜参考＝「米 7月の雇用統計 就業者7万3000人増 市場予想を下回る」（NHK）＞
（２５／０８／０１）

【閻魔大王】　2025/08/02 (Sat) 22:39

＜副題＝銅相場に衝撃、米国で過去最大の急落－トランプ氏が精錬銅の関税免除（Bloomberg）＞

＞→ＣＯＭＥＸ銅は22％超下落、国際指標に対する大規模プレミアム消失
＞→米国での価格上昇を見込んでいた投資家の思惑外れる

＞世界の銅市場は、政策の予想外の展開、激しい価格変動、前例のない貿易混乱に見舞われた１年の中で、最大の衝撃に直面している。

＞トランプ米大統領は、米国に輸入される銅に50％の関税を課す方針を強行したが、国際市場で主に取引されている精錬銅などについては適用を免除した。この決定により、米国の銅相場は過去に例のない価格急落が発生。関税発効前に急いで米国へ銅を輸送していたトレーダーたちは、これまで潤沢な利益を得ていたが、一転して大打撃を受けた。

＞「市場の予想から大きく外れた展開だった」と語るのは、上海のコモディティー系ヘッジファンド傘下にあるカオス・ターナリー・フューチャーズの調査責任者、リ・シュエジー氏だ。米国での価格上昇を見込んでいた投資家の努力が水の泡になり、世界の銅の流れは再び通常の状態に戻るだろうと述べた。

＞ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅先物は22％超の急落となり、過去最大の下げ幅を記録した。米国と他地域との価格差を見直す動きが広がったためだ。これに対し、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格は31日にわずかな下落にとどまり、１週間前に30％余りのプレミアムが付いていた米市場の銅価格は、今やＬＭＥの指標価格を下回った。

＞精錬銅が関税対象から外れたことにより、銅の国際的な取引の流れは大きく混乱する見通しだ。電線などに広く使われる銅は、世界経済において極めて重要な役割を果たしている。

＞現在、大量の銅が米国内の倉庫に滞留しており、再輸出の可能性について早くも臆測が広がっている。一方、この状況は、需要が崩壊する恐れを警告していた米国内の買い手にとっては安心できる材料でもある。

＞ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、精錬銅の高関税適用除外に「驚いた」としつつ、市場のファンダメンタルズが変わるとはみておらず、米国から大規模な再輸出があるとも予想していないと付け加えた。ＣＯＭＥＸの価格は、少なくともＬＭＥと同等の水準を維持すると見込む。

＞上海時間31日午後３時21分時点で、ＬＭＥの銅価格は１トン当たり9578.50ドルと1.2％下落。一方、ＣＯＭＥＸの銅先物は22％安の１ポンド＝4.347ドルとなっている。

＜参考＝「銅相場に衝撃、米国で過去最大の急落－トランプ氏が精錬銅の関税免除」（Bloomberg）＞
（２５／０７／３１）

【閻魔大王】　2025/08/02 (Sat) 23:28

＜副題＝トランプ大統領　雇用統計の担当局長の解任を指示　統計の下方修正めぐり「私を悪者にするため不正に操作された」と主張（TBS）＞

トランプ君は独裁者。統計的、数字まで、思いのままにしたい＜？＞
アホウ丸出し＜！＞

＞アメリカのトランプ大統領は、雇用統計の結果が政治的な動機で不正に操作されたと主張し、労働省の担当局長の解任を指示しました。

＞トランプ大統領は1日、SNSに投稿し、労働省で雇用統計を担当するマクエンタファー労働統計局長を解任するよう指示したことを明らかにしました。

＞1日に発表された雇用統計では、5月と6月の就業者数の伸びが大幅に下方修正されましたが、トランプ氏はその結果について「私の考えでは、共和党と私を悪者にするために不正に操作された」と根拠を示さずに主張。

＞解任を指示したマクエンタファー局長について、バイデン政権のもとで任用されたとして、去年の大統領選の前にも「雇用統計を改ざんし、カマラ（・ハリス）候補を勝たせようとした」と決めつけました。

＜参考＝「トランプ大統領　雇用統計の担当局長の解任を指示　統計の下方修正めぐり「私を悪者にするため不正に操作された」と主張」（TBS）＞
（２５／０８／０２）

【閻魔大王】　2025/08/03 (Sun) 15:09

＜副題＝米国の関税、平均15％以上に－企業と家計に迫るコスト増（Bloomberg）＞

＞→エコノミスト「世界で需要ショック」－各国で利下げ検討の可能性
＞→なお残る不透明感－医薬品、半導体など個別関税はこれから

＞トランプ米大統領がホワイトハウスのローズガーデンで、各国への関税率を記したプラカードを掲げ、市場を混乱させてから４カ月後、７月31日に発表された修正案に対する投資家の反応は、やや落ち着いたものだった。

＞ただ、平均15％という関税は、米国としては1930年代以来最も高い水準で、１年前の約６倍にあたる。最新の発表によると、各国には最低でも10％の基本関税が設定され、米国との貿易黒字を抱える国には15％以上の関税が課される。多くは、上乗せ関税の方針を発表した４月２日時点の水準とほぼ同等かそれ以下だ。スイスに対する懲罰的な39％、カナダの一部製品への35％など、衝撃的な措置もある。

＞トランプ氏による関税攻勢後でも、世界経済はこれまでのところ、多くのエコノミストの予想より堅調に推移してきた。関税発行前の駆け込み輸出が起き、多くのアジア諸国を下支えするとともに、米国の消費者も価格高騰から守られてきた。

＞１日の金融市場では、アジア株が0.7％下落し、Ｓ＆Ｐ500株価指数ナスダック100指数の先物は約0.5％下落、ストックス欧州600指数は１％以上下落した。トランプ氏が上乗せ関税を発表した４月２日の直後に比べれば、はるかに穏やかな下げ幅だ。

＞だが、それも今後は変わるかもしれない。

＞インド準備銀行（中央銀行）の元総裁で、国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストを務めた、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのラグラム・ラジャン教授は１日、ブルームバーグテレビジョンで「世界にとって、これは深刻な需要ショックだ。世界経済が一定程度減速し、多くの中央銀行が利下げを検討することになるだろう」と語った。

＞今回の発表により、製造業者にとってはある程度見通しが立ったものの、関税に関する不確実性はなお多く残る。トランプ氏は今後数週間以内に、医薬品、半導体、重要鉱物、その他の主要工業製品に対する個別の関税を発表するとみられる。米国の裁判所では、上乗せ関税の合法性を巡る審理が続いている。

＞新たな関税が予定通り８月７日に発効し、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国との自動車関税に関する合意が維持されれば、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、米国の平均関税率が現在の13.3％から15.2％に上昇すると推計している。トランプ氏の大統領就任前は、わずか2.3％だった。

＞ヒンリッチ財団で貿易政策部門を率いるデボラ・エルムズ氏は「非常に高い関税の壁だ。米国企業や消費者のコストは大幅に増加し、結果として消費は確実に減少するだろう」と指摘した。


＞複雑な判断
＞シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行のチーフエコノミスト、セレナ・リン氏は、関税分の消費者への転嫁はある程度避けられないと指摘した上で、「ＦＲＢ（米連邦準備制度）の判断を難しくする要素となり得る」との見方を示した。

＞ＢＥは、、今回の関税引き上げにより、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が２－３年で1.8％減少し、コア価格が1.1％上昇する可能性があると試算している。第１次トランプ政権時の貿易戦争の際に米連邦準備制度が用いたモデルを適用した。

＞ＦＲＢのパウエル議長は７月30日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、トランプ氏からの利下げ圧力を退け、金利の据え置きを決定した。理事の２人が利下げを主張したものの、パウエル氏はインフレリスクに対して警戒を維持する必要があるとしている。

＞米国の関税が、世界でさらなる貿易障壁を誘発する可能性も注目されている。ＥＵは中国製電気自動車（ＥＶ）に関税を課し、他の国々も安価な中国製品に対する同様の規制を検討しているが、大半の国々は、トランプ氏の保護主義的な路線には追随していない。

＞元米国通商交渉官のスティーブン・オルソン氏は「まだ完全に無秩序な世界に戻ったわけではないが、われわれは確実にその方向に大きく後退している」と述べた。

＞同氏は「これで終わりとは思わない方がいい。トランプ氏にとって、これは継続中のリアリティ番組のようなものだ。さらなる取引や追加関税が続くのはほぼ間違いない」と警告している。

＜参考＝「米国の関税、平均15％以上に－企業と家計に迫るコスト増」（Bloomberg）＞
（２５／０８／０１）

【閻魔大王】　2025/08/03 (Sun) 23:44

＜副題＝米労働統計局長を解任、「政治的理由で統計を操作した」とトランプ氏　関税政策で米市場が下落する中（BBC）＞

ある意味、正直な御仁。
但し、自分だけに対して。

＞アメリカのドナルド・トランプ大統領は1日、労働統計局 （BLS）のトップをを解任すると発表した。労働統計局は、アメリカで特に注目される数々の経済統計の公表を担当する。労働統計局がこのほど予想を下回る雇用統計を公表したことを受け、トランプ氏が進める関税政策への懸念が高まっていた。

＞トランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、解任した労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長について、政治的な理由で雇用統計を操作したと非難した。証拠は示さなかった。

＞この決定はニューヨークの株式市場に衝撃を与えた。トランプ氏が世界各国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げる計画を推進し、世界の株式市場の動揺を招く中、労働統計局長の解任が発表された。このため、ホワイトハウスが経済統計に干渉していると、懸念が強まっている

＞アメリカでは三つの主要株価指数が下落し、S&P500種は1.6%安で取引を終えた。欧州とアジアの市場でも株価が下落した。

＞経済調査会社「オックスフォード・エコノミクス」のアメリカ担当首席エコノミスト、ライアン・スウィート氏は、質の高い経済データは企業にとって不可欠で、民間の情報源はその代りにならないと指摘。労働統計局長の解任に懸念を示した。

＜参考＝「米労働統計局長を解任、「政治的理由で統計を操作した」とトランプ氏　関税政策で米市場が下落する中」（BBC）＞
（２５／０８／０２）

【閻魔大王】　2025/08/04 (Mon) 00:54

＜副題＝トランプ関税で駆け込み、７月はアメリカでトヨタ２０％増・マツダ１３％増…日産は下旬に発表（読売新聞）＞

トランプ関税に対するの、駆け込み需要。
如何に、人々の、平穏の、邪魔してるか＜！＞

＞日本の大手自動車メーカー４社が１日に発表した７月の米新車販売台数は、全社が前年同月を上回った。トランプ関税の駆け込み需要を背景に、トヨタ自動車とマツダが１０％以上伸びた。

＞トヨタの販売台数は前年同月比２０％増の２１万８０２２台だった。６月は０・１％増にとどまったが、７月はピックアップトラックやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のハイブリッド車（ＨＶ）を中心に売れ行きが好調だった。前年にリコールの影響で一部車種の生産が停止していたことも増加の一因となった。７月から平均２７０ドルの値上げを実施したが影響は限定的だった。

＞マツダは１３％増の４万５０５７台、スバルは５％増の５万４０３５台だった。いずれも３か月ぶりに前年同月を上回った。ホンダは０・２％増の１２万１０１７台だった。ＨＶや電気自動車（ＥＶ）が好調だったが、高級車ブランド「アキュラ」が不調だった。

＞経営再建中の日産自動車の販売台数は８月下旬に発表される見通しだ。

＜参考＝「トランプ関税で駆け込み、７月はアメリカでトヨタ２０％増・マツダ１３％増…日産は下旬に発表」（読売新聞）＞
（２５／０８／０２）

【閻魔大王】　2025/08/05 (Tue) 14:14

＜副題＝トランプ大統領 雇用統計の担当局長解任 専門家から批判相次ぐ（NHK）＞

＞アメリカのトランプ大統領が1日に発表された雇用統計で過去の就業者数に関するデータが大幅に下方修正されたことについて政治的に操作されたと一方的に主張し、労働省の担当局長の解任を命じたことに対して、専門家からは「統計の信頼性が損なわれる」などとして、批判が相次いでいます。

＞アメリカの労働省は1日に発表した雇用統計で、農業分野以外の就業者数についての5月と6月分のデータをこれまでの発表から大幅に下方修正しました。

＞これを受けてトランプ大統領は担当局長を解任するよう命じるとともに、「共和党と私を悪くみせるために操作されたものだ」と根拠を示さずに主張しました。

＞アメリカメディアによりますと、労働省は局長が解任されたことを認めたということです。


＞これに対して専門家からは批判が相次いでいて、このうちトランプ政権の1期目に任命された前任の元局長ら有志は「企業や政策立案者の意思決定の土台となる経済統計の信頼性が損なわれる。アメリカの統計は世界的にも最高の水準にある」とする声明を出しました。

＞また、イェール大学予算研究所のアーニー・テデスキ氏は、SNSで「彼女ほど統計の真実性に献身的な経済学者を知らない。経済データへの政治的な介入ほど、アメリカの信頼を失わせるものはない」と批判しています。


＞なぜ修正が起きた?
＞アメリカの雇用統計は就業者数や失業率、平均時給など労働市場の動向を示すデータで、金融市場から注目されるほか、FRB＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める上でも重要な経済指標となっています。

＞雇用統計のうち、季節要因の影響を受けやすい農業分野を除く就業者数の伸びは、全米のおよそ12万の企業や政府機関などを対象に調査し、その回答をもとに推計値を出しています。

＞統計は原則、翌月の第1金曜日に初期の推計値が発表され、その後、企業などからの回答が増えるにつれ、ふた月かけて修正されます。

＞有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、翌月の発表に間に合うように回答する企業などは通常、60％程度だということです。

＞6月分の初期の回答率は59.5％とほぼ通常どおりでしたが、公立学校の就業者が当初の推計よりも大幅に少なかったことに加え、ほかの業種からの回答が遅れたことも今回の下方修正の要因となったということです。

＞また、ブルームバーグは、コロナ禍以降、早期に回答する企業などが減る傾向にあると指摘し、その要因として複雑な調査が敬遠されていることや、政府への信頼が低下していることなどを挙げています。

＞また、統計を取りまとめる政府側も、予算や人員の不足という制約に直面していると指摘しています。


＞トランプ大統領 “大統領選前に雇用統計改ざん”
＞トランプ大統領は1日、SNSに「雇用統計は、バイデン政権で任命されたマッケンターファー局長が作成しているが、彼女は大統領選挙の前に雇用統計を改ざんして、民主党候補だったハリス氏の勝利の可能性を高めようとしたという情報を得た。このような重要な数字は公正で正確なものでなければならず、政治的な目的で操作されてはならない。彼女たちは重大なミスを犯し、2か月で25万8000人の雇用が減った」と投稿しました。


＞米労働長官「大統領の決定を支持」
＞トランプ政権で労働長官を務めるチャベスデレマー氏は、1日、SNSに「雇用統計は公正で正確なものでなければならず、政治的な目的で操作されてはならないという点でトランプ大統領に心から賛同する。バイデン政権時代からの局長を交代させ、アメリカ国民が重要かつ影響力のあるデータを信頼できるようにするという大統領の決定を支持する」と投稿しました。

＜参考＝「トランプ大統領 雇用統計の担当局長解任 専門家から批判相次ぐ」（NHK）＞
（２５／０８／０３）

【閻魔大王】　2025/08/05 (Tue) 18:54

＜副題＝関税自ら祝うトランプ大統領、米国は雇用と物価に警告灯（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

米国政府に関税収入増え。その分、国民に還元＝６００ドル／人
がしかし、関税で、物価高になるの支出増＝２４００ドル／世帯

計算上、４人家族なら、トントン。

＞米トランプ政権が各種経済指標を根拠に関税交渉の成果を自ら祝った。米財務省が３日に発表した資料によると、１～６月に徴収された米国の関税収入は総額９６９億ドル（約１４兆２９００億円）に達した。昨年の全関税収入８２９億ドルを上回った数値だ。特に基本関税が発効された４月から６月までの累積関税収入は６９４億ドルで、前年同期の３倍に達した。トランプ大統領は関税を米国国民に還元する案に言及しており、共和党は１人当たり６００ドルずつ分配する「米国労働者還元法」を出すこともした。

＞４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率も前年同期比の年率速報値で３．０％となり、市場見通しの２．３％を上回った。１－３月期の０．５％のマイナス成長から反騰するとラトニック米商務長官は「貿易交渉で海外の対米投資が増えた結果で、来年にはＧＤＰ成長率が４％に達するだろう」と大言壮語した。Ｓ＆Ｐ５００指数も昨年１１月のトランプ大統領当選後に約９．６３％上がった。

＞だが雇用と物価などに警告ランプが灯り、関税による景気鈍化が始まったという懸念が同時に出ている。米労働部は１日、７月の非農業雇用が約７万３０００件増えたと発表した。市場見通しの１０万人の増加を大きく下回る成績だった。また、この３カ月の雇用増加は月平均約３万５０００件で、コロナ禍以降で最悪の水準となった。５～６月の雇用増加幅も合計２５万８０００人に下方修正された。失業率は４．２％で前月比０．１ポイント上がった。トランプ大統領は統計が操作されたとして労働統計局のマクエンタファー局長を更迭までした。

＞６月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２．７％で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標値である２％を上回った。４月の２．３％、５月の２．４％に続く上昇傾向だ。イェール大学予算研究室（ＴＢＬ）は関税交渉で米国の平均有効関税率が今年初めの２．５％から７カ月で１８．３％に上がり、１９３４年から９１年ぶりの高水準を記録するものと予想した。ＴＢＬは「関税政策のより短期的に米国の物価水準は１．８％上昇すると予想される。これは世帯当たり収入が今年のドル相場基準で２４００ドル減少するのと同じ効果」と明らかにした。

＞好成績を示した４－６月期のＧＤＰも在庫確保に向けて増やした輸入量が３０．３％急減したのに伴ったものという分析が出ている。米国の民間国内投資は１５．６％減り、トランプ大統領が自画自賛した外国人投資がＧＤＰで占める割合は０．２７％にすぎなかった。ゼネラル・モーターズ（ＧＥ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「４－６月期に自動車関税を１０億ドル以上納付した。今後価格を引き上げる可能性がある」とした。ウォール・ストリート・ジャーナルは「一進一退する関税が企業の意志決定にどれだけ大きな混乱を与えているのか示す傍証」と指摘した。

＞英国とインドは先月２４日に自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名して主要品目の関税を互いに引き下げることにした。約３年にわたり遅々として進んでいなかった交渉は、米国が高率の関税を予告すると弾みがついた。欧州連合（ＥＵ）もオーストラリア、カナダ、日本などが参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）との構造的協力を提案するなど対策をまとめている。ニューヨーク・タイムズは「同盟国が米国を締め出すのに続き、一緒に米国に対抗するか悩んでいる」と分析した。

＜参考＝「関税自ら祝うトランプ大統領、米国は雇用と物価に警告灯」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０８／０４）
＜２５／０８／１２＞

【閻魔大王】　2025/08/05 (Tue) 21:54

＜副題＝雇用統計「不正」主張のトランプ氏、「数日以内」に後任指名へ（Yahoo!ニュース・AFP）＞

いよいよ、トランプ暴君。

＞米国のドナルド・トランプ大統領は4日、雇用統計の担当局長を「数日以内」に新たに選任すると述べた。雇用市場の弱さを示す報告が出され、前の担当者が解任されてから数日後の発言となった。

＞トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、先週発表された雇用統計のデータが「不正に操作された」と主張し、米労働統計局（BLS）のエリカ・マッケンターファー局長を批判したが、主張を裏付ける証拠は示さなかった。

＞トランプ氏は3日、「今後3～4日以内に新しい（労働）統計担当者を発表する予定だ」と記者団に語った。また5日には「優れた後任を選ぶ」と述べた。

＞米国の雇用者数の伸びは7月に市場予想を下回り、労働統計局のデータによると、過去数か月分の雇用者数が大幅に下方修正された結果、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック以降で最も低い水準となった。

＞トランプ氏はデータが公表された数時間後、マッケンターファー氏の解任を命じた。同氏がデータを不正に操作したという主張に対しては、経済学者や専門団体から強い批判が上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News

＜参考＝「雇用統計「不正」主張のトランプ氏、「数日以内」に後任指名へ」（Yahoo!ニュース・AFP）＞
（２５／０８／０５）
＜２５／０８／１２＞

閻魔大王

2025/08/05 (Tue) 22:04:47

＜副題＝田母神俊雄氏、トランプ関税交渉「双方に利益がある形で決着したというのは嘘では」（Yahoo!ニュース・日刊スポーツ）＞

嘘に決まってるです。
完全に、無茶、理不尽で、理屈に合わぬの、要求をば、強要されたダケ。

＞元航空幕僚長の田母神俊雄氏（77）が5日までにX（旧ツイッター）を更新。日本政府が米政府との間で合意したトランプ関税交渉について私見を述べた。

＞田母神氏は「日米関税交渉は日本の大負けだったのではないか」と切り出し、「合意文書は作らないという。負けが明らかになるからではないのか」と推測。「これまで自動車に対する関税は2.5％だった。それが15％になった。しかし米国が当初主張した25％を引き下げたから成功だという」と日本にとっての肯定的な見方について記した。

＞その上で、トランプ関税交渉の合意内容の1つに、日本側が米国の基幹産業発展などに向けて5500億ドル（約80兆円）の投資を行うと発表されていることについて言及。「米国が関税引き上げに成功しているのだから日本は米国から何かを得なければならない。しかし80兆円投資して儲けの9割は米国が得る。投資先はトランプ大統領の指示に従う。ボーイングから100機もの航空機を買う。自衛隊も米国製お古の戦闘機などを大量に買わされる。農作物も大量に買う」と列記し、「政府が宣伝する日米双方に利益がある形で決着したというのは嘘ではないのか。米国の一方的な利益ではないのか」とつづった。

＜参考＝「田母神俊雄氏、トランプ関税交渉「双方に利益がある形で決着したというのは嘘では」」（Yahoo!ニュース・日刊スポーツ）＞
（２５／０８／０５）
＜２５／０８／１９＞

＜参考＝ＮＯ．５５５　続２０＜米国発トランプ関税＞トランプ君のカツアゲ／習近平君の高笑い＞
（２５／０８／０６）