閻魔大王＜ＮＯ．３０２＞

ＮＯ．５５５　続２０＜米国発トランプ関税＞トランプ君のカツアゲ／習近平君の高笑い＜起稿　閻魔大王＞（２５／０８／０６）

【閻魔大王】　2025/08/06 (Wed) 14:29

ぼちぼちの、先行き、見え出して来たです。
カツアゲ屋トランプ君＜７９歳＞、逆効果で、焦り出し。中華の習君＜７２歳＞、トランプのアホウをば、泳がせるだけ、泳がせ、内心、高笑い、してるです。

日本国は、言われるがままに、朝貢するだけで、何の、策なく。張本人、石破君、頑として、その座に居座ってるが、日本国の、悲運。

＜参考＝ＮＯ．５５３　続１９＜米国発トランプ関税＞トランプ君の記憶力劣悪、朝令暮改＞
（２５／０７／２９）

＜副題＝「ダブルスタンダードはやめろ、トランプ！」ロシア産原油で批判されたインド、米国の輸入品を挙げて痛烈反撃（江南タイムズ）＞

インドなるは、人口１４．５億人で、中華の、１４．１億人以上。
ＧＤＰこそは、日本国４位の下、５位なれどの、最早の抜いてるかと。
とかとか、高がの、３．５億人の、ＵＳＡなんか、おそれてはないです。

イザと、なればの、国内で、何とでもなるです。は、中国も一緒故、強いです。
日本国も、その手、ＵＳＡ以外の、強大国と、仲良くするの、方向性も、検討、実行せねばと。

要は、米国も、どこの国も、政権変われば、あてには出来ず。
基本、どこの国も、自国第一、当たり前。日本国だけが、先の通りの、自国優先は、口先、形だけで、内実、朝貢＜！＞してるの、アホウ。

朝貢ねえ。
日本国よりも、国民よりも、自分だけの事、考えてるです。それは、トランプ君、習君も、一緒。
なれど、です。

＞ドナルド・トランプ米大統領が「友人」と称していたインドのナレンドラ・モディ首相に対し、突如として関税引き上げを示唆し、インド側も強硬に反発した。両国関係に亀裂が入り始めた兆候だ。

＞トランプ大統領は4日、自身のSNSで「インドは大量のロシア産石油を購入し、その多くを公開市場で転売して巨額の利益を得ている」と批判。さらに「ロシアの戦争マシンによってウクライナでは多くの人命が奪われているが、インドはそれに無関心だ」と非難し、「だからこそ、インドへの関税を大幅に引き上げる」と明言した。

＞実際、トランプ政権は1日にインド製品に対する25％の関税を発表。これは日本や韓国（15％）、ベトナム（20％）、タイ（19％）などを上回る水準で、特定国への強い圧力として受け取られている。前月31日には、インドがロシア産原油の輸入をやめない限り「追加制裁」を科すという警告も行っていた。

＞これに対し、インドも黙っていなかった。外務省のランディール・ジャイスワル報道官は同日、X（旧ツイッター）に声明を投稿し、「インドを標的とするのは不当で不合理だ」と強調。「ウクライナ戦争の開始後、インド向けだった従来の供給が欧州に転用され、結果としてロシアからの輸入を始めただけだ」と反論した。

＞さらにジャイスワル氏は、「米国自身も依然としてロシアから原子力産業向けの六フッ化ウラン、電気自動車用のパラジウム、肥料や化学製品などを輸入している」と指摘し、二重基準を非難。「インドも他の主要経済国と同様、自国の国益と経済安全保障を守るために必要なすべての措置を講じる」と明言し、対抗措置の可能性をにじませた。

＜参考＝「「ダブルスタンダードはやめろ、トランプ！」ロシア産原油で批判されたインド、米国の輸入品を挙げて痛烈反撃」（江南タイムズ）＞
（２５／０８／０５）

【閻魔大王】　2025/08/06 (Wed) 15:34

＜副題＝【中国の圧勝か】中国5.3%、米国1.25%成長…トランプの“強硬策”、実は中国支援？貿易戦争で加速した中国成長（江南タイムズ）＞

＞米国のドナルド・トランプ大統領が中国を相手に繰り広げた貿易戦争で、中国が勝利していると米紙ワシントン・ポスト（WP）が4日（現地時間）に報じた。WPのコラムニスト、マックス・ブート氏は同日のコラムで、様々な経済指標などから中国の優位性は否定できないと指摘した。以下はコラムの要約である。

＞中国経済は今年上半期に平均5.3%成長したのに対し、米国はわずか1.25%の成長にとどまった。また、ほとんどの国が米国の貿易圧力に屈したが、中国は屈しなかった。4月に中国に145%の関税が課されると、中国は125%の関税で対抗し、レアアースの輸出制限で圧力をかけた。トランプ大統領は譲歩し、関税を30%に引き下げ、中国も10%に引き下げた。その後、何度も交渉が行われたが、関税は凍結されたままだ。

＞結局、米国は世界市場へのダンピング（不当廉売）や知的財産権の侵害など、様々な違反行為を行ってきた中国に対して抱えていた不満に対し、何の措置も取れなかった。特に中国に対する先端技術の輸出管理は実質的に中断された。先月、米政府は軍民両用のエヌビディア（NVIDIA）製AIチップ「H20」の中国への販売を承認した。

＞また、中国の反対により台湾総統と国防長官の訪米も阻止された。北京に対して宥和的な態度を取るトランプ大統領は、アジア太平洋の同盟国に対しては気まぐれな関税の脅しをかけている。先週、インドに25%の関税を課すと発表した後、ロシア産の石油・ガス輸入に関する追加措置も予告した。米国の歴代政権がインドを米国側に引き寄せるために費やしてきた努力が水泡に帰す恐れがある。

＞トランプ大統領と貿易合意を結んだ国々は、自国の状況がさらに悪化する可能性があったことを知って安堵している。しかし、トランプ大統領の強引な交渉は後に傷跡を残す。日本の元通商官僚は米国との合意を「屈辱的」と評し、またある日本の経済学者は「日本にとって、全く受け入れられない結果だ」と述べた。中国を牽制しようとする米国にとって、同盟国をこのように扱うのは賢明とは言えない。

＞より広い視点で見れば、トランプ大統領は米国の外交、対外援助、科学研究投資の縮小を通じて中国の台頭を後押ししている。マルコ・ルビオ米国務長官が、中国の南シナ海進出に対応する外交戦略を調整していた米国務省の職員を解雇した。トランプ大統領が「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」を閉鎖しようとする試みも、中国への贈り物である。インドネシアからナイジェリアに至るまで、中国の国営メディアがVOAの抜けた穴を埋めている。

＞さらに、トランプ大統領が世界保健機関（WHO）と国連教育科学文化機関（UNESCO）からの脱退を決定したことも、これら国際機関内で中国が影響力を拡大する機会を与えた。加えて、トランプ大統領は米連邦政府の科学研究支援を30%以上削減し、外国人学生の米国大学入学を困難にする計画を進めている。中国が先端研究開発に数十億ドルを追加投資している時期に、こうした動きが行われている。

＞中国はすでにバッテリー、太陽光パネル、電気自動車、ドローン（無人機）、高性能光通信システム、機械学習、高性能コンピューティングなど、ほとんどの先端技術分野で米国を凌駕している。トランプ大統領の関税政策はこの流れを逆転させる助けにはならず、R&D予算の削減と外国人学生規制はむしろこの傾向を加速させるだけである。

＞中国の弱点は、長らくその攻撃的な態度と他国に対する軽視から生じる警戒心にあった。しかし、今や米国が中国のように振る舞っており、その結果、国際社会からの評価においても代償を払っている。ピュー研究所（ピュー・リサーチ・センター）が最近、24か国を対象に実施した調査によれば、「過去1年間で米国に対する認識が大きく否定的に変化し、一方で中国に対する認識はやや肯定的に変化した」とされる。

＞トランプ大統領の関税引き上げ、予算削減、移民制限は米国を弱体化させ、結果的に米国の主要な競争相手である中国を意図せず強化している。

＜参考＝「【中国の圧勝か】中国5.3%、米国1.25%成長…トランプの“強硬策”、実は中国支援？貿易戦争で加速した中国成長」（江南タイムズ）＞
（２５／０８／０５）

【閻魔大王】　2025/08/06 (Wed) 17:44

＜副題＝対日合意、文書に反映されず　１５％相互関税の扱い―米（時事通信）＞

まずは、ＥＵについては、場合により、対抗するぞと、公言してたです。
日本国では、その辺り、バカ正直に、高関税を適用されたら、どするやと。ばかりを、気にしまして。
国益にならねば、拒否の姿勢。とも、言うてたですが。で、何じゃ＜？＞と。
対抗手段は、検討せずかと。

大体が、ＥＵと、同等にと、考えるが、アホウ。

米国からしたなら、日本なんか、破綻し、潰れて、どもありませんです。目障りな、黄色い一匹、消えれば、清々するかと。の、程度。


そもそもがの、米国、トランプ一派のやり口。
極の冷静に、判断せよ。
国家的、犯罪で、金銭巻き上げられるの気配してるです。

大体が、合意文書がない。それを、文書作成よりも、実行をと、赤沢亮正経済再生担当大臣、申したですが。石破君も。
モ、ええ加減に、目を覚ませ。

＞米税関当局は４日、トランプ大統領が新たに設定した相互関税に関する文書を公表した。欧州連合（ＥＵ）については、１５％以上の税率の場合は相互関税が上乗せされず、下回る場合に１５％が適用されると明記。ただ、同様の条件で合意した日本に関してはこの記述はなかった。日米間で認識の差が埋まっていない恐れがある。

＞日本政府によると、日米は最恵国待遇（ＭＦＮ）で定めた関税率の適用分を含め、相互関税を１５％とすることで合意。税率１５％以上の品目には追加で関税がかからず、１５％未満の品目については相互関税率が１５％になる。日本の後に合意に至ったＥＵも同様の内容で一致したが、明文化されたのはＥＵだけだった。

＞文書では７月３１日に署名された大統領令に基づき、米東部時間今月７日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）以降に新たな関税を課すとし、第三国を経由して米国に輸入された場合、４０％を上乗せするなどと説明した。

＞相互関税とは別の法的根拠に基づき追加関税を課している鉄鋼・アルミニウムや自動車・同部品、銅製品は対象外。また、中国に対する相互関税を引き続き１０％とすることなども文書に盛り込まれた。

＜参考＝「対日合意、文書に反映されず　１５％相互関税の扱い―米」（時事通信）＞
（２５／０８／０５）

【閻魔大王】　2025/08/06 (Wed) 18:38

＜副題＝トランプ大統領、医薬品関税「２５０％に引き上げる予定」…半導体関税含め来週にも表明（読売新聞）＞

そらねえ。
薬なら、米国でも、作れるです。但し、値が高くなると、思うですが。
よて、関税で、ウンと、高くと。意地悪トランプ君の、本領発揮。

＞トランプ米大統領は５日、米ＣＮＢＣのインタビューで、医薬品と半導体の分野別関税について、来週にも表明する方針を明らかにした。医薬品の関税は段階的に引き上げ、最大２５０％に達する可能性があるとしている。

＞トランプ氏は「医薬品は我々の国で作られるべきものだ」と述べ、「最初は比較的小さな関税をかけるが、最長でも１年半後には関税率を１５０％に引き上げ、その後２５０％に引き上げる予定だ」と説明した。トランプ氏は７月には、医薬品の関税は最大２００％になると表明していた。

＞米国はジェネリック医薬品（後発薬）を中心にインドや中国からの輸入が多く、安全保障上の観点から問題があると指摘されている。

＞トランプ氏は半導体についても「米国内で生産させたい」と述べ、医薬品と合わせて来週をめどに関税措置を表明する方針だ。

＞米国では大手ＩＴ企業を中心に、生成ＡＩ（人工知能）サービスの開発や運用の基盤となるデータセンターの整備が進んでいる。データセンターの中核となる半導体に関税が課されれば、大手ＩＴ企業の投資負担が増加し、生成ＡＩの開発に悪影響を及ぼす恐れもある。

＜参考＝「トランプ大統領、医薬品関税「２５０％に引き上げる予定」…半導体関税含め来週にも表明」（読売新聞）＞
（２５／０８／０６）

【閻魔大王】　2025/08/06 (Wed) 19:09

＜副題＝日米関税合意の８１兆円対米投資、トランプ氏「我々が好きなように投資できる資金」…火種の恐れ（読売新聞）＞

トランプ君、曰くに、解説するに、
約８１兆円の投資資金なるは、「野球選手の契約金のようなものだ」。
とは、先様、米国に差し出し、米国が自由に使えるの資金であると。
利益も、何も、関係ありませんです。全額、あちら様。

てな、説明、聞いてないなら、あちら様の説明不足かと。ならばの、すまん、のおで、おしまい。
赤沢亮正経済再生担当大臣殿、適当に、弄ばれたのダケ。

そもそもがの、国家を代表しての、折衝役。
合意文書早急には、無理ならばの、メモでも結構、一筆書いて戴き、サインをと。と、思うですが。
半端な金額ではありませんでして。

＞トランプ米大統領は５日、関税措置を巡る日米協議で合意した日本の５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資について「野球選手の契約金のようなものだ」と述べ、米国が自由に扱うことができる資金だとの認識を示した。日本側の説明とは異なっており、今後の日米関係の火種となる恐れもある。

＞トランプ氏は５日の米ＣＮＢＣのインタビューで「日本からの５５００億ドルの契約金は私が手に入れた。我々が好きなように投資できる資金だ」と述べた。

＞日本側の発表では、５５００億ドルは政府系金融機関による出資や融資、融資保証を合計したもので、金融支援の大枠を示したとの認識だ。実際の出資額は総額の１～２％になるとみられる。一方、米側の発表には、米国の指示で日本が投資する金額と記載されている。

＜参考＝「日米関税合意の８１兆円対米投資、トランプ氏「我々が好きなように投資できる資金」…火種の恐れ」（読売新聞）＞
（２５／０８／０６）

【閻魔大王】　2025/08/06 (Wed) 23:04

＜副題＝辛坊治郎氏　日本との合意記載ない米税関文書に懸念「いつ引き下げられるかというと…」（Yahoo!ニュース・スポニチ）＞

全くの、トランプ様の気分次第。
要するに、米国、トランプ君は、世界を小馬鹿にしてるです。
又、側近も、トランプ君の真意、わかってないを意味してるです。

＞キャスター辛坊治郎氏（69）が5日、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」（月～木曜後3・30）に生出演し、日米間で合意した相互関税の現状について見解を語った。

＞米税関当局は4日、新たな相互関税に関する文書を公表し、日米合意で日本側が説明した15％の関税率措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件とされるEUは明記されており、日本は今後、対米貿易で苦しい立場に立たされる可能性がある。

＞日本側にとっては、寝耳に水の発表。辛坊氏は「ここにきて見通せなくなってきたのが、車の関税について、アメリカがまったく下げる気配もないんです。今のところ8月5日の時点において、日本からアメリカに対して自動車、関連部品は、もともとあった2.5％の関税に加え、25％の関税が加わって27.5％という高関税ずっと続いている」と解説した。さらに「いつになったら政府が約束した15％の関税率にまで引き下げられるかというと…分からない」と疑問を口にした。

＞もともと15％を超える関税率が設定されていた品目に関しては、従来の税率が維持されるはずだが、辛坊氏は「日本に対してはそれが適用されるか、税関にアメリカが通達した文書の中にそれがない。ということは当面、下手すると、日本からの輸出品にプラス15％の税金が上乗せされちゃう。特別待遇はEUだけにしますという直近の文書で、日本は何なの？という」と続けた。

＞今回の合意には合意文書がなく、交渉に当たった赤沢亮正経済再生担当相は実行までのスピード感を重視した結果などと説明している。辛坊氏は「日本が国民向けに説明していることが、アメリカと合意している証拠がないということは、そんな合意はしていないとアメリカが言い始めた時に、こういう文書があるからとも言えなくなる」と危惧。「ぶっちゃけ、トランプ関税に関しては一言で現状を言えば、何が何だか。知れば知るほど分からない」と困惑していた。

＜参考＝「辛坊治郎氏　日本との合意記載ない米税関文書に懸念「いつ引き下げられるかというと…」」（Yahoo!ニュース・スポニチ）＞
（２５／０８／０５）
＜２５／０８／２１＞

【閻魔大王】　2025/08/06 (Wed) 23:24

＜副題＝辛坊治郎氏　日米で混乱の“相互関税”表現に違和感「輸出される物だけに一方的に…相互じゃねえ」（スポニチ）＞

「トランプ関税」ねえ。
閻魔大王的、最初っから、トランプ関税と、銘々してるです。
且つは、一方的にで、余りに、不平等。

そもそもがの、此度の状況から、言えば、本来的、輸入はしたくない。全部、米国内で、作れると。

での、８０兆円とか、９０兆円ねえ。
これまでの、儲けた分、米国から、搾取したの分、全部吐き出せ＜！＞
と、言うてると、同意。

まあ、つまり、米国は、資本主義、自由主義圏の、盟主でも、何でもないです。
米国は、自分勝手な国であると、認識すべき。

＞キャスター辛坊治郎氏（69）が5日、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」（月～木曜後3・30）に生出演し、日米間で合意した相互関税について違和感を口にした。

＞米税関当局は4日、新たな相互関税に関する文書を公表し、日米合意で日本側が説明した15％の関税率措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件とされるEUは明記されており、日本は今後、対米貿易で苦しい立場に立たされる可能性がある。

＞このニュースに反応した辛坊氏は、まず“相互関税”という表現に異議を唱えた。「相互関税というのは、トランプ政権が言っている言い方を日本語訳した、“reciprocal”という英語が“相互的な”ということで、相互関税と言っているだけ」と説明。「アメリカに輸入される、日本からアメリカに輸出される物だけに一方的にかかるものだから、相互じゃねえじゃんっていう、そもそも」と疑問を呈した。

＞その上で、「相互関税、相互関税ってマスコミが言い続けていること自体に、実態とかけ離れたイメージを日本人に持たせるのは良くないなとは思う」と、報道にも苦言。「この番組では、私はトランプ関税と言います」と宣言していた。

＜参考＝「辛坊治郎氏　日米で混乱の“相互関税”表現に違和感「輸出される物だけに一方的に…相互じゃねえ」」（スポニチ）＞
（２５／０８／０５）

【閻魔大王】　2025/08/07 (Thu) 09:49

＜副題＝赤沢氏、日本にもプラスなら投資と説明　トランプ氏「野球の契約金」発言に（REUTERS）＞

赤沢亮正経済再生大臣＜６４歳＞。
に、同情するなら、トランプ君をば、余りに、善人、常識人と、見過ぎてるです。

彼は、後から、後から、言葉を追加で、正当化してるです。
意味、４０００億ドルを、５０００億ドルに書き替え、更に、５５００億ドルにする、せよと。

そもそもがの、この、数字が何であるかを、相手＜日本国の赤沢大臣＞に正確に伝えたのか＜？＞
野球の、契約金みたいなもんと。するなら、最初っから、そ言え＜！＞

この資金は、米国が管理運営すると。利益は、米国のモノであると。とは、契約金なら、日本は、拠出し、相手様に、手渡すだけの事。後は、あちら様の、お好きなよにと。
的なるは、言うてるよにも、伺えるですが。米国閣僚が。赤沢大臣は、それを、どれだけ理解出来たのか＜？＞。甚だの、疑問。
大臣の、周囲固めるの、官僚も、どなんやと。これ又、能力的、大丈夫かと。


再度の、契約金なら、
管理運営、利益ねえ。利益なんか、あるのか、ないのか、知らんですが。万事、あちら様の、事で、日本には、関係ないです。

それを、赤沢大臣、国益が、国益がと、言うてるですが。トランプ君が、契約金みたいなものとしてるなら、日本国の国益なんか、無関係。拠出するだけの話。
であるを、赤沢君が、理解しておらずが故、その場では、意地悪トランプ君、わからぬよに、ええ加減な説明したのかと。

話簡単、ある意味、赤沢君は、意地悪トランプ君に騙された。

＞訪米中の赤沢亮正経済再生相は５日、日米関税交渉で合意した日本の対米投融資枠５５００億ドル（約８０兆円）を巡り、トランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言したことについて、「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと説明する一方、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるであろうことは間違いがない」と語った。

＞赤沢氏は到着した空港で記者団の取材に応じ、「少なくとも日本のメリットにならないことはわれわれは協力できないが、その前提を置いた上で、米国内にどういうサプライチェーンを作り上げるかについて大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるものになるであろうことは間違いない」と話した。

＞トランプ大統領は５日、ＣＮＢＣのインタビューで、「野球選手が受け取る契約金のようなもの」と語り、米国が好きなように使えるとの見方を示した。日本側は５５００億ドルについて投融資と政府保証の「枠」を設けただけだと説明しており、認識の食い違いが改めて浮き彫りになった。

＞赤沢氏はトランプ氏の発言ついて、「お互い外交交渉で勝ち取った部分についてどういう表現をされるかというのは色々あると思うが、われわれの理解はそういうことだ」とした。

＞赤沢氏はワシントンに９日まで滞在する予定で、日米間の合意内容を確認し、日本への自動車関税を１５％に引き下げる米大統領令の早期発出を求める考え。

＞トランプ氏はＣＮＢＣのインタビューで、これまで「日本でビジネスをすると逮捕されたが、日本は完全に国を開いた」とも述べた。「誰も可能だとは思わなかったが、米国のコメを受け入れた。さらに重要なことは、米国の車を受け入れた」とし、米自動車大手フォード・モーター(F.N), opens new tabのピックアップトラックＦ１５０が日本で「大成功するだろう」と語った。

＜参考＝「赤沢氏、日本にもプラスなら投資と説明　トランプ氏「野球の契約金」発言に」（REUTERS）＞
（２５／０８／０６）

【閻魔大王】　2025/08/07 (Thu) 11:14

＜副題＝トランプ大統領　日本からの5500億ドル投資は「我々の好きなようにできる」　日本側と食い違い　赤沢大臣は「メリットなければ協力しない」（TBS）＞

赤沢君、威勢よく、言うてるですが。
トランプ君一派の方が、圧倒的優位。

協力しない＜？＞
ならばの、関税、５０％の刑に処する＜！＞

で、おしまい。

姑息で、意地悪トランプ君。
以前にも、言うてたです。関税を買うのであると。なーる程。

結果的、トランプ君の野望、無謀は、見えて来た＜！＞
その一つを言えば、米国は、世界の工場になり、世界中から利益を得ると。

モと、申せば、他国から、米国は、買うものはない。むしろ、米国から、買え＜！＞
高関税は、その一手段に過ぎず。

と、まあ、この程度の事、口では、言えるですが。強大国、米国なら、出来るの可能性あるですが。

＞アメリカのトランプ大統領は、日米の関税交渉で合意した日本からアメリカへの5500億ドルの投資について、「我々の資金であり、我々の好きなように投資できる」と改めて説明しました。


＞アメリカ　トランプ大統領
＞「私は5500億ドルの契約ボーナスを日本から得る」

＞トランプ大統領は5日、CNBCテレビの電話インタビューで、日米が合意した日本からアメリカへの5500億ドル＝81兆円あまりの投資について、「野球選手が受け取る契約ボーナスのようなものだ」と説明。「我々の資金であり、我々の好きなように投資できる」と改めて強調しました。


＞赤沢亮正 経済再生担当大臣
＞「日本にメリットがなければ協力しないけれども、米国内にサプライチェーンを作り上げる話なので、米国の意向を当然、踏まえないといけないという理解をしている」

＞トランプ大統領の発言について、日米交渉を担当する赤沢大臣は日本時間の午前10時すぎ、ワシントン近郊の空港で「日本にメリットがなければ協力しない」などと話しました。

＜参考＝「トランプ大統領　日本からの5500億ドル投資は「我々の好きなようにできる」　日本側と食い違い　赤沢大臣は「メリットなければ協力しない」」（TBS）＞
（２５／０８／０６）

【閻魔大王】　2025/08/07 (Thu) 19:18

＜副題＝トランプ大統領「日本が市場開放した」　関税合意の成果強調（FNN）＞

何を言うてる＜？＞
この君、独り言が、多過ぎるです。

＞アメリカのトランプ大統領がテレビインタビューで、日本との関税合意について「日本が市場を開放した」と改めて強調しました。

＞トランプ大統領は5日放送のCNBCのインタビューで、「日本は完全に（市場を）開放した。不可能と言われていた我々のコメも買い、もっと重要なのは我々の車を買うことだ」と述べた上で、日本と合意した5500億ドルの対米投資について、プロ野球の契約時のボーナスになぞらえて「これはボーナスで、我々の金だ。投資に使うための金だ」と述べました。

＞しかし、日米で合意した自動車と自動車部品の関税引き下げに必要な大統領令への署名はされておらず、赤沢経済再生相がワシントンに向けて出発し、早期の引き下げ実行を働きかける予定です。

＜参考＝「トランプ大統領「日本が市場開放した」　関税合意の成果強調」（FNN）＞
（２５／０８／０６）
＜２５／０９／０７＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2025/08/07 (Thu) 21:09

　こんばんは。


　赤澤氏を褒めたの、取り消します。

【閻魔大王】　2025/08/08 (Fri) 00:14

＜副題＝【解説】関税15％　なぜ認識にズレ？　日本政府の対応は…（日テレ）＞

要は、トランプ君の気分次第。
且つは、会談か、指示か、強要か。その中身さえ、覚えておらずを意味してるです。
こんなモノ、取引でも、交渉でもない。それを、トランプ君の側近、閣僚さえ、何とも早の、進言も、助言も、出来ぬの大問題。

したら、首切られるです。結果、周囲は、イエス・マンだけ。

＞日本とアメリカで合意した相互関税。日本側の認識では、従来の関税が15％を超える品目では上乗せされないはずでした。しかしここにきて、その認識に「ズレ」があるのではと懸念されています。日米関税交渉を取材している日本テレビ・経済部の城間将太記者が解説します。


＞──日米で合意したと発表したのに、なぜ「相互関税」をめぐり認識にズレがある可能性が出ているのでしょうか？

＞今回の交渉が、極めて異例な形だったからです。

＞本来、実務を担当する官僚同士で協議を積み上げたのち、トップ同士での合意となります。

＞今回は、それが赤沢経済再生担当相とトランプ大統領との会談で、いきなり合意となったのです。

＞ある政府関係者は「トランプ大統領に関税を引き下げてもらうことが最大の目的だったので、細かい話ができているはずもない」としています。

＞ただ、こうした認識のズレをトランプ大統領に確認したら、さらに日本への要求が積み増しされることを懸念する声も政府内から上がっています。

＞別の政府関係者からは「合意を明確にする方がいいのか、しない方がいいのかわからない」という声さえ出てきています。

＞また現在、一定の枠を超えると26.4％の関税がかかっている牛肉の輸出会社は、社内でも混乱が起きているとし、「出たとこ勝負で、明日輸出したものが何％か確認するしかない」と話していました。


＞──日本は、今後どのように対応するのでしょうか？

＞こうしたズレを解消するため日本政府は、今回の赤沢経済再生担当相の訪米で、これまで協議に参加していた閣僚や官僚に、日本側の認識通り合意を履行するように釘（くぎ）を刺したい考えです。

＞ただ、そもそも合意文書がないので、今後もこうした認識のズレが生じるおそれはありそうです。

＜参考＝「【解説】関税15％　なぜ認識にズレ？　日本政府の対応は…」（日テレ）＞
（２５／０８／０６）

【閻魔大王】　2025/08/08 (Fri) 00:39

＞赤澤氏を褒めたの、取り消します。

赤沢亮正大臣＜６４歳＞は、相手が、トランプ＜６９歳＞独裁政権であるを、理解してなかった＜？＞。
周囲固めるの、官僚も、何してた＜？＞

尚、トランプ君故、その場で、確約出来てたと、判断、理解してても、後刻、あっさりの、覆されるかと。
てな、性格であると。

これで、益々の、下手に信用出来ずと。故安倍晋三君＜没６７歳＞ならと。がしかし、亡くなった人を云々しても、仕方がなくて。

むしろ、日本国は、それ相応の、対応。対象企業に対するの、支援策なり、本格的検討、実施をと。さもなくばの、雇用が崩れるです。
てな事、日本国の現政権では、無理難題＜？＞
がしかし、企業の方は、死活問題故、対応策、国内なり、米国以外えの、拡販をば、遠の昔っから、考えてるかと。


日本国は、経済は一流。政治は三流。もしかしたらの、下手しんでもの、官僚は、四流＜！＞

＜参考＝ＮＯ．５５６　続２１＜米国発トランプ関税＞米事務方ミス故、大統領令修正する＜？＞＞

ＮＯ．５５６　続２１＜米国発トランプ関税＞米事務方ミス故、大統領令修正する＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０８／０８）

【閻魔大王】　2025/08/08 (Fri) 20:34

展開が、少々、異なって来たが故、板を新規にするです。

とりあえず、表題の事、
そんな話、公然と、よお、言うなあと。米国が。
申せば、頼りないの話。がしかしの、無難にと。
をば、前提にするです。


での、まずは、
英国、ＥＵとは、その手、苦情なり、合意内容の齟齬あった怪＜？＞
言うまでも、ないの、ありませんです。

英国は、キア・スターマー首相＜６２歳＞と、ドナルド・トランプ大統領＜７９歳＞が会談し、一番に、合意。尚、破格の、１０％。

これ、当然の、米国にとっての、母国、本国、格が違うの、大英帝国＜！＞


ＥＵは、欧州連合ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長＜６６歳＞と、トランプ大統領の会談で、１５％で、一発合意。

これも、ＥＵとは、有り体、親族でして。当然の話。むしろ、１５％がきついなと。
ＥＵについては、場合によりの、対抗策云々の話、出てたですが。ＥＵは、結果的、辞めたです。


さての、
日本国の場合、何度も、何度も、赤沢亮正大臣が米国に出向いて、決着したの筈が、大統領令出たら、尚、合意内容とは、齟齬生じてると。
結果、赤沢亮正大臣が、再度の、米国に出向いて、閣僚との、再確認では、事務方が＜？＞。ミスった＜？＞
が、事実であれば、米国は、先進国とは、言えませんです。

少なくともの、大統領令です。トランプ君は、目を通してるです。
筈です。


背景の一つ、
再度、申すの、英国も、ＥＵも、誰が登場か。国家代表が、トランプ大統領と、面と向かいの、会談の上、合意。
日本国は、残念乍らの、大臣殿。
まあ、つまり、合意文書は、無理かと。よて、閻魔大王的、メモでも、結構と、申してるです。

まあ、つまり、石破君よ、
日本国を代表して、行って来い。
との、声あったですが、諸般で、無視。元々が、この君、人任せに過ぎるです。


結果、日本国の、関税については、ややこしい話になってるです。
基本、１５％であると。
但し、従前、それ以上の関税のものについては、そこに、１５％を上乗せする＜？＞

とかとか、ならばの、自動車は、幾らの関税＜？＞。
諸説あっての、元々が、２．５％。それを、２５％にする。とか、１５％である。とか。

簡単に申せば、実際に関税掛けられるまで、わかりません、状態。
での、赤沢大臣、再度の、米国に出向いての、件名、表題の通りの、米事務方ミス故、大統領令修正する＜？＞

嘘やろと。
イヤ、閻魔大王的申すは、それ、トランプ君が、そやなあと、認めたのか＜？＞
あちら様、トランプ君の気分次第で、替わるです。
てな事、最早の、わかってて当然。

赤沢君よ、悪いけれどの、トランプ大統領でなくとも、結構の、何たら、言うの、ラトニック商務長官＜！＞
でも、結構の、覚え書き的メモでも、戴けよ。サイン付きで＜！＞


＜参考＝ＮＯ．５５５　続２０＜米国発トランプ関税＞トランプ君のカツアゲ／習近平君の高笑い＞
（２５／０８／０６）


＜副題＝米関税措置 “大統領令 適時修正と説明” 赤澤経済再生相（NHK）＞

＞赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで先の日米合意の内容が反映されずに一律15％の関税が上乗せされる状況になっていることについて、アメリカの閣僚と会談した結果、アメリカ側から、大統領令を適時修正する措置をとると説明があったと明らかにしました。

＞また同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したと説明しました。

＜参考＝「米関税措置 “大統領令 適時修正と説明” 赤澤経済再生相」（NHK）＞
（２５／０８／０８）

【閻魔大王】　2025/08/08 (Fri) 21:39

＜副題＝赤沢経財相「相互関税の軽減措置、米政府が7日に遡って適用」（日本経済新聞）＞

中身は、どでも、結構。

米国、トランプ君、大統領になって、好き放題。
関税も結構。がしかし、英国からしたら、格下のが、何言うやと。内心、怒ってるかと。
ＥＵも、似たよな感情、抱いてるかと。
よて、報復を、検討したですが。やめておこうと。理由なら、種々考えるは出来るですが。

での、果たしての、日本国は＜？＞。
閻魔大王的には、自尊心なんか、全くの。と、見えるです。

まあ、つまり、ポチ故、適当で、結構と。大統領令なんか、意図的に、してるですが。言うて来たらの話の、そかそかと。頭でも、撫でておけ。

＞赤沢亮正経済財政・再生相は米国時間の7日、米政府側から米大統領令を修正して日本に課す相互関税に軽減措置を取る方針の説明があったと明らかにした。軽減措置が受けられなかったことによる負担分は7日に遡って返還する。相互関税の修正と自動車関税の引き下げの大統領令を、同じタイミングで出すことも確認したという。

＞訪米中の赤沢氏が7日、ラトニック米商務長官、ベッセント米財務長官とそれぞれ協議した後に記者会見した。

＜参考＝「赤沢経財相「相互関税の軽減措置、米政府が7日に遡って適用」」（日本経済新聞）＞
（２５／０８／０８）

【閻魔大王】　2025/08/08 (Fri) 23:39

＜副題＝デハ、どんな事になってたのか＜？＞／アメリカ関税「１５％上乗せ」発動、官報の特例対象はＥＵのみ／訪米中の赤沢氏が早期修正を要求＞

要は、話が違うと。赤沢大臣が、米国ベッセント財務長官との会談を。

＜表＞
「相互関税」を巡る米国の対応と日本の主張



＞米国のトランプ政権による「相互関税」の新たな税率が、７日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動した。日本からの輸入品への追加関税（上乗せ分）は１０％から１５％に引き上げられた。日本政府は、米国が日本に対して特例措置を設けると説明しているが、米国側は対応していない状況だ。

＞米国は６日付の連邦官報で、各国・地域に課す新たな相互関税の税率を示した。日本は欧州連合（ＥＵ）や韓国などと同率の１５％となったが、新たに米国が設けた特例措置はＥＵのみが対象となった。

＞ＥＵに対する特例措置は、
〈１〉相互関税発動前の従来の関税率が１５％未満の品目は、関税率を一律１５％に
〈２〉従来の関税率が１５％以上の品目には相互関税を上乗せしない
――との内容になっている。日本政府は、「日本も特例措置の対象になる」と説明してきたが、米国は７日の発動時点でも日本を対象にしていない。

＞特例措置の対象とならないことで、日本から米国への輸出品の関税率は、織物が２２・５％（従来の関税率は７・５％）、牛肉が４１・４％（同２６・４％）などとなる。

＞米国との関税交渉を担当する赤沢経済再生相は６日、訪問先のワシントンで、ラトニック商務長官と約９０分間会談した。日本政府によると、赤沢氏は米国に対し、合意内容を確認し、日本が相互関税の特例措置の対象となるように早期に連邦官報を修正するよう求めたという。ただ、米国側の反応は明らかになっておらず、赤沢氏は８日までワシントンに滞在し、ベッセント財務長官らとの会談ができるよう調整を続ける。

＞相互関税について、石破首相は７日、首相官邸で記者団に対し、赤沢氏が「米側と（日米の）合意の内容を改めて確認した」とした上で、「適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るよう、米側に強く求めている」と説明した。「認識について日米間に齟齬はないということは米側と確認している」とも強調した。

＜参考＝「アメリカ関税「１５％上乗せ」発動、官報の特例対象はＥＵのみ…訪米中の赤沢氏が早期修正を要求」（読売新聞）＞
（２５／０８／０７）

【閻魔大王】　2025/08/09 (Sat) 01:04

＜副題＝米関税、他国でも米側と認識に食い違い　トップ主導「見切り発車」での妥結が一因か（産経新聞）＞

「見切り発車」＜？＞
てな、簡単なる話でないです。

米国は、図体デカいだけの、後進の、非常識なるの国と、堕した＜！＞
信用ねえ。殆ど、落下してたですが。確定＜！＞

表現は、何であれ、
親元であるの、大英帝国。親族に近いの、ＥＵに対してさえも、杜撰では、びっくり仰天するです。

＜表＞
妥結した関税合意を巡り米国と認識が食い違う主な国・地域



＞トランプ米政権と関税措置を巡る協議で合意した国・地域では、日本と同様に、合意内容で米側と認識の食い違いが生じたり、積み残した問題で協議を続けたりしているケースがある。「相互関税」の発動期限を控えた米政権が妥結を急ぐ中、詰め切れない点を残したまま「見切り発車」で合意表明に至った側面がうかがえる。


＞EU、合意時に適用開始日未定
＞「欧州連合（EU）と米国の合意は、これまでのところドイツの自動車産業に明確さや進展をもたらしていない」

＞ドイツ自動車工業会のミュラー会長は6日の声明で、米EU合意に不満を示した。米国が自動車への関税措置を「すぐ停止しなければならない」と強調し、米国への働きかけをEUに迫った。

＞米EUが7月27日に表明した合意は、EU製自動車への関税が27・5％から15％に引き下げられることになったが、適用開始日は未定だった。

＞合意の実施時期や細部が固まらないまま、トランプ米大統領と合意表明に持ち込んだ貿易相手国・地域は少なくないようだ。ベトナムは具体的な妥結内容の概要すら明らかにしていない。


＞韓国は農畜産物で食い違い
＞韓国は合意を表明済みだが、李在明（イジェミョン）大統領が今月中にも訪米してトランプ氏と会談、細部についての協議結果を発表する見通し。韓国側は既に3500億ドル（約51兆円）規模の対米投資について合意し、造船や半導体、原発など「韓国企業が競争力を持つ分野」へ投資すると説明したが、トランプ氏は投資先を「私が選定する」と主張した。

＞ラトニック米商務長官が「投資収益の90％を米国が持っていく」と述べたことに対し、韓国政府高官は配分は決まっていないとし、「常識的にあり得ない」と反論した。

＞目立った食い違いは農畜産物の分野だ。トランプ氏は自動車などに加え、農産物についても「韓国が市場を完全に開放する」と表明したものの、韓国政府は「コメと牛肉は追加開放しないことで合意した」とした。


＞英国、鉄鋼で決着持ち越し
＞英国は5月上旬に対米合意を発表した第1号となったが、英国車への関税引き下げが実現したのは6月末だった。高関税が残った鉄鋼では、7月下旬のスターマー英首相とトランプ氏の会談でも決着を持ち越した。

＞合意内容に関し齟齬（そご）が生じる背景には、トランプ氏がトップ同士の直接交渉のスタイルを好んでいることもありそうだ。交渉担当者が合意した日韓を除き、同氏が最終的に相手国首脳と対面や電話で協議した例が多い。

＞日本政府は米国との合意文書を作成しない方針だ。一方、米英は合意文書を公表しており、インドネシアの場合、枠組み合意の共同声明が発表された。ただ、日本を含む多くのケースで、双方がそれぞれ個別に概要を発表する事例が目立つ。（ワシントン　塩原永久、ソウル　桜井紀雄）

＜参考＝「米関税、他国でも米側と認識に食い違い　トップ主導「見切り発車」での妥結が一因か」（産経新聞）＞
（２５／０８／０８）

【閻魔大王】　2025/08/09 (Sat) 23:24

＜副題＝アップルが米生産拡大へ1000億ドル追加投資、トランプ氏発表へ（Bloomberg）＞

以前には、ｉＰｈｏｎｅを米国で製造は、無理とされてたですが。
する方向になった＜？＞

実際には、部品が多岐に渡っており、さての、どなるのか＜？＞。
要は、最初っからは、無理であるが、その方向で、努力する。そのため、１００億ドル＜約１４兆７５００億円＞を追加投資すると。

で、部品の１００％が、米国産は、即には、出来ませんですが。その努力を評価せよ＜？＞

まあ、つまり、トランプ君の従前の発言からは、通らんですが。
結果、巨額投資で、どなるかは、トランプ君次第。
とかとか、この件、Ａｐｐｌｅの投資の事を、トランプ君が発表予定ですて。フウンの、都合勝手で、好き放題のトランプ君。そして、成果＜投資＞は自分の手柄。
実際には、それを、米国産であると、認めるのかが、世間の注目。
イヤイヤ、部品輸入なら、その部品には、関税かけると、トランプ君、言うてるです。

＞→米国へのサプライチェーン移転促す製造プログラムが含まれる－高官
＞→iPhone生産のインド依存に対する米政権の不満和らげる可能性－ＢＩ

＞トランプ米大統領は６日、アップルが米国内生産に向けて1000億ドル（約14兆7500億円）を追加投資する方針を明らかにする。アップルとしては米国生産の拡大を表明することで、主力製品であるiPhoneへの高関税を回避する狙いがある。

＞ホワイトハウスで発表されるアップルの計画には、米国内へのサプライチェーン移転を促進するための新たな製造プログラムが含まれており、米国内での重要部品の組み立て拡大を視野に入れている。政府高官が匿名を条件に発表の詳細について明らかにした。

＞トランプ氏の発表には、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）も同席する見通しだ。

＞アップルは現時点でコメントの要請に応じていない。

＞トランプ氏は５月、iPhoneの生産を米国内に移転しなければ、少なくとも25％の関税を課すと警告していた。

＞アップルはこれまで、今後４年間で米国内に5000億ドルを投資する計画を明らかにしており、ホワイトハウスによると、今回の発表でアップルの投資計画は累計で6000億ドル規模に達する。

＞ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、アヌラグ・ラナ、アンドルー・ジラール両氏は、今回の新たな投資表明により、アップルがiPhoneの組み立てでインドに過度に依存していることへの「ホワイトハウスの不満を和らげる」可能性があると指摘した。その上で「アップルは米国内で低価格のスマートフォンやアクセサリーの大量生産ではなく、高額製品や人工知能（ＡＩ）開発、半導体工学への取り組みに注力すると予想している」と述べた。

＞トランプ氏は６日、インドによるロシア産原油の購入を理由に、同国からの輸入品に対して25％の追加関税を課す大統領令に署名した。これは７日に発動予定の対インド上乗せ関税の25％に追加される形となる。

＞ＣＮＢＣは政府当局者の話として、アップルは最近発表された米国の対インド関税の影響をほとんど受けないだろうと報じた。

＞６日の取引でアップル株は一時5.8％高に上げ幅を拡大。日中としては５月12日以来の大幅高を記録した。

＞今回の投資額は大規模ではあるが、トランプ氏や政府高官が描く米国内への全面的な生産移行には至っていない。

＞アップルは先週の決算発表で、４－６月期に関税による影響が８億ドルに上ったと説明。７－９月期には11億ドルのコスト増になるとの見通しを示した。

＞クックＣＥＯは先週の決算会見で、米国で販売されるiPhoneの「大部分」はインドで生産されていると指摘。一方で、米国で販売されるMacBookやiPad、Apple Watchといった他の製品の大半はベトナムで生産されていると述べていた。

＜参考＝「アップルが米生産拡大へ1000億ドル追加投資、トランプ氏発表へ」（Bloomberg）＞
（２５／０８／０６）

【閻魔大王】　2025/08/09 (Sat) 23:54

＜副題＝米関税巡る官報記載に赤沢氏「説明と違う」…「口約束」のツケ表面化、時間切れ「一律上乗せ」懸念（読売新聞）＞

赤沢大臣、米国で、再確認してるです。但し、トランプ政権の閣僚に。
ならばの、単純に、事務方ミスであり、扱いは、ＥＵと、一緒であると。且つは、ミスで、払い過ぎの関税は、戻すと。
へえと。

実は、これも、口約束＜？＞
とりあえず、決めるは、トランプ君。
現在唯今、大統領令修正時期不明。

＜表＞
各国・地域に課される相互関税の税率



＞米国が課す「相互関税」に関する米連邦官報の記載を巡り、日本政府の説明との食い違いが表面化している。関税協議のため訪米中の赤沢経済再生相は、米側に説明と修正を強く迫る構えだが、発動期限の７日が迫り、時間切れの懸念も強まる。（経済部　松本健太朗、ブリュッセル　秋山洋成）

＞赤沢氏は５日夜、ワシントン近郊で「合意前後を含めて米側の閣僚から聞いている説明と違う内容になっている」と記者団に述べた。日本政府の説明によると、もともと関税率が１５％未満だった輸出品は一律で１５％となり、１５％を超える関税が課されていた品目は従来の税率が適用される仕組みで合意した。

＞ただ、トランプ大統領が７月３１日に署名した大統領令と今月６日に米政府が公示した米連邦官報の「付属文書１」で、特例措置の対象としたのは欧州連合（ＥＵ）のみだった。日本については、単に相互関税として１５％が上乗せされる記載となっている。

＞相互関税は、４月からほぼすべての国・地域を対象に一律分として１０％が課されている。例えば、従来７・５％だった織物の税率は現在１７・５％になっているが、日本政府の説明に基づくと、今月７日以降は１５％になる。

＞一方、大統領令や官報の文面に従った場合、従来の７・５％に１５％が上乗せされ、２２・５％に引き上げられる可能性がある。日本は、２０２４年度に約２２兆円に上った対米輸出の大半の品目に相互関税がかかるとみられ、建設機械から食品まで影響が及ぶ範囲は広い。

＞赤沢氏は今回の協議で自動車関税の税率引き下げの履行について、「できるだけ早くということを強力に働きかける」としている。５月に合意した英国の場合、トランプ氏による自動車関税引き下げの大統領令署名などを経て発効するまで２か月近くを要した。

＞国会論戦では、野党から「口約束」では合意の実現が危ぶまれるとの懸念が相次いだ。政府は日米双方で合意内容をまとめた共同文書の作成には否定的だったが、あいまいにしてきたツケがここに来て表面化した格好となる。ある政府関係者は「何のための交渉だったんだとなってしまう。しっかり詰めて約束を守らせないとだめだ」と話す。

＞米国とＥＵは首脳合意について共同文書を発表する予定だ。ＥＵ高官は５日、「首脳合意について、より詳細な内容を記載する。文書はほぼ完成しており、米国側の返答を待っている状況だ。可能な限り早く公表する」と説明している。

＜参考＝「米関税巡る官報記載に赤沢氏「説明と違う」…「口約束」のツケ表面化、時間切れ「一律上乗せ」懸念」（読売新聞）＞
（２５／０８／０７）

＜参考＝ＮＯ．５５７　続２２＜米国発トランプ関税＞猫の目トランプは世界を壊す＜！＞＞
（２５／０８／１０）