閻魔大王＜ＮＯ．３０３＞

ＮＯ．５５７　続２２＜米国発トランプ関税＞猫の目トランプは世界を壊す＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０８／１０）

【閻魔大王】　2025/08/10 (Sun) 13:39

とりあえず、赤沢大臣＜６４歳＞が、何度も、何度も、打ち合わせして。
まだ、齟齬あったの、大統領令の中身。

これは、事務方のミスであると。フウンと。
をば、赤沢君、信じる以前の、そですかと、済ませな仕方がなくての、閻魔大王的、あのなあと。

言うは、ラトちゃん、ラトニック米商務長官＜６４歳＞、ベッちゃん、ベッセント米財務長官＜６２歳＞。
と、愛称で、ＳＮＳやってるの、仲ならばの、赤ちゃん＜？！＞怪の、赤沢君。赤沢大臣殿。
では、あっても、話の出来るの友人は、大切にと。


但しの、あのなあと。
ラトちゃん、ベッちゃんの立場的、即の、わかってるやろと。中身、間違いであるが。
であれば、その段階で、赤ちゃん。オッとの、赤沢君に、連絡せぬも、変。事務方に、おかしいと、進言せぬも、変。

とは、思わんですか＜？＞

言うは、日本国は、ＥＵと、同条件である。間違いで、過剰に徴収の関税分、遡って、返済する＜？＞

べき。
と、思てるの範疇かと。
それよりも、修正版の大統領令は、何時になるのかと。

とは、言えどの、再度の、話の出来るのトランプ政権内閣僚なるは、大切に、大切にと。
とは、重々の、思うです。


＜参考＝ＮＯ．５５６　続２１＜米国発トランプ関税＞米事務方ミス故、大統領令修正する＜？＞＞
（２５／０８／０８）

＜副題＝スタグフレーションの懸念にもトランプ大統領「莫大な関税収入」…ノーベル賞受賞のクルーグマン教授「切迫感表れた」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

＜注＞「スタフグレーション」とは＜？＞
不況にもかかわらず、世の中のモノやサービスの価格（物価）が全体的に継続して上昇すること。 英語表記「stagflation」の日本語読みで、「stagnation（景気停滞）」と「inflation（インフレーション）」の合成語です。

要は、収入は増えず。むしろ、減るのに、物価上昇。
では、生活出来ず。

との、現象、顕著になれば。或いは、その傾向、明かになれば、トランプ君の言う事、大方、決まってるです。
バイデンが＜！＞
民主党が＜！＞

自身は、こんな、あんな、成果を堕してると。元凶は、前政権也。
どちにしろ、こんな簡単な矛盾さえ、米国民理解出来ず＜？＞

＞７日に予定された相互関税本格施行を控え米国が景気鈍化とインフレが同時に現れるスタグフレーションに陥るとの警告が相次いでいる。こうした状況でトランプ米大統領は連日関税政策の成果を誇示している。トランプ大統領は５日にＣＮＢＣとのインタビューで、「１年前には死んでいた米国が最も熱い国になった。莫大な関税収入を米国人に配当金として支給できるだろう」と主張した。彼は続けて「韓国の（市場）開放は（米国に）途轍もない事業になるだろう」としながら韓国との貿易交渉を自身の代表的成果として提示した。

＞しかし「関税休戦」中である中国との全面戦争を甘受しなければならない問題や不利な質問には沈黙している。

＞トランプ大統領のこうしたあいまいな立場には、最近持続的に提起されているスタグフレーションなど関税政策にともなう逆風の可能性に対する負担が反映されているとの指摘が出る。米国の７月の雇用は前月比７万３０００人で、予想値の１０万人を下回った。米供給管理協会（ＩＳＭ）が公開した７月のサービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月の５０．８より０．７ポイント下落した５０．１を記録した。

＞このような雰囲気に対しノーベル経済学賞を受賞したニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授は自身のブログへの投稿で「トランプの切迫感が表れている」と診断した。

＞彼は「雇用不振に対し政策再考ではなく統計局長を解任したトランプが、関税政策と（移民）追放措置が物価数値に本格的に反映され始めればどんな行動を取るかわからない。１２日の物価指標発表を控え相当な物価上昇がまもなく近づくだろうというシグナルが感知される」と分析した。

＜参考＝「スタグフレーションの懸念にもトランプ大統領「莫大な関税収入」…ノーベル賞受賞のクルーグマン教授「切迫感表れた」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０８／０７）
＜２５／０８／１７＞

【閻魔大王】　2025/08/10 (Sun) 15:34

＜副題＝「半導体に100％の関税」、トランプ氏表明　国内生産なら優遇（REUTERS）＞

トランプ君、
要は、世界の技術、富を、米国一国に集中、独占させたい。

中華も一緒の考えしてまして。
その技術は、全て、盗んで、でもと。まあねえ。
簡単には、自国で、製造。そのための、技術なりは、持ち込めと。どちにしろ、製造出来だせば、自国の技術になるです。

日本国は、お人好し故、その手で、海外にやられてるです。

＞トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。輸入される全ての半導体に適用されるが、米国内での生産を約束した企業には適用されないとした。

＞「米国に輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す」とホワイトハウスで記者団に述べたが、米国での生産を約束した企業や、米国内生産に向けて取り組んでいる企業には課されないと説明した。

＞「もし何らかの理由で、生産すると言っておきながら実際にはしなかった場合、さかのぼって計算し、後日請求することになる」とも述べた。

＞今回の発言は正式な関税の発表ではなく、対象になる半導体の数量や影響を受ける国など詳細は分かっていない。

＞半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabは米国内に工場があるため、大口顧客である米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabなどの関税コストが上昇する可能性は低い。

＞アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセンは「米国で生産する余裕のある、資金力のある大企業が最も恩恵を受けるだろう。最大手が生き残る」と述べた。

＞バイデン前大統領は２０２２年にＣＨＩＰＳ・科学法に署名し、総額５２７億ドルを投じて米国内での半導体製造・研究を促進するためにアジアから半導体メーカーを誘致した。

＞商務省は昨年、米国の半導体生産量は世界全体の約１２％と発表。１９９０年の４０％から減少している。

＞中国は半導体関税の対象となる可能性が高い。ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、マーティン・チョルゼンパ氏は「米国では半導体生産に非常に多くの投資が行われているため、業界の大部分が（関税を）免除されるだろう」と述べた。

＞一方で、中国製は免除されないため、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や華為技術（ファーウェイ）製の半導体も免除されないとし、米国に輸入されるこれらの企業の半導体は大半が中国で組み立てられた機器に組み込まれていると指摘。「部品関税なしで適用されるなら、半導体関税を導入してもあまり違いはないかもしれない」と述べた。
韓国や日本、欧州連合（ＥＵ）は米国と貿易交渉で合意しており、有利になる可能性がある。

＞ＥＵは自動車、半導体、医薬品を含む輸出品の大部分について１５％の関税率で合意したと発表。韓国と日本はそれぞれ、半導体に関して他国に劣後する扱いとならないと米側が確約したとしている。

＜参考＝「「半導体に100％の関税」、トランプ氏表明　国内生産なら優遇」（REUTERS）＞
（２５／０８／０７）

【閻魔大王】　2025/08/10 (Sun) 19:39

＜副題＝トランプ氏「好きにできる」日本反発 81兆円投資どうなる 関税15％一律？上乗せも？（テレ朝）＞

所謂の、大統領令が、出るの以前の、状況。
と、出て、話が違うと、赤沢大臣が、再度の渡米で、善処する云々も、その善処がいつになるのか、明確でなく。

結果的、現時点、何も替わっておらず。

＞アメリカ・トランプ政権が相互関税の新たな成立を日本時間の7日午後1時ごろから適応しますが、日米で合意した内容に認識のズレが生じています。

＞日本の81兆円投資　トランプ氏「好きにできる」
＞ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生担当大臣は、日本時間の7日午前0時から90分間、ラトニック商務長官と会談を行いました。

＜映像１＞
ラトニック商務長官と会談を行った赤沢大臣



＞相互関税についての合意内容を改めて確認し、自動車関税の引き下げとともに、速やかに実施するよう求めたということです。

＞赤沢大臣はアメリカ到着後、硬い表情でこう話していました。

＜映像２＞
赤沢亮正経済再生担当大臣



＞「大統領が自分が決定するとおっしゃったかもしれないが、少なくとも日本のメリットにならないことは我々協力できませんけども」
　一体なぜこのような発言が出たのでしょうか？

＞それは、赤沢大臣の移動中にトランプ大統領が5日にアメリカのテレビ番組（CNBC）で語った言葉にあります。

＜映像３＞
トランプ大統領



＞「日本からの5500億ドルは我々が好きにできる資金で、野球選手が受け取る契約金みたいなものです」

＞トランプ大統領は、日米関税協議で合意した日本からアメリカへの5500億ドル、およそ81兆円の投資を「野球選手の契約金」に例え「好きにできる」と表現しました。

＜映像４＞
政府系金融機関が出資や融資、融資保証などを行う枠



＞日本はこの81兆円の投資について、政府系金融機関が出資や融資、融資保証などを行う枠と認識していて、実際に資金を投入する出資は1％から2％にとどまると説明しています。


＞トランプ関税15％　一律？上乗せも？

＜映像５＞
認識のズレは税率についても



＞認識のズレは税率についても。日本政府は既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は相互関税は適用しないという特例で合意したと説明しています。

＞しかし、5日にアメリカ側が公表した内容では、すべての品目に15％の関税が上乗せされるとも読めます。

＜映像６＞
「米側の閣僚から聞いている説明と違う内容」



＞赤沢大臣
＞「米側の閣僚から聞いている説明と違う内容になっているので、ここについては経緯をきちっと説明してもらい、それについては合意した内容を実現してもらうように求める」

＞しかし、新たな相互関税が適用されるのは、日本時間の7日午後1時1分。目前に迫っています。


＞牛肉の輸出を手掛ける卸売業者は、不安を隠せません。

＜映像７＞
牛肉の卸売業者



＞「あした付で輸出したものに何％の関税がかかるかは、課税されてからでないと分からない状況です」

＞税率が現在の36.4％から、さらに15％上乗せされれば影響は計り知れません。


＞「都合のいい解釈」余地残す
＞一体なぜ、日米間で認識の食い違いが起きているのでしょうか。成蹊大学法学部政治学科の西山隆行教授はこう分析します。

＜映像８＞
成蹊大学法学部政治学科　西山隆行教授



＞「おそらく、アメリカの側がディールが多すぎる。きちんとした文章を作成する人的なリソースが確保できていない。文章を作成する余裕がない」

＞各国との関税交渉が多すぎて、アメリカ側に正式な文章を作成する余裕がないという見方もあります。

＞さらに西山隆行教授は、日米の合意を早く成立させるため、両国が「自分に都合の良いように解釈する」という余地を残していた可能性も指摘します。

＞「過度にトランプ大統領を刺激しないよう発言をするということ。配慮しながらきちんと日本としての立場を伝えていくというのが肝要なのかなと思います」

＞（「グッド！モーニング」2025年8月7日放送分より）

＜参考＝「トランプ氏「好きにできる」日本反発 81兆円投資どうなる 関税15％一律？上乗せも？」（テレ朝）＞
（２５／０８／０７）
＜２５／０９／０７＞

【閻魔大王】　2025/08/11 (Mon) 18:24

＜副題＝半導体１００％関税方針、トランプ氏「メーカーがアメリカに戻ってくる」…種類など詳細示さず（読売新聞）＞

トランプは、全ての産業、技術、製造を米国で、独占したい。

がしかし、トランプ君は、単なるの、どん欲な、商売人。製造の事、技術の事には、無知故、さての、米国進出企業は、どするやと。

＞米国のトランプ大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課す方針を示した。米国内に生産拠点を設ける企業については関税の対象外にするとしている。詳しい内容については、来週にも発表される可能性がある。

＞トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す。これで半導体メーカーが米国に戻ってくる」と述べた。実際に導入されれば自動車や鉄鋼・アルミニウム製品、銅に続く分野別の関税となる。

＞関税の対象となる製品については、「米国に輸入される全ての半導体」と説明したが、具体的な製品の種類などは明らかにしなかった。また、「米国内で工場を建設した場合や、建設を約束した企業には関税を適用しない」とも述べた。

＜参考＝「半導体１００％関税方針、トランプ氏「メーカーがアメリカに戻ってくる」…種類など詳細示さず」（読売新聞）＞
（２５／０８／０７）

【閻魔大王】　2025/08/11 (Mon) 18:49

＜副題＝米、金地金への関税明確化へ　近く大統領令＝当局者（REUTERS）＞

トランプ君は、手当たり次第に、手を突っ込み、口挟み。
好き放題言うて、あちこち、混乱させて、楽しみ、喜んでるの感するです。

その結果が、どなるか、なんか、余り考えてないのではと。

＞米ホワイトハウス当局者は８日、金地金に対する関税について明確にする大統領令を近く発出する方針を明らかにした。関税を巡る混乱から、業界では米国への金地金の輸送を停止する動きも一部で出ていた。

＞米税関・国境警備局（ＣＢＰ）のウェブサイトに８日掲載された情報によると、米国は国内で最も取引の多い１キログラムの金地金と１００オンスの金地金を国別関税の対象とする可能性がある。

＞一方、ホワイトハウス当局者は、金地金やその他の特殊製品への関税に関する「誤った情報を明確にする」大統領令を近く発出するとロイターに述べた。

＞この発言を受け、米国の金先物は８日の取引で上げ幅を縮小した。

＜参考＝「米、金地金への関税明確化へ　近く大統領令＝当局者」（REUTERS）＞
（２５／０８／１０）

【閻魔大王】　2025/08/11 (Mon) 22:44

＜副題＝トランプ関税で世界貿易が混乱、各国が救済求める（AFP）＞

世界各国を、米国の属国並に扱うに等しく。

＞米国のドナルド・トランプ大統領による厳しい関税が7日に発動し、同国のパートナー数十各国が、急騰した税率からの救済を求めて奔走している。

＞トランプ氏の関税政策は、輸入品を締め出すことで米国内の製造業を復活させたいという願望を示すものだが、多くの経済学者はインフレを引き起こし、成長を低下させると懸念を表明している。

＞今回の動きにより、関税は10%の税率から15～41％の範囲で引き上げられた。

＞欧州連合（EU）や日本、韓国からの多くの製品は、より高い税率を回避するための米政府との合意がありながらも、15%の関税に直面している。

＞日米両政府は、現在25%となっている日本車の関税を15%に引き下げる時期など、協定の条件について意見が対立。

＞また、日本製品に対する新たな15％の関税が、既存の関税に追加されるのか、あるいはEUのように多くの製品に対して上限が設定されるのかについても意見が分かれている。

＞インドなどは25％の関税に直面しているが、これが3週間で倍増する予定となっており、シリアやミャンマー、ラオスは40%を課されることになる。

＞またスイスは、39％の厳しい関税を課さないよう説得することに失敗し、この日の臨時会議後に、引き下げを目指す交渉に引き続き取り組む意向を示した。

＞企業や業界団体は、新たな関税が米国内の中小企業に深刻な打撃を与えると警告しており、米ジョージタウン大学のマーク・ブッシュ教授は、企業が消費者により多くのコストを転嫁することを予想している。(c)AFP

＜参考＝「トランプ関税で世界貿易が混乱、各国が救済求める」（AFP）＞
（２５／０８／０８）

【閻魔大王】　2025/08/11 (Mon) 23:39

＜副題＝“トランプ関税”　赤沢大臣「半導体・医薬品」でEUと同水準の関税率を米側に確認（Yahoo!ニュース・日テレ）＞

トランプ関税関連の記事、読めば、読む程に、寂しくなるです。
トランプ君が、益々の、嫌いになり、日本国が、情けなく。全体的、寂しくなるです。
これが、世界の実情かと。トランプ君、１人に、かき回されて、止めるの術なくて。

＞トランプ大統領が高い関税を課そうとしている半導体や医薬品分野について、赤沢経済再生担当大臣は日本への関税率が、EUに課せられる関税率を上回らないことを、トランプ政権の閣僚と確認したことを明かしました。

＞トランプ大統領はアメリカに輸入される半導体や医薬品に、100％を超える高い関税を課す考えを示しています。

＞トランプ政権の閣僚との協議を終えた赤沢大臣は、アメリカから帰国し、半導体や医薬品については「仮に将来、分野別関税が課される際に、日本がEUなどに劣後する扱いとはならないこととされている」と日米間で結ばれた合意内容を強調しました。

＞アメリカとEUは、半導体と医薬品の関税率を15％で合意していて、日本も同水準の扱いとなるよう、トランプ政権の閣僚と改めて確認したということです。

＞また、25％の関税が課されている自動車や自動車部品については、まだ合意通りに引き下げられていませんが、赤沢大臣は自動車関連と相互関税の引き下げを最優先にして交渉したと話しています。

＞今回の協議では、日米間の合意と異なる形で15％上乗せで課税された相互関税についての大統領令の修正と、自動車や自動車部品についての大統領令の発出をアメリカ側と確認したということです。

＞ただ時期については明確にされておらず、赤沢大臣はアメリカとイギリスとの自動車関税では、合意から実施まで54日間かかっていることを挙げ、参考にしつつ、一刻も早く進めたい考えを示しました。

＜参考＝「“トランプ関税”　赤沢大臣「半導体・医薬品」でEUと同水準の関税率を米側に確認」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（２５／０８／０９）

【閻魔大王】　2025/08/11 (Mon) 23:54

＜副題＝トランプ関税上乗せに高橋洋一氏「交渉としては幼稚園レベル」（東スポ）＞

要は、膨大なるの、金銭、国家経済に多大な影響及ぼすの話でして。
それを、口約束で、済ますが問題。
されどの、相手が、トランプ君でして。米国閣僚でさえ、ビビってる。米国民は、こんなのを、よくぞ、大統領に選んだなあと。


＞経済学者の高橋洋一氏が７日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新した。トランプ政権が相互関税特例で日本が対象外で１５％上乗せの可能性があるため赤沢亮正大臣が修正要求するため渡米していることにコメントした。

＞高橋氏は「アメリカの方の公式文書がないというだけどアメリカにはあるんだけどね。それを見るとＥＵと日本の書き方は全然違っている。ＥＵの方は全部込み込みで１５％。だけど日本の方は１５％上乗せってそう読めるような文書」と解説。そのうえで「１５％上乗せということは今までの関税にプラスして１５％。というのと全体の込み込みで１５％というのを赤沢さんは勘違いしたんじゃないかな」と推察した。

＞高橋氏は「こういう時に文書があるかないかではえらい差があって。文書なしでやるとこんなことになるんじゃないかなと思いますね。幼稚園レベルだなこれは。交渉としては」とあきれていた。

＜参考＝「トランプ関税上乗せに高橋洋一氏「交渉としては幼稚園レベル」」（東スポ）＞
（２５／０８／０７）

【閻魔大王】　2025/08/12 (Tue) 11:34

＜副題＝「ミスがガンガン起こっている」混迷の『トランプ関税』“上乗せ”は政府間の技術的ミス？ 峯村健司氏「トランプ政権は空席多く意思疎通も緩い」（FNN）＞

トランプ政権と、称するの組織は、組織の体を成していない。

合意文書作成したと、しても、トランプ君の気分次第で、関税上乗せされたり、するらしく。
そんなモノ、合意でも、何でもない。
それでも、文書は必要。

の、以前の、交渉の場に、トランプ君参加してるです。
にも、関わらずの、齟齬生じるは、変でして。これは、独裁者、トランプ大王の、意向である。
ならばの、矢張り、その場での、文書交換、絶対に必要。特に、トランプ君絡むの話には。

＞日米合意後も、混迷を極めている「トランプ関税」。

＞2025年8月7日、日本時間午後1時1分に発動されましたが、その内容は、日本が合意した「従来の関税率が15％未満の品目は15％に引き上げ、15％を超えるものはそのまま追加関税は課されない」というものではなく、「日本からのすべての輸入品に、15％の相互関税を上乗せして課す」というものでした。

＜映像１＞
「相互関税」発動 日米で”食い違い”



＞この事態を受け、訪米中の赤沢亮正経済再生担当大臣は、日本時間8日朝に以下のコメントを発表しました。


＞赤沢経済再生担当大臣：
＞過去一貫して相互関税にかかる合意の内容についての日米間の認識に齟齬はありません。すなわち、既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満のものについては、既存の関税率を含め、15％が課されるということです。

今回の訪米中この点について、米国閣僚との間で改めて繰り返し確認をいたしました。相互関税に関する大統領令を発出する際の米側内部の事務処理に当たって、日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは、極めて遺憾です。

米側閣僚からも、今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明がありました。

＜映像２＞
日米合意「自動車関税」



＞さらに、米側が相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるのと同じタイミングで、自動車・自動車部品を引き下げる大統領令を発出することも確認しました。
引き続き米側に対し、可及的速やかに相互関税に関する大統領令を取るよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、あらゆるチャネル（手段）を通じて強く申し入れてまいります。

＞それでも日本政府が合意の履行を優先した結果、上乗せや25％ではなく、15％で済んでおります。共同文書を作成していないから何か起きたというものは、私は全く理解ができないご主張でございます。

＞いったい交渉の裏に何があったのか、キヤノングローバル戦略研究所の上席研究員・峯村 健司氏に詳しく聞きました。


＞「トランプ政権は何が起こるか分からない」
＞――赤沢大臣の発言は要約するとどのような内容なのでしょうか？

＞峯村健司氏：
＞一言で言うと「上乗せはされません、大丈夫です」と。日本側が説明していた通りになったということですね。

＜映像３＞
８回目の交渉（先月２３日）主な合意内容（日本側の主張）＞



＞渡辺正行氏：
＞前もそう言っていて、結局なんかまたこじれてこう…あったじゃないですか。今回の発言は協議をしてちゃんと大丈夫だよっていう発言なんですか？

＞峯村健司氏：
＞そうですね、今回ラトニック商務長官と会って、私も現地の取材をしたら、ベッセント財務長官とも赤沢さん会ったそうで、2人のキーパーソンに会った上で、確認をしたと。

＞渡辺正行氏：
＞で、赤沢さんは発表したけども、また、アメリカは違う発表をするとかないんですか？

＞峯村健司氏：
＞あの、「トランプ政権は何が起こるか分からない…」というところはあるんですが、基本は大丈夫だと思います。

＜映像４＞
ＥＵは特例・・・何故日本は？＜米国官報（現地時間６日公開）＞



＞――特例措置を受けられず、過払いとなった分は、7日にさかのぼって払い戻されるというということですが？

＞峯村健司氏：
＞自動的に取ることになってしまうので、関税がかかっちゃうんです。それについては、もう一回払い戻しますと。アメリカ側としては「ごめん、間違えた」ということで、払った分に関しては遡及してもう一回戻しますと。（完全にアメリカ側のミスだと）認めた。


＞――なぜ合意文書を作らなかったのですか？
＞合意文書をガチッとつめてあれば、こういうことは起こり得なかったというのは間違いないです。ただ、赤沢大臣も言っていたように、これが全ての原因ではないです。
7月21日・22日の最後の交渉で、8月1日という締め切り日があったということで、時間がなかったんですね。もし、合意文書をつめていると、もう間に合っていなかった。結局また25％の関税がかかってしまうという意味では、作らなかったのは仕方ないことではあると。

＞逆に、合意文書を作るだけで、またトランプさんがいろいろ言ってくるわけです。じゃあ作ってやるから、もっと下げろ、もっと他のものを出せと言ってくるので、そういう意味では作らないという判断は間違っているわけではないと、ただ今回のような認識のずれは起きてしまったと。EUは合意文書を作ってはいますが、中身はつめていない。

＜映像５＞
峯村氏独自取材！　日米”食い違い”なぜ？



＞峯村健司氏：
＞今回、なぜこのような事態になったのか、その真相がきのうの夜からずっと取材をして分かったのですが、アメリカ側の政府間の技術的ミスというところなんです。

＞なぜかというと、関税を扱っているのが「USTR（アメリカ通商代表）」というところがやっていると、実は日本側が交渉していたのが商務省なんですね。そこら辺の意思疎通がうまくできていなかったと。

＞縦割りどころか、トランプ政権あるあるなんですけども、結構そういうところがツメが甘かったり。また、政権が発足してからそんなに時間がたっていないので、実は幹部の人事が結構空席のままなんです。だから、人がいないところでやっているので、こういうミスがガンガン起こっているんです。色んな国の交渉で。

＞赤沢さんとトランプさんは目の前で交渉していて、だからこそトランプさんはOKと言って、日本も大丈夫だと思ったのですが、トランプ政権内はまだ空席が目立つ、さらに意思疎通も緩かったりするので…。結局細かい文書を作る段階で落ちてしまったというのが真相です。


＞――赤沢大臣は振り回されたと？
＞振り回されていますね、ただ赤沢さんだけじゃなく、他の国も振り回されまくっています。

＞結構時間もなくて、アメリカも日本だけではなく数十カ国と交渉しているわけで、バタバタでやっているそうです。きのう聞いた商務省の関係者が、「もう、別に日本とだけうちはやっているんじゃないんだ」とこぼしたりしていました。


＞――今回の騒動で、かなり影響を受けた投資家はいると思いますが
＞やはり、トランプ政権の見方をしっかりするということですね。普通の政権とはちょっと違うと…、決定も早いですし、結構ツメが緩かったりするというのを見ないと、大損こいてしまいます。その癖を見ると、稼げるかも知れません。


＞――今後一応は「一件落着」という方向に向かう？
＞向かうと思います。結構重要な会合だったと思います、うまくしっかりと巻き戻したというか、セットしたという意味でも大きいと思います。

＞赤沢さんがSNSでラトニックさんとの写真を載せて、「ラトちゃん」と書いていましたが、かなり仲がいい、信頼関係はできているらしいです。6月7月くらいでいうと、毎日ラトニックさんと赤沢さんは電話会談をしていたらしいです。
(「サン！シャイン」　2025年8月8日放送)

＜参考＝「「ミスがガンガン起こっている」混迷の『トランプ関税』“上乗せ”は政府間の技術的ミス？ 峯村健司氏「トランプ政権は空席多く意思疎通も緩い」」（FNN）＞
（２５／０８／０８）

【閻魔大王】　2025/08/13 (Wed) 10:26

＜副題＝輸入医薬品に250％関税――狙いは薬価「引き下げ」と中印のジェネリック潰し（Yahoo!ニュース・Newsweek）＞

早晩、まずは、米国が大混乱するです。

＞OECD平均の3倍も高いといわれるアメリカの薬価を関税圧力で引き下げさせるのが狙いだが、利益率の低いジェネリック医薬品が真っ先に値上がりしそうだ

＞ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカ国内の処方薬の価格を引き下げるために、医薬品の輸入に対する関税を最終的に最大250％まで引き上げると述べた。

＞8月5日のCNBCのインタビューでトランプは、まず「小規模な関税」を課し、「1年か1年半以内」に150％に引き上げ、最終的に250％にまで上げると説明した。

＞マサチューセッツ工科大学の経済複雑性観測所（OEC）によれば、アメリカは毎年多額の医薬品を輸入しており、2024年の輸入額は2000億ドルを超える見込みだ。

＞トランプが250％の関税引き上げを実行した場合、アメリカ国内の薬価は逆に大幅に上昇する可能性があると専門家は指摘している。


＞ではなぜ高率の輸入関税なのか。

＞トランプは、今回の関税導入の目的について「医薬品をアメリカ国内で製造させ」、医薬品に強いヨーロッパからの輸入依存を減らすためだと説明した。

＞トランプは7月にも医薬品に対し200％の関税を課す可能性に言及していたが、業界に移行期間を与えると述べ、即時実施は見送っていた。そして今度は、最大税率を50％上乗せすると発表した。


＞ジェネリック薬輸入依存のツケ
＞トランプの医薬品関税は、コスト上昇や薬の供給不足を招く可能性があると専門家は懸念する。

＞ノースカロライナ大学のビジネス・オブ・ヘルスセンターは4月、高関税はとりわけ輸入比率が高いジェネリック医薬品に打撃を与えるとの報告を発表した。ジェネリック医薬品はブランド医薬品に比べて利益率が低く、輸入関税がメーカーの経営を直撃する可能性も高い。

＞健康経済学者のジェロミー・ボルライヒは本誌に対し、「250％の関税は薬価に大変な影響を与える」と述べた。安くて幅広い需要に応えるジェネリック医薬品の価格は上昇し、巡り巡って医療保険料が上がるだろう。一方、競争力の強いブランド医薬品ではコスト増が「消費者に転嫁される」。

＞もっとも、医療政策専門家の一部は、この措置がグローバルな医薬品供給網の再調整につながれば、アメリカの消費者にとって有利になる可能性もあると述べた。それは「価格引き下げ」というトランプの謳い文句とは別の、安全保障上の問題だ。

＞そもそも今回の関税案は、アメリカ商務省が医薬品輸入の国家安全保障への影響を調査する中で浮上した。調査は4月、ハワード・ラトニック商務長官の指示により1962年通商拡大法第232条に基づいて開始された。

＞232条は、特定製品の輸入がアメリカの「国家安全保障を脅かす」と判断された場合に、大統領が広範な権限で関税の引き上げや輸入数量制限などの是正措置を講じることを認める法律だ。

＞アメリカの製薬産業は付加価値の高い新薬開発などで強い影響力を誇るが、ジェネリック医薬品については大半をインド経由で中国から輸入する薬に依存している。両国の力関係を考えた場合、由々しき事態だ。


＞諸外国の薬価規制は不当競争
＞トランプは関税の対象になる医薬品の分類や、関税免除の適用の有無など具体的な内容には一切触れていないが、今回の関税案は7月にEUと合意した協定にも矛盾する疑いが強い。

＞欧州委員会の発表によると、7月の協定では医薬品を含む複数分野で関税上限を15％と定めていた。

＞この15％の上限関税でさえ、製薬業界に数十億ドル規模の負担をもたらす可能性があると、専門家たちは警鐘を鳴らしていた。

＞関税によるコスト増は、処方薬価格を下げようとするトランプ政権自身の取り組みとも矛盾しかねないが、トランプは5月に大統領令に署名し、外国がアメリカの薬価を不当に押し上げているかどうかを調査するよう、商務長官とアメリカ通商代表部に指示した。

＞「不当な行為」とは、ヨーロッパやカナダなどが国内で行っている薬価規制のことだ。政府が定めた安い価格で薬を供給するよう強制された製薬会社は、その分アメリカで価格を釣り上げ、損失を取り返そうとしている、というのだ。


＞欧州には価格引き下げの圧力
＞ゆえに大統領令ではアメリカが「最恵国待遇（MFN）」を受けることを提案し、製薬企業に対して、海外と同等の最安値でアメリカにも薬を提供するよう求めている。

＞確かにアメリカの薬価はOECD平均の3倍もすると言われるほど高い。だがそれはそもそも、国による薬価規制がなく、薬の値段も市場原理に任され、大手製薬会社の言い値がかなりの部分まかり通っているからだ。

＞高齢者向け公的医療保険メディケア用の処方薬の値段も、民間保険会社と製薬会社の価格交渉で決めている。高関税で薬価が上がれば、保険料や自己負担額の増加に直結しやすい。

＞ボルライヒは、「この関税が実行されれば、メディケアを中心にアメリカの処方薬市場は大混乱に陥る」と指摘する。

＞トランプは7月31日さらに、世界の大手製薬会社17社に書簡を送り、今後60日以内に処方薬価格の引き下げに向けた具体的な対応を求めた。

＞その内容には、メディケイド（低所得者医療保険制度）へのMFN価格の適用、新薬に対する価格保証、外国政府との価格交渉強化などが含まれる。また消費者が製薬会社からMFN価格で直接薬を購入できる直販モデルの拡充も求めた。

＞つまり薬価引き下げとジェネリック生産の国内回帰による安全保障の二兎を追っているのが、250％のトランプ関税なのだ。


＞1万分の1を追う新薬開発に支障
＞ボルライヒは本誌に対し、「一見したところでは、医薬品関税は国内薬価の引き下げ方針と矛盾して見える」と語る一方で、「製薬企業に圧力をかけ、大統領令や書簡で求めた措置を実行させるなら、薬価が下がる可能性もあるかもしれない」と述べた。

＞事実、イーライリリー、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど複数の企業は、アメリカでの生産体制拡充を約束しており、書簡送付以前にも価格引き下げを発表していた。

＞だが医療政策アナリストのマリアナ・ソカルは、コスト増に加えて、新薬の研究開発のパイプライン全体に混乱が生じ、新薬の上市にも悪影響が出る可能性があると警告する。

＞「関税政策によってもたらされる不確実性は、それ自体がこの業界にとって有害だ」とソカルは述べた。開発段階の化合物のうち薬局に並ぶのは1万分の1未満であり、それも何十年にもわたる研究の末だという。

＞「不確実性が増せば、投資家の支援も製薬企業の研究開発意欲も損なわれる恐れがある」と語った。


＞関税は隠れた税金
＞ソカルは、「アメリカの薬価を引き下げる解決策を模索し続けることは重要だが、関税がその目的に適しているのかは不透明だ。むしろ、関税は一種の隠れた税金と解釈できる」と警鐘を鳴らした。「長期的にはコスト上昇が避けられず、患者にも影響が及ぶ可能性がある」と述べた。

＜参考＝「輸入医薬品に250％関税――狙いは薬価「引き下げ」と中印のジェネリック潰し」（Yahoo!ニュース・Newsweek）＞
（２５／０８／１０）

＜参考＝ＮＯ．５６１　続２３＜米国発トランプ関税＞意地悪トランプは世界を壊す＜！＞＞
（２５／０８／２４）

ＮＯ．５５８　続３＜２０２５年・参議院選挙＞居座る石破茂君／次期政権は＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０８／１０）

【閻魔大王】　2025/08/10 (Sun) 23:04

辞めろ、辞めんでもええ。

過半数割れの現与党故、基本的、野党君より、不信任案出たら、しかるべくの事になると、思うですが。野党君にしたって、全野党君、一致団結、まとまって、不信任案に賛成するかと、なればの、政党が沢山に過ぎて、無理難題。

結果、奇妙なるの現象で、石破茂君、辞任もせずに、保ってるの不思議。これは、日本国の不幸とも、言えるです。

意味、早くに、新政権樹立で、先の日本国のため、動かねばと。このままでは、再度の、辞めろ、辞めんでもええで、モタモタしてるのダケ。


ン＜？＞
辞めろ、自民党内＜？＞
辞めるなは、立憲民主党系の面々＜？＞

で、
石破君、辞めずで、何したい＜？＞
トランプ関税で、諸般したい＜？＞
貴君でなくとも、誰でもが、出来るです。そもそもが、トランプ君に、何を交渉し、勝ち取った＜？＞


＜参考＝ＮＯ．５５４　続２＜２０２５年・参議院選挙＞居座る石破茂君／次期政権は＜？＞＞
（２５／０８／０２）


＜副題＝“石破おろし”が自民党内で激化 党内議員からは「辞めてもらわないと国民に見放される」の声（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞


＞石破茂総理が続投意欲を示す一方で、“石破おろし”は自民党内で激化している。

＞ジャーナリストの青山和弘氏は「いけるところまでいく」と、石破総理の今後について予想する。

＞吹き荒れる退陣要求のなか「自分との戦い」だとして続投の意向を示している石破総理。4時間半におよんだ自民党両議員懇談会では、続投を巡って激しい意見が飛び交う中、自民党の森山裕幹事長は幹事長を引責辞任する考えを示唆した。

＞党の重鎮である自民党の茂木敏充前幹事長は、YouTubeの動画で「これは今回に限らず衆議院選でも、そして都議選でも過去最低の議席。そして今回3連敗、スリーアウトチェンジみたいな状態。そうなったというのは結局は夢を語れなかった」と発言した。

＞自民党は8月8日に両院議員総会を開く方針。両院議員総会は党大会に次ぐ意思決定機関で、党所属国会議員と都道府県連の代表者の過半数が求めれば総裁選を前倒しできる「リコール規定」がある。しかし総裁を辞職させる規定はない。

＞「丁寧に真摯にしていく。逃げずに説明をすることに尽きる」と語っている石破総理だが、事実上お盆休みの8月8日に両院議員総会を開催することに決めた執行部に「出席者を減らす作戦」との批判もある。

＞青山氏の取材では、「総会で“辞任勧告”でも議決できれば強いプレッシャーになるだろう」（議員A）、「石破さんに辞めてもらわないと、自民党は国民から完全に見放される」（議員B）といった声が聞かれた。

＞こうした中、裏金問題で揺れた安倍派5人衆も動き出した。西村康稔氏は「党員全員参加のフルスペックの総裁選を通じて信任を得たリーダーが舵取りを行うべき」。萩生田光一氏らは下野論まで取り出した。

＞その流れを変えた人物が鈴木宗男氏だ。「多くの人に言われたのは、裏金問題のけじめがついていない。岸田政権での裏金問題、議員に対する処分は甘かったと選挙期間中は痛切に感じました」と、吹き荒れる石破おろしに釘を刺した。SNSでは「＃石破辞めるな」の声が相次ぎ、総理続投を求めるデモも行われた。

＞ANNが行った世論調査では、石破総理が辞任すべきと思う人が46パーセント、思わない人が42パーセントで拮抗した結果に。さらに、オンライン署名サイト「チェンジドットオーグ」によると、石破総理退陣を求める賛同者はわずか125人（8月2日）だったという。トランプ関税を25パーセントから15パーセントにしたことに対し、一定の評価もある。選挙が示した民意、それを受けた党内の声、そして世論のズレが浮き彫りになった形だ。

＞しかし元東京都知事の舛添要一氏は「『石破辞めるな・石破頑張れ』の声に胡散臭さを感じる」とXでコメント。さらに自身のXで「ヒトラー、ムッソリーニ、スターリンと、20世紀で独裁は終わるのかと思ったら、21世紀も絶望的だ。愚かな大衆がいるかぎり」「中国が石破続投を望んでいるのは、高市早苗が後継首相になると、右傾化、反中国になるという懸念からだ。つまり、消極的な理由だ」と、自身の考えを述べている。

＞青山氏は「それでも退陣は避けられない、焦点はいつ辞めるかだ」と指摘した。

＞（『ABEMA的ニュースショー』より）

＜参考＝「“石破おろし”が自民党内で激化 党内議員からは「辞めてもらわないと国民に見放される」の声」（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞
（２５／０８／０５）

【閻魔大王】　2025/08/11 (Mon) 00:24

＜副題＝怒る石破首相　辞任しない最大理由→「自民の中で１番引きずり下ろそうとしている連中」の名前　元日テレ青山氏が明かしＴＶ騒然　最近総理が自民敗北の原因だと猛反発してると　正義のミカタ（Yahoo!ニュース・デイリー）＞

要は、何かと、言えば、旧安倍派の、裏金問題をば、浮上させ。

がしかしの、全議員。
野党君含めての、調査研究広報滞在費＜旧文書通信交通滞在費＞、月額１００万円について、辞めたら＜！＞

未使用分については、返還義務ですて。アホかと。正直に、返還するの議員様、居てるの怪。
皆、同じ穴の狢やのに、ねえ。
これを、辞めるを提案しの、可決させてから、裏金の事、言うてくれ。

且つは、議員職の皆様、何の仕事をしてるの怪＜？＞
言うは、議員定数、減らすの方向に動けば、議員歳費減るです。
昔っから、言われてるです。参議院はいるのか＜？＞


さての、その裏金も、政争の具と化し、又、されて。
すきりと、しませんと、世間と、するのか、政治評論家なりから、言われてるですが。
こんなモン、ここから先、やればの、発覚したならの、即の、除名で、議員資格剥奪でと。
要は、公民権剥奪で、二度と、政界には、復帰させずの刑に、でも、処せばと、思うです。
大体が、政治家諸氏、金に汚くて。
さもなくばの、ええ歳してても、又家業政治家なんか、流行らんです。

＞国民民主・玉木雄一郎代表、日本維新・吉村洋文代表が２日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に生出演。番組では自民党が参院選で敗北した中で、石破茂首相が続投姿勢を崩さず、混乱状態が続いている情勢を伝えた。

＞芸能人出演者らが、玉木代表と吉村代表に、「今ここで！」と両党で内閣不信任案を出すことを決めてと詰めるなど、盛り上がった。

＞前週に石破首相を取材し「これは自分との戦いでもある」と言って秋国会もヤル気になっていると衝撃情報を伝えた解説役のジャーナリスト青山和弘氏は、来週開催予定の自民党両院議員総会について、党則上は議員総会では総裁の辞任は決められないが「石破おろしをしている人は、せめて辞職勧告だけでも決議できないかと言ってますが、議事進行を執行部側が握っているとなると難しいかもしれない。そういう綱引きが行われています」と伝えた。

＞青山氏は、朝日新聞世論調査で自民党支持層に限ると、「辞める必要はない」が７０％にのぼったとの結果が出たと紹介し、スタジオは「ええーっ！？」とどよめいた。

＞青山氏は、こうした結果に、石破首相が「いま自信を若干深めているところもあります」とした。

＞青山氏は「石破総理が辞任しない最大の理由」として「自分を引きずりおろそうとする人に負けたくない」と挙げ、「いま自民党の中で誰が一番引きずりおろそうとしているのか、安倍派の連中だろうって思いがいま強いんです」とした。「世耕さんとか萩生田さんとかが集まって、辞任するべきだと。結果責任と言うけど、いまの結果を生んだのは旧安倍派じゃないかみたいな思いを、最近特に石破さん、おっしゃってるんです」と語った。

＜参考＝「怒る石破首相　辞任しない最大理由→「自民の中で１番引きずり下ろそうとしている連中」の名前　元日テレ青山氏が明かしＴＶ騒然　最近総理が自民敗北の原因だと猛反発してると　正義のミカタ」（Yahoo!ニュース・デイリー）＞
（２５／０８／０２）
＜２５／１０／３１＞

【閻魔大王】　2025/08/11 (Mon) 23:04

＜副題＝石破君、まだ、総裁してたんや。＞

世間では。
主たる、コメンの、テーターが。
兎角に、裏金、裏金、旧安倍派と、言うですが。本当か＜？＞

ふらふらで、決めらへんの、石破君では、負けるです。

＞政治ジャーナリストの田崎史郎氏が11日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）に出演。“石破降ろし”の勢いが増す中でも石破茂首相（自民党総裁）が続投方針を曲げない理由を推測した。

＞参院選大敗を受けて党内から批判が噴出し、8日の両院議員総会では総裁選の前倒し実施の是非を決める党内手続きを進めるよう総裁選管理委員会に委ねられた。

＞所属国会議員295人と各都道府県連代表47人を合わせた342人中、172人以上の求めが確認されれば、総裁選実施が決まる。総裁選が実現すれば政権の維持は難しくなるが、田崎氏は逆風の中でも首相が続投に意欲を見せる理由を問われ、「よく言えば使命感、悪く言えば執着心だと思う。総理のポスト、あるいは安倍派の人たちに負けてたまるかという気持ちもあるでしょうし」と推測。

＞「ただ、参院選でなぜ負けたかというと、僕は政治とカネの問題にするのはそれだけじゃないだろうと。むしろ自民党が何をやろうとしているか、石破政権が何をやろうとしているかがまったく伝わらなかった。候補者も訴えるものがなかったというのが最大の敗因だと思う」と話し、参院選の敗因を派閥裏金事件など政治とカネの問題だけに求めることへの違和感を示した。

＜参考＝「石破首相それでも“続投”曲げない理由は？　田崎史郎氏が推測「よく言えば使命感、悪く言えば…」」（スポニチ）＞
（２５／０８／１１）

【閻魔大王】　2025/08/11 (Mon) 23:24

＜副題＝田崎史郎氏「石破さんを総裁の座から降ろす装置できた」　前倒し総裁選行われる？「僕の感じだと過半数…」（スポニチ）＞

辞めさせる、降ろされる。
装置まで、造られてるの、石破君。情けないのお。
選挙で、連戦連勝なら、まだ、続けてくれと、懇願されるです。このままでは、自民党消滅＜！＞

＞政治ジャーナリストの田崎史郎氏が11日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）に出演し、8日の自民党の両院議員総会を受けた石破茂首相（自民党総裁）の進退について解説した。

＞両院議員総会では253人が出席し35人が発言。参院選大敗の責任を問われている石破首相は続投へに意欲を重ねて表明した。出席者からは総裁選の前倒しを求める意見が相次ぎ、有村治子両院議員総会長は、前倒し実施の是非を決める党内手続きを進めるよう総裁選管理委員会に委ねた。

＞田崎氏は「石破さんを総裁の座から降ろす装置ができたということ」と解説し、「これがなければ辞めないでずっと続けることができるが、総裁選をやるかどうかの意思確認を恐らく9月上旬に行うわけですね。僕の取材では、やっぱり総裁選をやるという意見の方が強いように思います」と党内の状況を明かした。

＞同党の宮崎県連は9日の総務会で、総裁選の前倒し実施を求める方針を決定した。田崎氏は「その場では“石破さん続投でいいんじゃないか”という声もあったが、県連の幹部が“石破さんも立候補できる。そこで勝てば政権が安定するじゃないか”と言って前倒し実施に賛成でまとめたんです。他の県もそういう形でまとめてくるんじゃないかと思う」と説明。

＞「石破さんを辞めさせるわけじゃない、石破さんも立候補できる総裁選をやろうとしている。総裁選やるな、という声のほうが小さくなるんじゃないか」と自身の見方を示した。

＞所属国会議員295人と各都道府県連代表47人を合わせた342人中、172人以上の求めが確認されれば、総裁選実施が決まる。田崎氏は「僕の感じだと多分過半数超えますから、9月中旬から下旬に総裁選になるだろう」と予測した。

＜参考＝「田崎史郎氏「石破さんを総裁の座から降ろす装置できた」　前倒し総裁選行われる？「僕の感じだと過半数…」」（スポニチ）＞
（２５／０８／１１）

＜参考＝ＮＯ．５６５　続４＜２０２５年・参議院選挙＞居座る石破茂君／何かした＜？＞＞
（２５／０８／３１）