閻魔大王＜ＮＯ．３４０＞

ＮＯ．６０４　続１９＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／台湾有事／中国は、こんな国＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／１１／２３）

【閻魔大王】　2025/11/23 (Sun) 18:14

肝っ玉の小さい国。
何か、あればと、虎視眈々の国。
簡単には、チャイナ・リスクの国。この手の事、過去何度＜？＞何回もあるです。原因不明と、するのか、デッチ上げの屁理屈で。

此度も、デッチ上げに限りなくの近く。
再度の、中国は、こんな国＜！＞

＜参考＝ＮＯ．６０３　続１８＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／台湾有事／思いのほか、難儀。＞
（２５／１１／１８）


＜副題＝観光の撮影で邦人が“スパイ容疑”で“拘束”リスク？　任期迫る習主席の“台湾統一への焦り”　「台湾有事はもう始まっている」峯村氏解説（FNN）＞

万事、ブラック・ボックスの国故、厄介。

＜映像１＞
習近平国家主席



＜映像２＞
中国の次の一手は「邦人拘束」の可能性



＜映像３＞
「台湾有事はすでに始まっている」



＞高市早苗総理の「台湾有事」に関する国会答弁を巡り、日中関係が急速に悪化している。

＞中国政府は次々と対抗措置を打ち出し、日本への渡航自粛を呼びかけるまでに至った。

＞キヤノングローバル戦略研究所の上席研究員である峯村健司氏が、習近平国家主席の“怒り”の背景と、台湾有事の危機について解説した。


＞■「台湾統一への焦り」習近平主席が怒る理由
＞習近平主席が日本に対して異例の強い反応を示している背景について、峯村氏は「台湾統一への焦り」があると指摘する。

＞「習近平氏が2012年にトップになった時に、政治スローガンを“中国の夢”と掲げました。この“夢”の中で、最も重要なものとして”統一の夢”を掲げています。統一というのは台湾を統一すること」と峯村氏は説明。

＞さらに重要なのが任期の問題だ。

＞中国の国家主席は、憲法で2期10年と定められていたが、習近平氏は2018年に憲法を改正して、任期制限を撤廃した。この改正時、国内から反発があったという。

＞峯村健司氏：かつての毛沢東氏が“文化大革命”や独裁で、いろんなことをやったことに対するトラウマがある人が結構多かった。反対が出た中で、習近平氏がどう説得したかというと、『私が台湾問題を解決して統一する。ただ、それでは2期10年では時間が足りない』と言った。

＞現在3期目に入っている習近平主席の任期は2027年までとなっていることから、「この段階で高市総理から（台湾有事の問題を）投げ込まれたことで、異常なまでに反発している」と今回の背景について語った。


＞■中国の次の一手は「邦人拘束」増加の可能性も
＞中国政府はすでに、「日本への渡航自粛の呼びかけ」や「水産物輸入の事実上の停止」など、さまざまな対抗措置を打ち出している。

＞峯村氏は、次の一手として「邦人拘束が増える可能性」を指摘した。

＞「聞こえが悪いんですが、“人質外交”と呼ばれている、中国がよくやる手なんです」と峯村氏は話す。

＞2018年、アメリカの要請を受けてカナダ政府がHUAWEI（ファーウェイ）の副会長を逮捕した際に、報復として中国は中国にいたカナダ人2人を拘束。副会長が釈放されると、2人も釈放された。

＞峯村健司氏：これまで日本人が17人拘束されていますが、これがもっと増えるのではないかという形で、日本に圧力をかけてくることを懸念しています。

＞さらに峯村氏は、「19日、邦人拘束などを扱う中国の国家安全省が声明を出した」と警告する。

＞普段あまり声明を出さないとされる組織が、『ここ数年日本のスパイ機関による中国へのスパイ事件を多く摘発している』と発表したことについて、「このタイミングで出すということは、報復として“日本人を拘束するぞ”という宣言に読める」と分析した。

＞観光客でも「スパイ容疑」で拘束されるリスクがあると峯村氏は指摘する。

＞峯村健司氏：観光客の方でも写真を気軽にスマホで撮りますよね。ただ、中国にはいろんなところに“軍事管理区域”と呼ばれているところがあって、撮影禁止なんです。上海や北京の真ん中にもあったりするので、知らずに撮ってしまい、拘束されるリスクもある。


＞■「台湾有事はもう始まっている」
＞台湾有事は将来の危機ではなく、「もう始まっている。Xデーは2年以内か」という見方を峯村氏は示す。

＞峯村健司氏：中国の古典『孫子の兵法』で『戦わずして勝つ』という言い方がありますが、中国としてもできる限り武力を使わない形で、なんとか圧力をかけて統一したいと考えています。

＞「その手段として、サイバー攻撃や宣伝活動など、（今回の日本に対する圧力も）その一環が始まっている」と峯村氏は指摘。

＞峯村健司氏：習近平主席の3期目の任期が終わる2027年までが1つのゴールとなる。これを考えると、2年以内に何か具体的な行動を起こす可能性が高い。今回の圧力もその一環であると見た方がいい。

＞台湾有事が現実になった場合、日本への影響も大きいと峯村氏は警告。

＞峯村健司氏：私はこれを“新型統一戦争”と呼んでいますが、例えば台湾の周りを封鎖する。台湾は島なので、封鎖されて物流が止まると、食料やエネルギーがなくなり、『降伏しましょう、降参しましょう』というような形で、“台湾を無傷で取りたい”と考えると、こうした包囲戦略が有効です。

＞そして、台湾周辺の封鎖は日本にも直接影響するとし、「台湾海峡やバシー海峡は、日本にとっても重要な物流ルートで、日本の原油などの約95%がここを通っている。このルートを止められると日本にも大きな影響が出る」と峯村氏は説明。

＞日中関係の悪化が長期化すれば、深刻な打撃を与える可能性が高く、両国の関係改善に向けた取り組みが求められている。

＞（関西テレビ「newsランナー」2025年11月20日放送）

＜参考＝「観光の撮影で邦人が“スパイ容疑”で“拘束”リスク？　任期迫る習主席の“台湾統一への焦り”　「台湾有事はもう始まっている」峯村氏解説」（FNN）＞
（２５／１１／２２）

【閻魔大王】　2025/11/23 (Sun) 22:38

＜副題＝高市内閣の支持率７２％、小泉・第２次安倍内閣などと並び高い水準維持…読売世論調査（読売新聞）＞

＜表＞
発足直後、高い支持率だった内閣の翌月調査結果



＞読売新聞社が２１～２３日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は７２％で、前回緊急調査（１０月２１～２２日）の７１％からほぼ横ばいだった。不支持率は１７％（前回１８％）。

＞発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）で高い支持率となった歴代内閣で、翌月の調査時に上昇、または横ばいだった小泉、第２次安倍内閣などと並んで高い水準を保っている。

＞政党支持率は、自民党３２％（前回３２％）、参政党５％（同７％）、立憲民主党５％（同６％）、国民民主４％（同５％）、日本維新の会４％（同５％）、公明党４％（同４％）などの順。無党派層は４０％（同３４％）だった。

＜参考＝「高市内閣の支持率７２％、小泉・第２次安倍内閣などと並び高い水準維持…読売世論調査」（読売新聞）＞
（２５／１１／２３）

【閻魔大王】　2025/11/23 (Sun) 23:38

＜副題＝佐藤優氏、薛剣氏追放「そのレベルに降りたらダメ」　両手ポケットの中国高官「仕事なの」（産経新聞）＞

冷静には、暴言の薛剣氏＜５７歳＞を、国外に追放すべきの件。
辞めた方がと。
理由、何の解決にもならず。確かに、レベルが低過ぎるです。

米国トランプ君も、極めての、低レベル。中国の、習君も、ロシアのプーチン君も、それ以下。

皆様の、共通点、独裁者でありの、自分が一番に大事。逆らうヤツ、更迭なり、殺害。

＞作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は19日、国会内で講演し、不穏当なSNS投稿した中国の薛剣駐大阪総領事に対する、ウィーン条約に基づく「ペルソナ・ノン・グラータ」（国外退去処分）の指定に否定的な考えを示した。「そのレベルに降りていったらダメ」と述べた。日本側が薛氏の｢品のよろしくない発言｣(佐藤氏)を挙げて同条約を持ち出した対応の応酬を控えることで「品格ある外交を日本が行っていることになる」と指摘した。

＞高市首相答弁への中国対応は「御前会議」で
＞自民党の鈴木宗男参院議員の勉強会で講演した。

＞薛氏は、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と8日、SNSに投稿した。これに対し、自民党や日本維新の会などは政府に国外退去処分の検討を求めている。

＞佐藤氏は、高市首相の答弁は中国側にとって「極めて深刻。習近平国家主席の前で、御前会議を行い国家として方針を決定したのだろう」との見方を示した。

＞そのうえで、自国民保護など行政事務を所管する領事と外交官の役割の違いを挙げ、薛氏の投稿について「管轄外の話を勝手にして『われわれは怒っている』と極めてエキセントリックな言葉で伝えている。通常の外交ルートでは怒りが伝わらないから（SNSという）平場に出している」と分析し、「（習氏の意向を反映した）国家意思でやっている」と指摘した。

＞「観客はたった1人、習近平さん」
＞高市首相の国会答弁に関して日中両国で意見が交わされた18日の局長級協議を巡っては、中国外務省の劉勁松アジア局長がポケットに両手を入れたまま応対する様子が物議を醸している。

＞佐藤氏は「日本に見せるためでも、中国国民に見せるためでもない。習近平さんに見せるためだ。中国の関係者はたった1人の観客、習近平さんだけを見て演技している」と述べた。

＞「ポケットに手を入れるのが劉氏の仕事なの。とんでもないＸの投稿をするのが総領事の仕事なの。その意味では変な人はいない」と強調した。

＞中国当局関係者が振る舞う背景を理解せず、安易な外交対応に踏み切れば、事態悪化につながる可能性が高いとも指摘した。中国政府は19日に日本産水産物の輸入再開手続きの見合わせを通知している。

＞「向こうはシグナルを戦略的に段階的に出して、ステージを少しずつ上げている。こっちは目の前のことを見てカーとしている。頭が悪いんじゃなくて『頭が弱い』ように見える」と過激な表現で苦言を呈した。

＞「誤解による関係悪化は避けるべし」
＞日中双方について「誤解による関係悪化は避けるべき」と述べ、具体的には高市首相に対し、習氏への親書を諜報ルートを通じて送付する案を挙げた。

＞親書の内容は「自分の国会の発言は撤回する必要はない。その代わり（存立危機事態を巡っては）旧来の政府見解で行く。習氏との（10月31日の）会談に関して『非常に満足』。『戦略的互恵関係は今後も進めたい』」と指摘した。

＞また、存立危機事態の認定基準や非核三原則について従来の政府見解から変更する場合は、「衆院選で公約に掲げ、民意の信任を得た形で変えないといけない」と指摘した。

＞台湾有事を巡る対応については、地政学的な対応と自由や民主といった価値観外交に基づく対応の峻別も唱えた。（奥原慎平）

＜参考＝「佐藤優氏、薛剣氏追放「そのレベルに降りたらダメ」　両手ポケットの中国高官「仕事なの」」（産経新聞）＞
（２５／１１／２０）

【閻魔大王】　2025/11/24 (Mon) 00:04

＜副題＝高市首相、Ｇ２０サミットで中国・李強首相と接触なし…対立は長期化「対話の扉閉ざしていない」（読売新聞）＞

諸般、先様の立場もあるです。
報道陣が、監視集中で、高市君、挨拶に行き、先様、李強君＜６６歳＞、突然の事で、瞬時でも、ニコとでも、してしもたら、更迭の可能性＜？＞
中国は、そんな国。

＜写真＞
Ｇ２０サミットの記念撮影に臨む高市首相（左から３人目）。中国の李強首相（右から２人目）と言葉は交わさなかった（２２日、ヨハネスブルクで）＝米山要撮影



＞主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席のため南アフリカを訪れていた高市首相は２３日、現地での全日程を終えた。台湾有事を巡る首相の国会答弁を機に日中関係が急速に冷え込む中、注目された中国の 李強リーチャン 首相との接触はなかった。事態打開に向けた首脳間の対話が実現しなかったことで、日中対立の長期化は避けられなくなった。

＞サミット閉幕後、高市首相は記者団に、李氏との接触は事前に調整しておらず、現地入り後も対話の機会はなかったと説明した。その上で、両国の戦略的互恵関係を目指す方針は「一貫している」とし、「懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」と呼びかけた。「我が国は中国との対話にオープンだ。扉を閉ざすようなことはしていない」とも強調した。

＞首相は２３日午後、現地を出発する。日本時間２４日夜に帰国する予定だ。

＜参考＝「高市首相、Ｇ２０サミットで中国・李強首相と接触なし…対立は長期化「対話の扉閉ざしていない」」（読売新聞）＞
（２５／１１／２３）

【閻魔大王】　2025/11/24 (Mon) 01:08

＜副題＝高市外交の対中姿勢評価＞

＜図＞
高市内閣の中国に対する姿勢



＞高市首相の台湾に関する国会答弁をきっかけに、日本と中国の緊張が高まっている。高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」は５６％と半数を超え、「評価しない」は２９％だった。

＞１０月に行われたアメリカのトランプ大統領との首脳会談を全体として「評価する」は７７％で、「評価しない」の１６％を大きく上回った。

＞高市内閣が進める外国人政策については、「期待する」は６２％、「期待しない」は２５％だった。読売新聞社は２１～２３日、全国世論調査を実施した。

＜参考＝「高市外交の対中姿勢「評価する」５６％、日米首脳会談「評価」７７％…読売世論調査」（読売新聞）＞
（２５／１１／２３）

【閻魔大王】　2025/11/24 (Mon) 14:58

＜副題＝中国、G20外交利用し高市政権に圧力　「台湾問題」巡り（毎日新聞）＞

＞中国の李強首相は21日、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国である南アフリカのラマポーザ大統領とヨハネスブルクで会談した。中国外務省は、南アフリカが台湾問題に関する中国の立場を支持したとアピールした。

＞台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中関係が冷え込む中、中国はG20外交を利用して、関係の深い新興国などが自国を支持していると誇示し、高市政権に圧力を加えようとしているようだ。

＞中国外務省は、ラマポーザ氏が李氏との会談で「『台湾は中国の領土の不可分の一部である』と重ねて表明する」と述べたことを強調し、両国が「互いの核心的利益を支持し合う」ことで一致したと発表した。中国で「核心的利益」とは領土や主権など譲歩できない重要問題を指し、その代表が台湾問題とされる。

＞G20サミットには日中両国の首相が出席するが、中国外務省の報道官は事前に「李首相が高市首相と会談する予定はない」と説明した。こうした政府の強硬姿勢に敏感に反応し、中国では地方自治体や民間の対日交流が相次いで取り消されている。

＞さらに、習近平指導部は日本の孤立化を狙う国際世論の形成にも動いている。

＞中国の国連代表部は21日、高市首相の国会答弁を撤回しない日本政府の対応を非難する書簡をグテレス事務総長に送付したと発表した。

＞書簡では「日本側が台湾海峡情勢に武力介入した場合は侵略行為にあたる」と批判し「第二次大戦の敗戦国として、日本側は歴史的罪責を深く反省し、誤った言論を撤回すべきだ」と主張した。この書簡は国連の公式文書として加盟国全てに送付されるという。中国の傅聡国連大使は18日の国連総会でも首相答弁を批判していた。【北京・河津啓介】

＜参考＝「中国、G20外交利用し高市政権に圧力　「台湾問題」巡り」（毎日新聞）＞
（２５／１１／２２）

【閻魔大王】　2025/11/24 (Mon) 19:04

＜副題＝中国が日本産水産物の輸入を事実上停止…日本企業約170社に影響及ぶ可能性（日テレ）＞

日本国の報道で、水産物の輸入停止は、公式的には、まだ、であると。
余計な事、言うが故、嗚呼、忘れてたと、停止＜？＞

兎角に、報道は、一生懸命に、これが大変、これも、停止されたら、困る等々、宣伝、公表しまして。
全くの、スパイ天国、スパイ行為をしてるです、
中国では、何も、調べる事もなく、日本の評論家と、報道が、教えてくれまして。日本人は、アホばっかりと。

＞中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止したことを巡り、水産物を扱う日本企業およそ170社に影響が及ぶ可能性があることがわかりました。

＞帝国データバンクによりますと、現在、中国向けに食品を輸出する日本企業は733社あり、このうち水産加工や販売を行う企業は172社あるということです。中国で人気のあるホタテやナマコなどを扱っていて、平均して売り上げのおよそ5割が中国向けだとしています。

＞帝国データバンクは、「中国市場の存在感は依然大きい」としつつ、2023年、福島第一原発の処理水放出で中国が日本からの水産物の輸入を停止したことなどをうけ、日本企業が「中国以外の取引市場を開拓するなど、リスク分散の取り組みも進んできた」と指摘しました。

＞中国が今月5日におよそ2年ぶりに輸入を再開したものの、再び事実上の停止としましたが、帝国データバンクは、「比較的冷静な対応を行う企業が多いとみられ2023年当時のようなショックまでは至らない可能性もある」と分析しています。

＞ただ、中国が今後、輸入の規制範囲を広げる事態も想定されるとして、「短期的には対中輸出の割合が高い企業を中心に一定の影響が出ることは不可避」と指摘しています。

＜参考＝「中国が日本産水産物の輸入を事実上停止…日本企業約170社に影響及ぶ可能性」（日テレ）＞
（２５／１１／２４）

【閻魔大王】　2025/11/25 (Tue) 00:38

＜副題＝高市首相 G20首脳会議に初出席　中国･李強首相との接触は至っておらず実現の見通しも立たず（FNN）＞

先様、中国･李強首相＜６６歳＞、高市早苗首相＜６４歳＞をば、わざと、視線避けての、避けてるの感、伺えたです。

高市首相は、様子を伺ってたの感、あったですが。
要は、李強首相、狭量でありの、その立場もあるかと。

＞高市首相は、G20（20カ国・地域）サミットに初めて出席し、ロシアによるウクライナ侵攻などに触れて、法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調しました。

＞高市首相は「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・強化、そして、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向け、G20メンバーと共に行動していきます」と述べました。

＞また、世界経済の不確実性が増す中、多角的貿易体制の元での「自由で開かれたインド太平洋」の実現を訴えました。

＞高市首相はその後、急きょ開かれたウクライナに関する首脳会議では、首脳らと笑顔で握手を交わし、イタリアのメロー二首相と抱き合う場面もありました。

＞一方、高市首相は、防災などを協議する会議を直前で欠席し、尾崎副長官が代わりに発言しました。

＞また、焦点となっている中国の李強首相との接触を巡っては、フォトセッションの際に数メートルほど離れた距離で並び立つ場面も見られましたが、これまでの所、接触には至っておらず実現の見通しも立っていません。

＜参考＝「高市首相 G20首脳会議に初出席　中国･李強首相との接触は至っておらず実現の見通しも立たず」（FNN）＞
（２５／１１／２３）

【閻魔大王】　2025/11/25 (Tue) 11:24

＜副題＝中谷元前防衛相　G20での中国の振る舞いにキッパリ「会談したくないのなら、会う必要もない」（スポニチ）＞

とは、結構なれどの、会いたくないと、意思表示されてまして。
諸般、何度でもの、先様にも、立場あるです。

＞自民党の中谷元・前防衛相（68）が23日、フジテレビ系「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に生出演。高市氏の発言で日中関係が悪化する中、中国側の態度について強気の発言をした。

＞日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が22日、南アフリカのヨハネスブルクで開幕。台湾有事が存立危機事態になり得るとの首相の国会答弁に中国は反発し、会議に出席している李強首相が高市首相を避ける様子を見せている。

＞こうした中国側の動きについて、中谷氏は「中国側は会談することを否定しているようですけれども、会談したくないのなら、会う必要もない」とキッパリ。「先だって局長級の会談がありましたけど、映像を見ていたら、ポケットに手突っ込んで、田舎のヤンキー兄ちゃんみたいな態度で。で、中国はあの『三戦』と言いまして、情報戦、法律戦、世論戦。こういうことで、この国の利益をアピールしていますので、この時点で、会談などすると、どういうふうに伝えられるか分かりませんので、会いたくなかったら会わない方がいいと思います」と見解を示した。

＞これに、梅津弥英子アナウンサーは「こうなってくるとかなり長期化してしまうんではないかという懸念もありますが」と指摘。これにも、中谷氏は「世界は見ていますから。今回の中国の振る舞いが一国の外交としてどうなのかと。G20も、こういったアウトリーチ国の集まりですから、中国に対してはいろんな感情を持っている国が多いので、できるだけ個別の会談をして、日本の主張をすると同時に、やはりこういった国際ルール、秩序、そういうのが大事なんだということをアピールすれば、中国のやってることが浮き彫りになってくるので、できるだけ多くの国々と会う方がいいと思います」と述べた。

＜参考＝「中谷元前防衛相　G20での中国の振る舞いにキッパリ「会談したくないのなら、会う必要もない」」（スポニチ）＞
（２５／１１／２３）

【閻魔大王】　2025/11/25 (Tue) 11:43

＜副題＝中国大使館、日本へ「直接軍事行動を取る権利を有する」旨Ｘで主張　田母神俊雄氏が強く警鐘（日刊スポーツ）＞

この手の事、やる、言うヤツは、やるです、言うです。

日本国が、同水準で、やってたら、アホウです。

又、敵国条項ねえ。
今だに存在かと。それ、申せば、国連も左様。
こんな団体に、巨額出資する事ありませんです。どちみちの、戦勝したと、するの国が、好き放題。

＞元航空幕僚長の田母神俊雄氏が23日、X（旧ツイッター）を更新。日中間の緊張関係が悪化する中、「中華人民共和国駐日本国大使館」が公式Xでした「軍事行動」をめぐる投稿をうけ、私見をつづった。

＞中国駐日本国大使館のXは21日の更新で「『国際連合憲章』には『敵国条項』が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」と投稿した。

＞これをうけ田母神氏は自身のXで「在日本中国大使館が21日、国連憲章の『敵国条項』により、中国は安全保障理事会の許可なしに日本を軍事攻撃できると公式Xで主張した。中国に言いたい放題やられている」と書き出した。そして「先日の薛剣（せつけん）駐大阪総領事の発言に即座にペルソナノングラータを発動しないからこんなことになる。そして今回のX投稿に日本政府はどう対応するのか。これほど馬鹿にされた発言に厳正な対応が出来なければ日本は一層馬鹿にされることになる」と述べた。

＞高市早苗首相は7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したと報じられた。また中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産の水産物の輸入手続きを停止するなど、高市発言への対抗措置とみられる動きを強めており、両国間の関係に緊張が広がっている。

＜参考＝「中国大使館、日本へ「直接軍事行動を取る権利を有する」旨Ｘで主張　田母神俊雄氏が強く警鐘」（日刊スポーツ）＞
（２５／１１／２３）



＜参考＝「国連外交　日本の分担金・拠出金」（外務省）＞
＜２５／１１／２６＞

【閻魔大王】　2025/11/25 (Tue) 13:44

＜副題＝【中国人観光客減少への本音】「高市さんはもう少し言い方を考えて」vs.「正直このまま来なくていい」消えた訪日客に浅草の人々が賛否、着物レンタル業者は“売上2〜3割減”見込みも（NEWSポストセブン）＞

中国からの、旅行客。
ある意味、何度も、何度もの、難癖つけての、チャイナ・リスク。
これで、日本国も、気持ち、静かになればと。

どちみちの、中国の旅行客に対しては、中国人が稼いでるです。

＞11月7日、高市早苗首相が台湾有事の“最悪ケース”について、「存立危機事態に該当し得る」と国会内で答弁したことで中国側が猛反発している問題。野党からは発言の撤回を求める声も上がっているが、今のところ修正の動きはみられない。

＞「中国の国家安全省は19日、公式SNSアカウントを更新し〈挑発者は悲惨な結末に陥る〉と日本を激しく批判。高市総理の姿勢について“軍国主義が復活する兆候”などと述べ、国家の安全を守ると主張しました」

＞強い“警告”を繰り返す中国。国交にも影響が出始めている。

＞「高市総理の発言から1週間後、中国外務省は訪日を控えるように国民に対して注意喚起をしました。その結果、ホテルやツアーを“政治情勢の悪化”を理由にキャンセルする中国人が、一部で大幅に増えているそうです。例年、ふだんの2〜3倍の中国人観光客が訪れる『春節』を2月に控えるなか、日中外交の動向が注視されています」（同前）

＞中国人の渡航控えは、実際どれほどの影響があるのか。NEWSポストセブン取材班が、屈指の観光地である浅草を現地取材すると、観光業に携わる人々の“リアルな本音”が聞こえてきた。

＞人力車運営会社の経営者はこう吐露する

＞「売り上げは2〜3割くらいは下がるのかな」
＞「私たちは必ずお客さんに『どの国からいらしたんですか』と聞くのですが、台湾の方はだいたい『台湾から』とおっしゃるので、中国人観光客と区別できるんですね。まだ週末をまたいでいないのでなんとも言えないですが、ここ2〜3日で中国からいらしている方は体感的には減ったと感じます」

＞すでに始まった売上減を嘆く業者もいる。着物レンタル店を複数経営する「株式会社絹司」の取締役である今井庄司さんが話す。

＞「中国人韓国客に限らず、海外の方は飛び込みで来ることがほとんどです。だからキャンセルという形ではありませんが、ここ数日たしかに中国の方が来ていない。

＞今まで中国のお客さまは女性をメインに1日5〜10人ほど来客がありました。欧米人のお客様と比べて、中国のお客様は普通の着物よりも振袖とか豪華な物を好む人が多い印象です。SNSで好まれるのか、真っ白の着物も選ぶ方もいます。別の国の方々も来ますので気にしてはいなかったのですが……、改めて振り返ってみるとここ数日はそうした方を見かけていませんね」

＞今井さんが続ける。

＞「着物レンタル自体は4000〜5000円くらい。このまま中国人のお客さまが来ないのであれば、売り上げは2〜3割くらいは下がるのかなと思います。ウチとしては、早いところおさまってほしいとは思いますけど……。こんな風になっちゃうんだったら、高市さんにはもう少し言い方を考えてほしかった」

＞中国人を含むインバウンド客に売上の大部分を依存する業種にとって、“渡航控え”は目に見えるダメージがあるようだ。

＞その一方で、こんな意見もあった。

＞「たしかに客足は減っていますね。でも正直なところ、中国人観光客の方とは“常識”が違う感じがして、これまで困ることも多かったんです。中国の方ってなぜか汁物が好きなんですよね。たとえばですけど、煮込み料理をひとつ頼んで、『人数分の汁をつけてくれ』って言われることもあって。文化の違いもあるんでしょうけどね。トータルで考えると、個人的には客足が減ってもそんなに困ることはありませんね」（浅草ホッピー通りの飲食店経営者）

＞駐日中国大使館は21日、SNSで「国連安全保障理事会の許可を要することなく、直接、軍事行動をとる権利を持っている」などと、日本への軍事攻撃について言及。けん制は日に日にエスカレートしている。

＞日中関係の冷え込みは今後、観光業にどれほど影響するのだろうか。

＜参考＝「【中国人観光客減少への本音】「高市さんはもう少し言い方を考えて」vs.「正直このまま来なくていい」消えた訪日客に浅草の人々が賛否、着物レンタル業者は“売上2〜3割減”見込みも」（NEWSポストセブン）＞
（２５／１１／２３）

【閻魔大王】　2025/11/25 (Tue) 15:24

＜副題＝山尾志桜里氏、高市首相発言に揺れる中国外交問題に言及「撤回や謝罪を求めるなど、日本の国益を考えたら論外です」（サンスポ）＞

＞元衆院議員の山尾志桜里氏（51）が、19日、自身のXを更新。中国との外交問題に私見をつづった。

＞山尾氏は「脅しが効かないと今度は経済的威圧」と投稿。続けて「今の中国が取引相手として信用できないハイリスク国であると世界が再確認。中国依存への脱却のアクセルになるでしょう」と私見をつづった。

＞また「オーストラリアのワイン、台湾のパイナップル、リトアニアの牛肉、そして日本の水産物。互いに支援しあい、中国以外の販路を拡大し、不当な威圧に対抗してきました」と説明。さらに「ここで国際社会の理解と協力を得るためにも、高市発言は『台湾危機と存立危機事態に関する従来の政府見解にのっとった何ら瑕疵のないものである』ということを揺るぎなく、明確に伝えていく必要があります」と指摘した。

＞その上で「高市総理にも問題があったというナラティブは、『どっちもどっち』論に転用されかねず、中国を不当に利する。総理発言の撤回や謝罪を求めるなど、日本の国益を考えたら論外です」と主張した。

＜参考＝「山尾志桜里氏、高市首相発言に揺れる中国外交問題に言及「撤回や謝罪を求めるなど、日本の国益を考えたら論外です」」（サンスポ）＞
（２５／１１／２０）

【閻魔大王】　2025/11/25 (Tue) 22:04

＜副題＝チャイナリスクの不安と現実　中国人ツアー2千人予約取り消し、キャンセル料免除要求も（産経新聞）＞

チャイナ・リスクなんか、何時なんどき、勃発するか、わからんが故、チャイナ・リスクと称するです。

ここでは、千、二千人のキャンセルねえ。微々たるです。年間なら、ン百万人。中国人だけで。

＞高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の相次ぐ対抗措置は、改めて「チャイナリスク」を顕在化させた。中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけを巡っては、「影響は限定的」とみる観光事業者もある中、中国人団体客をメインとしていた地方のホテルでは相次ぐキャンセルに先行きを懸念している。「脱中国依存の必要性」が指摘されつつも明暗が分かれている。

＞「当面は乗り越えられるが…」
＞「これまでに約2千人のキャンセルが発生した。政治リスクを見越した運営にしているので、当面は乗り越えられるが、長期化すると厳しい」。愛知県蒲郡（がまごおり）市の創業45年の老舗「蒲郡ホテル」取締役の竹内佳子さんはこう打ち明ける。

＞114の客室を備える同ホテル。インバウンドがよく訪れる東京や大阪、京都の間の「ゴールデンルート」に位置することもあり、約30年前からインバウンドを対象としたプロモーションを強化し、近年は中国人団体客をメインターゲットとしてきた。「そもそも日本人観光客やビジネス目的の客は少ない。宿泊客のうち7、8割は中国人団体客が占めている」という。

＞しかし、中国が渡航自粛を呼び掛けて以降、11、12月に入っていた60件以上の団体予約はすべてキャンセルに。23日現在で2千人規模に上る。「キャンセル料を免除してほしい」ともいわれており、頭を抱えている。現地の旅行会社とのやり取りは日本の手配代行会社に任せているが「どこにキャンセル料を請求すればよいのかもわからない」と悩む。

＞ツアーのまとめ役となっていた中国人のガイドも「仕事がなくなったのでやめます」と去っていったという。

＞これまでにもこうした事態はたびたびあった。平成24年に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した際も中国人客はゼロになった。新型コロナ禍のときも同様だ。ある程度政治リスクを考慮した経営体制にはしているが「地方のうちみたいなホテルにとっては完全に脱中国依存とはいきにくい」と打ち明ける。

＞白浜旅館「これまでと比べると…」
＞「痛手ではあるが、次のお客さまをどう呼び込むかを考え乗り切りたい」。そう力を込めるのは和歌山県白浜町の旅館「紀州白浜温泉むさし」の女将、沼田弘美さん（54）。同旅館では月末に予約が入っていた中国からの団体客69人分がキャンセルとなり、無断キャンセルの個人客も出始めているという。

＞旅館のある白浜地域一帯ではコロナ禍以降、観光業界が大きな打撃を受ける出来事が続いている。昨年の南海トラフ地震臨時情報や、今夏のカムチャツカ半島付近の地震による津波警報などいずれも海水浴客が増えるシーズンの発生で、集客に影響を与えた。

＞さらに今年6月には和歌山アドベンチャーワールドのジャイアントパンダも中国に返還され、地域をあげて「ポスト・パンダ」を乗り越えようと気持ちを新たにしたタイミングでの日中問題。

＞だが、沼田さんは「これまでの数々のトラブルに比べればまだかわいいものと思えるくらい、特にこの2年は多くのことを経験した」と苦笑する。

＞和歌山を訪れる訪日外国人観光客数は全体の1割程度ということもあり、「他の観光地はもっと打撃を受けているところもあると聞く。今はだめでもまたの機会に来てもらいたい」と話していた。

＞「影響は限定的」
＞国内外で都市型ホテル、リゾート型ホテルの運営を行っているベルーナ（埼玉）は渡航自粛の呼びかけについて「現時点でキャンセルは発生しているものの、大きな変動はみられず、影響は限定的だ」とする。

＞ホテル全体の中国人宿泊者の割合は令和7年度上半期は約2％と低い水準の一方、日本人旅行者は約62％を占めたという。同社は「海外ツアー団体客への過度な依存を抑えた運営を行ってきた結果、個人宿泊者の利用が相対的に多くなっている」とし、引き続き動向を注視するとしている。（有川真理、木ノ下めぐみ）

＜参考＝「チャイナリスクの不安と現実　中国人ツアー2千人予約取り消し、キャンセル料免除要求も」（産経新聞）＞
（２５／１１／２３）

【閻魔大王】　2025/11/25 (Tue) 22:44

＜副題＝「日本はすでに代償を払った」　中国国営メディアが論評　SNSで話題に（Yahoo!ニュース・FNN）＞

中国の国営メディアの報道故、政府の見解かと。
余りにの、加熱故、沈静化の方向かと、推測するですが。元々が、反日国家故、そは、易々の、かと。

＞中国政府が高市首相の「台湾有事」をめぐる発言に対抗措置を発表し反発を強めるなか、中国の国営メディアが掲載した「日本はすでに代償を払った」と題する論評記事が、中国のSNSで話題となっています。

＞中国国営の華僑向け通信社「中国新聞社」は21日、「日本はすでに代償を払った」とのタイトルの論評記事をホームページやSNSに掲載しました。

＞記事では、高市首相の発言を受けて、中国政府が国民に日本への渡航を控えるよう注意喚起したことや、日本産水産物の輸入を事実上停止したことなど、これまでの対抗措置を列挙しています。

＞さらに、対抗措置によって日本側が受けている経済面などの影響を指摘し、「高市首相が今後、言動を抑制する可能性」や「外交上の窮地に陥り短命政権となる可能性」などとする中国の専門家の見方を紹介しています。

＞この論評記事は中国のSNS検索ランキングで一時トップとなり、「まだ足りない」などとする厳しい書き込みが多くみられます。

＜参考＝「「日本はすでに代償を払った」　中国国営メディアが論評　SNSで話題に」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２５／１１／２３）
＜２５／１２／０１＞

【閻魔大王】　2025/11/26 (Wed) 00:18

＜副題＝山尾志桜里氏、立憲・野田佳彦代表「中国に真意説明」発言への痛烈批判に賛否「正論オブ正論」「きっかけは高市首相」（Yahoo!ニュース・中日スポーツ）＞

「山尾氏は、このネット記事を引用した上で、「政府も学者も民間人も、各チャンネルで適切に真意を説明し、およそ国際社会に高市発言の理解と支持が広がったこのタイミングで、日本の元総理が中国の難癖をアシストしてどうする」と非難。「こんなことしてる限り、立憲民主党が政権を担う未来はない」と断じた。」

全くの、その通り。
日本国は、バラバラであると、思わせるダケ。

習近平君＜７２歳＞が、高市早苗首相＜６４歳＞と、会う気になったのは、高支持率であるのが大きいかと。

現在も、尚、高支持率なれどの、それも、日本国にとって、好都合。
簡単に申せば、中国からの、諸般のイヤガラセにも、影響されていないは、驚異かと。

＞元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏が23日、X（旧ツイッター）を更新。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発している状況に対する、立憲民主党の野田佳彦代表の発言を、強烈に非難した。

＞共同通信によると、野田代表は、首相が関係改善に取り組むべきだとし、「どう見ても首相の勇み足に端を発した。改めて真意と日本の公式見解を説明し続けるのが大事だ」などと、記者団の取材に述べたという。

＞山尾氏は、このネット記事を引用した上で、「政府も学者も民間人も、各チャンネルで適切に真意を説明し、およそ国際社会に高市発言の理解と支持が広がったこのタイミングで、日本の元総理が中国の難癖をアシストしてどうする」と非難。「こんなことしてる限り、立憲民主党が政権を担う未来はない」と断じた。

＞「日本のための、そして国際法秩序を守るための努力のちゃぶ台返しをしてるヒマがあったら、立憲民主党として安保法制の是非について見解をまとめていただきたい」と提言。「野党第一党が日本の安全保障の基本法制に賛成か反対か分からない状態は、日本国民として不安しかなくストレスです」と強い表現で文章を締めた。

＞野田代表の一連の発言に対しては、ネット上でも強い反発が上がる”炎上状態”となっているだけあって、「正論オブ正論」「全くです」「野党第一党が、このように他国にばかりおもねるような発言を続けるのは本当にどうなのか」「立憲はピントが完全に外れており、発信すればするほどドンドンどツボにハマっていく」などと賛同する声が大半を占めた。

＞一方で、「いや、きっかけは間違いなく高市首相の発言。相手を非難しても進まない。相手がどう捉え、日本としてどう説明するかが問題」「『およそ国際社会に高市発言の理解と支持が広がった…』これは本当ですか？」「他国と対立するような発言をするのは愚かなリーダー　真意なんて表に出すのが間違い」と、高市首相の答弁が不用意だったとする意見も上がった。

＜参考＝「山尾志桜里氏、立憲・野田佳彦代表「中国に真意説明」発言への痛烈批判に賛否「正論オブ正論」「きっかけは高市首相」」（Yahoo!ニュース・中日スポーツ）＞
（２５／１１／２３）
＜２５／１２／０１＞

【閻魔大王】　2025/11/26 (Wed) 01:29

＜副題＝「経済対策」「対米外交」への評価、高市内閣の高支持率の背景に…読売世論調査（読売新聞）＞

＜表＞
高市内閣の政策や対応について（数字は％）



＞読売新聞社が２１～２３日に行った全国世論調査で、経済成長を優先する経済政策や対米などの外交への評価、外国人政策への期待が、高市内閣の高支持率の背景にあることが分かった。


＞物価高対応「評価」は３３％止まり

＞２１日に閣議決定した政府の総合経済対策について「評価する」（全体６３％）を支持政党別でみると、与党支持層は７２％、野党支持層は５６％、無党派層は５９％でいずれも半数以上に上った。年代別では、１８～３９歳は７７％、４０～５９歳は６２％、６０歳以上は５６％で、内閣支持が厚い若年層ほど評価が高かった。

＞高市内閣が進める外国人政策に「期待する」（全体６２％）は、与党支持層７３％、野党支持層５３％、無党派層５７％で、足元の支持層からの期待は根強い。トランプ米大統領との首脳会談の評価も与野党など支持層問わず高い傾向がみられた。

＞首相への期待がうかがえる反面、抱える課題は多い。物価高への政府の対応を「評価する」は全体で３３％にとどまり、与党支持層で「評価する」４８％と「評価しない」３９％が割れた。野党支持層はそれぞれ２８％、６１％、無党派層は２２％、６１％で、「評価しない」が上回った。

＞政治資金収支報告書に不記載があった議員を、首相が政府や自民党の要職に起用したことは、適切だったと「思わない」が５７％で、「思う」の３２％を上回った。内閣支持層でも「思わない」が４８％で、「思う」の４１％を上回った。

＞高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」は５６％で多数を占めた。年代別でみると、１８～３９歳と４０～５９歳はそれぞれ６４％だったが、６０歳以上は４３％にとどまり、評価は世代によって割れた。

＜参考＝「「経済対策」「対米外交」への評価、高市内閣の高支持率の背景に…読売世論調査」（読売新聞）＞
（２５／１１／２４）

【閻魔大王】　2025/11/26 (Wed) 09:58

＜副題＝池上彰氏、習近平氏の怒り推察　高市早苗首相の台湾有事答弁で「顔に泥を塗られたと」（日刊スポーツ）＞

これも、１つの解釈。
どちにしろ、習君、大人ではない。

＞ジャーナリスト池上彰氏が、23日放送のテレビ東京系「高市政権に立ちはだかる見えない壁！～池上彰の激動！世界情勢SP～」（午後6時30分）に出演。高市早苗首相の台湾有事答弁をめぐり、習近平国家主席の怒りを想像した。

＞高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると答弁した。これに中国が反発し、高市首相に発言の撤回を要求。日本への渡航自粛要請や日本産海産物が事実上輸入停止になるなど影響が広がっている。

＞池上氏は、高市首相の答弁が日中首脳会談直後のタイミングとなったことに触れ「結局、中国ってやっぱりメンツを大切にする国ですから。習近平国家主席にしてみると、高市総理とちゃんと会談したよ、会ったよ、握手もしたよ、にも関わらずその後に、言ってみれば顔に泥を塗られたふうに彼は思っていると」と習氏の胸中を推察した。

＞中国では、中国軍や国営メディアの公式SNSが高市首相をやゆする動画を拡散しており「こうやって日本に対する嫌がらせを始めているということは、省庁、部局を横断的に、さらに高い上から『それをやれ』と命令が出ているんだとなると、習近平主席が激怒しているんだろうというのがうかがえる」と語った。

＜参考＝「池上彰氏、習近平氏の怒り推察　高市早苗首相の台湾有事答弁で「顔に泥を塗られたと」」（日刊スポーツ）＞
（２５／１１／２４）

＜参考＝ＮＯ．６０６　続２０＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／中国は、習近平独裁で陰湿＜！＞＞
（２５／１１／２６）