閻魔大王＜ＮＯ．４０＞

ＮＯ．１６１　＜東京周辺感染再増加＞対応すべき、急ぐべきでない／２つの見解＜起稿　閻魔大王＞（２０／０７／０３）

【閻魔大王】　2020/07/03 (Fri) 23:54

こんな具合に、正反対、でも無いですが、諸般の見解が出る故、国民が悩むです。


＜副題＝「PRESIDENT」記事／｢連日の感染者100人超え｣いま緊急事態宣言を再発令すべきなのか　経済活動と感染防止を両立するカギ＞

急ぐべきでないも、結局は、「緊急事態宣言」を出すべきか＜？＞
の話で、本来なら、出すべき、なれどの、それまでに、やるべきが沢山あるです。

東京の、新宿、池袋とするなら、その手、「夜の街」を積極的に対策すべきで、３密を避けよ、マスクせよと、声上げるべき。


当記事では、小池百合子知事が、女性初の首相の座を云々と、毎日新聞社説を引用してるですが、下らんの話は、お止めになればと。
政治家故、狙うは、ある意味、当然の、されどの、まずは、国会議員様になってからの話。
現在唯今には、５日の、都知事選を言うなら、わかるですが。


又、
「毎日社説が最後に主張するように「東京都と国は連携して早急に検討し、国民の理解を得なくてはならない」のである。」

てな話、頼りない国と連携してたら、対応遅れるです。
明日４日、西村大臣と、会談するらしいですが。目新しいの対応策をば、大臣から、出るとの期待してたら、肩透かしになるです。
それよりも、資金援助せよ＜！＞か＜？＞。


＞6月はずっと100人以下だったが、ここに来て増加中

＞東京都の新型コロナウイルス感染者が連日100人を超えている。7月2日は107人、7月3日は124人だった。感染者が100人以上となったのは、政府の緊急事態宣言が発令中だった5月2日の154人以来で、2カ月ぶりだ。

＜写真＞
新型コロナウィルスについての記者会見で、「夜の街」について注意を促すボードを掲げる東京都の小池百合子知事＝２０２０年７月２日、東京都新宿区




＞これまでの都内の感染者は4月4日に初めて100人を超え、その後、7日に政府が緊急事態宣言を発令した。これまでの最多は4月17日の206人だ。6月はずっと100人以下だったが、ここに来て増えている。

＞しかし100人を超えたからといって、慌てることはない。欧米の例を見ても、外出規制の緩和後に感染者が増えることはわかっている。冷静に行動することが重要だ。都と厚生労働省は、感染ルートを洗い出して、感染源とその周辺をつぶしていく「クラスター対策」に力を入れてほしい。


＞「手洗い」は個人でできる最重要の防疫手段

＞個人でできる一番の対策は「手洗い」だ。手をこまめに洗ってウイルスを流し落とす。せっけんがなければ、水だけで洗ってもいい。きちんと洗えば十分な効果が期待できる。

＞一方、マスクは万全ではない。感染者が人に移すのを防ぐ手立てとしては有効だが、それでも極小のウイルスはマスク生地の網目から飛び出してしまう。また感染予防の手段としては気休め程度だと思ったほうがいい。どちらを徹底するべきかをあえて問えば、マスクよりも手洗いだ。手洗いは個人でできる最重要の防疫手段といえる。

＞新型コロナウイルスが厄介なところは、感染しても自覚症状のない無症状の感染者がいることだ。若者に多くみられ、彼らが動き回ることで感染が広まる恐れがある。東京都の「夜の街」での感染増加は、こうした無症状の若者に起因する。


＞6月には「唾液」から調べるPCR検査も認可された

＞ワクチンや特効薬はないものの、検査体制は整いつつある。たとえば海外に比べて普及していなかったPCR検査では、厚労省は6月2日、唾液からウイルスの遺伝子の有無を調べるPCR検査を認可した。綿棒を鼻や口の奥に差し込んで検査するのに比べ、唾液の採取は簡単で検査数が増やせる。

＞感染歴を示す抗体の有無を調べる抗体検査や、特有のタンパク質を検出する簡易な抗原検査の体制も整いつつある。

＞コロナウイルスはインフルエンザウイルスと同じく、寒さと乾燥を好む冬の病原体である。それゆえ秋口からの流行の拡大（第2波、第3波）が懸念されている。

＞100年前の新型インフルエンザの「スペイン風邪」の場合、1922年（大正11）年の内務省衛生局（当時）のまとめによると、日本国内のスペイン風邪の第1波は1918年8月～1919年7月で、その間に2117万人の患者を出し、26万人が死亡した。致死率は1.22％だった。第2波は1919年10月～1920年7月にかけて発生し、241万人が罹患りかんして13万人が亡くなった。致死率は第1波の4倍以上の5.29％と高かった。


＞まだ緊急事態宣言を再発令するべき状況ではない

＞致死率の上昇の理由について旧内務省は、ウイルスが変異してその病原性が強くなったと推定し、第2波で患者が減少したことには、第1波で多くの人に免疫ができたからだと考えていた。

＞この先、新型コロナウイルスが変異によってその病原性と感染力を変える恐れがある。病原性が強まれば、スペイン風邪のように第2波で致死率が上がる。感染力が高まれば、流行も大きくなる。

＞いま大切なのは現時点での感染者数をできる限り抑え込んで、秋口から予想される感染拡大の次の波の規模を小さくすることである。ただ、まだ緊急事態宣言を再発令するべき状況ではない。経済活動と感染防止のバランスを見きわめながら、冷静に対応することが重要だ。


＞都知事の次は「日本初の女性首相」を狙っているのだろうか

＞次に7月2日付の毎日新聞の社説を読んでみよう。

＞「こうした中で、東京都は東京アラートを廃し、新たなモニタリング指標を示した。東京消防庁の救急相談センターへの発熱相談件数や、救急患者の受け入れ先確定までの時間という新たな指標も加え、専門家の分析を得て対策を検討するという」
「状況を総合的に判断するのは当然だ。だが、外出制限や営業自粛の基準がなく、わかりにくいことは否めない。なぜこのように変更したのか、納得のいく説明も足りていない。」

＞感染者数の増加で都庁やレインボーブリッジを赤いライトで染めて都民に警戒を呼びかける東京アラートは、分かりやすい。だが、感染症対策は感染者数だけではない。検査体制や医療体制、重症患者の人数などを総合的に踏まえて判断していく必要がある。その点において小池都知事の説明は不足していて、批判を受けても仕方がない。


＞毎日社説は書く。

＞「東京都知事選のさなかにあって、指標の変更に政治的な狙いがあってはならない。東京アラートが警戒のメッセージだったとすると、アラートが出ないことが安心材料と誤解される恐れもある」
「大事なことは、都民が日々の感染や医療の状況を知り、行動に注意を払えるようにすることだ」

＞確かに「政治的な狙い」があるのかもしれない。都知事の次は、日本初の女性首相を狙っているのだろうか。都知事選がその踏み台だとすれば、とんでもない話だ。都民のための都知事選であることをよくかみしめてほしい。


＞人々の移動を容認する以上、感染者の増加は予測されたこと

＞「緊急事態宣言でいったん流行は落ち着いたが、ウイルスが消えたわけではない。経済活動を再開し、人々の移動を容認する以上、感染者の増加は予測されたことだ」
「しかし、手をこまねいていれば入院患者が増えて医療が圧迫される。急激な感染拡大が起きれば医療崩壊につながりかねない」

＞感染防止対策と経済・社会活動の両立。相反するところがあるだけに、柔軟な思考とバランス感覚が要求される。その点について毎日社説は主張する。

＞「まず、次の流行の兆候を迅速につかみ、感染の急拡大を抑え込むことが肝要だ。それでも拡大が避けられない場合に備え、医療や検査の体制拡充を今のうちに徹底しておかねばならない」
「さらに考えておくべきなのは、再流行の兆候が見られた時の対応だ。再び緊急事態宣言で幅広い外出制限や営業自粛を求めるのか。地域や業種によるメリハリをつけるのか」


＞政府が感染症の専門家に委ねるべきポイントは以下の3つだろう。

＞①流行の兆しを的確に把握する
＞②急な感染拡大を抑え込む
＞③医療と検査の体制の整備
＞そして、専門家の意見を踏まえたうえで、どこまで制限を求めるのかは政府自らが決める必要がある。毎日社説が最後に主張するように「東京都と国は連携して早急に検討し、国民の理解を得なくてはならない」のである。

＜参考＝「｢連日の感染者100人超え｣いま緊急事態宣言を再発令すべきなのか　経済活動と感染防止を両立するカギ」（PRESIDENT）＞

【閻魔大王】　2020/07/04 (Sat) 00:32

＜副題＝感染症の専門家筋は、対策強化を＜！＞＞

当然の、対策強化せねば、拡大の一途と、推測するです。

対策も、無茶な事、出来ずで、「夜の街」とせず、明確にと。
その地域、界隈については、ＰＣＲ検査を徹底的にと。
何なら、該当地域には、検査出張所を設置、開設したらと。検査を受け易いよに。
それと、悪いけど、その界隈に、行くは自粛せよの、アナウンス＜！＞

矢張り、専門家筋の提言は妥当也と。
そら、するべき、最低限の対応せねば、どもならず。


＞東京都内の新型コロナウイルス新規感染者が、２日連続で１００人を超えた。感染再流行への警戒が強まる中、専門家は「第２波につながる恐れがある」「地域を狙った対策を取るべきだ」と指摘する。

＞順天堂大大学院の堀賢教授（感染制御学）は「連日５０人超で推移したが突然１００人を超えた。２日連続ということは、感染拡大のペースが一段と速まったということだと思う」とした上で、「今後もこのペースなら、（１日２００人前後で推移した）４月中旬のような水準に達し、流行の第２波につながる恐れがある」と分析した。

＞堀教授は「都は週末の不要不急の外出や、接待を伴う『夜の街』関連の飲食店利用について、都民への自粛要請を検討すべきだ」と主張。「新宿・歌舞伎町などの飲食店から感染者が多く出ているが、理由は従業員が集団検査に協力したからだ。都内の他の繁華街でも感染は広がっていると思われるので、集団検査をさらに進め、感染の実態を明らかにする必要がある」と訴えた。

＞「心配していたことが起きている」と話すのは東邦大の舘田一博教授（感染症学）。４～５月の緊急事態宣言で感染者は減ったが、「（ウイルスが）全て消えるのではなく、くすぶる状況」を想定していたという。感染経路不明者が４割前後を占める状況に、「分からない所で広がりつつある。高齢者の間に広がれば重症者が増え、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）につながりかねない」と警鐘を鳴らす。

＞ここ数週間は外出自粛要請などの対策は取られておらず、舘田教授は「今後の新規感染者数は横ばいか、増加するシナリオを考えねばならない」と指摘し、「流行地域はある程度特定できており、そこを狙った対策を考えるべきだ」と提言した。

＜参考＝「感染拡大「第２波の恐れ」　専門家、対策強化訴え―東京連日１００人超え」（時事通信）＞
＜消滅・２１／０７／０３＞

＜参考＝ＮＯ．１６２　＜閻魔大王の提言＞若者は、コロナの運び屋になるな＜！＞＞

ＮＯ．１６２　＜閻魔大王の提言＞若者は、コロナの運び屋になるな＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２０／０７／０４）

【閻魔大王】　2020/07/04 (Sat) 22:33

＜副題＝コロナ感染再拡大についての、小池ｖｓ西村の会談では、単に、「夜の街」対策強化のみ。＞

まあねえ、元々が期待してませんですが。
この２人の会談で、画期的対策、嗚呼、そかの、名案出る筈は無く。通り一遍、なあんやと、成るのだけ。
とは、思てたですが。

東京では、三日連続の、１００人超えの感染者が見つかったです。
且つは、「夜の街」が主。
且つは、２０代から、３０代の若手諸君が、約７割を占めるです。

そこまで、わかってて、接客を伴うの飲食店の協力を得ながら対策を強化するで、済ませるの気が知れず。
そもそもが、接客を伴うの飲食店とは、何ぞや＜？＞

飲食店とするなら、食中毒でも出せば、一発、営業停止ではと。
コロナ感染なるは、食中毒では無いですが。食中毒よりも、影響力強くの、経済に多大なるの、影響及ぼしてるです。

要は、わかり易く、
「夜の街」界隈に出入りするの若手に、コロナの運び屋に成るなと、大いなるの注意喚起せよ＜！＞

大体が、若手諸君、マスクをせず、繁華街を闊歩のが、目立つぞと。バカたれめが。
おまえ等、日本国を潰す気かと。

イヤ、事実也と。
コロナの再拡大で、再びの、経済停滞の可能性大に相成ってるです。
コロナ倒産が、増えてるです。失業が増えてるです。新規採用が減り出してるです。

＞東京都の小池百合子知事は4日、政府の新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生担当相と都内で会談した。都の新宿区長と豊島区長も同席し、感染者が目立つ「夜の街」の対応を協議。接待を伴う飲食店の協力を得ながら対策を強化することで合意した。

＞西村氏は非公開の会談後に記者会見し、PCR検査の拡大や消毒、換気の徹底などの必要性を改めて強調。「濃厚接触者は症状がなくても幅広く検査を受けてもらい、二次感染を防ぐことが何よりも大事だ」と述べた。

＞都内の感染者数増加については「高い緊張感を持って警戒すべき」とした上で「緊急事態宣言を直ちに発出する状況ではない」と述べた。

＜参考＝「都知事「夜の街」対策強化で合意」（共同通信）＞
＜消滅・２１／０７／２０＞

＜参考＝ＮＯ．１５９　＜コロナ感染＞緊急事態宣言解除以降、感染者増加＜原因・夜の街＞／わかってるなら、ササと、対応せよ＜！＞＞

＜参考＝ＮＯ．２０３５　新型コロナ、東京で再び感染者百人超＞

＜参考＝ＮＯ．１６１　＜東京周辺感染再増加＞対応すべき、急ぐべきでない／２つの見解＞

【閻魔大王】　2020/07/04 (Sat) 23:38

＜副題＝＜コロナ禍＜？＞＞「いきなり！ステーキ」は、コロナ以前より、怪しかったですが。＞

ここ様の、「いきなり！ステーキ」は、出店のし過ぎと、オーナーの上から目線的、掲示が問題になったり、致しまして。


＜写真１＞
株式会社ペッパーフードサービス




＜写真２＞
ＰｅｐｐｅｒＬｕｎｃｈ




＜写真３＞
いきなり！ステーキ




＞「いきなり！ステーキ」などを展開する外食チェーンのペッパーフードサービスは、比較的業績が堅調な「ペッパーランチ」事業を売却するとともに、国内の114店舗の閉鎖を決めました。売却で得る資金などを使って事業の立て直しを急ぐことにしています。

＞発表によりますと、ペッパーフードサービスは「ペッパーランチ」の事業を東京の投資ファンド「ＪーＳＴＡＲ」におよそ85億円で売却します。

＞また、国内で展開する「いきなり！ステーキ」と「ペッパーランチ」の合わせて114店舗を閉鎖し、200人程度の希望退職も募集するとしています。

＞さらに会社では、現在、4つの店舗を展開するアメリカのニューヨークから完全に撤退することも決めました。

＞ペッパーフードサービスは、立ったまま手軽にステーキを食べられる「いきなり！ステーキ」を平成25年にオープンし、全国に事業を拡大しました。

＞しかし、急速な出店で近隣の店どうしが競合するなどして次第に収益が悪化し、その後、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの店舗が休業に追い込まれ、業績不振に拍車がかかっていました。

＞会社では、事業を売却して得る資金などを使って、「いきなり！ステーキ」の事業の立て直しを急ぐことにしています。


＞ペッパーフードサービスとは

＞ペッパーフードサービスはステーキチェーンの「いきなり！ステーキ」や「ペッパーランチ」などを展開する外食チェーンで、去年12月期のグループ全体の売り上げは675億円余りです。

＞このうち、「いきなり！ステーキ」は平成25年に東京 銀座に1号店をオープン。アメリカ産牛肉のステーキを立ったまま手軽に食べられるスタイルが話題となり、その後わずか6年で全国におよそ500店舗を展開しました。

＞平成29年には、ステーキの本場、アメリカのニューヨークにも進出し、翌年には日本の外食産業として初めて、アメリカの新興市場、ナスダックの上場を果たしました。

＞しかし、急速な出店が裏目に出て、地域によっては店舗間で客を奪い合うなど、売り上げは伸び悩むようになり、アメリカでも、立ったままステーキを食べるスタイルが消費者の支持を得られず、1年足らずでナスダックの上場を廃止しました。

＞一方、「ペッパーランチ」は、鉄板で牛肉とライスを独特のスパイスで調理した看板メニューを中心に、低価格でステーキを提供する外食チェーンです。

＞「ペッパーランチ」事業がグループの売り上げに占める割合は13％ほどですが、収益が比較的安定していて利益率は客離れが進む「いきなり！ステーキ」のほぼ2倍です。

＞海外でも東南アジアを中心に300店舗余りを展開していてグループの中では安定した収益が見込めるいわば「虎の子」ともいえる事業ですが「いきなり！ステーキ」を立て直すため、今回、売却を余儀なくされました。

＜参考＝「「いきなり！ステーキ」立て直しで「ペッパーランチ」売却へ 」（NHK NEWS）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】　2020/07/05 (Sun) 01:23

　閻魔大王様、こんばんは。


　いきなり！ステーキ袋井店には、６月２９日（月）に行きましたが、昼時なのに６人掛けのテーブルに私一人で、入店前に１時間近く待たされました。
　客単価９９０円の客１人に６人掛けのテーブルを１時間ぐらい占有されたことになります。
　採算、厳しそうですね。

　ペッパーランチは行ったことがないです。

【閻魔大王】　2020/07/05 (Sun) 02:27

磯津千由紀さん、こんばんわ。

閻魔大王的、
「いきなり！ステーキ」は、一度だけ、亀岡店に行ってるですが。
「ペッパーランチ」は知らんです。

ＮＯ．１６３　＜コロナ考＞トランプ大統領、遂に、マスク姿が、ニュースになる。＞＜起稿　閻魔大王＞（２０／０７／１２）

【閻魔大王】　2020/07/12 (Sun) 14:16

自尊心の塊の、トランプ大統領が、遂に、公の場で、マスク＜！＞

まあねえ、大統領選挙接近で、イツまでも、意地張ってたら、あきませんですが。
＜注＝４年毎の、１１月の第1月曜日の翌日（１１月２日から８日の火曜日）に行われる。＞





＞米メリーランド州ベセスダにあるウォルター・リード米軍医療センターを訪れた際にマスクを着用したドナルド・トランプ米大統領（2020年7月11日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP


＞【7月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、初めて公の場でマスクを着用した。全米で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、公衆衛生上の模範を示すよう求める圧力に屈した形だ。

＞トランプ氏は負傷した米兵たちを見舞うため首都ワシントン郊外にあるウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を訪れ、大統領の紋章があしらわれた黒いマスクを着用して同センターの廊下を歩いた。

＞ホワイトハウス（White House）を出発した際、「私はマスクに反対したことはないが、マスクには（ふさわしい）時と場所があると考えている」と語ったトランプ氏は、同医療センターでマスク着用について報道陣に話すことなく歩き去った。

＞先週の報道によると、米国の一部の州で新型コロナウイルス感染者が急増し、また今年11月の米大統領選を前に世論調査で民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に水をあけられている中、側近らはトランプ氏にマスク着用を「懇願」したという。

＞深く分断された米国にあってマスク着用は保守とリベラルを分ける一つのポイントになっている。トランプ氏を支持する保守派はマスクは自由を侵害するとして着用を拒否する一方、進歩派は生死が懸かるコロナ危機への集団的な責任を示すものだとしてマスク着用に賛成する傾向がある。(c)AFP/Daniel WOOLLS

＜参考＝「トランプ大統領がマスク、初めて公の場で着用」（AFP）＞

ＮＯ．１６４　＜コロナ対策＞いつも、鈍臭い厚生労働省／ワクチン確保に弁護士チーム発足＜起稿　閻魔大王＞（２０／０７／２２）

【閻魔大王】　2020/07/22 (Wed) 12:56

ボクちゃん、悪くないもんねえ。
とは、厚生労働大臣の、カトちゃん。

それにしても、重大な時期に、カトちゃんが要の大臣であるが、日本国民の不幸。
輪を掛けて、無能、無策、無知蒙昧、発想力欠如の官僚共が国民の不安を増幅させてるです。


＞加藤勝信厚生労働相は20日、新型コロナウイルス感染を予防するワクチンの確保に向け、弁護士を入れたチームを発足させ、英製薬大手アストラゼネカを含む3～4社と交渉する考えを示した。ワクチンの実用化前から国際的な獲得競争が起きているため。厚労省で公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（斉藤鉄夫本部長）と非公開で会談し、明らかにした。発足の時期は明言しなかった。

＞ワクチンを巡り、各国で確保に向けた交渉が進んでいる。公明党の新型コロナ対策本部は、加藤氏に「わが国は交渉の進捗が遅れている。急ぎ、結果を得ることを強く求める」と提言した。

＜参考＝「ワクチン確保へ弁護士チーム発足　厚労相、英製薬などと交渉へ」（KYODO）＞
＜消滅・２１／０７／２０＞

【閻魔大王】　2020/07/22 (Wed) 18:17

＜副題＝ワクチンには、健康被害の可能性を秘めてるです。＞

件名とは、直接の関係は無いですが。
弁護士団こそが、この辺りも含め、提案すべきかと。

要は、健康被害が生じた場合の、訴訟問題を国が肩代わりするの法整備を＜！＞

これも、企業から、要請があり、検討を進めるです。
厚生労働省では、思い付かずか＜？＞

＞新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に副反応（副作用）で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入った。政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約にこうした規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。次期国会に関連法案を提出する方向で調整する。

＞ワクチン接種で健康被害が生じた場合、予防接種法で市町村を通じて治療費などを給付する制度があるが、被害者はこの制度と別に訴訟を起こすことができる。海外メーカーは新型コロナのワクチンを巡り、パンデミック（世界的大流行）という緊急性を踏まえて開発を急いでいることを背景に「訴訟が起きても責任は負いきれない」と主張。ワクチン供給の契約で、訴訟が起きた場合は国が損失補償するよう求めている。

＞政府は、2009年に新型インフルエンザの流行を受けて輸入ワクチンを調達した際、海外メーカーの損失補償を可能とする特別措置法を整備。11年の予防接種法改正でも同様の規定を設けたが、この規定は16年に失効している。

＞今回も同種の法整備を行う方針だが、対象は国内メーカーの製造分も含める案が有力だ。国内外で開発が先行するワクチンがいずれも「核酸ワクチン」と呼ばれる新しい技術で、これまで薬事承認されたことがないためだが、肩代わりは緊急性を重視した例外的措置との考えから、数年限りの時限措置とする方向で調整する。

＞新型コロナのワクチン開発は海外メーカーが先行。日本政府は英製薬大手のアストラゼネカをはじめ、複数の海外メーカーとワクチン確保の交渉に入っているが、日本人を対象にした安全性や有効性のデータが十分集まる前に、海外の治験を踏まえて特例承認される可能性が高い。

＞一方、アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（CEO）は20日の記者会見で「目標はできる限り迅速に日本政府に1億回分を届けることだ」と述べ、日本向けに1億回分の供給を検討していることを明らかにした。同社の日本法人は毎日新聞の取材に「（1億回分という）数字にこだわらず広く行き渡るようにしたい」として、ソリオCEOの発言はあくまで目安だと説明した。【横田愛】

＜参考＝「コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり　政府、法整備検討　海外製薬要請」（毎日新聞）＞

【閻魔大王】　2020/07/31 (Fri) 23:12

＜副題＝珍しく、厚生労働省が仕事をした＜！＞＞

米国ファイザー社と、来年６月末までに、６０００万人分のワクチン供給を受けるで、合意。

当然の、モノになればの話。
なれど、大きく前進したは、事実。

＞加藤勝信厚生労働相は３１日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、来年６月末までに６０００万人分の供給を受けることで同社と基本合意したと明らかにした。同省内で記者団に語った。

＞加藤氏は「最終契約へ速やかに協議を進めていく。他社も含めて鋭意、協議を行い、安全で有効なワクチンを早期に供給できるよう努力していきたい」と語った。金額については「これからの契約に関わる」と言及は避けた。

＜参考＝「ワクチン６０００万人分供与で基本合意　政府、米ファイザーと」（産経ニュース）＞



＞新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府がアメリカの製薬大手との間で６０００万人分を日本向けに供給することで基本合意したことがＪＮＮの取材で分かりました。

＞日本政府が３１日までに基本合意したのはアメリカの製薬会社「ファイザー」です。関係者によりますと、「ファイザー」が開発しているワクチンが完成し、来年３月までに承認された場合、６月末までに６０００万人分が日本向けに供給されるということです。

＞政府は、東京オリンピック・パラリンピックよりも前の来年前半までに１億２０００万人分のワクチンの確保を目指し、ファイザーとは別の海外企業とも供給の合意に向け最終調整しているということです。

＜参考＝「【独自】ワクチン６０００万人分で合意、米製薬企業と日本政府」（TBS NEWS）＞
＜消滅・２０／０８／０８＞

ＮＯ．１６５　＜コロナ・夜の街対策＞今頃になって、法律の総動員＜起稿　閻魔大王＞（２０／０７／２７）

【閻魔大王】　2020/07/27 (Mon) 00:30

接待を伴う「夜の街」対策で、警察官と、保健所職員の共同で、集団感染対策検討。

当たり前の話を、何故に、即の、出来ずか＜？＞
人命に関わってるです。

＜表＞




＞政府は２６日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都などの接待を伴う「夜の街」関連の飲食店を対象に、食品衛生法に基づく保健所職員による調査を行う方針を固めた。法令順守と同時に感染防止指針の徹底を呼びかける。風営法に基づく警察官などの立ち入りに同行させることも想定している。現行法を総動員し、夜の街で発生しているクラスター（感染者集団）をつぶす構えだ。

＞政府は２２日に東京在住者の旅行などを除いて観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をスタートさせた。「効果的な感染防止策を講じながら社会経済活動を段階的に回復させ、両立を図る」（安倍晋三首相）ためだ。ただ、東京などの都市部を中心に新規感染者数の増加は続いており、押さえ込みに失敗すれば経済活動にも冷や水を浴びせかねない。そこで、さまざまな現行法の枠組みを活用することで、実効性のある感染防止策につなげる狙いがある。

＞食品衛生法は、食品衛生監視員が調理場の衛生環境や施設基準を満たしているかなどを監視指導するよう定めている。

＞そこで政府は食品衛生監視員が店舗を訪れて調査を行う一環として、利用者や従業員によるマスクやフェースシールドの着用、人との距離を２メートル取るなどの感染防止指針の徹底を呼びかけることを想定している。

＞食品衛生法は飲食店全般に適用されるうえ、営業停止などもできることから、店舗側に感染防止の努力を促す狙いがある。当初はキャバクラなど接待を伴う飲食店が対象だが、今後の感染状況次第では酒類を提供する飲食店などに広げる可能性もある。

＜参考＝「＜独自＞「夜の街」立ち入りに保健所職員同行　政府、現行法総動員」（産経ニュース）＞

ＮＯ．１６６　＜コロナ考・アベノマスクを再度＜？＞＞安倍内閣参謀は、余程に世間ズレのアホウ揃い。＜起稿　閻魔大王＞（２０／０７／２８）

【閻魔大王】　2020/07/28 (Tue) 00:35

医療機関の、Ｎ９５マスクが不足の話があるです。
するなら、こちらにすべきかと。
但し、厚生労働省の面々わかってませんです。

＞政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。

＞「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。

＞政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。

＞政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。

＞朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。

＞このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円かけて配布。介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。

＞厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という。

＞まず1回目として4月中旬までに約2千万枚が配られ、6月下旬からは約4千万枚の配布が続いている。妊婦向けなどに配る枚数を除いても、まだ約8千万枚が残っており、厚労省の担当者は「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」としている。

＞だが、すでに店頭や通販でマスクが品薄な状態は解消されている。通販の価格比較サイト「在庫速報.com」の運営会社アスツール（東京）によると、使い捨てマスク1枚あたりの最低価格のピークは4月24、25日で1枚57円。その後は下落が続き、5月1日に39円、6月10日には10円まで下がったという。加藤雄一社長は「供給元の中国でコロナが収束した影響か、4月下旬ごろから供給量が増えたようだ。今はほぼコロナ流行前の水準に戻った感じだ」と話す。

＞厚労省の担当者は「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」と説明。一方で、今後新たに布マスクを発注する予定は「現時点ではない」としている。

＜参考＝「布マスク、今後さらに8千万枚を配布　不要論でも発注済」（朝日新聞・apital）＞

＜関連＞

＜参考＝ＮＯ．１９９１　＜新型コロナ・ウィルス＞マスクの話。＞（２０／０４／１９）

＜参考＝ＮＯ．１１６８　＜マスク協奏曲＞やっとで、正常化の兆し＜！＞＞（２０／０５／１３）

【閻魔大王】　2020/07/30 (Thu) 08:29

＜副題＝とりあえず、配布延期の検討・厚生労働省＞


＞新型コロナウイルス対策のため、政府が介護施設などに配る布マスク約８０００万枚について、配布開始の延期が検討されていることが２９日、厚生労働省への取材で分かった。月末を予定していたが、品薄状況が改善し配布は不要との指摘も出ていた。時期は未定という。

＞同省は介護施設や障害者施設などを対象に、９月中の配布完了を目指していた。布マスクはこれまでに２回、計約６０００万枚の配布がほぼ完了。さらに約８０００万枚を配り、職員や利用者ら１人当たり７枚が行き渡り、事業が終わる予定だった。

＞同省によると、介護施設向けの配布事業の契約総額は約２４７億円。一方、６月に完了した全世帯向けは約２６０億円だった。家庭に届くのに時間を要した上、一部に汚れが見つかる問題が起き、批判が出ていた。

＜参考＝「布マスク配布の延期検討　介護施設向け８０００万枚―厚労省」（時事通信）＞
＜消滅・２１／０７／３０＞

【閻魔大王】　2020/07/30 (Thu) 20:27

＜副題＝延期から、再検討え。＞

どこまでも、アホウな、厚生労働省。
こんな事、野党君から、追求されんと、方向転換さえ、出来んのか＜！＞

まあねえ、
所詮は、自分等の資金で無く、血税。
尚且つの、予算取ってましての、使わんとと。
使うべきの、事、別途に幾らでもあるですが。応用問題苦手の、非常識人揃い。


＞新型コロナウイルスの感染防止策として政府が進める介護施設などへの布マスク配布について、厚生労働省は今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念し、今後施設のニーズの調査を踏まえて配布を再検討することがわかった。30日に開かれた野党合同ヒアリングで厚労省の担当者が説明した。

＞政府のマスク配布計画のうち、全戸向けは6月20日までに約1億3千万枚を配布して完了。それとは別に介護施設や保育所、幼稚園の職員などに向けた配布が3月下旬から続き、これまでに約6千万枚が配られた。さらに今月末から約8千万枚を配布する予定だった。

＞しかし、すでに市中のマスク不足が解消されている6月下旬、新たに約5800万枚を契約していたことに批判が集中。介護施設などからも「必要ない」などと不満の声が相次いだことを受け、野党議員が28、29日に開かれた野党合同ヒアリングで追及していた。

＞29日のヒアリングでは、配布…
＜以下、会員記事＞

＜参考＝「布マスク8千万枚、追加配布断念　施設のニーズ再調査へ」（朝日新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】　2020/07/30 (Thu) 20:41

＜続き＞


＞ 29日のヒアリングでは、配布を中止した場合に浮く予算や生じる違約金などを示すよう求めたが、厚労省側は算定ができないと回答。議員側は検証が不十分だとして配布の延期を求め、担当者は「持ち帰って検討したい」としていた。

＞ 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、「改めて厚労省が介護施設の関係者に今後の配布について伺ったところ、マスクの需給は改善し、備蓄等にも活用できありがたいという声が多かったと聞いている。今後、介護施設などのニーズを踏まえ、布マスクを有効に使って頂けるように検討する」と説明していた。（座小田英史、藤山圭）

【閻魔大王】　2020/07/30 (Thu) 21:46

磯津千由紀さん、

＜続き＞をありがとうございます。

ＮＯ．１６７　＜コロナ考・ＰＣＲ検査の怪＞何故に日本国では検査数が増えない、増やせない、増やさせない＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２０／０７／２９）

【閻魔大王】　2020/07/29 (Wed) 20:11

イヤ、
事実、検査数は増えてるですが。
それでも、諸般の条件あって、単に、検査して呉れでは、して呉れず。
体調悪くとも、様子見して呉れと、検査して呉れず。
てな、話が、一杯あるです。

おまけで、日本国では、条件満たさねば、有料のため、２万円とか、４万円と、言われてるです。
これは、可成り、高いなと。


安倍君、検査数を増やすと、大号令だけは掛けてるですが。
言いっ放しで、予算付けず、人員そのまま、手打たずの、何もしなければ、増えるの筈が無く。

熱心にやってるのは、アベノマスクと、ＧｏＴｏキャンペーンで、税金の無駄使い＜？＞。
まあねえ、そこに、巣喰う、蟻共、鼠共が居てるのかと。

厚生労働省は、利権、独占がなければ、動かんし。

一発、
国会と、霞ヶ関に、１０代、２０代、３０代の若手諸君、出来れば、選りすぐりの、夜の街の、従業員と称するの、面々の大見学会でもを、開催したら。
特には、厚生労働省には念入りの、集中的の、大規模に、隅から、隅まで。

皆様、すっきやろな。熱烈の歓迎の、遠慮すなと。


オッとの、当記事、
「１００万人あたりの検査件数。ナント、日本は２８日時点で、世界２１５の国・地域の中で１５９位なのだ。」

ン＜！＞
ＰＣＲ検査の超の後進国＜！＞
メッキの国、ジャポン＜！＞


＞「まず、徹底検査」「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます」――。新型コロナウイルスの新規感染者が連日増加していることを受け、こう意気込んでいた安倍首相。「検査を増やす」と数カ月言い続けているが、最近でも検査を後回しにされる人が続出している。安倍首相の言葉とは裏腹に、日本の検査数は世界に比べ、圧倒的に低いままだ。

＞新規感染者数が急増したことで、再び４月ごろのようにＰＣＲ検査をなかなか受けられない“検査難民”が増え始めている。保健所に電話してもつながらない――。ネット上では、こんな悲嘆にくれる声が噴出。重症者でなければ、検査を受けられないケースがあるという。

＞「今月上旬、かかりつけの患者さんから倦怠感などの症状があるのでＰＣＲ検査を受けたいと相談され、保健所に連絡しました。ところが、保健所から『重症でないと受けられない』と断られてしまいました」（都内クリニックの医師）

＞政府も都も「体調の悪い方は出勤させない。検査を勧める」（西村コロナ担当相）、「検査はできるだけ早めに、おかしいぞと思った段階で行っていただきたい」（小池都知事）などと呼び掛けているが、肝心の検査が受けられないのでは話にならない。

＞世界と比較しても、日本の検査体制はとても先進国の一員とは思えないレベルだ。

＞世界各国のコロナ関連の統計を集計している米ウェブサイト「worldometer」に、衝撃的なデータがある。感染者数や死亡者数、重症者数などを列挙しているのだが、注目すべきは１００万人あたりの検査件数。ナント、日本は２８日時点で、世界２１５の国・地域の中で１５９位なのだ。

＞ちなみに、１５８位は東アフリカのウガンダ、１６０位は南アメリカのガイアナ。一方、感染爆発に見舞われた欧米諸国は、イギリス１３位、ロシア１５位、アメリカ２１位、スペイン２７位、イタリア３５位、ドイツ４３位。震源地となった中国も、世界１位の人口を誇るが、５６位と“健闘”している。


＞感染症法改正を阻む厚労省と対策分科会
＞日本の検査数はＧ７の中で最低、Ｇ２０の中でもワースト２位だ。１日あたりの検査能力を比較しても、日本が最大３万２０００件であるのに対し、中国は３８０万件、アメリカは５０万件、ドイツは１８万件、フランスは１０万件にも上る。日本が劣っているのはなぜか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

＞「現行の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省、国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できません。濃厚接触者以外に、医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていないのです。法改正が必要なのに、厚労省や国の感染症対策分科会が横やりを入れている。法改正しない限り、検査拡充は期待できません」

＞感染症対策の基本は、検査と隔離。この原則を無視する安倍政権の下では、感染爆発するのも当然だ。


＜参考＝「日本の検査件数は世界159位 法改正阻む厚労省と分科会の罪」（日刊ゲンダイ）＞

【閻魔大王】　2020/07/29 (Wed) 21:09

＜副題＝日本医師会から、提言されて。＞

医者が診察して、ＰＣＲ検査をと、言われても、肝心の保健所が受諾せずの惨状。

＞日本医師会（日医）は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国で拡大傾向にあることについて、29日の定例記者会見で見解を示した。中川俊男会長はPCR検査の迅速化や実施範囲の拡大を求め、日医として提言をまとめる方向で検討中であることなどを説明した。一方で、検査体制の拡充に伴い明らかになる新規感染者数の増加について、現状よりも詳細な分析に基づいた対応が必要だと指摘した。【吉木ちひろ】

＜参考＝「PCR検査の拡充と詳細な分析を求め提言へ　日本医師会」CBnews）＞

【閻魔大王】　2020/07/29 (Wed) 21:49

＜副題＝舛添要一君でさえが、不思議がってる。＞

「国立感染症研究所（感染研）の情報独占体制」
と、申してるです。

彼も、厚生労働大臣時代があったですが。


＞（舛添 要一:国際政治学者）

＞全国で、新型コロナウイルスの感染者がまた急増している。

＞7月22日には795人、23日には981人と、過去最多を更新した。地域別に22・23日の感染者を見ると、東京都が238・366人、神奈川県が68・53人、埼玉県が62・64人、千葉県が40・33人と首都圏が多いが、大阪府でも121・104人、兵庫県は30・35人、京都府は19人・19人、滋賀県は11・17人、愛知県は64・97人、福岡県は61・66人と増えている。

＞さらに24日を見れば、全国での新規感染者は771人と前日に比べて少し減少したものの、まだまだ高い水準。しかも、東京は260人と4日連続の200人超え、大阪に至っては149人と過去最多を記録してしまった。

＞ここまで、感染者が増えると、これは、もう第二波と呼んだほうがよい。なぜ、こうなったのか、どこに問題があるのか。

＞■　中国・韓国は検査体制拡充で封じ込めに成功しているのに、なぜ日本はできないのか

＞お隣の中国では、6月11日に北京市豊台区の「新発地」食品卸市場で新型コロナウイルスの感染が発生し、6月21日までに236人の感染者が確認された。中国政府は、1日数十万件のPCR検査を、人海戦術とITでの接触者割り出しで徹底し、周辺地区を封鎖してウイルスの根絶を図った。全体で1000万件以上の検査を実施した結果、このオペレーションは成功し、7月4日には収束宣言を出している。北京の人口の半分を検査したということである。東京で言えば、1400万人の人口の700万人を検査したことになる。

＞新型コロナウイルスの震源地である武漢市では、5月14日から6月1日までの期間に、990万人を対象にPCR検査を実施したが、これは市の人口の9割に当たる。2900の検査場で、5万人の医療関係者、20万人のボランティアが参加して行われたが、300人の無症状の感染者が判明した。

＞中国では、皆に義務化されているスマホアプリによって、行動履歴が当局に完全に把握される監視社会となっている。まさにジョージ・オーウェルの『1984』の世界であり、この点は人権の観点から真似るわけにはいかないが、迅速、大量にPCR検査を実施する点は参考になる。PCR検査体制の強化は、「専制国家だから可能で、民主国家の日本では不可能だ」というのは間違っている。

＞韓国でも、6月末に首都圏や光州で集団感染が広まったが、徹底したPCR検査で収束させつつある。韓国は、中国のような独裁国家ではなく、自由な民主主義国家である。

＞日本では、安倍首相が約束した1日2万件というレベルにもまだ達していない。小池都知事は、1日1万件に増やすと豪語したが、いつ実現するのか。中国、台湾、韓国がウイルス封じ込めに成功している現在、感染が拡大している日本が、アジアのエピセンター（震源地）となりつつある。

＞7月24日は、新型コロナウイルス感染というパンデミックがなければ、東京オリンピックの開会式の日であった。しかし、今の東京の感染拡大を見る世界の目は冷ややかのものになりつつある。早急にこの第二波を抑えなければ、1年後の五輪開催への世界の期待は縮んでしまうであろう。

＞IOCのバッハ会長は、NHKのインタビューで、「オリンピック開催の条件は参加者全員の安全が確保されていることだ」と述べている。そのためにも、第二波を迅速に収束させねばならない。


＞■　保険適用で検査がしにくいカラクリ

＞日本では、なぜPCR検査が諸外国のように迅速かつ大規模に進まないのか。感染者の数でニューヨーク州を抜いて全米トップとなったカリフォルニア州のアメリカ人の友人に尋ねると、電話一本で直ぐに検査を受けて、翌日には結果が分かったという。

＞日本では、保健所の体制が貧弱であることなど様々な問題があるが、根本的な問題は、厚労省の規制、そして国立感染症研究所（感染研）の情報独占体制である。民間でも、大学病院やラボなどで、検査する能力があるところは多々ある。しかし、これを活用できないような規制があるのである。

＞それは保険適用というカラクリを使うことである。濃厚接触者などが保健所の指示でPCR検査を行えば、本人に費用負担は生じない。もし、自費で検査を受ければ、2～4万円の負担となるが、保険適用ができれば、個人の負担は軽減される。

＞医師が必要と認めたときには、検査の保険適用を3月6日から実施することを厚労省は許可している。ところが、医療機関でも保険によるPCR検査は、感染研の積極的疫学調査の業務委託という形になっているのである。そこで、都道府県と医療機関の契約が必要になるのであり、その契約のために1カ月もの期間が浪費されることになる。

＞つまり、アメリカのように、医師と患者が必要と判断すれば簡単に検査できる体制がまだできていない。要するに、民間で行った検査のデータも全て感染研が独占しなければ気が済まないのである。前身が大日本帝国陸軍の機関だっただけに、情報独占こそ権力の源泉であることを知っている組織であり、情報隠蔽体質が染みついている。

＞しかも、以上のような保険適用方針の説明も、すべて厚労省の「通知」で行われる。厚労省健康局結核感染症課長の名の通知行政では、国会のコントロールも効かない。私も厚労大臣を経験したが、課長レベルの通知を一つ一つ点検しているわけではない。トップの大臣すら知らないまま、官僚が国の大きな方針を決めているのである。つまり、このような通知は法治国家の根幹にも関わるのであるが、単なる技術的助言という位置づけであり、役人の恣意的な運用の隠れ蓑になっている。

＞感染症法では、第3章（12条～16条）「感染症法に関する情報の収集及び公表」の規定によって、感染症の疑似症患者などに「行政検査」をし、濃厚接触者などに「積極的疫学調査」をすることになっている。対象者の検査費用は公費負担となる。

＞最近の感染者増を見ると、相変わらず院内感染が多いが、医師や看護師などがPCR検査を受けようとすると、感染症法上の規定がないため、自己負担となってしまう。

＞さらには、保健所や地方衛生研究所だけではなく、大学の医学部、民間医療機関、民間検査機関による検査を可能にし、公費負担にするような法的な裏付けが必要である。そして、検査の結果は感染研に独占させるのではなく、広くデータベースとして活用できる体制にすべきである。

＞GoToキャンペーンを実施する前に、PCR検査の公的負担対象を拡大したほうが、はるかに国民のためになるのではないか。


＞■　感染症法は改正の必要がある

＞また、感染症法19条、20条、46条の規定により、感染症患者は指定医療機関に強制的に入院させることになっている。つまり、法律上は、入院以外の選択肢がないのである。今、新型コロナウイルス感染の軽症者や無症状者については、ホテルなどの宿泊施設や自宅などに隔離しているが、感染症法にはこれを裏付ける規定はない。

＞指定医療機関が満杯になり、医師の判断で一般の医療機関に入院した患者に対する公費負担や医療機関に対する支援措置を行う法的な枠組みが必要である。

＞PCR検査の問題一つをとってみても、今の感染症法には不備が多いことが分かる。とくに、今回の新型コロナウイルスは、これまでにない特色を持つ。無症状者から感染する、潜伏期間が長いなどであり、保健所の処理能力、検査体制、医療資源などを超える数の感染者が発生してきた。

＞これは、保健所を中心とする検査、入院隔離を基本とする今の感染症法が想定する事態を遙かに超えており、感染症法を抜本的に改正し、新しい制度の構築が必要である。そうでなければ、PCR検査すら十分にできず、市中感染が拡大してしまうであろう。


＞■　国会を早期に開き、法的整備を急げ

＞私は厚労大臣として、2009年の新型インフルエンザ対応に当たったが、そのときには感染症法を最大限に活用して、早期に感染の収束に持ち込むことができた。しかし、感染症法には盛り込まれていない点について、都道府県知事や医療関係者から様々な要望が寄せられた。

＞2009年夏の総選挙で自民党は下野し、民主党政権に交代したが、私が厚労大臣のときの経験から課題としてきた新型インフルエンザ特措法が2012年5月に公布された。

＞ポイントの第一は、知事は、感染症蔓延のときに医療機関に協力を要請できるが、協力した医療機関への補償ができるようにしたことである。知事の要請に対して、正当な理由がないのに医療関係者が応じないときには、指示に切り替えることができる。

＞第二は、知事の権限強化である。外出自粛、休校、イベントの制限などについて、それを住民に要請する根拠法がなかった点を改めたのである。災害対策基本法と同様な権限を付与する法律となっている。

＞この法律は、周知のように、今回、新型コロナウイルス感染症を追加するとともに、緊急事態宣言を可能にする改正が加えられた。そして、次の改正の課題として今議論されているのは、自粛要請などに罰則付きの強制力を持たせ、その場合の補償を明記することである。

＞新型コロナウイルスの感染が収束後、新型インフルエンザ特措法と感染症法を一つにまとめた新感染症法を作るべきである。「離れ」を継ぎ足すのではなく、「母屋」を建て直さないと、異常気象に伴い、今後も次々と襲ってくる新たな感染症に対応できないからである。

＞そして、新型インフルエンザ特措法の担当が西村経済再生大臣、感染症法担当が加藤厚労大臣という不思議な二頭体制も解消し、厚労大臣に権限を集中する正常な形となる。

＞法律を作るのは国会議員である。国会を早期に開いて、この危機的状況に対して、国権の最高機関として対応せねばならない。

＞＜お知らせ＞
＞舛添要一YouTubeチャンネル『舛添要一、世界と日本を語る』でも最新の時事問題について鋭く解説しています。

＜参考＝「なぜこの期に及んでもPCR検査は増えないのか」（JBpress）＞

【閻魔大王】　2020/07/29 (Wed) 23:39

＜副題＝感染者状況について、未だ、Ｆａｘで、連絡してるの摩訶不思議の世界＞

野口悠紀雄氏も驚嘆。

そらまあ、手書きで、人手もいるし、時間も掛かるし。
テレビ報道では、そのＦａｘの中身をば、電話で、確認してたです。
字の読み辛い場合もあってと。


＞新型コロナウイルス感染状況のデータを収集する新システムが5月末に導入されたのだが、いまだに利用が進まない。東京都でも、データはファクスで送られている。そのため、接触確認アプリも機能不全に陥っている。

＞こうした状態では、日本の生産性が低くなるのも当然だ。


＞期待の新システムだったが

＞新型コロナウイルス感染状況のデータを収集するため、最初はNESIDというシステムが使われていた。

＞感染が分かると、まず医師が患者の情報を記した発生届を作成する。それを各医療機関が管轄の保健所にファクスで送信する。受け取った保健所は、記載に不備がないかどうかを確認し、個人情報を黒塗りにするなどして都道府県にファクスで転送する。

＞データをファクスでやり取りするのでは、当然のことながら、迅速なデータの収集・分析はできない。それだけでなく、誤送など、さまざまな問題が発生した。

＞そこで、HER-SYSというオンラインのシステムが導入され、5月29日に稼働を開始した。これによって国、自治体、医療機関の迅速な情報共有が可能になり、事務負担の軽減につながると期待された。

＞ここまでは、7月12日公開の「検証、コロナ情報収集－ネット以前の手書き作業で国民の命は扱われた」で書いた。


＞東京都では文京区のみ

＞ところが、毎日新聞が伝えたところによると、運用開始から１カ月以上が経過したにもかかわらず、HER-SYSの利用は進んでいない（毎日新聞７月５日付「新システム稼働したのに…都内なおファクス報告　コロナ感染、進まぬ情報共有」）。

＞しかも、驚いたことに、感染者が多い東京都や大阪府で利用開始のメドが立っていない。東京都23区では、試行的に一部利用している文京区を除いては、HER-SYSを利用していないという。

＞7月3日時点で、保健所を設置する155自治体のうち、43自治体（28％）がまだHER-SYSを利用していない。既存の情報把握システムからの切り替えや、システム上で個人情報を国などに報告することについて、個人情報保護審議会への諮問が必要なためだそうだ。

＞このため、医療機関から保健所、保健所から都道府県への報告は、依然としてファクスで行われている場合が多い。

＞HER-SYSを使うにしても、大半の自治体では、医療機関からファクスで患者の報告を受けた後、保健所がHER-SYSへの入力を代行しており、保健所の業務軽減につながっていないという。


＞HER-SYSがダメならCOCOAも

＞新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」を厚生労働省が6月19日にリリースした。

＞7月5日公開の「何が『電子政府』だ？ 日本政府のITはなぜこうもダメダメなのか？」で書いたように、COCOAはリリース直後に不具合が発覚し、通知ができるようになったのは7月3日だ。その後再び不具合が見つかり、13日から修正版を提供していた。

＞このアプリは、陽性者が感染の事実をCOCOAに入力しないと機能しない。入力する場合には処理番号が必要だ。それは、HER-SYSから本人に送られることになっている（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局「新型コロナウイルス接触確認アプリについて」2020年6月19日）。

＞しかし、上で述べたように、東京都23区では、文京区以外ではHER-SYSは利用されていない。すると、「東京23区の感染者が入力しようとしても、できない」ということになるのではないだろうか？

＞COCOAについて、6月21日の「コロナ長期戦の切り札『接触確認アプリ』は機能するのか？」では、「感染者が登録するだろうか？」との疑問を呈したのだが、仮に登録する気になっても、できない場合が多いということだ。

＞そうだとすれば、東京近辺に住んでいる人は、アプリから接触の通知がなくても、安心はできない。だから、意味のないアプリということになる。「意味がない」だけでなく、それを信用して行動すれば、危険でもある。


＞接触確認アプリ、登録した陽性者はわずか3人

＞厚生労働省は「7月8日午後5時までに感染を登録した人は３人にとどまっている」と明らかにした。

＞7月3日から7日までに感染が確認された人は全国で1100人余りなので、感染をアプリに登録した人の割合は0.3％以下だ。

＞このように、COCOAはほぼ機能していない状態だ。

＞なお、アプリのダウンロード数は、8日の時点でおよそ610万件だった。このアプリが有効に機能するには、全国民の6割がインストールする必要があると言われる。

＞しかし、海外でも類似のアプリの普及率は低い。３月に導入したシンガポールでは４割程度、４月にスタートしたオーストラリアで２割程度だ。

＞それに比べ、全国民数を分母に取れば、COCOAの610万件は普及率が約５%ということになり、諸外国に比べてはるかに低い。上述の事情を考えると、普及率が今後顕著に高まることは望み薄だ。

＞折角最先端の技術を駆使して作ったのに、それを支えるべきデータシステムが貧弱なため、機能しない。コロナ対策の「切り札」は、残念ながら日本では使えない。


＞数字データはデジタルでないと処理できない

＞ファクスは、1970年代の末頃から普及した装置だ。いまから40年前のことである。多くの事務所や家庭で使っていたが、いまどき使っているところはないだろう。それを、保健所ではいまだに使っているのだ。しかも、われわれの命に係わる重要な情報の伝達に使っている。

＞画像を送るというのであれば、まだ分かる。しかし、ここで問題になっているのは数値データだ。数値データであれば、それに関して必ず演算が必要になる。最低限、合計と変化率を計算する必要がある。だから、デジタル化は絶対に必要だ。

＞データの処理が途中で紙になってしまうと、送受信だけでなく、データ処理が出来なくなるために問題なのだ。

＞まさか電卓で計算をしているのではないだろうと思うが、つぎに述べる状況を考えると、それもありうる。


＞ファクスの枚数を手で数えているのだろうか？

＞朝日新聞の7月17日の記事「東京都の新規感染者数、昼には速報が　どうやって集計？」は、1日あたりの感染者数が集計される仕組みを解説している。

＞それによると、都庁の30階にある感染症対策部に2台のファクスが常備され、そこに都内31保健所から「新型コロナウイルス感染症発生届」が送られてくる。

＞感染者1人につき、A4判1枚。したがって、送られてきたファクスの合計枚数が、都内の感染者数となる。

＞ということは、電卓よりさらに前の、「手で枚数を数える」という方式に頼っていることになる！

＞都が発表している1日あたりの感染者数は、前日午前9時の締め切り以降、当日午前9時までに都に送られてきたファクスの枚数だ。

＞つまり、午前9時までの1日間に受信したファクス枚数が、その日の午後3時頃に公表されるわけだ。

＞ところで、締め切り時間がなぜこんなに早いのかというと、「指標の数値をつくる作業と、報道発表の準備のため」だという。指標とは、平均や増加率などのことだ。

＞しかし、その計算のために、なぜこんなに時間が必要なのか？

＞仮にデジタル処理をしていれば、さまざまな指標はあらかじめ準備していたプログラムで自動的に、かつ瞬時に計算できるから、9時に締め切って即座に発表することもできるはずだ。


＞疑われても仕方ない

＞100枚も200枚ものファクスを手で勘定するのでは、数え間違いもあるだろう。実際、5月には169人分の漏れと46人分の重複が発覚したことがある。

＞NESIDのシステムでは、検査で陽性と判明してから公表までに、3日ほどかかるそうだ。

＞これほど長い時間がかかるために、「発表人数を都が操作しているのではないか」との疑念を持つ人がいる。「都知事選の前にそうした操作が行われた」という記事が週刊誌にでている。

＞「そんなことはあり得ない」と思うが、上で述べたことを考えると、「あり得ないことではない」という気持ちになってしまう。

＞以上で述べたことは、驚きだ。

＞私がもっと驚いたのは、この記事がこうした状況に驚いていないことだ。ということは、以上で述べたようなデータ処理は、日本では普通に行われているということだろうか？

＞そうだとすれば、恐ろしいことである。

＜参考＝「エッ！ 東京も大阪も感染情報収集にまだファクスを使っているの？　手作業じゃ数字操作を疑われても……　野口 悠紀雄早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　一橋大学名誉教授」（現代ビジネス）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】　2020/07/30 (Thu) 00:41

　こんばんは。


＞ ファクスは、1970年代の末頃から普及した装置だ。いまから40年前のことである。多くの事務所や家庭で使っていたが、いまどき使っているところはないだろう。

　「広く」普及したのは、確かに１９７０年代の末でした。
　我が家に導入したのは１９８１年だったかと。
　此れはＧ２規格になってからのファクシミリの話で、其の二十年ぐらい前から企業などには「普及」してました。回転円筒に放電破壊用紙を巻き付ける方式です。

　都会で評論家をやっていれば「今どき」使わぬでしょうが、当方では仕事でも私用でも不可欠です。
　仕事では、パソコンで作った書類をプリントアウトして社印を捺印してファクシミリで送ります。
　私用では、パソコンやインターネットなどを使えぬ人との遣り取りに、使っています（高齢者にはパソコンを使えぬ人が多いですし、高齢者でなくてもパソコンをインターネットに繋いでない人は多いです）。筆者はパソコン等の普及率が１００％だとでも思っているのでしょうか。
　尚、元が紙の資料は、イメージスキャンして電子メールに添付することもありますが、ファクシミリの方が簡便です。
　因みに当方では、捺印を要さぬ書類は、紙を介さずにパソコンから送っています。

　まぁ、本筋の、感染報告がいまだにファクシミリなのは時代遅れという指摘は、的を射てると思いますが。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】　2020/07/30 (Thu) 01:01

＜副題＝検証プラス・新型コロナ：PCR拡大なぜ遅れた①流行初期、人もモノも不足　露呈した「もろさ」（毎日新聞、７月２９日）＞

　こんばんは。


　此れは初期の話ですが、此の時期から来たるべきシステムの構築を始めていればという観点で、取り上げてみました。


＞ 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染の有無を調べるPCR検査（遺伝子検査）が一向に増えないことが問題となった。検査を受け持つ保健所、感染症対策を担う厚生労働省、そして首相官邸。関係者の動きを追っていくと、それぞれの思惑が交錯したまま、対応が遅れていった背景が浮かんでくる。


＞ 今でこそ、1日あたり3万2000件超の検査能力（7月18日時点）が備わった日本国内のPCR検査。新型コロナウイルスの感染拡大が迫りつつあった2月中旬、その能力は300件前後にとどまっていた。

＞ 国内で初めて新型コロナの感染が確認されたのは1月15日だった。政府は24日の関係閣僚会議で、国立感染症研究所（感染研、東京）に加えて各地の地方衛生研究所（地衛研）でもPCR検査を実施できる体制を整備するよう指示。28日には新型コロナ感染症を感染症法の指定感染症とし、PCR検査は公費負担の行政検査となった。翌日から感染研が各地の地衛研に病原体検出試薬を発送し始め、感染研、地衛研を軸とする検査の枠組みができた。

＞ 直後、局面が一変する。最初に感染爆発が起きた中国・武漢市からの帰国チャーター機第1便が1月29日に到着した上、2月3日には乗客の中に感染者がいたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜に入港し、検疫対象者が増えた。

＞ 「このまま感染拡大が進めば、地衛研の検体処理能力を超える検査依頼が集中する」。2月8日、感染研に専門家や厚労省担当者らが集まって開かれた新型コロナ対策会議で、先行きに対する懸念が示された。厚労省や感染研は民間検査会社や大学病院などにもPCR検査マニュアルを示し、実施を打診し始める。2月中旬以降、感染研が作った検査試薬も送付された。

＞ だが、事態は急には動かなかった。ある民間検査会社の関係者は「料理でいえば、試薬は材料でマニュアルはレシピ。材料を使い、レシピに沿って何度も訓練して初めて検査に着手できる。試薬をもらってすぐ対応できるわけではない」。全国の民間検査会社でのPCR検査は、2月18日から1カ月間でみると、最も多い日で149件。ゼロの日も8日あった。防護服やマスクが不足し、検体採取に踏み切れない状況も起きていた。この関係者は「いざ料理しようとしたら今度は油がないという状態が3月末まで続き、あまり検査を実施できなかった」と振り返る。

＞ 韓国も感染危機に直面していた。ただし2月の韓国のPCR検査件数は1日約8000件で日本のそれを大きく超えていた。韓国は中東呼吸器症候群（MERS）の感染対策を経験し、コロナウイルスに対応する試薬があり、大量の検査キットを用意できたという。

＞ 日本には、そうした備えがなかった。民間検査会社関係者は「日本の医療産業基盤のもろさが露呈した。海外も感染に直面し、外国製の検査キットも入らなかった。官民一体となり大量に検査できる体制を早く構築すべきだった」と指摘する。（②に続く）


＞ PCR検査

＞ ウイルスや細菌の遺伝子を調べることで、新型コロナウイルスのような感染症にかかっているかどうかを判定する方法。PCRは「ポリメラーゼ連鎖反応」の英語表記の頭文字で、試薬を使って遺伝子の量を増やすため、わずかなウイルス量でも確かめやすいとされる。1980年代に米国で行われた研究が元となって広がり、国内では92～93年にかけて実用化された。結核やB型、C型肝炎といった感染症に使われている。ウイルスの遺伝子情報がわかれば、新興感染症も検査できる。

＜参考＝「検証プラス・新型コロナ：PCR拡大なぜ遅れた①流行初期、人もモノも不足　露呈した「もろさ」」（毎日新聞、７月２９日）＞

【閻魔大王】　2020/07/30 (Thu) 17:57

＜副題＝企業がＰＣＲ検査を行うですて。＞

日本政府も恥を知れ＜！＞

米国では、無料で、何度でも、検査を受けられるのにねえ。

＞ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は２９日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行う子会社を設立したと発表した。国立国際医療研究センター（東京）と連携し、低価格・高頻度の検査手法を確立した上で実施を目指す。

＞新会社名は「新型コロナウイルス検査センター」（同）。比較的感染の危険性が低いとされる唾液を使ったＰＣＲ検査を取り扱う。検査を希望する自治体や法人などには、実費負担だけで提供することを検討している。

＜参考＝「ソフトバンクＧがＰＣＲ検査会社　低価格・高頻度目指す」（時事通信）＞
＜消滅・２１／０７／３０＞

【閻魔大王】　2020/07/30 (Thu) 18:39

＜副題＝タカラバイオがＰＣＲ検査の効率化した手法の開発。されどの、日本では展開の予定なし。＞

イヤ、
ＰＣＲ検査の自動機も、日本の企業が開発し、海外で展開してるですが。
日本では、承認得るに諸般大変ですて。

てな、話、聞いても、厚生労働省も、政治家も、無関心ですて。
摩訶不思議の国、日本。

＞タカラバイオの米子会社などが、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査で、約２時間で最大５０００件を検査する手法を開発したことが９日、分かった。現行のＰＣＲ検査は約１００検体分の結果が分かるまでに通常２時間以上かかる。新手法によりＰＣＲ検査の迅速化が期待されている。

＞タカラバイオＵＳＡと米医療関連企業のバイオシンタグマが共同で開発した。すでにバイオシンタグマが米食品医薬品局（ＦＤＡ）に検査法の緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請した。月内にも承認される見通しで、早期に米国で提供を開始する予定。日本で展開する予定はないという。


＜参考＝「ＰＣＲ検査、２時間で５０００件　タカラバイオ、新手法を開発」（時事通信）＞
＜消滅・２１／０６／０９＞

【閻魔大王】　2020/07/30 (Thu) 23:25

＜副題＝東京都医師会が記者会見で、ＰＣＲ検査の重要性を説く。＞

休会中の国会を早急に開催して、法改正をと。
さて、言われて、そかと、耳傾けるのが、政治屋に居てるの怪。
そもそもが、此度、野党君も、国会延長について、意見出さずの、バカ揃い。

この国は、思考停止の、完全な、平和呆け状態。

そらねえ。
北朝鮮、中国からは、敵地攻撃能力については、検討せず、専守防衛に徹しなさいと、言われてるの国家。
野党君は、そやそやと。とは、口にはせずの、憲法改正まかりならぬの、議論の価値さえ、無しと。
入り口にさえ、達するが出来ず。

ン＜？＞
話、逸れてるですが、安倍君、２０１２年１２月２６日、総理大臣になって以来の、ここまでの在任期間で、一体、何をした＜？＞

拉致被害者問題は手も足も出せず。そもそもが、動いてませんの、トランプ大統領に口添え頼んだのだけ。

まあねえ、
悪いけれどの、この問題、最早の手遅れ哉と。拉致された方々は、あちらで、長年生活し、子や、孫も、居てるです。日本に帰って、何か、ええ事、あるの怪の、まあねえ、親、兄弟、親族には、会うが出来るですが。以外には＜？＞

思うに、考えるに、この方々には、自由意思で、選択出来るよにと。
又、日本えの、往来自由にして差し上げたらと。北の金君が容認するなら、なと。

モ一つの、課題の、憲法改正ねえ。
話だけはしてたですが。最早の解散総選挙なら、時間切れ。
次期首相が、誰にと、までを、記事にされてたでは、ども成らず。
イヤ、安倍君も、現任期満了で、首相も満了哉と。トランプ大統領の件、あるですが。

オッとの、
の、以前の、自身の任期思えば、まさかの、適当に、漫然と、やってるのではと、勘ぐるです。
真剣味が、感じられず故。
あくまでもの、閻魔大王的、には、なと。


＜写真＞
会見する尾崎会長
「いまが最後のチャンス」　コロナ拡大に東京都医師会長が警鐘




＞東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染確認者が全国的に増加していることに触れ、これを収束させるためには（1）法的拘束力のある休業要請を可能にする（2）研究にしか使えないPCR検査を実用化させる――ことなどが必要だと主張した。

＞尾崎会長は、そのためにはコロナ対策の特別措置法などの法改正が必要だと指摘。「東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を収集して、法改正の検討していただきたい。ここ何日間かの流れを見ていると、人口比で東京をはるかに上回る感染確認者が愛知、大阪、福岡、沖縄でも出ている。是非こうしたことを、夏休み中だからどうこうではなくて、本当にこういうことを、国会を開いて議論してもらいたい。私は今が感染拡大の最後のチャンスだと思っている」と語気を強めて訴えた。

＞尾崎会長は、休業補償とセットの法的拘束力のある休業要請を可能にするよう特別措置法を改正する必要があると指摘。また、PCR検査についても「保健所のPCR検査ではエピセンター（感染の震源地）化した地域・次期を限定して一斉にPCRを行うことは能力的に無理だろう。例えば研究所や大学とかいま研究にしか使えないPCRを動員してしっかりやっていくことが必要。これも感染症法の改正が必要になるかも知れないがこういったことが必要になってくる」と説明した。

＞その上で、「例えば14日間くらい休業していただければ、そこでの感染は理論的には収まるはず。その間にきちっとPCRを地域の検査能力を結集して一斉にPCRを行う。こういうことで、そこにおける感染者がどのくらいいるのかきちっと把握して対策を練ることが必要なんではないかと思っている」と語った。

＜参考＝「「いまが最後のチャンス」　コロナ拡大に東京都医師会長が警鐘」（Yahoo!ニュース・THE PAGE）＞

【閻魔大王】　2020/08/01 (Sat) 17:39

＜副題＝ＰＣＲ検査の推進にも、色んな考えあるです。＞

現在、日々、感染者が増加してるですが。

「夜の街」の方々を集中的に検査すれば、陽性率は上がって当然。
又、検査数が増えて、陽性率が従前と、一緒であればの、感染者数増えて当然。

イヤ、
以前と、何が異なるかと。異なってませんです。
以前でも、感染者発生で、その接触者を重点的に、検査してたです。
それ以外の方が、検査して欲しいと、しても、簡単には、してもらえずの状況一緒。

簡単には、検査数が倍になって、陽性率、下がれば、以前とは、状況、若干でもの、異なるになるですが。なってませんです。
その分、市井に、感染者と、するのか、コロナ・ウィルス保有者が多くなってるを意味してるです。

問題は、その方々が、知らず、知らずの内に、コロナ・ウィルスをバラまいてしまう事。
それが、どこに居てるか、わからんでして。それが、恐怖。

それと、矢鱈に、検査精度を云々されてるですが。
偽陰性が増えるよりは、偽陽性の方が数段の宜しいです。
少なくともの、偽陽性とは、一定数のコロナ・ウィルスが検出されたを意味してるでないの怪と。
それで、人権侵害等々、危惧なら、再検査すればと。それでも、又、偽陽性なら、その頻度、確率はと。
微々たるではと。


＞＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞

＞積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。

◇　◇　◇

＞──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。

＞転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問題だ。尾身茂先生をはじめ、われわれ専門家会議は初めからずっと、PCRを拡充すべきと言っている。

＞日本はそもそも集団感染が起きたダイヤモンド・プリンセス号のPCR検査でも1日の処理能力が限られていた。いろいろな理由があって限られていたのだが、拡充しないといけないと最初から言っていた。だが、PCRは一気に増やすのではなく慎重に拡充しないといけない。アメリカでは多くのPCRキットを十分に精査せずに承認したことで、PCRが混乱の極みになってしまった。


＞──それらのキットの精度の問題か。

＞まずPCRを急速に拡充すれば、必ずクオリティーが低下する。クオリティーを担保できないままやると、偽陽性、偽陰性が多く出る可能性がある。民間や大学の研究室でもできるのでは、という話もあるが、患者に対してやるのと研究室にPCRの機械があるのとは全く別問題だ。日本では、本来は患者の検体を扱えるのは臨床検査技師など国家資格を持った人だけだ。重要なのはいかに精度の高い検査をできるかということ。

＞当初から臨床の先生たちと、2009年の新型インフルエンザのときの発熱外来の状況をつくってはいけない、と言っていた。みんな心配だからと検査センターに集まってくると、そこで3密状態になる。だが、「心配だから」と来る人の大半は感染していないわけだ。今の東京も市中の感染リスクは非常に低い。感染リスクがあるのは、一部の盛り場や医療機関だ。感染リスクの低い人たちを含め多くの人が医療機関や検査センターに殺到することは絶対に避けなければいけない。また当初は陽性の人たちは軽症であっても法律上、限られた病床で隔離する必要があった。すると、入院調整をする保健所と医療現場に一気に負荷がかかる。

＞さらに、これはあまり一般に理解されていないが、偽陽性であれば彼らの基本的人権が不必要に侵害されることになる。今だと盛り場での感染を疑われるなど、いろいろなレッテルを貼られることにもつながりかねない。その上、本来は感染していないのに感染リスクのあるエリアに入院させられるという問題がある。


＞──偽陽性が出る確率は、今の段階でどれくらいだと考えればいいのか。

＞そもそも今は、sensitivity（ 感度）とspecificity（特異度）を正確に知ることができない。（編集部注：感度とは、あるウイルスを持つ人のうち検査で陽性と正しく判断される割合。特異度とは、あるウイルスを持たない人のうち検査で陰性と正しく判断される割合）

＞PCRの感度と特異度を正確に知るには、感染しているかいないかが確実に分かっている人を相当数検査する必要がある。しかし感染しているかどうかを知る方法をPCRに頼っているなかでは、確実に感染している人と感染していない人を正確に分けることはできないことになる。

＞さまざまなデータから、少なくともPCRで正しく陽性と判断される確率は70％くらい。正しく陰性と判断される確率は、100％はあり得ないので99％としても、100人検査すると1人の偽陽性が出る。99.9％だったとしても、1000人検査すれば1人の偽陽性が出る。


＞――それでも、メディアの中にPCR検査絶対論は根強い。中には、片っ端からPCR検査をして陽性者はどんどん隔離せよという声もある。

＞おそらく、このウイルスの伝播パターンを理解していない人が全員をPCRせよ、と言っているのだろう。

＞これは西浦さんの最初のデータで示されたことだが、110人のうち80人くらい、80％近くの人は誰にも感染させていないことが分かっている。十数％は1人にしか感染させていない。ごく一部の数％の人だけ、例外的に非常に多くの人に感染させる。だからこのウイルスは広がっている。つまり、大多数の誰にも感染させない人をいくら見つけても感染制御にはあまり意味がない。


＞──この数％が誰なのかは分からないということか。

＞現時点では正確には分かっていない。日本のクラスターの61例を調べた結果、発症する前に感染させる人がいた。感染させるのは発症する1日前が最も多く、2日前もあった。最近、米サイエンス誌掲載の論文に、全体の45％程度が発症前に感染させていたというデータが出ていた。

＞症状がある人だけを検査していてもその前に感染させてしまう人がいるので、結局は無症状者を含め「国民全員PCR」のようなことをやらなければならなくなるが、たとえそれをやったとしても、正しく陽性と判断される確率は70％だ。しかもこの感度70％というのは発症直後の話で、PCR陽性率が最も高くなるときの割合だ。感染から3日以内の潜伏期間だと、感染していてもPCRが陽性になる確率はほぼゼロだとのデータもある。全体の陽性率を見ると、おそらく感度はもっと下がる。

＞そうすると、国民全員PCRを毎日やらないといけなくなる。だが例えば国民全員PCRを毎日、2週間続けたとしても、今日陰性だった人が明日陽性になるかもしれず、その人は既に誰かにうつしているかもしれない。だから結局、国民全員PCRをやっても感染を制御できない。

＞今われわれが考えているのは、いかにして感染している確率の高い人を選択的に検査していくかということ。軽症者も含めて感染している確率の高い人を見つけるということは非常に難しいが、例えばクラスターを形成した場にいた人たちは感染している確率の高い人ということになる。

＞今その辺で歩いている人たちを、ちょっとPCRしませんかと、献血に協力してくださいというような形でやったとしても、これは感染している確率の非常に低い人たちに検査をするということになる。


＞──新宿区や新宿の保健所は、ホストクラブの関係者を広く濃厚接触者と見なし早期に検査する方法を取っている。これの評価を聞きたい。

＞その方法は、ある程度感染している確率の高い人たちということになる。そのような人たちの間で陽性者を見つけることができれば、周りの感染連鎖を追うことができる。それがきちんとできたのが、2月に大阪のライブハウスで発生したクラスターだった。店名を公表して、感染リスクのある人たちの多くが名乗り出て、感染連鎖をほぼ突き止め、各県にまたがる全体像を浮き上がらせることができた。そうすることで、周辺の感染連鎖を断つことができた。

＞いま東京では1日の新規感染者数が100人を超えているが、接客を伴う飲食店などで集団検診をやると、感染している確率が高い人たちなので陽性者が一気に増える。3月下旬には接客を伴う飲食店関連の感染者はほとんど見えていなかったが、今は検査への協力者が増えたことで見えてきているというのが、感染者数が増えていることの一因となっている。一方で、地域内外への感染連鎖の全体像が、ライブハウスで見えたようにはなかなか見えてこない。


＞──それは当然のことで、他人に明かしにくい秘密は誰しもある。信頼関係が築けない限り積極的に秘密を言いたがらない、ということだろう。

＞まずその人たちに、検査を受けるインセンティブを与えないといけない。今われわれに対して「歌舞伎町などのお店は閉めるべきだ」と言ってくる人がいるが、そこを閉めるとほかの繁華街にウイルスを拡散させてしまう可能性がある。感染リスクが高い人たちが別の地域に移動し、感染エリアが広がっていく。


＞──3密空間で飛沫が飛び散るというのが一番ハイリスクなのは間違いないとして、感染防止には人と人との距離を取れば十分と言えるのか。

＞症状が出る前に感染させるケースがある以上、咳もくしゃみもしていない人たちが感染させていることになる。これまで考えてきたような飛沫感染ということでは説明できないような感染がかなりの程度で起きていると考えられるので、マスクを外して近距離で会話をするというような環境はできるだけ避けるべきだ。


＞──スポーツイベントは入場者数を制限し再開している。現状の対策なら観戦によるリスクは低いと思うが。

＞気を付けなければいけないのは、観戦だけでなく観戦後の居酒屋など、周辺にあるリスクだ。例えばプロ野球をある程度観客を入れて再開して周りの居酒屋で多くのクラスターが出ると、結局は観客を入れること自体をやめなければならなくなる。今はオンライン配信も行われているが、それを多くの人が狭いスポーツバーなどで観戦するのはもっと危ない。


＞──大切なのは、リスクを下げることだろう。文化は大事で、守ろうという人たちが自律的にリスク低減に取り組む必要がある。そうしないと、文化そのものを排除する声のほうが世の中では大きくなっていく。

＞文化を守らなければならないとか、社会不安が増している状況で例えば音楽が必要だというのは当然よく分かる。一方でわれわれは感染拡大を防がないといけないので、音楽を守るために感染が広がってもいい、とはならない。主催者なり音楽を聴きに行く人たちがよく考えて、どうやったら自分たちが楽しんでいる音楽を守れるのか、そういう視点でみんなで考えることが必要だと思う。

＞＜2020年8月4日号「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞

＜参考＝「【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方」（Newsweek日本語版）＞
＜消滅・２１／０９／１５＞

＜参考＝ＮＯ．１６８　続＜コロナ考・ＰＣＲ検査の怪＞何故に日本国では検査数が増えない、増やせない、増やさせない＜？＞＞