みんながパソコン大王
話題＜ＮＯ．１００＞

ＮＯ．８２２　＜やりました＜！＞＞日本連合＜ＪＤＩ＞フレキシブル液晶＜！＞＜起稿　シバケン＞（１７／０１／２５）

【シバケン】　2017/01/25 (Wed) 23:26

所謂の、シート状液晶ディスプレイ。

当開発品が、それに該当かは、分かりませんですが。
折り曲げるが出来る故、それと、思うです。

イヤ、
この手のは、液晶だけで無く、半導体チップ＜シリコン＞でも、理想像として、三十数年以前＜１９８０年代＞より、云われてたです。

意味なるは、半導体チップの原材料、シリコンとは、基本、石の成分です。
液晶の基板なら、ガラスです。

その上で、大きく、二つの方向性が考えられてまして。

一つは、薄く、薄くする。薄膜状態にすれば、要は、テープ＜例えば、セロハン・テープ＞のように、曲げるが出来る。
正確には、曲げられないか。
さすれば、加工が簡単でして。

モ一つには、シリコン以外の材料で、半導体的特性が出せないか。
この、材料として、絶縁体であるの、プラスチックがあったです。

我々、専門的研究開発者ではありませんでして。
当方の場合、品質管理でして。その面からも、品質的、諸般の不具合対策と、成り得まして。
先の、二法なるは、けっして、出鱈目な話からで無く、理屈的、実現性あるの、具体的手法例であり、当時の技術では、無理ですが、将来的、必ずや、出来ると。

既存の液晶でも、薄く、薄くで、ある程度の、フレキシブル性＜柔軟性＞は出てるですが。
更に、更に、薄く、薄くの意です。

但し、薄くも、限度ありで、強度も必要。但し、ガラスでは、それも無理がありまして。
ならば、プラスチック系のと、までは、三十数年昔より、発想のみ、存在してたです。

イヤイヤ、
発想なら、誰にでも出来まして。
それを、具現し、実用化にするは、大変な技術力です。

そんな事で、当記事見て、やったなと。

＞中小液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２５日、スマートフォン向けの５・５型シート状液晶ディスプレー「フルアクティブ・フレックス」を開発した。プラスチックを基板に採用し、折り曲げられるため、デザインの自由度を拡大できる。

＞先行開発しているシート状有機ＥＬディスプレーとともに２０１８年から量産化を目指す。ノートパソコンや車載用曲面ディスプレーなどへの応用も検討する。

＞フルアクティブ・フレックスは、この日行われた技術展で公開された。熱に強く、光を通しやすいフィルム基板を採用し、ガラスとは違って落としても割れることはない。１５ヘルツの低周波でも駆動するため、消費電力も低減できる。有機ＥＬを使う場合と比べ製造コストは半減できるという。　

＞技術展では、仮想現実（ＶＲ）を視覚体験できるヘッドマウントディスプレーに搭載する液晶パネル技術も披露。映像を高精細にし、装着した人間の動きに敏感に対応できるようにした。１７年度中の量産化を目指す。

＞このほか、フルハイビジョンの１６倍の解像度を持つ放送局用８Ｋディスプレー、車の後方を鮮やかな映像で確認でき、安全運転をサポートする車載電子ルームミラーなども並んだ。

＞ＪＤＩは１７年度上期に、ソニーとパナソニックの有機ＥＬ開発機能を統合した「ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）」を子会社化する計画。テレビやデジタルサイネージ（電子看板）など向けの大型パネルの分野へも事業領域を広げる方針だ。


＜参考＝「折り曲げられる液晶ディスプレー　ジャパンディスプレイが開発、１８年に量産へ」（産経ニュース）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/04/12 (Fri) 22:07

＜参考＞

＜参考＝話題ＮＯ．７３３　＜下衆の極み＞遂に、シャープも中華資本に身売り怪＜？＞＞

2019/04/12 (Fri) 22:01の投稿＜副題＝JDI、中台企業連合の傘下に　公的資金投入も「日の丸液晶」頓挫（毎日新聞、４月１２日）＞
＜寄稿磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7) 2019/04/12 (Fri) 22:01＞

ＮＯ．８２３　新型電子たばこ：松井大阪知事が全面解禁を提案（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０１／２６）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/01/26 (Thu) 11:54

　こんにちは。


　松井知事が取り上げてるのは、アイコスだけですけど、プルーム・テックも含むと解釈してよいでしょう。


＞ 大阪府の松井一郎知事は２５日、火を使わず煙も出ない「新型電子たばこ」について、「他人の体に影響を与えないことを明らかにした上で、どこでも吸っていいようにすればよい」と述べ、全面解禁を提案した。


＞ 新型電子たばこは専用器具を使ってニコチン入りの蒸気を吸う仕組みで「ｉＱＯＳ（アイコス）」などが人気を集めている。愛煙家の松井氏は定例記者会見で、飲食店での原則禁煙など政府が検討中の受動喫煙対策について「分煙できるようにすべきだ」との見解を示し、別案として「アイコスをどこでもＯＫにしたらいい」と述べた。

＞ アイコスを販売するフィリップモリスジャパンは「通常のたばこに比べ、有害物質は平均９割低減される」としている。厚生労働省は蒸気が人体に与える影響を研究中で、統一見解は出していない。各自治体では受動喫煙対策の対象にするかどうか対応が分かれている。【青木純】

＜参考＝「新型電子たばこ：松井大阪知事が全面解禁を提案」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/11 (Sat) 22:09

＜副題＝飲食店内禁煙：新型たばこは対象外に（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　政府も「検討中」です。


＞ 塩崎恭久厚生労働相は１０日の閣議後記者会見で、受動喫煙対策で飲食店などを原則屋内禁煙とする健康増進法改正案に関し、煙の出ない電気加熱式たばこなどの新型たばこについて、３月上旬に予定する提出段階では、法案に盛り込まない方針を明らかにした。規制対象とするかは、今後安全性に関する研究などを調べ、法施行段階までに判断する。


＞ 新型たばこは、タバコ葉を燃やさずに専用器具で電気的に加熱し、発生した蒸気を吸引する。昨年、フィリップモリスジャパン社のアイコスが全国で発売され、人気を集めた。タールは発生しないがニコチンは含まれるため、健康リスクや蒸気が周囲に与える影響などが、科学的に明らかになっていない。

＞ 塩崎氏は「健康リスクの可能性があるなら当然規制しなければならない。世界でも研究が始まったばかりなので知見の収集に努めている」と述べた。【山田泰蔵】

＜参考＝「飲食店内禁煙：新型たばこは対象外に」（毎日新聞）＞

ＮＯ．８２４　「東芝７０００億円損失」で銀行・取引先に広がる疑心（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０１／２７）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/01/27 (Fri) 12:55

　こんにちは。


　不正会計の波紋が広がっているようです。


＞ 半導体事業の入札（１）

＞ 東芝問題が激しく動いている。大手各紙は１月中旬、東芝の子会社である米ウェスチングハウスの原発事業で生じる損失の規模について「最大７０００億円」という記事を一斉に報道した。さらに、毎日新聞は１月２６日、損失額が「６８００億円程度」と詳細な数字を報じた。一方、東芝の主力事業である半導体部門を分社化し、株式の２割弱を売却する方向で入札の手続きが始まったことも各紙で報じられた。

＞ いったい東芝に何が起きているのか。損失の規模について「最大７０００億円」とされた点について、まず解説しよう。

＞ 東芝は昨年１２月末に、ウェスチングハウスが進めている米国の原子力発電所建設で追加コストが発生し、数千億円の損失が生じる可能性があると発表した。１月に入って、「損失額は４０００億～５０００億円」という情報が流れた。さらに１月１９日に「最大７０００億円」という記事が出たのだ。


＞ 「７０００億円」は米会計事務所が示した数字!?

＞ ４０００億円から７０００億円まで大きな開きがあるが、これはどういう数字なのか。「７０００億円」は、米国の会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）がウェスチングハウスに対して示している数字だと関係者は説明する。これに対し、ウェスチングハウス側は４０００億円から５０００億円程度を主張しており、両者の間で協議が続いている、というのだ。

＞ ＰｗＣは世界４大会計事務所の一つ。４大事務所のなかでも筆頭格だ。日本ではＰｗＣあらた監査法人と提携している。不正会計の発覚で、それまで東芝の監査を担当していた新日本監査法人は１６年３月期限りで監査を降りた。その後釜は、ＰｗＣあらた監査法人になった。

＞ それと同時に、ウェスチングハウスの会計監査は、新日本監査法人と提携していたアーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）から、ＰｗＣに交代した。ウェスチングハウスは米原子力事業の損失について、そのＰｗＣの監査を受けているのだ。


＞ 東芝は２月１４日に確定値を公表

＞ 東芝の不正会計問題をめぐっては、「監査法人はなぜ見過ごしたのか」と批判の声が上がった。注目度の高い案件であり、ＰｗＣは厳しい監査に臨んでいると言われる。その結果が「７０００億円」という主張になっている可能性がある。

＞ ただ、この数値も流動的だと言われている。東芝の正式な発表が遅れているなかで、額が少しずつ膨らんできた。銀行や取引先に疑心暗鬼が広がらないわけがない。

＞ 東芝は１月２４日、プレスリリースを出し、損失額の確定や、第３四半期決算数値について２月１４日に公表することを明らかにした。その際、合わせて損失発生の原因と再発防止策についても報告するという。公表日を示すことで沈静化を図ったとみられる。


＞ 格付け会社が再び格下げ

＞ そのプレスリリースが出た同じ１月２４日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが、東芝の長期会社格付けを「シングルＢマイナス」から「トリプルＣプラス」に１段階引き下げた。シングルＢもトリプルＣも「投機的」な位置づけだ。今後も格下げ方向であることは変わらないという。

＞ スタンダード・アンド・プアーズは格下げの理由として、「株主資本の大幅な毀損（きそん）が不可避と推定されることから、債務履行を長期的に継続することに対する不透明感が従来より強まった」と説明している。

＞ そして、こうした動きの一方で、東芝の主力事業である半導体部門を分社化し、一部株式を入札で外部に売却する手続きが始まった。売却先候補として、投資ファンドや事業会社の名前がキヤノンなど１０社以上上がっているのである。（つづく）

＞ ＜次回は１月３１日に掲載の予定です＞

＜参考＝「「東芝７０００億円損失」で銀行・取引先に広がる疑心」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/01/27 (Fri) 18:08

＜副題＝東芝：半導体事業の分社化を発表（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　上に書いてある分社化、正式発表されました。


＞ 東芝は２７日、半導体事業を分社化すると発表した。


＞ 米原発事業の損失が最大６８００億円に上る可能性があり、２０１７年３月期決算で債務超過を回避する狙い。新会社の株式を売却し、数千億円程度の資金を調達して資本を増強したい考えだ。【浜中慎哉】

＜参考＝「東芝：半導体事業の分社化を発表」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/14 (Tue) 16:36

＜副題＝東芝：決算発表の延期申請　１カ月後、３月１４日に（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　決算発表、確か一昨年秋に続いて、延期です。


＞ 東芝は１４日、２０１６年４～１２月期連結決算発表の延期を申請したと発表した。１４日に発表する予定だったが、１カ月延期し、３月１４日にする方針。

＜参考＝「東芝：決算発表の延期申請　１カ月後、３月１４日に」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/14 (Tue) 18:06

＜副題＝号外　東芝：志賀会長が退任　原子力事業巨額損失で引責（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　決算発表延期を発表したばかりですが。


＞ 東芝は１４日、志賀重範会長が米国の原子力事業の巨額損失問題を受け、退任すると発表した。志賀氏は原子力部門を統括しており、一時は損失の原因となった米ウェスチングハウス（ＷＨ）社長も務めていた。志賀氏が会長を辞任することで、経営に深刻な影響を与えた責任を明確化する。

＜参考＝「号外　東芝：志賀会長が退任　原子力事業巨額損失で引責」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/14 (Tue) 18:58

＜副題＝東芝：２年連続赤字に　１２月時点で債務超過（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　キヤノンに医療部門を確か８千億円で売却したのに。


＞ 東芝は１４日、米原発事業の巨額損失が響き、２０１７年３月期連結決算の業績予想を下方修正して最終（当期）損益を従来の１４５０億円の黒字から４９００億円の赤字とする見通しを発表した。赤字は２年連続。また、昨年１２月末時点で株主資本が１９１２億円のマイナスとなり、債務超過に陥る見通しとなった。

＜参考＝「東芝：２年連続赤字に　１２月時点で債務超過」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/14 (Tue) 19:16

＜副題＝東芝社長が陳謝「決算発表延期 おわび申し上げる」（ＮＨＫ）＞

　こんばんは。


　損失額は７１２５億円だった由。


＞ 東芝の綱川智社長は午後６時半から東京・港区の本社で記者会見し、「予定されていた決算発表を延期させていただきます。皆様には多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。


＞ 東芝の綱川智社長は記者会見で、「株主、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます」と述べ、決算発表が内部通報の影響で遅れていることを陳謝しました。


＞ 監査委員会委員長「措置を講じ速やかに決算発表予定」

＞ 東芝の監査委員会の委員長を務める佐藤良二取締役は、記者会見で、「現時点では、内部通報にあるような事実は確認されておらず、財務諸表に具体的に修正を行うべき重要な事項は認識していない。監査法人からもそのような事項の指摘を受けていない。調査結果を受けて措置を講じたうえで速やかに決算を発表する予定だ」と述べました。


＞ 社長「会長辞任は残念」

＞ 東芝の綱川智社長は記者会見し、１５日付けで辞任する志賀会長について、「辞任は残念でありますが、ウェスチンハウスのほうの課題解決に専念してもらう」と述べました。

＜参考＝「東芝社長が陳謝「決算発表延期 おわび申し上げる」」（ＮＨＫ）＞
＜消滅・１７／０２／２４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/15 (Wed) 13:40

＜副題＝東芝：解体の危機　相次ぐ優良事業の切り売り（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　大樹と思われていた山一證券でさえ潰れたのです。


＞ ７１２５億円損失計上で実質的な債務超過に

＞ 東芝は１４日に発表した２０１６年４～１２月期決算の見通しで、米原発事業を巡る７１２５億円の損失を計上することで実質的な債務超過となった。同事業で不適切な会計処理の疑いが発覚し、この日は正式な決算発表を見送らざるを得なくなるなど、経営は混迷の度を深めている。半導体事業を分社化して、株式の半数超の売却を検討することなどで債務超過の解消を目指すが、相次ぐ優良事業の切り売りで東芝は事実上の解体の危機に直面している。


＞ 「正しいとは言いにくい」。東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、２００６年に５４億ドル（約６１００億円）を投じて米原発メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した経営判断の是非を問われ、言葉を濁した。

＞ 買収当時は新興国などの需要増加に伴う原発輸出の拡大を見込んでいた。しかし、１１年の東京電力福島第１原発事故によって環境が激変。ＷＨは０８年に米国で４基の原子炉を受注したものの、当局による規制強化などでコストが膨らみ、東芝は今回の決算の見通しで、７１２５億円もの損失計上を余儀なくされた。このため昨年１２月末時点で１９１２億円の実質的な債務超過となり、今年３月末までに事業の売却などで資金を調達し債務超過の状態を解消できるかが生き残りに向けた最大の課題となる。

＞ 東芝は半導体事業のうち、スマートフォン向けなどのフラッシュメモリー事業を分社化し、新会社の１９．９％を売却することで少なくとも２０００億円を調達するシナリオを描いていた。しかし、この日の決算見通しの発表で、東芝は過半数の株式売却を検討する方針を示した。綱川社長は「全ての（株式の）売却もあり得る。柔軟に考えている」と、事業の完全な切り離しすら示唆した。

＞ フラッシュメモリーは、東芝の売上高の約３割を占める半導体事業の中核だ。東芝が株売却を２割未満に抑えようとしたのは、事業の主導権を維持し、貴重な収益源を温存する狙いからだった。しかし、株式の売却先を選ぶ入札に参加する企業や投資ファンドからは「２０％未満の出資比率では魅力が乏しい」との声が出るなど、入札が低調に終わる可能性もあり、「切羽詰まった状態」（東芝関係者）になっているという。

＞ 株売却を増やせば、東芝本体の資本基盤の強化によって一時しのぎにはなるものの、長期的な収益力は低下することになる。

＞ 東芝は１５年の不正会計問題の発覚をきっかけに経営の悪化が深刻化し、１６年３月期連結決算で４６００億円の巨額赤字を計上。高い将来性のあった医療機器子会社を６６５５億円で売却し、白物家電事業も売却するなどして再建を目指してきた。しかし今期も赤字見通しとなり、「虎の子」の半導体事業を手放すことになれば、東芝に柱となる事業はほとんど残らないことになる。

＞ 一方で、今回の巨額損失計上の原因となった原発事業について東芝は海外事業を縮小する方針で、綱川社長はＷＨの保有株売却も検討する姿勢を示した。しかし、原発事業を取り巻く世界的な環境は厳しく、買い手を見つけるのは難しいのが実情だ。【小川祐希】

＞ 「本日１２時時点では、開示できておりませんことを、お知らせします」。１４日正午過ぎ、東芝のホームページ上に一文が掲示された。東芝は同日正午に、２０１６年４～１２月期決算で原発事業を巡る巨額損失を発表する予定で、投資家の注目が集まっていた。

＞ しかし正午を過ぎても発表はないまま時が過ぎ株価は急落。綱川智社長の記者会見は午後４時に設定されていたため、報道陣は会場の東芝本社に詰めかけたが、午後３時の開場時間の直前になって突然、決算開示の延期が発表された。本社ロビーで広報担当者は「会見が開けるかまだ分かりません」と大声で叫び、報道陣は騒然となった。


＞ 「この期に及んで…」決算発表の延期に驚き

＞ 「この期に及んで決算を発表できないとは」。市場関係者の間にも驚きが広がった。東芝が延期の理由に挙げたのは、ＷＨが１５年に買収した米原発建設会社の資産価値を評価する際に、「ＷＨ経営者による不適切な圧力」があった可能性が生じたことだ。

＞ ＷＨ幹部から１月８日と１９日に同社社長宛ての内部通報があり、監査法人や弁護士による調査に時間がかかるため、決算を確定することができなくなった。通報が事実であれば決算内容に影響が及ぶ恐れがあり、「発表を延期せざるを得ないと判断した」という。

＞ １４日午後６時半になって綱川社長は記者会見を開いたが、ＷＨの内部通報の詳細について同席した東芝役員は「現在調査中で内容はコメントを控えたい」と繰り返すばかりだった。

＞ 一方で、決算の見通しという異例の形で巨額損失などを発表したのは、「ＷＨの内部通報の調査結果によって額が大きく変更することはない」（東芝関係者）との見通しがあったためという。

＞ 東芝は１５年に不正会計問題が発覚。この際も決算発表が間に合わずに２度にわたり延期した経緯がある。問題の責任をとって当時の田中久雄社長が辞任し、経営再建と信頼回復の取り組みを進めてきた。

＞ しかし、原発事業を巡る巨額損失の発覚により再び経営は混乱に陥り、東芝は１４日、原発部門を統括していた志賀重範会長が辞任すると発表した。しかし、志賀会長はこの問題で大きな責任があるにもかかわらず、公の場に一度も姿を見せていない。

＞ 東証１部に上場する大企業が直前になって何度も決算発表を延期するのは極めて異例で、東芝の信頼回復の道はさらに遠のいた形だ。【和田憲二】

＜参考＝「東芝：解体の危機　相次ぐ優良事業の切り売り」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/16 (Thu) 15:49

＜副題＝＜東証＞東芝が続落　東証２部に指定替え見通しと伝わる（日本経済新聞）＞

　こんにちは。


　メンツよりも資金、東証２部に降格です。


＞ （９時15分、コード6502）続落している。前日比６円50銭（3.1％）安の203円20銭に下落した。報道各社が東芝の上場市場が東証１部から２部に指定替えになると伝えたことを嫌気した売りが出ている。

＞ 東芝は半導体部門への外部出資を２割以下とする方針を撤回。過半の出資受け入れも視野に入れている。入札手続きをやり直した場合には手続きに時間がかかり、３月末時点で債務超過となる可能性が高いという。その場合は２部に降格となる。日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の構成銘柄から外れることで指数連動型のファンドなどからまとまった売りが出る見通し。需給悪化を懸念した売りが出やすくなっている。もっとも２部への降格は想定内として買う動きもみられ、底堅い展開になっている。

＞ 一方、代わりに日経平均に採用されるとの観測が強いエプソン（6724）は一時4.0％高となり昨年来高値を更新した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

＜参考＝「＜東証＞東芝が続落　東証２部に指定替え見通しと伝わる」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2017/02/18 (Sat) 19:39

＜副題＝泣きっ面に蜂＜？＞＞

東芝は米国産シエール・ガスにも手を出していた＜！＞
存続出来るのか＜？＞

＜参考＝「【東芝巨額損失】東芝、ＬＮＧ１兆円損失も　原油価格が新たな火種に」（産経ニュース）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/20 (Mon) 14:09

＜副題＝上場廃止寸前東芝「東証２部降格？」報道のなぜ（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　「上場廃止寸前」まで追い込まれているのですね。


＞ 浪川攻 / 金融ジャーナリスト


＞ 経営再建中の東芝問題によって、わが国の資本市場への信頼性が大きく揺らぎかねない事態となりつつある。すでに多くのメディアが報じたように、東芝は１４日に予定していた２０１６年４～９月期決算発表の延期を突然、当日に発表した。しかも、東証１部から同２部への上場替えも取りざたされている。

＞ 東芝にとって、今回の第３四半期決算はきわめて重要なイベントだった。しかし、監査法人との調整が難航したことなどから決算発表ができなかった。調整難航の原因は、米国原発子会社の減損処理額に関して、東芝による監査法人への説明に一貫性が乏しかったからだ。

＞ そうした中で、今回、軽視できないのは決算発表延期という株主にも重大な事実の公表のあり方である。延期の見通しは１４日よりも前に濃厚になっていたからだ。

＞ 上場企業は、重要な事象が発生した時には、直ちに公表する適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）が求められている。果たして、今回の東芝の対応はタイムリー・ディスクロージャーの要請に応えられているのかどうか。これはきわめて疑わしい。


＞ 上場維持か廃止かの瀬戸際

＞ 東芝の経営危機は２０１５年に発覚した不正会計問題に端を発しているが、それによって、東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定された。同指定は経営上の問題がある「訳あり銘柄」と取引所が投資家に向けて発した注意喚起であり、同時に、当該企業に対して、ガバナンスの徹底的な改善を要請する制度だ。

＞ 同銘柄に指定されると、１年間の改善期間を経て、当該企業は東証にガバナンス強化などの報告を提出し、東証はこれを審査する。審査で合格が出れば指定解除となるが、不合格だと特設注意銘柄の指定が６カ月延長され、当該企業は改めて報告を提出しなければならない。そこで合格すれば指定が解除され、不合格であると今度は延長されずに上場廃止となる。

＞ 東芝は昨年１２月、第１回の報告内容は十分ではないとの判断から指定解除とならず、延長とされた。東証は３月１５日以降に報告の再提出を求めている。つまり、東芝は現在、上場維持か、上場廃止かの瀬戸際にいる立場である。

＞ ところが、今回の決算発表延期直後、東芝は東証１部から２部に上場替えになるという見通しの報道が相次いだ。東証のルールだと、１部上場企業が決算期末に債務超過になれば、２部に降格される。東芝は半導体事業を分社化して株式を売却し、債務超過脱出を目指している。だが、その株式売却が４月以降にずれ込むので、決算期末の３月末には債務超過は必至であり、２部降格もどうやら間違いなし、という理屈である。


＞ どうなる自主規制法人の最終判断

＞ しかし、東芝は債務超過のルールよりも重要な、「特設注意市場銘柄」というルールの下で上場維持か上場廃止かという立場なのだ。それも、決算発表延期という異常事態のなかで、上場廃止の可能性も十分ある状況だ。

＞ 東芝について、上場維持か廃止かを判断するのが東証の自主規制法人だ。その自主規制法人は２０１６年春、上場企業に「不祥事対応の原則」の策定とその履行を要請している。同法人は「原則の的確な実行は特設注意市場銘柄の指定解除を後押しする」と述べている。裏返せば、その履行がきちんとできないとすれば、指定解除はむずかしいということである。

＞ 現在、米国の証券市場関係者の間では、東芝問題を背景にして「日本の資本市場は合理的ではないという懸念が強まっている」と有力外資系投資銀行の関係者は指摘している。自主規制法人の最終判断は東京株式市場の評価に影響を与えかねない。

＜参考＝「上場廃止寸前東芝「東証２部降格？」報道のなぜ」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/03/09 (Thu) 07:47

＜副題＝東芝：ＬＮＧでもリスク…最大１兆円損失　販売先探し難航（毎日新聞）＞

　おはようございます。


　二つ上のシバケン様の投稿にもありますが。


＞ 米原発事業に絡む巨額損失で２０１７年３月期に債務超過に陥る東芝が、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で最大約１兆円の損失リスクを抱えている。１３年に当時割安だった米国産ＬＮＧを仕入れる契約を結んだが、販売先探しが難航しているためだ。売れなければ１９年３月期から損失を計上しなければならず、経営危機に陥っている東芝への追い打ちとなりかねない。

＞ 東芝は１３年、１９年９月から２０年間にわたって、米国産の天然ガスであるシェールガス由来のＬＮＧを年間２２０万トン調達する契約を米企業と結んだ。１１年の東日本大震災後、国内では原発の再稼働が進まず、火力発電用のＬＮＧの需要が急増。日本が輸入していた中東などのＬＮＧ価格は原油価格に連動しており、当時は高騰していた。このため東芝は、当時割安だった米国産シェールガス由来のＬＮＧを調達し、低価格を武器に、自社が製造している火力発電設備とセットで電力会社などに販売しようと計画した。

＞ しかし、もくろみは崩れた。原油価格は１４年ごろから急落し、中東産などのＬＮＧ価格も下落。米国産シェールガス由来のＬＮＧの価格競争力が失われたからだ。

＞ 東芝はこれまでに、調達予定のＬＮＧの半分以上を販売する基本合意書を結んだが、法的拘束力はなく「条件次第では買い取ってもらえない」（広報）という。東京電力フュエル＆パワーと中部電力が折半出資する「ＪＥＲＡ（ジェラ）」が販売先を紹介する支援をしているが、ジェラは「東芝からＬＮＧを買い取ることはない」としている。

＞ 一方で東芝は、販売先の有無にかかわらず、１９年から米企業にＬＮＧの代金を支払う契約になっており、販売先が見つからなければ１９年３月期から損失を計上しなければならない。２０年間売れない場合の損失は計約１兆円に上ると想定している。「財務基盤が弱い東芝が、米原発事業の巨額損失に加えてＬＮＧ事業のリスクに耐えられるのか」（アナリスト）との懸念は強く、経営の新たな火種となる恐れがある。【小川祐希】

＜参考＝「東芝：ＬＮＧでもリスク…最大１兆円損失　販売先探し難航」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/03/10 (Fri) 12:33

＜副題＝東芝：米ＷＨの法的整理、外交問題発展も（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　名門ＷＨが破産ですか＜！＞。


＞ 東芝が子会社のＷＨに米連邦破産法１１条の適用申請を検討している背景には、米原発工事を巡って電力会社と締結した不利な契約を白紙に戻し、損失リスクを遮断する狙いがある。ただ、破産法申請にこぎ着けるかは見通せない状況だ。

＞ ＷＨはＶＣサマー原発で新鋭原子炉「ＡＰ１０００」２基を建設中だが、工事遅延などで生じる追加コストは、ＷＨ側が一方的に負担することになっている。ＷＨは「米国で３０年間原発を建設しておらず経験不足だった」（東芝幹部）こともあり、工事遅延でコストは上昇し東芝の巨額損失の原因となった。東芝内からは「原発リスクを遮断するために破産法を申請すべきだ」との声が高まっており、破産法に詳しい弁護士も「（今のＷＨを巡る状況なら）適用が認められ、契約を白紙に戻せるだろう」と話す。元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）幹部のレイク・バレット氏も「新鋭原発の建設はコスト超過がつきもので、電力会社と受注企業がリスクを分担するのが通例だ」と指摘する。

＞ ただ、破産法申請のハードルは高い。ＷＨはジョージア州のボーグル原発でも２基を建設中だが、地元州政府公共事業委員会のティム・エコール委員は破産法申請の検討について「ひどい選択肢だ」と強くけん制する。米政府もボーグル原発に８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしており、破産法適用となれば、外交問題に発展する恐れもある。原発事業を管轄する世耕弘成経済産業相は近く訪米し、ロス商務長官らとともにペリー・エネルギー長官と会談する可能性がある。ＷＨの経営問題についての米側の認識を見極めたい考えだ。【小川祐希、秋本裕子、コロンビア（サウスカロライナ州）で清水憲司】

＜参考＝「東芝：米ＷＨの法的整理、外交問題発展も」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/03/30 (Thu) 17:25

＜副題＝東芝臨時株主総会：半導体分社化を承認　社長が陳謝（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　ＮＡＮＤフラッシュメモリーの発案者の東芝が、稼ぎ頭の半導体事業を手放します。


＞ 東芝は３０日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。２９日に経営破綻した米原発子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）で発生した巨額損失を穴埋めするため、稼ぎ頭の半導体事業を分社化して売却する計画を承認した。東芝の業績悪化や主力事業の切り離しに対し、株主からは怒りの声が相次いだ。

＞ 総会の冒頭、綱川智社長は「原子力事業の件で株主の皆様にはご迷惑ばかりをおかけし、おわび申し上げます」と陳謝。役員全員が起立し、頭を下げた。財務基盤強化に向け、５月中に半導体事業の売却先を決め、２０１７年度中に売却する計画を説明して理解を求めたが、株主からは怒号が飛び、騒然とする場面もあった。半導体事業の分社化は有効議決権数の３分の２以上の賛成で承認された。

＞ ＷＨは２９日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。東芝は同日、ＷＨの破綻処理に伴い、１７年３月期の連結最終（当期）損益が国内製造業で過去最悪の１兆１００億円の赤字に陥り、負債が資産を上回る債務超過の額も３月末時点で６２００億円に達する見通しになったと発表した。

＞ 東芝は総会での承認を経て、４月１日に半導体事業の新会社「東芝メモリ」を発足させる。東芝メモリの売却先を決める入札手続きは２９日に締め切られ、海外のファンドや競合企業など約１０社が応札。東芝が希望する２兆円以上での買収提案もあった。

＞ 東芝は財務基盤を強化できなければ、上場廃止や銀行からの融資停止などの恐れがある。このため、半導体事業を想定通りの高値で売却できるかどうかが当面の最重要課題となる。

＞ 会場を訪れた株主からは不満が続出した。東芝の元社員で、千葉県我孫子市の主婦（６３）は「稼ぎ頭の半導体事業を売って、今後どうやってもうけるのか。会社がつぶれないか心配」と話した。千葉市美浜区の無職、中島知子さん（７７）は「経営者の危機意識が甘く、責任は重い」と厳しく批判した。【浜中慎哉、片平知宏】


＜参考＝「東芝臨時株主総会：半導体分社化を承認　社長が陳謝」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/04/11 (Tue) 21:33

＜副題＝東芝 ２度延期の決算を発表 監査法人は「意見不表明」（ＮＨＫ）＞

　こんにちは。


　異例の、監査法人の「お墨付き」なしでの決算発表です。
　東芝の存続さえ危うい事態と云えます。


＞ 大手電機メーカーの東芝は、２度にわたって発表を延期していた、去年４月から１２月までの決算を、国が認めた期限の１１日に発表しました。決算をチェックする監査法人から、いわばお墨付きを得られない「意見不表明」という報告書を受け取っていて、上場企業としては異例の決算発表となります。


＞ 東芝は巨額の損失を出す原因となった、アメリカの原子力事業の会計処理が、経営幹部による不適切な圧力でゆがめられたという指摘があり、この調査に時間がかかるとして、去年１２月までの９か月間の決算の発表を２度にわたって延期してきました。

＞ １１日は国が延期を認めた期限にあたり、東芝は決算をチェックする「ＰｗＣあらた監査法人」と会計処理が適正かどうか、ぎりぎりの調整を進めました。

＞ その結果、監査法人は会計処理の調査の評価などが終わっていないとして、今回の決算について、内容の承認を見送り、「意見不表明」という、いわばお墨付きを与えない報告書を出しました。

＞ 一方で、東芝側は不適切な圧力による不正な会計処理はなかったと結論づけるとともに、これ以上決算発表を遅らせることはできないとして、発表に踏み切りました。

＞ ただ、監査法人が意見不表明という報告書を出す中での発表は、上場企業としては異例のことです。

＞ 東芝の去年１２月まで９か月間の決算は、５３２５億円の最終赤字となりました。また、昨年度１年間の業績予想は未定だとしながらも、アメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスが経営破綻したため、その最終赤字は１兆１００億円に膨らむ可能性があるとしています。

＞ また、これに伴って、先月末の時点の株主資本はマイナス６２００億円の債務超過になる可能性があるとしています。

＞ これを受けて、東京証券取引所は、東芝から一連の経緯の説明を求めるなどして、東芝の株式の上場を維持するべきかどうか判断していく方針です。


＞ 大手企業で「意見不表明」は異例

＞ 監査法人は、会社が作った決算書の内容が実際の業績を忠実に表しているかを判断し、意見を表明します。

＞ その対応は４つに分けられます。
＞ 決算書の内容が妥当だと認めた場合は「適正意見」。一部に問題はあるものの、全体的に見て重要な点は妥当だと認める「限定付適正意見」。反対に決算全体に重要な影響を与える不備があると判断した場合には「不適正意見」を出します。

＞ 一方で、判断に必要な情報が不十分なことを理由に、「意見不表明」とすることも認められています。

＞ このうち、監査法人が「意見不表明」とするケースは、会計の記録が不十分な中小企業などが多く、株式市場では決算の内容を信用できないと受け止められることが一般的です。

＞ 金融庁によりますと、「東芝」のように株式市場に上場している大手企業の決算で、監査法人が「意見不表明」とするのは極めて異例だということです。


＞ 「意見不表明」の理由は

＞ 東芝が決算の発表を２度にわたって延期する理由となった、アメリカの原子力子会社での会計処理の問題について、東芝側は不正な会計処理はなかったと結論づけましたが、決算をチェックする監査法人は「調査結果の評価が終わっていない」として、決算の内容を承認せず、「意見不表明」としました。

＞ 東芝ではアメリカの原子力子会社「ウェスチングハウス」の会計処理をめぐって、「一部の経営者が損失を少なく見せるよう不適切な圧力をかけた」とする内部通報が寄せられ、東芝の監査委員会が外部の弁護士などと調査を行いました。

＞ 東芝の監査委員会は、その調査結果を１１日に公表し、「特定の経営者数人による不適切なプレッシャーと見なされえる言動が認められた」と結論づけました。
一方で、「ウェスチングハウスでの内部統制は有効に機能しており、会計処理に影響を与えなかった」として、不正な会計処理はなかったと結論づけています。

＞ しかし、東芝の決算をチェックする「ＰｗＣあらた監査法人」は、この調査結果の評価が終わっていないことを理由に、東芝が作成した決算書について、「修正が必要となるか否かについて、判断することができなかった」として、決算の内容を承認せず、結論を表明しない「意見不表明」としました。

＞ 「ＰｗＣあらた監査法人」は、評価が終わっていない項目の中には、アメリカの原子力事業による巨額の損失について、「認識すべき時期がいつであったかを判断するための評価も含まれている」としています。


＞ 監査法人の役割とは

＞ 監査法人は５人以上の公認会計士で作る組織で、企業が作った決算書をチェックして内容が適正かどうか判断を示す役割を担っています。

＞ 株式会社の決算は、投資家がその企業の株式や社債に投資するかどうかを考える大きな判断材料となるだけに、その決算にお墨付きを与える監査法人の役割は極めて重大です。

＞ また、決算のチェックを担当する公認会計士は、不正やミスの見落としによって、株主から訴訟を起こされるなどして監査法人に損失が出た場合、「無限責任」といって、自分の財産を処分してでも債務の支払いに責任を持つという重い責任を課されています。

＞ 東芝の決算をチェックする監査法人は、以前は大手の一角を占める「新日本監査法人」が担当していました。しかし、おととし発覚した東芝の不正会計の問題を長年にわたって見落としていたとして、金融庁は、おととし１２月、新日本監査法人に対し、新しい契約を結ぶ業務を３か月間停止するとともに、およそ２１億円の課徴金の納付などを命じる行政処分を出しました。監査法人に対する課徴金の納付命令は、平成２０年に制度が導入されて以来、初めてとなる重い処分でした。

＞ この問題をきっかけに、金融庁は新たに監査法人の行動指針をまとめました。この中では、規模の大きい監査法人は、会計士と企業の関係や監査の内容に問題がないかを内部でチェックする機関を設けることなどが盛り込まれました。

＞ 一方、東芝の決算をチェックする監査法人は不正会計の問題を受けて、「新日本監査法人」が契約を辞退したことから、去年４月、同じく大手の一角を占める「ＰｗＣあらた」が引き継ぎました。

＞ 「ＰｗＣあらた」はロンドンが発祥で、１５０を超える国と地域の会計事務所で作る「ＰｗＣ＝プライスウォーターハウスクーパース」に属する会計事務所の１つで、公認会計士など、およそ２５００人が所属しています。

＞ 東芝の会計監査をめぐっては、巨額の損失を出す原因となったアメリカの原子力子会社で、先月、経営破綻した「ウェスチングハウス」の会計監査も「ＰｗＣ」に属するアメリカの会計事務所が担当しています。


＞ 決算発表延期の経緯

＞ 東芝は去年４月から１２月までの９か月間の決算の発表をこれまでに２度延期しました。東芝が当初、決算発表を予定していたのは、ことし２月１４日です。この日の正午に発表するという予定を事前に公表していました。

＞ しかし、当日になって急きょ、１か月後の先月１４日まで延期すると発表したのです。理由について東芝は、巨額の損失の原因となったアメリカの子会社、ウェスチングハウスの会計処理をめぐって、不適切な対応があったという内部通報があったことを明らかにしたうえで、その調査を行うために決算発表を延期すると説明しました。

＞ この不適切な対応について東芝は、ウェスチングハウスの経営者が不適切な圧力を社員に対してかけていた疑いがあるとして、社内でやり取りされた過去の電子メールなどの調査を続けました。

＞ しかし、決算発表の期限を迎えた先月１４日、この調査が終わっていないとして、１１日まで再び延期すると発表したのです。

＞ 東芝の監査委員会の委員長を務める佐藤良二取締役は、先月１４日の記者会見で、「一部の経営者による不適切なプレッシャーを認定し、ほかの期間の会計への影響などについてさらなる調査を行うこととした」と、延期の理由を説明していました。

＞ 決算発表を２度延期するのは極めて異例で、東芝が１１日にどのような対応を行うのか注目されていました。


＞ 今後の事業継続に注意書き

＞ 東芝は１１日に発表した去年４月から１２月まで９か月間の決算で、今後の事業継続について、「重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在している」とする注意書きを付けました。

＞ その理由としては、アメリカの原子力事業で巨額の損失が出ることによって、財務が悪化するため、取引銀行からの融資を継続してもらうための財務条件に抵触することや、東芝が一部の事業で必要とする特定建設業の許可を、ことし１２月に更新することができなくなるおそれがあることなどを挙げています。

＞ 東芝では、こうした状況の解消に向けて、海外の原子力事業での損失が一段と拡大するリスクを遮断する方針で、アメリカの原子力子会社「ウェスチングハウス」が、連邦破産法１１条の適用を申請したことは、東芝の方針に合致しているとしています。

＜参考＝「東芝 ２度延期の決算を発表 監査法人は「意見不表明」」（ＮＨＫ）＞
＜消滅・１７／０４／２８＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/04/11 (Tue) 22:43

＜副題＝東芝決算：異例の監査意見なし　上場廃止の恐れ高まる（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　ｄｉｔｔｏ．


＞ 東芝は１１日、２度延期した２０１６年４～１２月期連結決算について、監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま関東財務局に報告書を提出して発表した。監査法人の承認なしで決算を提出するのは異例の事態だが、東芝は前例のない３度目の発表延期を回避した。最終（当期）損益は５３２５億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）となり、昨年１２月末時点で２２５６億円の債務超過に陥った。


＞ 東芝によると、１６年４～１２月期の売上高は前年同期比４％減の３兆８４６８億円、営業損益は５７６２億円の赤字（同２３１９億円の赤字）だった。１７年３月期の通期業績予想は示さなかった。

＞ 東芝の決算を巡っては、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の元幹部が損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題が発覚したのを契機に、ＷＨが過去の決算でも多額の損失を認識していたとして、徹底的な調査を求める米監査法人と、決算への影響を否定する東芝が対立。東芝は２月と３月の２度にわたって決算発表を延期し、期限の１１日まで両者でぎりぎりの調整を続けてきた。

＞ しかし、見解は折り合わず、東芝は前例のない３度目の延期による経営不安の高まりを回避することを優先。監査法人が監査に必要な証拠が得られない場合などに出す「意見不表明」との見解が付いたままでの決算報告に踏み切った。綱川智社長は１１日、東京都内で記者会見し、「監査法人の理解を得るべく最善を尽くしてきたが、このような結果になり誠に遺憾だ」と述べた。

＞ 監査法人の承認がない決算は上場廃止基準に当たる恐れがあり、東証が審査に入ることになった。東芝は過去の不正会計問題を受け、東証から内部管理体制に問題のある「特設注意市場銘柄」に指定されており上場が適当か審査が続いていた。監査法人の承認がない決算を報告したことで、審査は厳しくなり、上場廃止の可能性が高まる恐れがあるが、綱川社長は「そういう事態にならないよう最大限の努力をしたい」と釈明した。

＞ 東芝は５月に発表予定の１７年３月期決算については監査法人から適正意見が得られるように引き続き調整するとしている。【小川祐希、松本尚也】

＜参考＝「東芝決算：異例の監査意見なし　上場廃止の恐れ高まる」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/04/16 (Sun) 10:53

＜副題＝東芝：半導体、４陣営競る　鴻海「日米台連合」模索（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　日本企業への売却の線は消えたようで。


＞ 東芝が米原発関連の巨額損失を穴埋めするために実施する半導体メモリー事業の売却先選定を巡り、駆け引きが白熱している。３月末に締め切った１次入札に手を挙げた１０陣営前後のうち４陣営が有力候補に残るが、それぞれに有利な点、不利な点があり、売却先選びは難航しそうだ。

＞ １次入札を踏まえ、東芝は四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーを共同生産する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）▽韓国の半導体大手、ＳＫハイニックス▽台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業▽米半導体大手ブロードコムと米ファンド、シルバーレイク・パートナーズの連合－－の４陣営に売却先候補を絞った模様だ。

＞ 東芝と最も関わりが深いのはＷＤ。四日市工場では２０００年から巨額の設備投資を共同で進めてきた。ただ、ＷＤは今月、「売却はＷＤの同意が必要とする契約を東芝と結んでいる」として東芝に独占交渉権を求める文書を送った。もっとも、交渉権を得たとしても半導体メモリーのシェアで世界３位のＷＤが、２位の東芝から買収すると独占禁止法に抵触する恐れがある。

＞ 一方、日本政府は東芝の半導体技術が流出し、軍事転用される恐れがあるとして中国や台湾の企業への売却に難色を示す。このため外為法審査を通じて鴻海への売却を認めない可能性がある。

＞ その鴻海は１次入札に３兆円規模と最大の買収額を提示したが、ここへきてスマートフォン（スマホ）「アイフォーン」の製造を請け負う米アップルに資金協力を要請。トップ同士の関係が深いソフトバンクグループにも支援を依頼したとみられる。日本政府の警戒を意識し、台湾色を薄め日米台連合で買収を目指す。

＞ 韓国の半導体大手、ＳＫハイニックスは買収によって技術力を高めたい考えとみられる。ただ、半導体メモリーのシェアが世界５位で、やはり独禁法の審査対象になりそうだ。

＞ 比較的弱みが少なそうなのが、通信用半導体に強い米ブロードコムと米ファンドの連合。ブロードコムは東芝の半導体メモリーと用途が異なる通信用半導体を生産しており、独禁法に抵触する恐れはやや小さいとみられるためだ。

＞ ５月中旬にも実施される２次入札には、日本の官民ファンド産業革新機構などを核とする日本企業連合や、米ＩＴ大手グーグルなどが４陣営と連携するなどし応札する可能性もある。東芝は６月には売却先を決めたい考えだが事態は複雑化しており、先行きを見通しにくい。【安藤大介、古屋敷尚子】

＜参考＝「東芝：半導体、４陣営競る　鴻海「日米台連合」模索」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/04/19 (Wed) 01:48

＜副題＝東芝：エレベーターなど主要事業分社化へ　転籍２万人規模（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　素人には意外な理由で会社を細切れに。


＞ 経営再建中の東芝は、エレベーターなどの社会インフラ、発電設備などのエネルギーといった主要事業を分社化する方向で調整に入った。財務悪化により、建設業法に基づき発電などの大規模工事で受注制限される可能性があるためで、本体から切り離した新会社で建設業の許可を更新できるようにする。分社化で転籍対象となるのは単体従業員の約８割にあたる２万人規模となる可能性がある。


＞ 建設業法では、社会インフラなどで自社以外に４０００万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事で機器を設置する場合、「特定建設業」の許可が必要。この許可を受けるには会社の財務の健全性が求められ、資本金２０００万円以上▽自己資本額が４０００万円以上－－などの条件を満たす必要がある。

＞ 東芝は２０１７年３月期に負債が資産を上回る債務超過になる見込み。今年１２月に許可の更新時期を控えるが、現状のままでは社会インフラやエネルギーの事業で受注制限を受ける可能性があり、１兆円規模の売り上げを失う懸念がある。

＞ 主要事業を分社化した後の東芝本体には管理部門や研究所などが残るとみられ、持ち株会社制の導入も検討する模様だ。

＞ 財務悪化による主要事業への影響について、東芝の綱川智社長は１１日の記者会見で、「分社化も含めて検討、対処していきたい」と述べていた。【竹地広憲、古屋敷尚子】

＜参考＝「東芝：エレベーターなど主要事業分社化へ　転籍２万人規模」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/04/22 (Sat) 12:05

＜副題＝東芝半導体：ブロードコムへの売却拒否　米ＷＤが意見書（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　ブロードコムへの売却が消えたようです。


＞ 東芝の半導体メモリー事業売却を巡り、事業を東芝と共同運営する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が、米半導体大手ブロードコムへの事業売却に強く反対していることがわかった。ブロードコムは独占禁止法上の障害が少なく売却先の有力候補の一つと見られていたが、ＷＤは東芝との独占交渉権を主張し、訴訟も辞さない構え。ＷＤは、官民ファンドの産業革新機構と政府系の日本政策投資銀行に協力を要請し、自社への事業売却を東芝に強く求める方針だ。


＞ ＷＤは東芝に提出した９日付の意見書で、ＷＤの同意がない半導体メモリー事業の売却は共同企業体（ＪＶ）の協約違反に該当すると主張。さらに、ブロードコムが２０１４年にＷＤの有力取引先を買収した後の取引方法が「信義に反した」と不満を表明し、同社への売却には「重大な懸念がある」と指摘した。

＞ 半導体メモリー事業を巡っては１次入札の結果、ＷＤとブロードコムに加え、台湾電子機器受託製造大手の鴻海（ホンハイ）精密工業と韓国半導体大手ＳＫハイニックスの４陣営が有力となっている。

＞ ブロードコムは、東芝の半導体メモリーと用途が異なる通信用半導体を生産しており、ＷＤやハイニックスに比べ、独禁法に抵触する可能性が低い点が有利と見られてきた。だが、東芝と四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーを共同生産するＷＤの強硬な反対で、関係者の間では「ＷＤの意見は無視できず、ブロードコムへの売却は難しくなった」との見方が出ている。

＞ 経済産業省などは日本企業に協力を呼び掛け、革新機構、政投銀などと米企業を加えた「日米連合」を模索している。ＷＤが革新機構などに協力を要請する背景には、日本側の出資を受け入れることで政府の後押しを受ける狙いがあるとみられる。

＞ 一方、鴻海は傘下のシャープなどの日本企業や、アップル、アマゾンなどの米企業とともに「日米台」連合を構想している。【坂井隆之、宮川裕章】

＜参考＝「東芝半導体：ブロードコムへの売却拒否　米ＷＤが意見書」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/05/15 (Mon) 14:03

＜副題＝東芝、監査法人変更を断念＝後任見つからず－１７年３月期（時事ドットコム）＞

　こんにちは。


　最早、末期的症状かと。


＞ 東芝が２０１７年３月期決算の監査で検討していた監査法人の変更を断念したことが１０日、分かった。東証が上場企業に求める決算発表の期限が１５日に迫る中、現在のＰｗＣあらた監査法人に代わる監査法人が見つからなかったため。１７年３月期は引き続きＰｗＣに監査を依頼する。監査承認を得られなくても、１５日をめどに暫定的な数値として決算を発表する方針だ。


＞ 東芝、米ＷＤに警告＝半導体売却の妨害停止を ⇒

＞ 東芝は、米原発子会社ウェスチングハウスの会計処理をめぐって、ＰｗＣと対立。１６年４～１２月期決算は、２度延期したが、「適正」との監査証明を得られなかった。このため、１７年３月期もＰｗＣでは監査証明を得るのが難しいと判断し、監査法人の変更を検討していた。１８年３月期については、変更に向け、後任選びを進める。（2017/05/10-23:01）

＜参考＝「東芝、監査法人変更を断念＝後任見つからず－１７年３月期」（時事ドットコム）＞
＜消滅・１８／０２／０１＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/05/30 (Tue) 21:05

＜副題＝東芝：分社化後の３社の社名発表　７月１日発足（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　分社化は７月１日の由。


＞ 経営再建中の東芝は３０日、分社化を既に決めている主要４事業のうち電力を除く３事業について、分社化後の社名と所在地を発表した。


＞ 社会インフラ事業は社名を「東芝インフラシステムズ」とし、川崎市に置く。フラッシュメモリーを除く半導体は「東芝デバイス＆ストレージ」で東京都港区、ＩＴ関連は「東芝デジタルソリューションズ」で川崎市とした。いずれも７月１日付で発足する。

＞ ４事業のうち、規模の大きい電力事業は６月下旬の定時株主総会で承認を得た上で１０月に分社化する予定で、社名などは未定。

＞ 東芝は財務悪化の影響で、東京電力福島第１原発の廃炉作業などに必要な「特定建設業」の許可が更新できなくなる恐れがあるなどとして、４事業の分社化を４月に発表していた。(共同)

＜参考＝「東芝：分社化後の３社の社名発表　７月１日発足」（毎日新聞）＞
＜消滅・１８／０５／３１＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/01 (Thu) 01:15

＜副題＝東芝：半導体事業　革新機構、出資案決まらず（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　日の丸半導体の最後の砦の危機。


＞ ＷＤの売却反対受け、出資決定は６月以降に先送りに

＞ 官民ファンドの産業革新機構が３０日、産業革新委員会を開き、東芝が売却手続きを進める半導体メモリー事業への出資について協議した。革新機構は米ファンドなどと組んだ「日米連合」での出資を検討。ただ、東芝と協業する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が売却に反対しているのを受け、出資決定は６月以降に先送りされた。


＞ 投資案件を議論する委員会には、革新機構の志賀俊之会長や三村明夫・新日鉄住金相談役名誉会長ら委員が出席し、革新機構が半導体メモリー事業に出資することは確認された。しかし、ＷＤが売却中止を求めて東芝と対立し、売却先選定が不透明となっている中、「具体的な出資内容の提案はしづらい」（革新機構幹部）と結論を先送りした。

＞ 一方、東芝は米原子力子会社で生じた巨額損失の穴埋めのため、半導体メモリー事業を今年度内に売却して２兆円程度を調達し、来年３月末の債務超過を避ける方針。売却できないと２期連続の債務超過となり、上場廃止に追い込まれるからだ。ただ、売却先選定を当初、５月末までとしていたが、ＷＤとの対立などで「先が読めなくなっている」（東芝幹部）ため、選定を６月中旬までとするよう方針を転換した。

＞ 半導体メモリー事業を巡っては、今月１９日の２度目の入札で、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）▽韓国の半導体大手ＳＫハイニックス▽米半導体大手ブロードコム▽台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業－－の４陣営が参加。革新機構と政府系の日本政策投資銀行はＫＫＲと日米連合を組み、買収に参加する方向で調整中で、東芝は日米連合への売却を優先する意向だ。

＞ ここでカギを握るのが、２次入札に参加せず、株式の過半取得という独自提案をしたＷＤだ。ＷＤは売却差し止めを求めて国際仲裁裁判所に申し立てを行い、東芝や他陣営をけん制。仲裁裁判には数年かかる可能性が高く、東芝内には「勝てる材料があるので別の会社と入札手続きを進めればいい」との強硬意見もある。しかし、懸念を抱く政府や銀行は妥協点を模索しており、日米連合にＷＤを加える案を検討している。

＞ ただ、ＷＤが日米連合入りするためのハードルは高い。ＷＤの半導体メモリーの世界シェアは東芝に次ぐ３位。売却先に含まれていれば、そのシェアはさらに高まることになり、各国の独占禁止法の審査を通らない可能性が高くなるからだ。残された時間が少ない中、現実的な妥協点を早期に見いだせるかが今後の焦点になる。【古屋敷尚子、小川祐希】

＜参考＝「東芝：半導体事業　革新機構、出資案決まらず」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/01 (Thu) 03:01

＜副題＝銀行に“実質不良債権”認定された東芝「もう後がない」!?（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　崖っぷちです。


＞ 東芝は５月２５日、主要な取引銀行との会合を開き、半導体メモリー事業の売却について説明した。政府系の産業革新機構と米ファンドなどが組んだ「日米連合」に絞り込まれるか、半導体工場を東芝と共同で運営してきた米ウエスタン・デジタルが一枚加わるのか、それ以外の企業になるのか。入札した各社の駆け引きが激しさを増している。

＞ こうしたなか、東芝と銀行との関係に多少の変化が出ている。主要行が３月末時点で、東芝の融資に対する貸し倒れ引当金を大幅に積み増したのである。貸し倒れ引当金は、経営悪化に歯止めがかからない企業への融資の焦げ付きに備えて、銀行が融資額の一部を損失として計上しておくものだ。


＞ 「要管理債権に引き下げた」との報道

＞ 貸し倒れ引当金の増加が明るみに出たのは、日経新聞の５月３日の記事がきっかけだ。記事には「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが東芝向け融資の扱いを『要管理債権』に引き下げた」と書かれていた。

＞ 銀行は融資先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分している。そして、「要注意先」の中に、もう一つ「要管理先」という区分がある。要注意先の中でも、経営状態のよくない企業の融資分類である。

＞ 原発事業で巨額損失が発覚した直後に、みずほ銀行が東芝を「正常先」から「要注意先」に１段階引き下げた。その後、主要行はどこも東芝を「要注意先」に分類しているとみられていた。ところが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行が、さらに１段階引き下げたというのである。

＞ この件について、経済プレミア編集部が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの広報担当に確認を求めたところ「肯定も否定もしない」との回答だった。融資先の債務者区分は非公表、という説明だった。

＞ 一方、当編集部の取材によると、同グループは、東芝に融資している他の主要行に対しては、「要管理先に区分していない」と説明している。ところが一方で、同グループは、東芝の融資額への貸し倒れ引当金を、４０％程度に積み増した模様だ。引当率４０％は、要管理先債権とほぼ同じ扱いである。


＞ 主要行は「貸し倒れ引当金積み増し」で横並び

＞ 三井住友銀行やみずほ銀行など、他の主要行はどうか。債務者区分こそ「要注意先」としているものの、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと同様、貸し倒れ引当金を融資額の４０％程度に積み増したとみられる。「要注意先」であれば引当金は４～５％程度だ。それを、３月末時点で大幅に上積みしたのである。

＞ 「要管理先」の区分は、「不良債権」の扱いである。主要行のこの取り扱いは、東芝を実質的には不良債権扱いしていることになる。

＞ ここで問題になるのは、東芝が新たな融資を求めた場合だ。ふつうは不良債権と認定すると、新規融資は難しくなる。これを主要行に尋ねたところ、「担保さえあれば、新規融資も可能だ」という答えが返ってきた。

＞ 貸し倒れ引当金の大幅積み増しは、銀行が東芝の経営を相当深刻に見ていることの表れだ。これ以上経営状態が悪くなると、破綻懸念先になる。業績回復の見込みがほとんどない状況だ。東芝はもう後がない。


＞ ＜次回は近く掲載します＞

＞ 「東芝消滅」発売中

＞ 経済プレミアは、東芝の巨額損失の原因や背景を報告してきました。記事をもとに３月２５日、「東芝消滅」（毎日新聞出版、税込み１０８０円）を出版しました。筆者は今沢真・経済プレミア編集長兼論説委員です。書店やアマゾンなど通信販売でお求めください。

＜参考＝「銀行に“実質不良債権”認定された東芝「もう後がない」!?」（毎日新聞）＞

【シバケン】　2017/09/02 (Sat) 11:11

＜副題＝迷走の東芝の半導体メモリー売却問題＞

私共には、分かりませんです。

東芝首脳が無能か、ＷＤが強靱に過ぎるのか＜？＞
そもそも、ＷＤが落札では、独禁法に引っ掛かるの話もあったですが。その話が、いつの間にやら、話題にならずで、又、再燃の可能性あるですが。

この、いざこざ、堂々巡りの経緯見てたら、両首脳、そこまでの、アホウで無いを信じるですが。分からんぞと。

基本、東芝が無能で、アメリカでの、原子力発電建設で社運傾くの大赤字を出してるも感知出来ず。

且つは、儲け頭の半導体メモリー子会社を売却。ならば、今後の東芝、何で、喰うて行くかが、分からんですが。
とまあ、そこまで、追い込まれて、尚、決着に年月要し。
ここに至って、尚、結論出ずは、どかしてるです。

＞東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却交渉が最終局面で足踏みしている。有力候補の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は強硬姿勢を崩さず、融和ムードだった東芝は態度を再び硬化させた。ただＷＤにも譲れない事情がある。売却先によっては東芝メモリと協業する米サンディスクの巨額買収が失敗と評価される可能性が高まる。東芝と同様にＷＤもまた追い詰められている。

＞８月中旬、東芝とＷＤの交渉は前進していた。スティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は綱川智社長との電話会談でこれまでの経緯に対し謝罪までしている。そのうえで「法廷で争っている場合ではない。協業関係を築いていこう」と切り出した。

＞それでも両社はＷＤの将来の出資比率など一部の項目で折り合えなかった。28日に両トップが都内で会談した際も双方ともに新たな譲歩案を示していない。間隙を突くように米投資ファンドのベインキャピタルが新たな買収案を提示。東芝は31日に「３陣営と継続交渉する」と表明した。

＞両社の協業関係は浅い。ＷＤが東芝と17年間の提携関係にあった半導体メモリー大手の米サンディスクを170億ドル（約１兆９千億円）で買収した2016年５月に始まった。

＞ＷＤはハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）世界首位。データセンターの記憶装置がＨＤＤからフラッシュメモリーに変わる構造転換に直面し、伸び盛りのメモリー事業を傘下に収めた。動画視聴に使うメモリーの需要が拡大する追い風もあって買収直後からＷＤの業績は急拡大し、株価も２倍以上に上がっていた。


＜参考＝「ＷＤも必死、東芝半導体交渉 譲れぬ事情」（日本経済新聞）＞
＜注＝全文閲覧にはログイン必要＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/09/20 (Wed) 18:27

＜副題＝東芝：半導体、「日米韓」に売却…取締役会が決議（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　一応、売却先が決まりましたが、まだＷＤとの折り合いはついておりません。


＞ 経営再建中の東芝は２０日の取締役会で、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドのベインキャピタルが主導し韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが参加する「日米韓連合」に売却することを決議した。近く契約を締結する。米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の陣営が、直前に大幅な譲歩案を提示したため、両案を検討したが、最終的に事前の方針通り日米韓連合案を選択。当初の目標から４カ月弱遅れて、ようやく東芝メモリの売却先が決まった。


＞ 東芝メモリの売却先はこれまで、二転三転してきた。６月下旬、東芝は日米韓連合をいったん優先交渉先に選定。ところが、東芝と協業するＷＤが国際仲裁裁判所に第三者への東芝メモリの売却差し止めを申し立てていることに、日米韓連合に参加していた官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行が難色を示し、ＷＤとの和解を資金拠出の条件にしたことで交渉は難航した。東芝は８月中旬にＷＤ陣営に軸足を移したが、将来の議決権を巡って折り合えず、新提案をしてきた日米韓連合が再度浮上した経緯がある。

＞ ベインは８月下旬に日米韓連合としての新提案を提示。ＷＤとの係争の先行きが見えるまでは革新機構や政策投資銀行は資金を拠出せず、代わりに買収当初には米アップルや米デルなどが資金を出すという新しい枠組み案だった。訴訟リスクを嫌う革新機構や政策投資銀行も将来的に買収スキームに関与できるとして、東芝はこの案を評価し、９月１３日の取締役会では、日米韓連合と交渉前進に向けた覚書を交わした。

＞ 一方、ＷＤ陣営も直前に巻き返しに動いた。ＷＤ陣営に参加する産業革新機構が１９日午後、ＷＤが将来にわたり議決権を取得せず、第三者への売却中止を求めている訴訟を取り下げるなどの妥協案を提示した。ただ、１０月に開催する臨時株主総会で株主に報告するために、時間が残されていなかったことなどを考慮し、日米韓での決着になった。

＞ ＷＤが今回の決定に反発するのは確実で、東芝に対する係争を継続する可能性が高い。仲裁裁の行方次第では、売却手続きが白紙に戻るリスクはなお残る。

＞ 東芝は上場廃止を免れるため、２０１８年３月末までに東芝メモリを売却して債務超過を解消する計画だ。日米韓連合の提案は、各国の独禁法審査を通過しやすいとの見方もあるが、「中国の審査は見通せない」と関係者内には不安視する意見もある。東芝は１０月２４日に臨時株主総会を予定しており、株主に売却先決定を報告する方針だ。【古屋敷尚子】

＜参考＝「東芝：半導体、「日米韓」に売却…取締役会が決議」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/10/12 (Thu) 01:39

＜副題＝東証：東芝株、「特設注意銘柄」指定解除　上場維持認める（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　上場廃止は、「取り敢えず」免れたようです。


＞ １２日付で　企業体質が一定程度改善したと判断

＞ 経営再建中の東芝の株式について、東京証券取引所は１１日、内部管理体制に問題があるとして投資家に注意を呼び掛ける「特設注意市場銘柄」の指定を１２日付で解除すると決めた。約２年間、上場廃止にするか審査をしてきたが、企業体質が一定程度改善したと判断し、上場維持を認めた。ただ現在進める半導体メモリー事業の売却が２０１８年３月末に間に合わず２期連続の債務超過を解消できなければ、別の規定で上場廃止となる。


＞ 東芝は１５年、過去の約７年間、損失先送りなどで巨額の利益水増しをしていたことが発覚し、歴代社長３人が引責辞任に追い込まれた。同年９月に特設注意市場銘柄に指定され、１６年９月には再発防止策などを盛り込んだ「内部管理体制確認書」を提出したが、審査を担当する日本取引所自主規制法人は同年１２月、改善が不十分だとして指定期間を延長。１７年３月に再提出された確認書などを基に審査を続けていた。

＞ 不正会計発覚後も、子会社だった米原発会社を巡る巨額の損失の存在が発覚。さらに損失の計上時期を巡り監査法人と対立し、決算の報告が再三遅れるなどした。

＞ １１日に記者会見した自主規制法人の佐藤隆文理事長は、短期的利益を追求する経営トップの存在▽海外企業買収などの経営判断プロセスのずさんさ▽子会社管理の脆弱（ぜいじゃく）さ－－などの問題点を抱えていたと指摘。その上で、社長などを決める指名委員会を社外取締役のみで構成し独立性を確保▽子会社のリスク情報の収集態勢の強化－－などの対応を理由に「内部管理体制は『相応の』改善がなされたと判断した」と説明した。今後も改善状況をチェックするという。

＞ 東芝は現在、東証２部に上場している。【岡大介、古屋敷尚子】

＜参考＝「東証：東芝株、「特設注意銘柄」指定解除　上場維持認める」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/11/19 (Sun) 21:38

＜副題＝東芝：上場廃止回避へ　債務超過解消、６千億円増資決議（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　増資により、すぐに東芝メモリが売れなくても上場廃止を回避できる見込みです。


＞ 2017年11月19日 21時17分(最終更新 11月19日 21時24分)


＞ 東芝は１９日に開いた取締役会で、約６０００億円の増資を決議した。借金が資産を上回る債務超過を解消し、来年３月末までに半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を売却できない場合でも上場廃止を回避できる。


＞ 約６０００億円は新株を発行する第三者割当増資で調達し、来月５日に完了する。海外投資家を中心に引き受けてもらうが、引受先には旧村上ファンド出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が含まれており、同社は議決権の約１１．３％を保有する筆頭株主になる。

＞ 東芝は米原発子会社の破綻で親会社保証債務を６０００億円以上抱えることになり、今年３月末に債務超過に転落した。１０月から分割で返済し始めたが、調達した資金で今年度中に一括返済する。これに伴い税法上の損金に認められて税負担も軽減され、財務基盤の改善にもつながる。

＞ 東芝は来年３月末に７５００億円の債務超過となる見通しのため、今年９月に東芝メモリを米ベインキャピタルが主導する日米韓連合に２兆円で売却する契約を締結し、その売却益で債務超過を解消する予定だった。しかし、来年３月末までに売却の前提である関係各国の独占禁止法審査が間に合うかは微妙な情勢で、仮に売却が間に合わなくても債務超過を解消できるよう他の資産売却とともに増資を検討してきた。

＞ 一方、独禁法審査とは関係なく東芝メモリ売却は進める。増資で債務超過は解消できても、財務基盤を抜本的に改善するのは難しい上、巨額投資が必要な東芝メモリを抱えきれないためだ。【古屋敷尚子】

＜参考＝「東芝：上場廃止回避へ　債務超過解消、６千億円増資決議」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/12/06 (Wed) 00:49

＜副題＝東芝：６０００億円増資完了　上場廃止回避へ（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　増資が済み、すぐに東芝メモリが売れなくても、上場廃止が回避されました。


＞ 経営再建中の東芝は５日、第三者割当増資による計約６０００億円の払い込みが完了したと発表した。調達した資金は、借金が資産を上回る債務超過の解消にあてるため、上場廃止を回避できる見通しとなった。残る大きな懸案は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を巡る米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との対立のみとなり、いつ解消できるかが焦点となる。


＞ 来年３月末に債務超過を解消できないと上場廃止となるため、東芝は今秋、東芝メモリを総額２兆円で「日米韓連合」に売却すると決定した。ただ各国の独占禁止法の審査状況によっては期限までに売却手続きが終わらない可能性があるため、増資に踏み切った。増資で債務超過を解消できても、財務の大幅な改善はできないことなどから、東芝メモリの売却は予定通り進める。

＞ 増資の引受先は計６０の海外ファンド。旧村上ファンドの出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」や米サード・ポイントなど「もの言う株主」も含まれる。筆頭株主のエフィッシモの議決権比率は約１１．３％まで上昇した。

＞ 東芝は調達した資金を使い、子会社だった米原発大手ウェスチングハウスの破綻で生じた親会社保証債務を前倒しで一括返済する。一括返済すれば税負担が減るなどの影響で、来年３月末に見込んでいた約７５００億円の債務超過は解消できる見通し。テレビ事業や病院、グループ会社株式の売却など、財務改善のために事業や資産の売却も進めている。

＞ 残る課題は、協業先のＷＤとの対立を解消できるかどうか。ＷＤは東芝メモリの売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てる一方、東芝も売却手続きを妨害したとして、ＷＤに損害賠償を求めている。早期の和解を目指し、協議を続けている。【古屋敷尚子】

＜参考＝「東芝：６０００億円増資完了　上場廃止回避へ」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/12/13 (Wed) 09:31

＜副題＝東芝：ウエスタン・デジタルとの和解発表　法廷闘争を終結（毎日新聞）＞

　おはようございます。


　ＷＤとの争いが集結しました。


＞ 経営再建中の東芝は１３日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を巡って対立していた協業先の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）と和解したと発表した。法廷闘争を終結し、メモリー事業の協業関係を続ける。

＞ 売却のリスクとなっていた係争が解決することで、各国の独占禁止法の審査をクリアすれば売却は完了し、経営再建は大幅に前進する。

＜参考＝「東芝：ウエスタン・デジタルとの和解発表　法廷闘争を終結」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/03/26 (Mon) 20:48

＜副題＝中国審査、期限内に通らず 東芝の半導体売却（日本經濟新聞）＞

　こんばんは。


　また障害。


＞ 東芝は26日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却手続きで、中国当局による独占禁止法審査について「現時点で承認の確認がとれていない」と発表した。2017年９月の株主総会において各国当局の承認期限とした18年３月23日を過ぎたため審査状況を公表した。同社は「３月末の売却完了を諦めていない」との姿勢で早期の売却完了を目指すという。

＞ 売却完了が４月以降にずれ込んだ場合でも「引き続き売却完了を目指す」（同社）とし、メモリー事業の売却撤回を求める一部株主をけん制した。

＞ 東芝は東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に売却する契約を結び、各国の独禁法審査を受けている。欧州や米国では既に承認を受けており、残りは中国当局の審査を待つ状態となっている。

＜参考＝「中国審査、期限内に通らず 東芝の半導体売却」（日本經濟新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/04/22 (Sun) 18:31

＜副題＝東芝：「稼ぎ頭」温存探る　銀行団に「中止」容認論（毎日新聞、４月２２日）＞

　こんばんは。


　東芝メモリの売却が中止になるかも。


＞ 経営再建中の東芝が条件付きながら半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却中止を検討している背景には、収益の柱として東芝メモリを温存したいとの思惑がある。財務状況の改善で売却の必要性は低下したものの、売却中止にもリスクが伴うのが現状だ。


＞ 売却計画を巡る独占禁止法の審査で中国当局の承認を５月末までに得られなかった場合、東芝は売却を見送る方向だ。「もはや売却の意味がなくなったのではないか」。昨年１２月に実施した６０００億円の増資などで債務超過を解消して以降、社内や株主などからこんな声が漏れていた。

＞ 東芝メモリは東芝の営業利益の９割近くをひねり出す「稼ぎ頭」。債務超過の解消に向け、銀行団の要請に押される形で昨年９月、東芝メモリの売却を決めた経緯がある。しかし、半導体メモリーの世界シェアは韓国サムスン電子に次ぐ２位を誇り、東芝にとって売却は苦渋の決断だった。

＞ 債務超過の解消で経営の自由度が高まり、銀行団の間でも売却中止の容認論が出ている。しかし、東芝メモリを売却せず、グループ内にとどめても、稼ぎ頭であり続けるかは見通せない。競争力維持のため年間３０００億円規模の設備投資が必要とされる一方、メモリーが使われるスマートフォンなどの需要が落ち込んだ場合、財務体質を急激に悪化させるリスクがあるからだ。「市況が悪化すれば、次こそ東芝本体が倒れかねない」と危惧する幹部の声もある。【古屋敷尚子、柳沢亮】

＜参考＝「東芝：「稼ぎ頭」温存探る　銀行団に「中止」容認論」（毎日新聞、４月２２日）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/05/22 (Tue) 21:50

＜副題＝東芝：４年ぶり黒字、債務超過解消　過去最高８０４０億円（毎日新聞、５月１５日）＞

　こんばんは。


　矢張り東芝メモリは売却するようで。


＞ 経営再建中の東芝が１５日発表した２０１８年３月期連結決算は、最終（当期）損益が８０４０億円の黒字と４年ぶりに黒字に転換した。前期は９６５６億円の赤字だった。１１年３月期の１５８３億円を上回り、７年ぶりに過去最高を更新した。


＞ 傘下にあった米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）関連の債権の売却益や税負担軽減効果などが利益を押し上げた。昨年１２月に実施した第三者割当増資などで今年３月末時点で債務超過を解消し、危機的な財務状況を脱した。

＞ １９年３月期は半導体子会社「東芝メモリ」の売却を織り込み、最終利益が前期比３３．１％増の１兆７００億円になると見込んでいる。

＞ 午後２時半から車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と綱川智社長が東京都内で記者会見し、業績を説明する。（共同）

＜参考＝「東芝：４年ぶり黒字、債務超過解消　過去最高８０４０億円」（毎日新聞、５月１５日）＞
＜消滅・２０／０５／１２＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/05/23 (Wed) 23:23

＜副題＝東芝メモリ：売却劇ようやく決着…東芝どう描く成長戦略（毎日新聞、５月１７日）＞

　こんばんは。


　中国の独禁法審査が通りましたが、東芝の今後は如何に。


＞ メモリー事業に代わる「稼ぎ頭」不在

＞ 東芝が１年以上かけて進めてきた半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却劇が１７日、決着した。最後のハードルだった中国の独占禁止法審査を通過したためで、当初方針通り米ファンド主導の「日米韓連合」に２兆円で売却する。東芝経営陣は１兆円近い売却益をインフラ事業などの強化に振り向ける計画だが、メモリー事業に代わる「稼ぎ頭」に育てるのは容易ではない。


＞ 「（日米韓連合への売却は）東芝メモリのさらなる成長に資するとともに、東芝本体の成長事業育成につながる」。東芝は１７日夜、こうコメントした。

＞ 関係者によると、東芝は当初、今年３月末までに中国の審査をクリアできると想定していた。だが、米ファンド、ベインキャピタルを核とする日米韓連合には韓国半導体大手ＳＫハイニックスも参加している。中国当局が海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）審査で自国の産業政策への影響を重視するのは「半ば常識」（業界筋）。中国の半導体産業に与えるインパクトを厳しく精査したと見られる。さらに、最近の米国との貿易摩擦激化の余波で「中国側の米ベインキャピタルへの風当たりが強まった」（政府筋）ことも審査が長引く要因となった。

＞ 審査の通過が見通せない中、東芝の一部株主や幹部の間では４月以降、売却撤回案も浮上した。ベイン側との契約では、審査に通過しないなど手続きが滞った場合、東芝に解除権が発生する内容だったからだ。メモリー事業売却を決断したのは、もともと米原発事業の巨額損失による債務超過の穴埋めのため。だが、昨年末の６０００億円の第三者割当増資で債務超過が解消されたため、「稼ぎ頭」を温存したい色気が出たわけだ。車谷暢昭（のぶあき）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らは水面下で東芝メモリの売却を中止し、東芝が経営の主導権を握り続けられるＩＰＯ（新規株式公開）に切り替える案も検討していた。

＞ 売却が決まったことで、東芝は１兆円近い売却益を得る上、メモリー事業の競争力確保に必要な毎年３０００億円以上の投資負担から解放される。一方で、営業利益の９割超をたたき出してきたメモリー事業に代わる「稼ぎ頭」を見いだせておらず、経営が縮小均衡に陥るリスクもある。【柳沢亮、北京・赤間清広】


＞ 東芝メモリ

＞ 東芝が２０１７年４月、スマートフォンなどに使われる記憶媒体「フラッシュメモリー」を開発・製造する半導体メモリー事業を分社化して誕生。世界シェアは韓国のサムスン電子に次ぐ２位。主力の四日市工場（三重県）のほか、岩手県北上市に新工場建設計画がある。

＜参考＝「東芝メモリ：売却劇ようやく決着…東芝どう描く成長戦略」（毎日新聞、５月１７日）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/06/01 (Fri) 01:53

＜副題＝東芝メモリ：前途多難、１日売却　半導体価格下落の恐れも（毎日新聞、５月３１日）＞

　こんばんは。


　個人的にはＵＳＢメモリーやＳＤ／ＳＤＨＣ／ＳＤＸＣカードは安くなって欲しいですが、東芝メモリの前途は多難です。


＞ 東芝は１日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドのベインキャピタルなど「日米韓連合」に総額２兆円で売却する。世界の半導体市場は活況が続いており、今後も東芝メモリには高い成長が期待されている。ただ、ライバルの中韓勢が増産に走れば、市場価格が下落する恐れもあり、前途は楽観できない。【柳沢亮】


＞ 東芝は米原発事業で巨額損失を抱え、２０１７年３月期には債務超過に転落。その解消を目指し、１７年２月に営業利益の約９割を稼ぐ半導体メモリー事業を「東芝メモリ」として分社化し売却する方針を固めた。各国のライバルメーカーによる争奪戦の結果、同年９月にベインや韓国半導体大手ＳＫハイニックス、米アップル、日本の光学ガラスメーカーＨＯＹＡなど取引先を中心とする日米韓連合への売却が決まった。

＞ 東芝も東芝メモリ株式のうち４０．２％を保有し、ＨＯＹＡの分も含めると日本勢が議決権の５０．１％を握る。残る４９．９％をベインが保有するが、「日本勢が過半を保有することで、国外への技術流出を防ぐ狙いがある」（経済産業省幹部）。ＳＫやアップルは株式に転換できる社債や議決権のない優先株で資金を出す。

＞ 東芝のメモリー事業は、スマートフォンや大量の情報を記憶するデータセンター向けの需要が急増し１８年３月期には売上高が約１兆２０００億円、営業利益は約４７００億円と過去最高を更新。日米韓連合を主導するベインは３年後をめどに東芝メモリを東京証券取引所に上場させる方針で、保有株を売って売却益を得る考えだ。

＞ 好況な市場を背景に今後も高収益が期待される東芝メモリ。しかし課題は山積する。世界トップの韓国サムスン電子や急伸する中国半導体大手などとの激しい競争にさらされており、「開発競争で後手に回るかもしれない」（東芝メモリ関係者）との危機感は根強い。

＞ 一方、メモリー市況が変化した場合、東芝メモリが現在の収益水準を維持できるかも懸念されている。技術開発には多額の投資が必要で１８年３月期の投資額は約５７００億円に達した。「収益水準を維持できなければ開発投資にも回せなくなる」（東芝関係者）ため、追加出資や融資を確保できるかが生き残りのカギを握る。

＞ 英調査会社ＩＨＳマークイットの南川明主席アナリストは「これから量産を始める中国メーカーが供給過多を招き、メモリー価格が値崩れする恐れがある」と予想。その上で「市況の変化に左右されないようＤＲＡＭ（ディーラム）など別の半導体のライセンス取得が急務」と指摘する。


＞ キーワード・メモリー市場

＞ 東芝が１９８７年に発明し世界で初めて量産に成功したＮＡＮＤ型フラッシュメモリー。当初は記憶媒体としてＳＤカードなどに組み込まれ、近年はスマートフォンなどに使われている。スマホ普及に伴いメモリー需要も急増。英調査会社ＩＨＳマークイットによると、２０１７年の市場規模は金額ベースで前年比４０％以上伸びたが、中国メーカーが今後、量産体制に入れば価格下落も予想されている。１７年の世界シェアは韓国サムスン電子（３８．７％）が首位。２位の東芝メモリ（１６．５％）と協業するウエスタン・デジタル（１５．２％）を合算してもサムスンには及ばない。東芝メモリは量産体制の強化に向け、四日市工場（三重県）に新製造棟を建設中。

＜参考＝「東芝メモリ：前途多難、１日売却　半導体価格下落の恐れも」（毎日新聞、５月３１日）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/06/08 (Fri) 19:59

＜副題＝「半導体の売却益を何に使う」東芝新体制の大きな課題（毎日新聞、６月８日）＞

　こんばんは。


　さて、東芝本体の方は如何に。
　半導体メモリー事業の売却は正しかったのか。


＞ 「東芝と銀行」対談イベント（３）

＞ 経済プレミアのイベント「東芝問題～銀行は役割を果たしたか」は、続いて「半導体メモリー事業売却の是非」がテーマとなった。経営危機に陥った東芝にとって、半導体を売却しない選択肢はあったのか。布施太郎・ロイター通信特別編集委員と今沢真・経済プレミア編集長の「回答」は？　イベント詳報の第３回をお届けする。

≫ 東芝を率いる車谷会長は「歴史に残る経営者」になるか
≫ 東芝取材で感じた「米原発子会社や銀行との相互不信」
≫ 使命感を持って働く社外取締役がなぜ機能しないか

＞ 東芝が半導体事業を売却した経緯をおさらいする。東芝は米原発事業破綻で２０１７年３月末に約５５００億円の債務超過となった。その債務超過を埋める目的で半導体事業の売却を進め、東芝は売却益９７００億円を手にした。ただ、売却手続き中に、６０００億円の増資を実施したため、債務超過はそれによって解消されることになった。


＞ 布施氏「資産売却は真っ当なこと」

＞ 布施氏はまず、「東芝に債務超過が発生した時点で『売らない』という選択肢はなかったのではないか」と指摘した。半導体のほかにまとまった売却益を出す資産はなく、売却は避けられなかったという見方だ。

＞ それ以外の選択肢としては、融資を受けている銀行に損失の肩代わりを求めることも考えられた。だが、債務超過の原因が米原発会社の破綻であることを考えると、「まず東芝が資産売却をするのは真っ当なことだ」と布施氏は説明した。

＞ バブル期に、銀行融資を受けた企業が不動産を買いあさり、それが不良債権となって企業経営を圧迫するケースが多発した。そうした場合は銀行が「貸手責任」を問われ、損失を負担したことがあった。ところが東芝のケースはそれとは違うというわけだ。


＞ 半導体は「変化の大きい事業」

＞ 布施氏は「半導体メモリー事業が残されていれば、東芝の経営の幅は広くなる」との見方があることも披露。ただ、「半導体事業はもうかるときはすごくもうかるが、常に安定して利益を稼ぐかというと、そうではない。変化が大きい事業は売ってほしいという考え方が銀行にはあったのだろう」と語った。

＞ また、「銀行が融資先の企業を助けたいと思っても、銀行自身が株主に説明して理解してもらわなければならない。昔はできたことが今はできないこともある」と指摘した。

＞ 今沢編集長も、東芝が半導体売却で債務超過を穴埋めしたのは「当然のこと」と指摘し、布施氏の考え方に賛同した。

＞ そのうえで企業と銀行との関係が変化していると述べた。東芝が昨秋に実施した増資の引き受け手が、海外投資ファンド６０社だったと説明し、「今から３０年前はファンドに増資を引き受けてもらうスキームは考えられなかった。そうした部分も含めて銀行が面倒を見ていた」と振り返った。銀行以外が企業に資金を提供することが多くなり、「銀行と企業との関係は昔に比べドライになった」と語った。

＞ さらに、「東芝が半導体の売却益をこの先何に使うか。企業買収も含め、利益の出せる体質にどう変えていくかが新経営陣の課題だ」と述べた。

＞ ＜次回は６月１３日に掲載します＞

＞ 編集部
＞ 長く経済分野を取材してきた今沢真・毎日新聞論説委員を編集長にベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。

＜参考＝「「半導体の売却益を何に使う」東芝新体制の大きな課題」（毎日新聞、６月８日）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/08/14 (Tue) 19:09

＜副題＝「四半期営業利益わずか７億円!」東芝苦しい決算続く（毎日新聞「経済プレミア」、８月９日）＞

　こんばんは。


　原子力と半導体の二本柱を失った東芝本体の今後は如何に。


＞ 東芝は８月８日、２０１８年４～６月期連結決算を発表した。半導体メモリー事業の売却が完了し、売却益が上乗せされたことから最終（当期）利益は過去最高の１兆１６７億円となった。その半面、営業利益はわずか７億円で、前年同期比９４．５％減という低水準だった。


＞ 売上高は８４２３億円で、売上高に占める営業利益の割合である「売上高営業利益率」は０．０８％というほぼゼロに等しい水準。利益の９割以上を稼いできた半導体メモリー事業の売却で、利益の大幅な落ち込みが予想されていたが、最初の四半期決算で営業損益が赤字すれすれという厳しい現実が浮き彫りになった。

＞ 年度の営業利益７００億円という５月に発表した業績予想は据え置いた。「３カ月で７億円」の実績と比べると、「年度で７００億円」はかなり高いハードルに見える。年度売上高は３兆６０００億円を見込んでおり、売上高営業利益率は２％弱を見込む。業績予想が達成されたとしても、同業他社に比べるとかなり見劣りする水準だ。


＞ 官公庁からの受注が年度後半に集中

＞ 東芝は営業利益が年度後半に尻上がりに増額すると見込んでいる主な理由を二つ挙げた。まず、インフラ事業を中心に、官公庁からの受注が例年、年度後半に集中することだ。とくに第４四半期に利益が偏る傾向があると説明した。

＞ ２点目が、４月に車谷暢昭（くるまたに・のぶあき）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が新たに就任し、「東芝ネクストプラン」と名付けた経営計画を策定中であることだ。同プランでは部品調達コストの低減をはじめとするコスト削減を徹底して目指している。

＞ その２本柱に加え、為替動向次第でさらなる増益も見込まれる。東芝は今年度１ドル＝１００円の為替相場を想定しているが、４～６月期は１０８円程度で推移した。その結果、約２０億円の増益効果があった。今後の動き次第ではあるが、年間を通してこの水準が続けば、１００億円程度の増益要因になるという。

＞ このため、平田政善専務は「第１四半期の実績を見て検討したが、営業利益７００億円の業績予想は変えなくてもいいと判断した。第２四半期に再度検討する」と説明し、「今の段階では年度の業績予想の達成に向けてオンラインで進んでいる」と述べた。


＞ ネクストプランを１１月に発表

＞ 東芝は、半導体メモリー事業に代わる新たな収益源を絞り込めていない。収益の柱がないままでは営業利益の回復は見込めない。

＞ 東芝はこの日、ネクストプランを１１月に公表することを明らかにした。年度後半以降に、同プランに盛り込んだ収益改善策の効果が出てくるとの説明だが、厳しい決算は当面は続くことになりそうだ。

＜参考＝「「四半期営業利益わずか７億円!」東芝苦しい決算続く」（毎日新聞「経済プレミア」、８月９日）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/11/08 (Thu) 19:40

＜副題＝東芝：７０００人削減　ＬＮＧ事業撤退、原発子会社は清算（毎日新聞、１１月８日）＞

　こんばんは。


　東芝が更に大幅なリストラ（人員削減を含む）を敢行するようです。


＞ 東芝は８日、エネルギー部門の社員を中心に１０６０人の早期退職を募集すると発表した。早期退職を含め、今後５年間でグループ全体の約５％に当たる７０００人の人員を削減する。米液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の撤退や、英原発事業子会社の清算も決めた。


＞ 大規模な構造改革を盛り込んだ中期経営計画を策定。車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日午後、記者会見して詳細を説明する。

＞ グループの従業員は５０代以上の比率が高く、年間で１０００人以上の規模で退職者が出る。今回の人員削減の大半は定年退職によるものだが、今後の成長が見込みにくい火力発電部門など一部では早期退職を募る。人件費のほか、材料などの調達費を抑制することでコスト削減を徹底する。一方、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）といった成長分野には今後５年間で１兆７０００億円規模の設備投資と研究開発投資を行う。

＞ ＬＮＧ事業は、計画通りに進まなかった場合、最大で約１兆円の損失が生じる可能性があると明らかにしていた。売却先は中国の民間ガス大手を中心に検討しており、９３０億円の売却損失を見込む。

＞ 海外の原発新設事業については、子会社だった米ウェスチングハウスが２０１７年に経営破綻し、撤退を決めている。英原発事業子会社「ニュージェネレーション」も売却に向けて韓国電力などと協議を続けていたが、交渉は難航しており、清算することにした。

＞ 東芝は１５年に発覚した不正会計処理やウェスチングハウスの巨額損失計上で経営危機に陥り、半導体メモリーや家電、パソコン事業を売却した。【柳沢亮】

＜参考＝「東芝：７０００人削減　ＬＮＧ事業撤退、原発子会社は清算」（毎日新聞、１１月８日）＞

ＮＯ．８２５　アップルやグーグル 大統領令に懸念（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０１／２９）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/01/29 (Sun) 20:11

　こんばんは。


　イスラム圏からの入国禁止など、まさか本当に実施するとはねぇ。


＞ 米ＩＴ大手アップルやグーグルは、難民の受け入れを１２０日間凍結し、イスラム圏７カ国からの一般市民を９０日間入国禁止にするトランプ政権の大統領令を受け、相次ぎ懸念を表明した。米メディアが２８日報じた。


＞ ＣＮＮテレビによるとアップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員に宛てたメッセージで「アップルは移民なしに存在できない」とし、今回の大統領令に「深い懸念」を表明。大統領令により米国への入国が危ぶまれる社員を「全力で支援する」とした。

＞ グーグルのピチャイＣＥＯは社員に「もし米国外にいて、助けが必要なら社内担当部署に連絡して」と呼び掛けた。（共同）


＜参考＝「トランプ米大統領：アップルなど、大統領令に懸念表明」（毎日新聞）＞
＜消滅・１７／０２／１４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/01/31 (Tue) 04:52

　おはようございます。


　グリーンカードやビザを持っていても入国拒否される例が相次いでいるそうです。

　ＩＡＴＡは、対象となる国のパスポートを持ってる、米に向かう乗客の、搭乗を原則として断ることを決め、日本でも日航と全日空が其れに従うことにしたそうです。

　米では、憲法違反の大統領令だと云ってる州が、幾つもあるとか。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/04 (Sat) 17:47

＜副題＝米入国禁止令：シアトル連邦地裁が大統領令に差し止め命令（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　前記の大統領令が、憲法違反と判断されて差し止め命令が出ました。


＞ ワシントン州が「違憲」として提訴

＞ 【ロサンゼルス長野宏美】米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、中東・アフリカの７カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、一時差し止めを命じる判断を下した。上級審の判断が出るまでの間、全米の入国管理当局に対し７カ国の市民の入国を禁止しないよう命ずるもので、米メディアによると、連邦地裁が全米に効力を及ぼす判断を出すのは異例。命令は即時効力を発するという。


＞ 米メディアによると、シアトル連邦地裁のロバート判事は「大統領令が違憲だ」とまでは言及していないが、大統領令は、入国禁止の対象者を傷つける命令だとして、一時差し止めの判断を下した。

＞ ワシントン州のファーガソン司法長官は声明で「何者も法を超越しない。大統領でさえもだ」と連邦地裁の判断を歓迎した。

＞ ワシントン州は１月３０日、この大統領令を「違憲」だとして州政府として初めて連邦地裁に提訴し、中西部ミネソタ州も原告に加わっていた。

＞ ロイター通信に答えた当局者の話によると、差し止め命令を受け、米税関・国境警備局は航空各社に対し、大統領令で入国禁止となっていた人の搭乗を認める通知を出したという。

＞ 一方、ホワイトハウスは３日、「この大統領令は合法的で適切だ」とする声明を出し、司法省ができる限り早く、差し止め命令の執行停止を求めると発表。差し止め命令に対し、対抗する姿勢を示した。

＜参考＝「米入国禁止令：シアトル連邦地裁が大統領令に差し止め命令」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/04 (Sat) 19:59

　追伸です。


　上の投稿で私は「憲法違反」と書きました。
　しかし記事中では、ロバート判事は「違憲」とは言ってないとあります。
　実は、記事にはないですが、ファーガソン司法長官は「違憲」と明言してます。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/06 (Mon) 00:21

＜副題＝米入国禁止、即時復活認めず 控訴裁（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　控訴審でも大統領令の即時復活は認められませんでした。
　原告と被告の両者に詳しい主張の提出が求められました。
　当面は、対象だった人々の入国が許される状態です。

　話が逸れますが、州によっては、不法移民でも、持ち家の取得・就労・運転免許の取得などが認められています。
　流石に、この辺は今後は規制されるかもしれませんね。


＞ 【ワシントン西田進一郎】米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁が中東・アフリカの７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を差し止めた仮処分決定を巡り、米司法省は４日、決定を不服として即時停止を求めて控訴裁判所に上訴した。これに対し控訴裁判所は同日、即時停止は認めなかった。６日までに詳しい主張を提出するよう当事者双方に指示しており、改めて判断を示すとみられる。７カ国からの入国は当面禁止されない。法廷闘争の長期化などによって現場がさらに混乱する可能性もある。


＞ 連邦地裁は３日に大統領令の差し止めを命じる仮処分決定を出した。これにより、大統領令で一時的に失効した約６万人分とされる査証（ビザ）が再び有効になった。

＞ 米国に乗り入れている航空会社などは対象となっていた人たちの搭乗を再開。入国管理を担当する国土安全保障省は４日、大統領令を受けた「あらゆる、そしてすべての行為」の執行を停止し、通常の検査手続きを再開するとの声明を発表した。

＞ 米国務省も声明で、７カ国出身者のビザ取り消しを撤回し、有効なビザを所持していれば入国を認めるとの認識を示した。

＞ 米メディアによると、大統領令を巡っては今回のケースのほかにも、個人や団体などが既に全米各地で５０以上の訴訟を起こしている。さまざまな判断が出ることにより、ビザ発給や入国管理などの現場に混乱が生じる恐れもある。

＞ トランプ大統領は４日、南部フロリダ州にある自身所有の高級会員制クラブに滞在した。ゴルフを楽しんだりイタリア、ウクライナの首脳と電話協議したりする傍ら、「『判事と称する者』の判断はばかげている」「一人の判事が入国禁止を解除したため、多くのとても悪い人々や危険な人々が米国に流れ込んでくるかもしれない。ひどい判断だ」など、決定や判事への批判を繰り返しツイッターに投稿。４日夜に記者団から司法判断の行方について聞かれると、「この国の安全のために、我々は勝つ」と語った。


＜参考＝「米国：入国禁止、即時復活認めず…政権上訴に控訴裁」（毎日新聞）＞

ＮＯ．８２６　BIGLOBEがKDDIグループ会社になった＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０２／０１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/01 (Wed) 15:36

　こんにちは。


　日電と決別したか。


＞ 本日、KDDI株式会社が当社の経営権を100％取得したことに伴い、当社はKDDIグループ会社となりました。新たな経営体制を下記の通り決定いたしましたので、お知らせします。

＞ BIGLOBEは、今後KDDI株式会社と連携を深め、通信サービスのみならず非通信領域においてもお客様にとって更に魅力的なサービスを提供していきます。なお、現在ご利用いただいているサービスやキャンペーンについては、従来と変わることなく提供していきます。


＜参考＝「新たな経営体制について」（BIGLOBEプレスルーム）＞

ＮＯ．８２７　包括提携：トヨタとスズキが大筋合意　先進技術開発などで（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０２／０４）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/04 (Sat) 19:41

　こんばんは。


　先進技術と申しますが、スズキの四輪車の強みは軽自動車のみでしょう。
　トヨタ自動車は、傘下にダイハツ工業を持っており、傘下に収めた富士重工の軽自動車開発（頑張っていた）を中止したのに、此処にきて何故（トヨタ自動車側のメリットは何処に）。


＞ トヨタ自動車とスズキが、先進技術の開発を中心とする幅広い分野での包括提携に大筋合意したことが４日、分かった。今後、具体的な協力分野を策定するための詰めの協議に入る。６日にも発表する見通しだ。


＞ 株の持ち合いなど資本提携についても引き続き検討していく。両社は２０１６年１０月、提携に向けた協議を始めると発表していた。

＞ 自動車業界は環境技術や自動運転といった先進分野に対応するため、従来の枠組みを超えて他社と提携をする必要に迫られている。トヨタは１５年にマツダと包括提携を結んだ。

＞ スズキは、先進分野の開発が遅れており、トヨタの後ろ盾を得たい考え。（共同）

＜参考＝「包括提携：トヨタとスズキが大筋合意　先進技術開発などで」（毎日新聞）＞
＜消滅・１７／０２／２４＞

ＮＯ．８２８　＜今更ですが＞竹島の航空写真と韓国神話の嘘＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０２／０５）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/02/05 (Sun) 15:42

国が動かないので島町が竹島の調査研究施設をつくる。

昭和２８年の航空写真に韓国施設は見あたりません。

『独島義勇守備隊が日本の侵略から独島（竹島）を守った』とする韓国の“神話”は嘘！

＞韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、同町が島内に建設を進めてきた調査研究施設が、近くオープンする。その施設に、ある写真が重要な資料として展示されることになった。それは、産経新聞社が昭和２８年１２月に竹島を上空から撮影し、翌２９年元日付朝刊にスクープとして記事とともに掲載したものだ。現在、竹島には韓国が多くの施設を建設しているが、この写真にはそうした構造物が全く写っていない。つまり、韓国による「国家主権侵害」が本格化する以前、かつて隠岐の漁民が目にした竹島の「原風景」が写っており、「戦後、守備隊が日本の侵略から島を守った」とする韓国のウソを暴く資料としても注目されそうだ。

＞不当な李ラインに憤り、空から竹島取材

＞写真が撮影された２８年当時はどんな時期だったのか。日本が第２次大戦に敗れたあと占領下でサンフランシスコ平和条約に調印したのが２６年９月。翌２７年１月、韓国が日本海の公海上に「李承晩ライン」を一方的に引き、竹島を自国内に取り込んだ。

＞日本は同年４月に主権を回復し、平和条約の発効で竹島が自国領と確定したが、韓国は竹島に近づく日本の巡視船を銃撃した。そんな頃だった。

＞写真は２９年１月１日の本紙紙面（１０面）を飾った。「波高き李ラインを飛ぶ」との主見出し。記事は「巡視船への銃撃、漁船の拿捕（だほ）、船員の抑留…暗い話題を生んだ李ライン水域には、水産日本の深刻な課題が横たわっている、外交交渉による解決への期待をかけられた日韓会談もその後再開をみぬまま、“暗い現実”を今年に持越して了（おわ）った」という書き出しで始まる。

＞韓国軍にバリバリッと撃たれるかも！？

＞記者の機上リポートである記事はこう続く。

＞「いままざまざと日本の非力を感じ機上で歯ぎしりをした、そのとき“竹島が見える”と操縦席から声が飛んだ」

＞「『あった』ひと握りほどの海岸の砂浜は巡視艇“へくら”が去る十月四度目に立てた『島根県穏地郡五箇村竹島』の標柱が、日本領土の標柱だ、三度韓国側に引抜かれたが四度目の標柱はいま岩影に厳然と立っている、しかしこれもいつ引抜かれるかわからない」

＞さらに、その後発行された「週刊サンケイ」３０年７月３日号では、「空翔けるニュース合戦・近代報道戦の舞台裏」とのタイトルで、記者の座談会を掲載。その中で、竹島取材を「他社を引き離したスクープだつた」とした上で、「竹島飛行は一応航空機を持つた新聞社は狙っていたんだ、しかしアメリカ軍が許可しないだろうと推測したのと、また許可されてもバリバリッと撃たれやしないかとためらつていたんだ。韓国軍にね…」と振り返っていた。

＞かつて久見の人たちが見ていた風景

＞この写真と報道について、竹島に関する調査研究や資料収集などを手がける隠岐の島町竹島対策室の忌部正英主幹は「まだ韓国の施設が建設されていない頃の、竹島の航空写真は隠岐に残っていない。かつて竹島周辺で漁業に携わっていた久見地区の人たちが、当時見ていたであろう島の風景だ」と評価する。

＞同町は、竹島問題をテーマにした調査研究施設を久見地区に建設。条例上の名称は「竹島資料収集施設」だが、愛称は「久見竹島歴史館」といい、近くオープンする。

＞施設は木造平屋建て１６５平方メートル。調査研修室や一時保管室、ロビーなどを備える。忌部さんは「この写真を主要な資料として展示したい」と話し、Ａ２サイズのパネルに仕立ててロビーに掲げる考えだ。

＞韓国の偽の神話を暴く証拠に

＞「この写真は、『独島義勇守備隊が日本の侵略から独島（竹島）を守った』とする韓国の“神話”を覆す証拠の一つになる」。島根県竹島問題研究顧問の藤井賢二氏はこう指摘する。

＞独島義勇守備隊は、傷痍（しょうい）軍人ら３３人の民間人で構成され、１９５３（昭和２８）年４月に上陸して常駐。５６年１２月に警察に引き継いで解散するまで、日本の巡視船の接近を阻止するなど独島守護のため活動した－。韓国では広く伝わる、このような“神話”がある。

＞だが、「この写真を見る限り、島は無人で、だれかが常駐しているという形跡もない。昭和５２年に日本のマスコミの飛行機が竹島上空を飛んで取材した際は韓国政府は抗議したが、この写真の時は抗議などなかった」と藤井氏。

＞韓国には、日本からの独立戦争に勝って建国したわけではないというもどかしさ、悔しさがある。その埋め合わせとなるものの一つが、「独島義勇守備隊が日本の侵略を打ち破って独島を守った」という〝神話〟。しかし、「それが偽りであることを、この写真が示している」と指摘する。

＞昭和２７年、日本は本当に独立したのか

＞実際、昭和２８年段階では日本側も、島根県と海上保安庁が共同で竹島に上陸し、不法入国していた韓国人を事情聴取したり、本紙記事でも触れていたように「島根県穏地郡五箇村竹島」の標柱を立てたりしており、韓国側の支配は確固としたものではなかったようだ。

＞また同年６月には、時化で母船が来ず食料がなくなり困っていた韓国人の不法入国者らに対して、隠岐高校の水産練習船の乗員が米を与えていた記録もある。

＞それにもかかわらず、韓国国会は政府に対し、独島に日本官憲が不法侵入した事実について日本に厳重抗議するよう求める建議文を採択。同年７月には、韓国官憲が日本の巡視船に竹島から発砲した。

＞一方の日本は、竹島に不法入国した韓国人に対し、退去勧告にとどめるなど実力での排除を避ける姿勢を続けた。

＞藤井氏は「当時、やりようによっては、日本が竹島の実効支配を維持できていたかもしれない。竹島問題は、米国の庇護のもとで対外摩擦を避けてきた戦後日本の象徴だ」と問題提起する。サンフランシスコ平和条約が発効した昭和２７年、日本は本当に独立したのか－と。この写真は、そんな疑問をも投げかけている。


＜参考＝「韓国のウソ暴く衝撃スクープ写真、これが昭和２８年の竹島だ…軍施設なし、義勇兵・英雄視の“神話”打ち砕く重大資料」（産経ニュース）＞

【シバケン】　2017/02/05 (Sun) 22:29

＜補足＞

＜昭和２８年当時・竹島の航空写真＞
＜産経ニュースより＞

ＮＯ．８２９　日米首脳会談、意外なほどに日本側の思惑通りの内容に（毎日新聞、他）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０２／１２）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/12 (Sun) 14:53

　こんにちは。


　安倍・トランプ会談、日本側の事前の危惧が殆ど外れて、肩透かしを食らう内容でしたが。


＜副題＝日米首脳会談：各国、思惑うごめく　親密ぶりに関心・警告（毎日新聞）＞

＞ トランプ米大統領は１０日の日米首脳会談で、日米同盟の重要性を再確認した。「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は、同盟関係を軽視するような発言を繰り返したり、通商・貿易問題で強硬姿勢を見せたりしてきた。それぞれの思惑を抱える各国・地域は、トランプ氏がどのような姿勢で会談に臨んだのかに注目した。


＞ 【ロンドン矢野純一】英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）は、先月の米英首脳会談と比較して「安倍氏は４度も食事をして、ゴルフもする」と報じた。一方、「（トランプ氏の発言は）予測が付かず、安倍氏は関係を強めることに夢中になるべきではない」との識者の談話を掲載した。

＞ メイ氏は、トランプ氏の大統領就任後、最初に会談した首脳として、両国関係の緊密化を強調。しかし、会談後にトランプ氏が中東諸国などからの入国を一時禁止する大統領令に署名。英国内では大統領令への批判と同時にメイ氏も批判にさらされた。メイ氏は「この政策は間違っている」と述べ、米国との距離の取り方に苦心する姿勢をにじませた。

＞ 英首相官邸の報道官は今月１日、日米首脳会談について「英国は、すでに築かれている、あらゆるチャンネルを確実にすることで意見が異なる問題でも議論できる」と話し、米国にも意見を言えることを強調した。


＞ 韓国

＞ 【ソウル米村耕一】韓国は米国との同盟関係や対米貿易黒字など日本と類似する問題を抱えており、トランプ大統領の対日政策が韓国にとっても参考になるとして大きな関心が持たれている。

＞ 聯合ニュースは１１日、「トランプ氏が北朝鮮の核・ミサイル問題の優先順位は高いと明言」などと日米首脳による共同記者会見の内容を次々に速報。首脳会談後の共同声明で「日米韓の３カ国協力の重要性」を確認したことについて、「韓国にとっても肯定的なメッセージだ」との専門家の分析を伝えた。


＞ ロシア

＞ 【モスクワ真野森作】ロシアは安全保障の観点から注目している。日米同盟の動向はアジア太平洋地域の安保環境を左右し、ロシアが開発に力を入れる極東地域にも波及しうるからだ。

＞ １０日付の露有力紙「コメルサント」は今回の会談に関して「日米は経済分野で意見の相違はあるが、中国抑止では一致している」と分析した。

＞ ロシアにとって中国との協力関係は重みを増しているほか、対中抑止を理由とした米国の軍備増強はパワーバランスの観点から容認しがたい。

＞ 親露的と報じられるトランプ氏が実際にどんな対露外交を進めるかは「現状では予測困難」（カーネギー国際平和財団モスクワセンターのアジア太平洋専門家、ガブエフ氏）との見方があり、トランプ氏の対日外交は今後を占う材料ともなりそうだ。


＞ 中国

＞ 【北京・石原聖】日米首脳会談の直前に習近平国家主席がトランプ大統領と初めて電話協議を行い、対米関係を始動させた中国では、国営新華社通信が「同盟と経済貿易の関係強化で一致」と報道。共同記者会見でトランプ氏が「米中がうまくやることは中国、日本、米国を含むアジア太平洋の各国に有益」と述べるなど中国への配慮もあったと伝えた。アジア太平洋地域の行方を探る場と位置づけて高い関心を示した。

＞ 中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が尖閣諸島への日米安全保障条約の適用確認を伝えるなど、中国では日米同盟が「揺るぎない」点とともに「ゴルフ外交」を通じ、親密さの演出に腐心したことが報じられた。国際情報紙・環球時報は「日本は貿易の２国間交渉に応じて譲歩し、安保の約束に換えた。だが、効果は限定的」と批判的に伝えつつ、トランプ外交は取引重視と中国が受け止め、警戒感を強めたこともうかがわせた。


＞ 欧州

＞ 【ベルリン中西啓介、パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】欧州諸国は安全保障や２国間貿易の拡大に関心を寄せた。ドイツのシュピーゲル誌（電子版）は、日本が為替操作や不公正な自動車輸出をしていると述べた過去のトランプ大統領の発言を取り上げ「意見の不一致はどうやら解消されたようだ」と指摘し、「安倍晋三首相はトランプ氏に顔をしかめない数少ない首脳の一人だ」と伝えた。

＞ フランスのルモンド紙（電子版）も「暗雲が垂れこめた日米の経済協力関係を明確にさせる意味がある」とし、日本側が米国の雇用創出や投資拡大に貢献する経済協力を引き合いに「ゴルフと贈り物で機嫌をとることができるかどうか」と皮肉交じりに報じた。

＞ 一方、欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）は１１日、ティラーソン国務長官らとワシントンで初会談し、イラン核開発をめぐるイランと欧米など主要国の合意について「完全履行の意向を聞くことができ、安心した」と述べた。

＜参考＝「日米首脳会談：各国、思惑うごめく　親密ぶりに関心・警告」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/12 (Sun) 15:03

＜副題＝日米首脳会談：識者はこうみる（ロイター）＞

＞ ［東京　１１日　ロイター］ - 米国訪問中の安倍晋三首相は現地時間１０日、ワシントンでのトランプ大統領との首脳会談後に記者会見し、両国が関係強化への対話を続けるため、麻生太郎副総理とペンス副大統領のもとに新たな協議の枠組みを設けることで合意したと述べた。市場関係者の見方は以下の通り。


＞ ＜トウキョウフォレックス上田ハーロー　営業推進室　室長代理　阪井勇蔵氏＞

＞ 無難に通過した印象だ。為替に関しては、日米の財務相トップを中心に議論を継続していくとし、共同会見でもトランプ氏は日本を名指しで通貨安誘導と批判することはなかった。ドルが一気に１１０円方向へ円高となることはなさそうだ。

＞ ドル／円は共同会見でいったんドル安／円高で反応した。事前に上昇していた分の利益確定や調整が入りやすかった。中国の人民元が過小評価されているとトランプ氏が不満を漏らしたことも、警戒されたと思われる。

＞ イベントリスクが後退したのは良かったが、ドルが１１４円越えを目指すには追加でニュースが必要だ。この後のゴルフを経てポジティブな話が出てくれば相場に反映する可能性がある。

＞ 週明けは、トランプ氏から税制改革で具体案が示されたり、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で３月利上げに前向きな発言をしたりすればドル高／円安方向に動きそうだ。


＞ ＜ニッセイ基礎研究所　チーフ株式ストラテジスト　井出真吾氏＞

＞ 概ね想定通りの内容だった。表立って米国側から過激な圧力がかかるという風にはみていなかった。とはいえ、市場で事前に高まっていた警戒感は、若干ながら取り払われていくだろう。

＞ 一方、ドル／円の反応が鈍い。米ダウ.DJIは上昇したものの、シカゴの日経平均先物は下落した。この点も気になるところだ。相場においても「アメリカファースト」となった印象がある。

＞ 米国の保護貿易主義への懸念が残っており、日本株は素直に買い上がれない面がある。米国株に比べ日本株が出遅れていく展開が意識される。貿易面で日米二国間での枠組みを協議していくとしても、新たな貿易ルールは日本企業にマイナスの影響をもたらしかねない。

＞ 週明けの為替市場を注視する必要があるが、ドル／円が１１３円─１１５円でとどまっている内は、日経平均の２万円台回復は難しい。


＞ ＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア債券ストラテジスト　稲留克俊氏＞

＞ 日米首脳会談は同盟関係の強化を確認した内容に終わった。１０日の米国市場で、各市場とも反応は限られた。マーケットサプライズに乏しかったのだろう。

＞ トランプ米大統領の円安けん制発言が日銀の大規模緩和を制約するとの見方から、円金利は上振れ方向に推移してきた。

＞ しかし、首脳会談を受けて、いわゆる「トランプ配慮論」が後退するとみられ、円金利の上昇を抑制する材料だろう。

＞ 首脳会談を受けて、仮に円安・株高が進んだとしても、円債市場はでは、日銀の大規模な買い入れ継続による国債需給の引き締まりが意識されやすい。

＞ 当面は、日銀の買い入れ動向にらみの展開が続くだろう。


＞ ＜第一生命経済研究所　首席エコノミスト　熊野英生氏＞

＞ トランプ大統領は中国、日本との首脳会談で、ある意味でエポックメイキングな変化を遂げた印象だ。中国とは衝突回避方向に変化、日本とは安倍首相との間の空気を読んだとみえる。

＞ 安倍首相に日本にとってのリスクシナリオをごり押しすることはなかった。首相が説明した日本の貢献や立場について、今後変化する可能性は否定しえないが、一応は受け入れたとみられる。移民排斥という国内問題に火がつき、苦手な外交は専門家に任せるという判断にしたとも読める。

＞ 懸念された為替や貿易問題について、ルール作りは財務相間の議論に任せることとなったが、交渉は長期戦になるだろう。米国は「公正」、日本は「自由」と微妙に立場がやや異なるとみられるためだ。

＞ 日本経済にとってはひとまず、日米を軸とした新たな貿易の枠組みを模索するという糸口を作る方向にもっていけたのではないか。日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に走ってしまっては豪やニュージーランドに不満が残ることなどに配慮しながら、当初目指した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）のようにはいかないものの、マルチな枠組みのもとで、日米貿易量の増加と対米投資の積極化を促すことになりそうだ。楽観的な見方かもしれないが、その意味はプラスだろう。

＞ 日本企業としては、悪い方向にはならないだろうが、大統領就任１００日が終わる４月末頃までは様子見の姿勢を取るのだろう。


＞ ＜自民党参議院議員　中西健治氏＞

＞ 世界にポジティブな日米関係を示すことができ、大きな成果だ。トランプ大統領は具体的な対日批判を口にしなかった。しかも、ゴルフも含めて２日間も親密な時間を過ごすというのは、おそらく今後も他のどの首脳ともないかもしれず、政治的にも大成功だ。

＞ 当面円高を迫られるリスクがなくなったとみられることから、日本経済にとっては一安心だろう。ただし貿易や経済の枠組み問題は、予断を許さないとみている。米国が主張する自由・公正な関係というものがどう影響するかはこれからの交渉次第だ。自動車問題も１日や２日で解決する問題ではない。

＞ ＊中西氏のコメントの一部表現を修正しました。

＜参考＝「日米首脳会談：識者はこうみる」（ロイター）＞
＜削除・２３／１２／１０＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/12 (Sun) 15:09

＜副題＝日米大接戦！　安倍首相がトランプ米大統領とゴルフ２７ホール！（産経ニュース）＞

＞ 【パームビーチ＝田北真樹子】訪米中の安倍晋三首相は１１日（日本時間１２日）、トランプ米大統領と南部フロリダ州パームビーチにあるゴルフ場を２カ所はしごし、計２７ホールを回った。政府関係者によると、首相の調子は上々で、スコアはトランプ氏と拮抗したようだ。

＞ 首相は１１日午前、ゴルフウエア姿でトランプ氏とともに「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ・ジュピター」に到着。両首脳はトランプ氏の知人で南ア出身のプロゴルファー、アーニー・エルス氏と地元のプロゴルファーの計４人で最初の１８ホールを楽しんだ。

＞ その後、両首脳は「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・パームビーチ」に移動。二人っきりで９ホールを回った。

＞ プレーの様子は一切メディアに公開されなかった。だが、トランプ氏は自身のフェイスブックで、ゴルフ場で両首脳がハイタッチしている写真を掲載して「安倍首相をお迎えして素晴らしい時間を過ごしている」と書き込んだ。

＜参考＝「日米大接戦！　安倍首相がトランプ米大統領とゴルフ２７ホール！」（産経ニュース）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/12 (Sun) 15:18

＜副題＝日米首脳会談 与野党の反応（ＮＨＫ）＞

＞ 安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談について与野党の反応です。


＞ 自民 高村副総裁「極めてうまくいった」

＞ 自民党の高村副総裁は、東京都内で記者団に対し「日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定、繁栄の礎であることを確認し、さらに強化・深化させると誓い合って、世界に発信したことは非常によかった。また、麻生副総理とペンス副大統領のもとで経済対話を行うことで合意したが、ペンス氏の地元は日本企業がたくさん進出して雇用を作っている、ウィンウィンの象徴の地域だ。経済分野での将来の枠組みに期待する。これからも課題は残るが、極めてうまくいった会談だった」と述べました。


＞ 民進 蓮舫代表「一転して２国間に 説明必要」

＞ 民進党の蓮舫代表は、党本部で記者団に対し「日米関係の重要性を共有し、共同声明に尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であると明記されたので、一定の評価はする。ただ、ＴＰＰを強行採決で通して、トランプ大統領を説得するとしていたのに、一転して２国間で進めていくと姿勢が変わったので、当然、説明する必要性がある。また、世界の首脳が懸念を覚えている入国制限についてコメントをしないで、日米関係を進めていこうというのは、違和感があり、非常に残念だ」と述べました。


＞ 公明 山口代表「新たな出発点」

＞ 公明党の山口代表は「両首脳間で、安全保障や経済分野などで基本的な認識を共有するとともに、共同声明が発出されたことは、さらなる日米関係の深化・発展に向けた新たな出発点となった。アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米の絆をさらに強固なものとしていくことで一致したのは極めて重要だ。また、経済関係については、今後、麻生副総理とペンス副大統領をトップとする対話を通じて、分野横断的な協力を深めていくことを期待する」とするコメントを発表しました。


＞ 共産 志位委員長「異常なトランプ追随が際立つ」

＞ 共産党の志位委員長は「『米国第一』を掲げるトランプ政権に対して、安倍総理大臣が『日米同盟第一』の立場で追従し、安全保障政策でも、経済政策でも異常な『トランプ追随』が際立つものになった。会談では、『日米同盟の強化』が強調されたが、『海外で戦争する国』づくりを、さらに推進するという誓約にほかならない。また、アメリカ国内の経済政策に、日本が全面的に協力・貢献することを一方的に表明するのは、異常な『貢ぎ物外交』というほかない。『日米同盟』を最優先する硬直した思考の抜本的見直しが必要だ」などとする談話を発表しました。


＞ 維新 松井代表「２国間の枠組みの議論を評価」

＞ 日本維新の会の松井代表は「日米両国首脳が、同盟と経済関係を強化する共同声明を発表したことを歓迎する。強固な日米同盟のうえに、わが国としても、厳しさを増す安全保障環境に対して、主体的に備えることが必要である。また、アメリカのＴＰＰ離脱表明を踏まえ、２国間の枠組みの議論を始めることを評価する。他のＴＰＰ加盟国との協調を維持しつつ、日米のリーダーシップの下、アジア太平洋地域での自由で公正なルール作りに早急に取り組むべきである」とするコメントを発表しました。

＜参考＝「日米首脳会談 与野党の反応」（ＮＨＫ）＞
＜消滅・１７／０２／２４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/12 (Sun) 15:26

＜副題＝日米首脳会談 海外メディアの反応は（ＮＨＫ）＞

＞ 安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談について、海外メディアの反応です。


＞ アメリカのメディアは

＞ 安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の日米首脳会談についてアメリカのメディアも詳しく伝えています。

＞ このうち有力紙ワシントン・ポストは「トランプ大統領は、安倍総理大臣とたびたび長い握手を交わし、大統領執務室では１９秒にわたって握手し、親密な関係となっていることを示した」と伝えています。

＞ またＡＰ通信は今回の首脳会談は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で「１つの中国」の政策について習主席の求めに応じて尊重することを示した直後に行われたとして「このタイミングで日本の首相と日米同盟重視を再び確認したことはトランプ大統領のアジア政策に対する立場が日米同盟の維持というアメリカ外交の主流にシフトしていることを示している」と分析しています。
＞ そして、「『日米同盟の重視』という言葉は、これまでの首脳会談で慣例的に使われてきたが、選挙の期間中に駐留経費の負担増額を求める発言をしていたトランプ大統領が今回、『日米同盟の重視』を口にしたことで同盟国の不安は、いったん落ち着いたに違いない」と伝えています。


＞ 中国 安全保障や経済に強い関心

＞ 国営の中国中央テレビは、１１日昼のメインニュースで概要を伝えました。

＞ この中で、中国中央テレビは「首脳会談では双方が、安全保障分野での同盟関係を強化し、あわせて２国間の経済や貿易の結びつきを深める考えを表明した」と報じています。
また「会談のあと発表された共同声明には、『アメリカがあらゆる軍事力を使って日本を防衛する』というコミットメントが揺らぐことはないと盛り込まれた」と伝えています。
さらに、中国中央テレビは、「安倍総理大臣が記者会見で、両国が経済や貿易の問題を話し合う新たな対話の枠組みを設けることを明らかにした。両首脳は、このあと南部フロリダ州でゴルフ外交に臨む」などとも報じました。

＞ 中国政府は、今回の日米首脳会談について、公式の反応は示していませんが、国営テレビの報道からは、中国の安全保障や経済に関わる内容への強い関心がうかがえます。


＞ 韓国メディア「安全保障と経済分野に重点」

＞ 韓国のメディアは、安全保障と経済分野に重点を置いてやり取りが交わされたと報じています。

＞ このうち公共放送ＫＢＳは、日米首脳会談について１１日朝のトップニュースで伝え、「両首脳は北の核問題や南シナ海での航行の自由など共通の課題について協力関係を深めていくことになった」としたうえで、「安倍総理大臣は、アメリカ国内での雇用の創出を約束した。アメリカは経済分野で日本の譲歩を引き出した代わりに日本は安全保障でアメリカの支持を再確認した」と伝えています。

＞ また、通信社の連合ニュースは「尖閣諸島についてアメリカは防衛義務を果たしていく姿勢を鮮明に示し、日本側の立場に立った。トランプ政権のアジア政策は、安全保障と経済の分野で中国をけん制することにある」としてトランプ政権が、日本の果たす役割に期待しているとする見方を伝えました。

＜参考＝「日米首脳会談 海外メディアの反応は」（ＮＨＫ）＞
＜掃滅・１７／０２／２４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/12 (Sun) 15:36

＜副題１＝“トランプ大統領と安倍首相が共同声明発表へ” 米当局者（ＮＨＫ）＞

＞ アメリカ、ホワイトハウスの当局者は、トランプ大統領と安倍総理大臣が現地時間の１１日午後１０時半ごろ（日本時間の１２日午後０時半ごろ）から共同で声明を発表すると明らかにしました。

＜参考＝「“トランプ大統領と安倍首相が共同声明発表へ” 米当局者」（ＮＨＫ）＞
＜消滅・１７／０２／２４＞


＜副題２＝日米首脳 ゴルフのあと夕食会 北朝鮮情勢など幅広く意見交換か（ＮＨＫ）＞

＞ アメリカの南部フロリダ州を訪れている安倍総理大臣は、トランプ大統領と一緒にゴルフをしたあと、大統領の別荘で、１１日に続いて夕食をとりながら意見を交わしました。夕食会などでは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことなど、日米２国間の課題だけでなく、各国の政治情勢など、幅広い分野にわたって意見交換が行われたものと見られます。


＞ アメリカの首都ワシントンでの日米首脳会談を終えた安倍総理大臣は、日本時間の１１日から南部フロリダ州パームビーチのトランプ大統領の別荘に滞在しています。

＞ ２日目の１２日、安倍総理大臣は、トランプ大統領とともに、大統領専用車で別荘を出発し、日本時間の１２日午前零時すぎ、現地時間の午前１０時すぎから、プロゴルファー２人を交えて４人でゴルフをし、１８ホールをまわりました。

＞ その後、安倍総理大臣は、昼食を挟んで別のゴルフ場に移動し、トランプ大統領と２人きりで改めて９ホールをまわりました。政府関係者によりますと、プレーを終えた安倍総理大臣は「きょうは非常に調子がよかった」と話していたということです。

＞ そして安倍総理大臣は、大統領の別荘に戻り、１１日に続いて夕食をとりながら意見を交わしました。

＞ １１日の夕食会は、両首脳の夫妻と通訳など限られた人数で行われましたが、１２日の夕食会には萩生田官房副長官や安全保障を担当するフリン大統領補佐官ら日米両国の政府高官らが同席したものと見られます。

＞ 夕食会などでは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことなど日米２国間の課題だけでなく、各国の政治情勢など幅広い分野にわたって意見交換が行われたものと見られます。

＞ 安倍総理大臣は、日本時間の１２日夜、南部フロリダ州を出発し、帰国の途につくことにしています。

＜参考＝「日米首脳 ゴルフのあと夕食会 北朝鮮情勢など幅広く意見交換か」（ＮＨＫ）＞
＜消滅・１７／０２／２４＞


＜副題３＝日米首脳 北朝鮮非難 トランプ大統領 “１００％日本とともに”（ＮＨＫ）＞

＞ 安倍総理大臣は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けてアメリカのトランプ大統領と共同で声明を発表し、断じて容認できないと非難するとともに、日米両国が緊密に連携し、対応を強化していくことで一致したことを明らかにしました。また、トランプ大統領は「すべての人は、アメリカが、日本と１００％ともにあることを知るべきだ」と述べました。


＞ 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、夕食会のあと、日本時間の午後０時半すぎ、滞在先のフロリダ州の大統領の別荘で共同で声明を発表しました。

＞ この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は、国連決議を完全に順守すべきだ。先ほど、トランプ大統領との首脳会談で米国は常に１００％、日本とともにあると明言した。トランプ大統領はその意思を示すために私の隣に立っている」と述べました。

＞ そのうえで、安倍総理大臣は「私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、強化していくことで完全に一致した」と述べました。

＞ また、トランプ大統領は「すべての人は、アメリカが偉大な同盟国、日本と１００％ともにあることを知るべきだ」と述べ、日本と緊密に連携して北朝鮮に対処していく考えを強調しました。

＞ トランプ大統領は前日の記者会見で、「北朝鮮の核やミサイルの脅威からの防衛は極めて高い優先事項だ」と述べ、北朝鮮の核やミサイルの開発への対応に優先的に取り組んでいく考えを明らかにしていました。

＜参考＝「日米首脳 北朝鮮非難 トランプ大統領 “１００％日本とともに”」（ＮＨＫ）＞
＜消滅・１７／０２／２４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/12 (Sun) 15:49

＜副題＝日米首脳会談の共同声明全文（読売新聞）＞

＞ 本日、安倍晋三首相とドナルド・Ｊ・トランプ大統領は、ワシントンで最初の首脳会談を行い、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。


＞　◆日米同盟

＞ 揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンス（存在）を強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。日米両国は、２０１５年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国及びパートナーとの協力を更に強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。

＞ 両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区（沖縄県名護市）及びこれに隣接する水域に普天間飛行場（同県宜野湾市）の代替施設を建設する計画にコミット（関与）していることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。

＞ 両首脳は、日米安全保障条約第５条が（沖縄県の）尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行及び上空飛行並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。

＞ 日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める。日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしている。両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の３か国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安保理決議の厳格な履行にコミットしている。

＞ 日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーション（技術革新）に関する２国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙及びサイバー空間の分野における２国間の安全保障協力を拡大する。さらに、日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との闘いのための両国の協力を強化する。

＞ 両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催するよう指示した。


＞ ◆日米経済関係

＞ 日本及び米国は、世界のＧＤＰ（国内総生産）の３０％を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保及び雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相及び大統領は、国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。

＞ 両首脳は、おのおのの経済が直面する機会及び課題、また、両国、アジア太平洋地域及び世界における包摂的成長及び繁栄を促進する必要性について議論した。両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。これは、アジア太平洋地域における、貿易及び投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済及び雇用の成長の機会の拡大を含むものである。

＞ 日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で２国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。

＞ さらに、両首脳は、日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。

＞ 両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域及び国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。


＞ ◆訪日の招待

＞ 安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。

＜参考＝「日米首脳会談の共同声明全文」（読売新聞）＞
＜消滅・１７／０２／２４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/02/14 (Tue) 02:31

＜副題＝ＮＨＫのニュースウオッチ９で首相談（ＮＨＫ）＞

　こんばんは。


　ＮＨＫニュースに帰国直後の安倍首相が生出演しました。（其の後に、他局にも順次、出演しましたが）
　大統領に対して、大統領令や対ロシア政策等を、全く批判しなかったようですね。


＞ 安倍総理大臣はＮＨＫのニュースウオッチ９で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐって、アメリカのトランプ大統領は、あらゆる選択肢を検討し、外交的な解決を模索することになるという認識を示しました。


＞ この中で安倍総理大臣は、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐって、「米国の姿勢はより厳しくなると思う。オバマ政権は軍事力の行使には非常に慎重だった。今のトランプ政権では、もう一度見直し、あらゆる選択肢をテーブルの上にのせながら、外交的に解決していきたいと考えていると思う」と述べました。

＞ また安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費について、「２人だけの場でもこの話は全く無かった。この問題は終わったのかなと思う。新しいガイドラインなどで米国との関係や地域の平和と安定についても、今まで以上に役割を果たしていかなければならない」と述べました。

＞ さらに安倍総理大臣は、ロシアとの関係について、「プーチン大統領は約束を守る人物であり、シリアやイラン、ウクライナの問題も、プーチン大統領とトランプ大統領が直接、話をしないと解決しない。国際的な課題に建設的に関与してもらうことが大切だという話をした」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「トランプ大統領はロシアと密な対話をしていくという方針だ。私たちが主張してきた方向になったと言ってもいいと思う。平和条約交渉についても話をしたが、われわれが、今後、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２を含め、安全保障の対話も進めていくことについても一定の理解を得られていると思う」と述べました。

＞ 一方、安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとに発足させる経済対話について、「首脳会談までは、麻生副総理は決まっていたが、事務的にはペンス副大統領ということは決まらなかった。首脳会談で私が直接、トランプ大統領に了解を得た。経済対話では、数値目標の設定は決して生産的ではなく、何が最善の枠組みかを決める中で、結果として出てくるものだ」と述べました。

＞ また安倍総理大臣は「経済は、主にワーキングランチで話をしたが、どう対応してくるか、よく分からなかった。ただ、自動車は、こちらからいかに雇用に貢献しているか話をしたら、トランプ大統領からは何も言及は無かった。また、為替は、財務大臣間で話をしようということで了解を得た。ある意味ではほっとした」と述べました。

＞ 安倍総理大臣は、トランプ大統領の日本訪問について、「都合の合う時期を選んで訪日をと思っており、年内ということでは了解を得ていると思う。Ｇ７やＧ２０などの国際会議の際には必ず首脳会談をしようということで一致した」と述べました。


＜参考＝「首相 トランプ大統領は対北朝鮮であらゆる選択肢を検討」（ＮＨＫ）＞
＜消滅・１７／０２／２４＞