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話題＜ＮＯ．１２５＞

ＮＯ．１０４９　海外でも議論噴出　なぜ「高齢ドライバー」の運転を止められないのか(ITmedia、4月25日)＜起稿　磯津千由紀＞（１９／０６／０４）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/06/04 (Tue) 22:36

　こんばんは。


　個人差が大きいので、一律に年齢で規制するのは如何かと思います。
　母は此の２月で８９歳を迎えましたが、高齢者講習で筆記も実技も満点でした。

　高齢者講習に限らず、運転免許更新時に不合格時には免許取り消しもあり得る実技試験を導入することも考えて良いと思いますが。（普段は軽自動車しか運転してない人は合格が難しいので軽限定免許の復活も考えられます）
　また、サポカー限定免許の導入等も、考えても良いと思いますが。


＞ 4月19日、東京都豊島区の池袋で痛ましい事故が起きた。

＞ 昼過ぎに高齢の男性（87）が運転する乗用車が暴走し、通行人を次々とはねた。自転車で走行中だった31歳の女性とその3歳の娘が死亡したことが報じられて同情の声が広がったが、それから加害者が旧通産省の元官僚で、工業技術院の院長まで務めた人物であることが判明すると、ネットなどでは一部で激しい怒りが噴出した。

＞ しかも、なかなかこの高齢ドライバーが逮捕されたというニュースがないことに憤激する人たちも出ているという。

＞ ただはっきり言って、このドライバーが元官僚だろうがなんだろうが関係ない。それよりも重要なのは、このドライバーは足が悪かった上に、駐車場にうまく駐車できないことなどもあり、「もう運転を止める」と語っていたという話だ。しかも警察によれば、このドライバーは誤ってアクセルを踏み込んでしまい事故になったのだという。

＞ 若い親子がそんなドライバーと同じ場所に居合わせてしまったのはやるせないが、本来、このドライバーはその場所にいるべきではなかったのではないか。

＞ 海外に目をやると、実は英国で少し前に、高齢ドライバーが運転を続けるべきか否かについて議論になっていた。というのも、1月に、エリザベス女王の夫であるエディンバラ公フィリップ殿下（97）が、運転していたランドローバーで乗用車と衝突事故を起こしたからだ。フィリップ殿下は無傷だったが、相手は手首を骨折した。

＞ 高齢ドライバーは運転をすべきか否か――。海外でも話題になっている議論を踏まえながら、日本で私たちは高齢ドライバーにどう向き合っていくべきなのか考察してみたい。


＞ 増え続ける、高齢ドライバーによる死亡事故

＞ まずはっきりさせておきたいのは、日本は何も対策していないわけではない。2017年3月、改正道路交通法が施行され、高齢ドライバーの認知機能検査を強化している。

＞ しかしこうした対策にもかかわらず、警視庁によれば、18年は75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故が460件も発生している。またこれらドライバーのうち、半数近くが「認知症の恐れ」か「認知機能低下の恐れ」があったという。

＞ しかも、75歳以上のドライバーによる死亡事故件数は年々増加傾向にある。ということは、やはり新たな対策が必要だと考えられるのだ。では、どんな対策があり得るのか。

＞ 英国では、フィリップ殿下の一件の後にこんな議論になった。まず、医師から運転をやめるようアドバイスされたら、直ちに運転をやめさせるべきだということ。また英公共放送BBCは、運転に支障をきたしそうな、体に問題がある高齢者は免許を返納すべきだと書いている。これらは当たり前の話である。

＞ また家族が高齢ドライバーをしっかりとチェックする必要があるという声も上がっていた。

＞ 英国では高齢ドライバーであっても、免許の更新時には運転テストや医学的なチェックはなく、ただ自己申告をすればいいだけだという。英国の自動車関連団体などは、どんな形でも規制をよしとしておらず、高齢ドライバーの問題でも、そこは更新時の規制ではなく、家族が止めるべきだと主張しており、そうした見解もあって現状のような緩い更新が続いている。

＞ ただそんな緩さが、高齢ドライバーの家族を苦しめているとの指摘もある。なぜなら、彼らが高齢ドライバーに運転をやめるよう説得しなければならず、それは実に骨が折れるからだ。


＞ 「自分は大丈夫」「年寄り扱いするな」

＞ これはよく分かる。実は筆者も最近知人からこんな話を聞いたばかりだった。今年に入ってから、認知症気味の75歳を超えた母親に免許を返納させた。というのも、昨年、母親が運転する車の助手席にいた際に、母親が道路を逆走しようとしたのだという。この知人は、「自分は大丈夫」「年寄り扱いするな」「買い物すら行けない」とゴネる母親に、免許を返納させるのに難儀したと語る。「最終的には、ゆっくりと時間をかけて、『自分の孫ほどの子供をひいたりしたらどうするのか』『買い物の際は父親が運転手をする』と諭して納得させた」

＞ 筆者は、今回の親子を死亡させた高齢ドライバーのニュースを目にするたびに、この話を思い出した。家族にも責任があるのではないかと。特に高齢者の場合、その家族とは配偶者だけでなく、成人している子供たちも入るだろう。そう、私たち世代に責任があるとも言えるし、もっと言えば、そういう認識が広がる必要があるのかもしれないと感じる。家族がいない人の場合は、高齢者のデータベースを持つ警察や行政がきちんと対応するようにするべきだ。

＞ ちなみにフィリップ殿下も、かなり頑固者として知られ、人の言うことには耳を貸さなかったという。その証拠に、自動車事故後にメディアなどで批判が噴出していたにもかかわらず、すぐ後にまた別の車を運転している姿が捉えられた。だがさすがに、二度目の後は周囲から止められたのだろう。直ちに免許を返納した。

＞ ただ、事故が起きてから運転をやめさせるのでは遅い。他人をけがさせたり、ひき殺してからでは遅すぎるからだ。だが高齢ドライバーに運転をやめさせるのは、世界どこでも簡単ではないということだ。

＞ そこで英デイリーメール紙はこうアドバイスする。高齢ドライバーは「運転によって自立性を維持できている」と言う人が少なくない。さらに地域によっては、車がないと生活がかなり不便になるケースもある。車を手放すとその生活に適応するのは最初は大変だが、家族や友人、医師など周りがサポートすることが不可欠だという。

＞ 米NBCニュースのアドバイスはこうだ。やはり周囲が認知症など運転する能力があるのかをチェックすべきで、辺りが暗くなってからの運転を怖がったり、運転しづらそうにしたら、警戒すべきだ。また免許を手放すかどうかの話になれば、決して年齢については触れてはならず、運転技術（判断力など）から話を持っていくべきだという。


＞ 認知症だけが問題ではない

＞ 筆者はこれまで、米国で高齢ドライバーが運転する車に乗せてもらう機会が何度もあった。米国は日本と違って道が広いために、高齢ドライバーも運転はしやすい。運転してくれた高齢者たちは、明らかに認知症ではなかったが、それでも判断力は若者と比べて断然低いと常々感じていた。耳が遠い人もいたし、視力も衰えているように感じた。この経験から、体の機能が衰えつつある高齢者が自動車を運転するということ自体、もっと厳しく捉えてもいいのかもしれないと思ったものだ。

＞ ドイツで行われた研究では、65～75歳の高齢ドライバーの10人に8人ほどは、運転しながら何か他のことをしようとすると、道路からはみ出してしまうことが分かったという。つまり、運転中に何か注意をそらすようなものがあれば、事故を起こしてしまう可能性が高まるということだ。認知症うんぬんだけが問題ではないのである。

＞ ある一定の年齢を迎えた高齢ドライバーは運転を厳しく制限するなどの措置をとる必要があるのかもしれない。日本は幸い、公共交通機関やタクシーなどが充実している。

＞ 自分の能力低下を自覚していた高齢ドライバーが、自転車で横断歩道を渡っていた何の罪もない親子の人生を突然奪うようなことは二度とあってはならない。


＞ 筆者プロフィール：
＞ 山田敏弘
＞ 元MITフェロー、ジャーナリスト・ノンフィクション作家。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフルブライト・フェローを経てフリーに。
＞ 国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）がある。最近はテレビ・ラジオにも出演し、講演や大学での講義なども行っている。

＜参考＝「海外でも議論噴出　なぜ「高齢ドライバー」の運転を止められないのか」(ITmedia、4月25日)＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/06/05 (Wed) 12:52

　こんにちは。


　アクセルとブレーキの踏み間違えによる交通事故は年に５千件ぐらい起きており、高齢者に多い訳ではない（最も多いのは２０代）が、死亡事故は高齢者に多い由。
　思うに、踏み間違いの後に踏み間違えたことに気付くのが遅れるのではないかと。頭ではブレーキを踏んでるつもりなので踏み続けてるが、実際にはアクセルを踏み続けてると。


＜参考＞

＜話題ＮＯ．８２０　＜高齢者＞自動車のアクセル踏み間違い防止の話＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/06/11 (Tue) 00:43

＜参考＞

＜参考＝話題ＮＯ．１０５３　高齢者専用の運転免許創設＜？＞安全機能付き車に限定＜？＞＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/12/12 (Thu) 02:09

＜副題＝高齢者の自動車暴走事故はなぜ起きるのか　ボルボの「世界的第一人者」に聞いた（ITmedia、１２月１１日）＞

　こんばんは。


　若者にも事故は多いですが、若者と高齢者では事故の性格が異なるといいます。
　因みに私は、若い頃よりも運転が大幅に下手になったと実感しており、交差点等では周囲の迷惑を承知で、歩くような速度で通行しています。
　ボルボは「完全な」自動運転は当面は無理と考えているようです。


＞ 池袋の自動車暴走事故から7カ月あまり。11月9日にはTBS系のJNNの取材に対し、暴走していた車を運転していた飯塚幸三容疑者が「安全な車を開発するようにメーカーの方に心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような外出できるような世の中になってほしい」と発言し、物議を醸した。

＞ 一方で政府も自動車事故への対策に本腰を入れている状況だ。12月よりスマートフォンや携帯電話を操作しながら運転する、いわゆる「ながら運転」の罰則を強化した。『ながら運転』で事故を起こすと、人を傷つけなくても一発で免許停止処分となる場合がある。

＞ さらに11月20日には、65歳以上の高齢者を対象に、安全運転装置付き車に10万円を助成する方針も打ち出した。加えて、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の取り付けを義務付ける方針も固めた。歩行者に反応する自動ブレーキなど、国際基準を満たす性能を求める。

＞ 今後、安全運転装置付きの車がますます普及していくことは間違いないだろう。果たして最新鋭の車の場合、一体どのような形で事故を防げたのかは気になるところだ。

＞ そこでITmedia ビジネスオンラインは、スウェーデンの世界的な自動車メーカー「ボルボ」で「Mr.セーフティ」と呼ばれているセーフティ部門の責任者ヤン・イヴァーソン（Jan Ivarsson）氏に独占取材を敢行した。同氏は30年以上にわたって安全というテーマに取り組んできた世界的第一人者だ。

＞ ボルボは「自動車は安全な乗りものでなくてはならない」という理念のもと、現在では当たり前の装備となっている3点式シートベルトを世界で初めて発明し、近年では世界初の歩行者向けエアバッグを発明・実装した。また、「安全は独占されるべきではない」という考えから、こうした発明を自社で独占せず、特許を無償で公開していることも特徴だ。このように自動車の安全性を追求するボルボの戦略と、高齢者運転の実態に迫った。

＞若者と高齢者とでは「事故の性質」が違う

＞ ――池袋では高齢者ドライバーによる悲惨な事故が起こりました。他にも日本ではこうした事件が近年よく取り上げられる傾向にあります。なぜこういった事故が増えているのでしょうか。

＞ 高齢者の事故は、日本に限らず、スウェーデンでもアメリカでも増えています。というのも、こうした国々では高齢者の人口が増え、高齢ドライバーの数も増えてきているからです。高齢者そのものの数が増えているため、事故の被害に遭う高齢者の数も増えています。

＞ ――事故の統計を見ると、事故の発生率そのものは10代が1番多く、次点に20代前半。後期高齢者の事故率はその次ぐらいにくるものをよく目にします。こうした傾向も世界的に同じなのでしょうか。

＞ スウェーデンでも同じ傾向が見られます。背景が一緒なので、日本はもちろん、アメリカでも同じです。スウェーデンの走行距離100万キロあたりの死亡重傷事故に遭った人数のデータでも、10代が飛び抜けて多く、男性が女性よりもさらに多く、女性の1.5倍ぐらいになっています。

＞ これは単に運転に不慣れだから、というのが主な要因です。こうした経験的な要素は年を経るにしたがって解消され、年代が進むに従ってだんだん死亡重傷率も低くなっていきます。しかし、あるところを境にまた上がり始めます。これも日本やアメリカでも同じような状況です。ところがボルボの調査によると、この10代20代の事故と、高齢者の方が起こす事故は性質が異なることが分かっています。

＞ ――どのような違いがあるのでしょうか。

＞ 25～35歳までの年代と55歳以上の年代とを比較すると、交差点以外の事故の数は25～35歳までの年代のほうが多く、5％ほど高くなっています。ところが交差点の事故に限って見ますとこれが逆転し、55歳以上の年代のほうが25～35歳までの年代よりも5％弱高くなっているのです。


＞ なぜ交差点では高齢者のほうが事故を多く起こすのか

＞ ――なぜ交差点では高齢者のほうが事故を多く起こすのでしょうか。

＞ この原因を突き止めるため、ボルボでは被験者を募った実験をしました。50人のドライバーに田舎の道と都市部の道20キロを実際に運転してもらうというもので、ドライバーの内訳は75歳以上が26人、残りの24人は対照群として35～55歳の人に参加してもらいました。いずれも、過去にこうした実験に関わったことのない人たちです。こうした方々に目の動きを追跡できる器具を装着し、4つの交差点を選んで追跡を実施しました。

＞ その結果分かったことが、4つあります。1つ目は、高齢者ドライバーのほうが車両の位置を把握するのに時間がかかるということです。これは高齢者の認知機能そのものが低下しているということなので、分かりやすいかと思います。2つ目は、（高齢者は）動いている物体にあまり注意を払わないという点です。そして3つ目は、老化で視野が狭くなっている可能性も考えられるということです。しかし、ここはまだ証明できていません。

＞ 4つ目が、高齢者のほうがドライバー心理として、他の車や歩行者の進路を妨げたくないという気持ちが強く働くようです。この結果、高齢ドライバーのほうが交差点で速度を低くして、安全を確認しようという行動が見られない傾向がありました。

＞ ――高齢ドライバーの方は長年のドライビング経験を信じて、「だろう運転」的になってしまい、交差点で速度を落とさないということなのでしょうか。

＞ 仰る通りです。これまでの経験が悪いほうに作用してしまっているわけです。しっかり反応できていたころの「大丈夫だった」という経験を、現在にも当てはめてしまっています。認知機能が衰えているにもかかわらず、間違った前提に基づいて運転をしてしまっているということです。ですので、交差点を通るときには急いで通過しようとしないで、これでもかというほどにスピードを落として入っていかないと本当はいけません。

＞ ――実験で交差点以外からも何か分かったことはありますか。

＞ 高齢ドライバーは道路に設置されているもの、例えば標識や標示などを見て自分の車の動きを把握しようとします。一方、若いドライバーは、歩行者や自転車、他の車といった、周りで動いているものと自分の車との相対的な動きを把握します。これは若くて認知機能も優れているからそのように対処しているからだと考えられます。

＞ ――こうした実験の結果、どのような形の運転支援が考えられますか。

＞ まず一つ言えるのが、運転支援機能によって高齢者の移動手段の質を維持向上させることができるということです。スピードへの適応は運転者にとって難しいですが、車内カメラで運転者の行動を監視するようにすれば、運転者を支援して警告を発するのに役立つと考えています。

＞ そして既にボルボをはじめさまざまなメーカーで実装されている衝突回避技術や自動操舵回避技術ですが、これを実装することで、特に交差点において、高齢者に限らず若いドライバーにも事故の回避に有効なことが確信できました。


＞ ボルボの運転支援技術とは

＞ ――ボルボでは現在どういった運転支援技術を実装しているのでしょうか。

＞ 車線維持、標識認識、それから速度超過警告といった機能は既に実装されています。被害軽減という視点では、前方の歩行者やサイクリストを識別し、衝突の危険が生じた際に適切な回避操作が行われないと作動する自動ブレーキも実装しています。

＞ ――こうした機能に加え、今後は車内カメラが加わるということでしょうか。

＞ はい、2020年代前半に発売する新型車から順次導入予定です。これは画像解析機能を用いて、ドライバーの目の動きを車内カメラで追跡するというものです。既に外部のセンサーはさまざまな形で実装されているので、これと連動することで、例えば運転者が脇見運転をしているような状況が続くと警告を発したり、さらに周囲から危険が迫っていると感知した場合には、自動的にハンドルを操作したりブレーキをかけて安全な場所に停車させる機能も考えています。

＞ 具体的なところでは、日本の場合は、交差点で右折する際に対向車の車線を横切っていかなければいけない危険な場面を迎えるので、車外のセンサーと車内カメラを連動させてより安全にしていく仕組み作りを進めていきたいと考えています。こうした機能は2020年の前半から搭載していく予定です。最初はオプションになるかと思いますが、今後標準装備にしていくつもりです。

＞ ――池袋の事故のように、ドライバーが運転するには危険な状態だと車が検知した場合、今後はどのように安全装置が働いていくものと考えられるでしょうか。

＞ 今後に標準装備されていく「車内カメラの監視」がまさしくこれに該当します。池袋の事故は高齢ドライバーによって引き起こされた悲惨なものですが、若いドライバーでも運転中に急病を発症して、その結果、車が暴走して事故を起こすという事態も考えられるわけです。

＞ 年齢を問わずあらゆる状況に対処するために、車内カメラによってドライバーの状態を監視するという目的があります。ドライバーに何か異常が発生したと車が判断した場合、運転支援機能で車を路肩に強制的に停車させます。そして「ボルボ・オン・コール」という既に実装されている通信機能と連動して、コールセンターにつないで向こうのオペレーターから「大丈夫ですか？」という問いかけをすることも可能です。そのまま救急車などの手配もできます。

＞ ――なるほど。こうした車内カメラによる運転支援は、他の自動車メーカーも追随していくと考えていますか。

＞ 車内カメラについてはいくつかのメーカーも導入していくと思います。今お話しした例は緊急事態的な究極のケースともいえますが、カメラは運転している人を刺激する武器にも使えるんですよ。例えば居眠りを検知したときに警告音を発して刺激を与えたり、車線維持機能とリンクさせたりすることによって、車線を逸脱するような運転になっていることを運転者に知らせるような使い方もできます。必要なときには、速度を強制的に落とすこともできます。


＞ ボルボが見据える20年後の自動車

＞ ――ボルボとしては10年後20年後を見据えたとき、車はどのように変化していくと考えていますか。

＞ ボルボは自動運転に対し、技術的な目線で分けられている「レベル」を基準にした見方をしないことにしました。こうした自動運転は利用者目線が考えられるべきであって、運転者が車の機械を操作して自動運転にする「レベル3」の考え方では、ドライバーの安全を完全に担保できないからです。自動車を安全な乗りものとして再定義するには、（1）完全自動運転か、（2）運転支援の状態であるか、（3）完全自動運転と運転支援を切り替えている状態なのか、以上の3つに分けて考えるべきです。

＞ ボルボは「完全自動運転」を目指していくために、検知技術の開発をより正確で安全なものにしていきたいと考えています。この検知技術は、特に車内カメラの例のように、運転者の行動の検知に重点が移っていきます。

＞ こうして完全自動運転技術が確立されていき、究極的には車は運転者なしで走れる乗りものになっていきます。ただ、そうなっても事故を起こすわけにはいきませんので、非常に高いレベルの信頼性が求められることは言うまでもありません。

＞ ただ、そうなったときでも、自動車は運転が可能なものである必要があります。自動運転で対応しきれないような複雑な状況においては、運転者の介在が必要となる場面がどうしても出てくると思います。こういう場面のためにも、ドライバーが自動運転と人間による運転の切り替えが安全にできるような仕組みも必要であり続けます。

＜参考＝「高齢者の自動車暴走事故はなぜ起きるのか　ボルボの「世界的第一人者」に聞いた」（ITmedia、１２月１１日）＞

ＮＯ．１０５０　「シーサイドライン」進行方向を検知する車両側の回路が断線　情報伝わらず逆走の可能性(毎日新聞、6月6日)＜起稿　磯津千由紀＞（１９／０６／０６）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/06/06 (Thu) 18:08

　こんばんは。


　詳細は分からぬものの、フェールセーフ設計が甘すぎると思います。
　故障検出回路の故障まで想定するのが、私の過去の設計では普通でした。


＞ 横浜市磯子区の新交通システム「シーサイドライン」の新杉田駅で車両が逆走して14人が重軽傷を負った事故で、運行会社「横浜シーサイドライン」は6日、進行方向を検知する車両側の回路が断線していたことを明らかにした。車両は無人運転で、自動列車運転装置（ATO）によって制御されていた。システム上は正しい進行方向を指示していたが、配線の断線によって情報が伝わらず逆走した可能性がある。


＞ 1日夜、新杉田駅発並木中央駅行きの車両（5両編成）が逆走し、新杉田駅の車止めに衝突した。運行会社によると、ATOの駅側地上装置と車上装置の間で出発に向けた交信は正常に行われていたが、その内容に従って進行方向を検知する回路の配線の一部が断線していた。

＞ 新杉田駅に向かって入構してきた車両は、進行方向を逆方向に変更して折り返す形で出発するはずだった。しかし、正しい進行方向の先頭車両と2両目の境付近にある配線が断線し、進行方向を変更する情報が伝わらなかったとみられる。配線は床下にあり、断線しても覚知する仕組みはなかった。同社は2017年に点検していたという。

＞ シーサイドラインは1989年の開業以来、大きな事故はなかった。4日から有人運転で運行を再開しているが、無人運転再開のめどはたっていない。国の運輸安全委員会が詳しい原因を調べている。【木下翔太郎】

＜参考＝「「シーサイドライン」進行方向を検知する車両側の回路が断線　情報伝わらず逆走の可能性」(毎日新聞、6月6日)＞

ＮＯ．１０５１　＜今更ですが＞韓国の日帝残滓？精算運動　学校に植樹されたカイズカイブキ撤去？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１９／０６／０７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2019/06/07 (Fri) 21:05

カイズカイブキは中国原産でもあります。

＞済州道教育庁「条例が成立すれば校内のカイヅカイブキを伐採する」

＞市民団体が学校を訪問し親日派の胸像や記念碑の撤去を要求するケースも

＞韓国全土で「教育系親日残滓（ざんし）清算」作業が行われる中、各地の学校で混乱が起こっている。左翼系の市民団体「民族問題研究所」が編集した「親日人名辞典」に基づき、全国教職員労働組合（全教組）や複数の市民団体が「親日派が作った校歌を変更せよ」「記念碑を撤去せよ」などと各学校に要求し、左翼系の教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）がこのような動きを後押ししているからだ。ある学校では日本産のカイヅカイブキ（貝塚伊吹）が学校を象徴する木になっているが、これも現地の教育庁は「日程残滓」として撤去しようとしている。

＞済州道議会は全国で初めて学校内における日帝残滓を清算することを定める条例の制定を進めている。先月30日に済州道議会に提出された「日帝強占期植民残滓清算に関する条例案」によると、教育監に対して学校内での植民残滓清算に向けた方策を取りまとめることと、実態調査などを行うよう定めている。済州道教育庁の関係者は「日帝残滓清算については賛否両論があるが、条例が成立し法的根拠が整えられれば、教育監が交代するとか、あるいは同窓会や地域で反対の声が上がったとしても、清算作業は強く進められるだろう」と説明した。

＞済州道教育庁が日帝残滓に分類した項目には、日本産のカイヅカイブキも含まれている。済州道教育庁は「道内の全ての学校の中で、カイヅカイブキをシンボルにしている学校は21校あり、合計2157本が植えられている」と明らかにした上で「条例が成立すれば、親日残滓に対する調査を毎年行い清算作業を進めていく」「来年からカイヅカイブキの撤去にも力を入れたい」などとコメントした。

＞光州広域市の光州第一高校は先日から校歌を見直す作業を始めている。今年に入って光州広域市と光州教育庁が「校歌を作曲した李興烈（イ・フンリョル）氏（1909－80）は親日派」との理由で校歌の見直しを勧告したからだ。李興烈氏は童謡「島の家の赤ちゃん」や軍歌「チンチャ・サナイ（真の男）」などの作品を残した20世紀を代表する作曲家だが、日帝末期に軍国歌謡を演奏、伴奏、指揮したとの理由で民族問題研究所が発行した「親日人名辞典」にその名が掲載された。

＞卒業生などからは「人間には誰しも功過があるものだが、親日人名辞典に掲載されたという理由だけで長い間歌われてきた校歌をなくしてもよいのか」など反発の声も上がっている。しかし学校側は生徒や教職員、同窓会などから意見を聞いた上で、校歌の見直しを正式に決めた。

＞民族問題研究所光州支部はここからさらに踏み込み「校歌だけでなく、親日派の記念碑なども撤去せよ」と要求している。光州第一高校の校庭には日帝時代の企業経営者だった池正宣（チ・ジョンソン）氏が奨学金を拠出したことに感謝する記念碑があるが、これを撤去するよう同研究所は要求しているのだ。民族問題研究所光州支部長は先月フェイスブックに「ああ悲しいかな、李興烈が作曲した校歌だけでなく、親日反民族行為者の記念碑が半世紀以上も校庭にあったとは」と書き込んだ。その後、複数の関係者が学校側に直接間接の形で碑の撤去を要求し、学校側も対応に苦慮している。光州第一高校は碑を撤去する代わりに、その人物の功績と過ちを同時に説明する掲示物を設置することなどを検討している。

＞釜山の慶南高校も同じような問題に直面している。民族問題研究所などが2009年、校内に設置されている同校の初代校長・安竜伯（アン・ヨンベク）氏（1901－77）の胸像を撤去するよう要求を始めたからだ。民族問題研究所はこれまで数年にわたり学校前で「生徒を売国奴に育てるのか」などと書かれた横断幕を設置し抗議行動を続けてきた。最終的に学校側は昨年、胸像に安氏の親日行為に関する説明を加えることで問題を終わらせようとした。しかし民族問題研究所などは「不十分」と主張している。民族問題研究所は先月23日にも同校前に集まり「胸像を撤去せよ」と要求した。釜山教育庁も同校に「胸像を撤去するよう求める声が高まっている。今後どうするのか」と問いただした。慶南高校の関係者は「一部の関係者は学校に直接来て胸像の撤去を求めてきた」と明かした上で「最終的には胸像を撤去するようになるだろう」とコメントした。

＞いわゆる「教育界親日清算」は民族問題研究所が最初に騒ぎ立て、これに全教組などが賛同して学校前などで抗議行動を行い、左翼系の教育監が実際の政策に反映させるというパターンで進行している。当初は光州広域市内を中心に問題が表面化したが、最近は同じような動きが釜山や済州など全国にも広まりつつある。ソウル市内のある高校の校長は「親日派かどうかを明確に判断するのは難しいが、今市民団体や教育監たちがやっていることは、自分たちが勝手に判断し、無条件の撤去を強要しているようなものだ」と指摘した。

＞キム・ヨンジュ記者


＜参考＝「学校のシンボル「カイヅカイブキ」は親日残滓、一斉伐採の危機　／済州」（chosun online）＞
＜消滅・１９／０６／１５＞

＜参考＝ＮＯ．１０６０　＜今更ですが＞韓国では、親日刈りで日本由来の学校の木が引き抜かれる？＞

ＮＯ．１０５２　作家　田辺聖子さん死去、91歳（毎日新聞、６月１０日速報）＜起稿　磯津千由紀＞（１９／０６／１０）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/06/10 (Mon) 15:30

　こんにちは。


　男女愛憎劇からＳＦまで、広く活躍した人でした。


＞ 大阪弁を駆使した軽妙な文体の小説やエッセー、さらに評伝や古典を現代によみがえらせた作品を次々に発表し、世代を超えて愛されてきた作家、田辺聖子さんが6日午後1時28分、総胆管結石による胆管炎のため死去した。91歳。


＜参考＝「作家　田辺聖子さん死去、91歳　大阪弁駆使した軽妙な文体で愛され」（毎日新聞、６月１０日速報）＞

ＮＯ．１０５３　高齢者専用の運転免許創設＜？＞安全機能付き車に限定＜？＞＜起稿　シバケン＞（１９／０６／１０）

【シバケン】　2019/06/10 (Mon) 23:10

７５歳以上の、後期高齢者に対しては、安全機能付き車に限定の運転免許制度にする＜？＞

最近では、連日の如く、高齢者の悲惨なる事故が発生してるですが。

イヤ、
前提、安全運転機能付きが好ましいは理解も、余りに高齢者を、標的にした、報道が過ぎるのではないかと。

そもそも、人身事故が、日に、１件、２件でもあるまいにと。

高齢者、高齢者と、高齢者がと、毎日のよに、連呼されるですが。
事故件数を、年齢層別、運転者数の割合で、算出してみたらと。

＞高齢者の自動車事故多発を受け、政府が、安全機能が付いた車種のみ運転できるようにする高齢ドライバー専用の新しい運転免許制度の創設を検討していることが１０日、分かった。ただ、新免許制度を７５歳以上の免許更新の際に義務化させるのではなく、選択制とする方向で、実際に事故の削減につながるかは不透明だ。

＞政府は、今月下旬にまとめる成長戦略に新制度を盛り込む方針。その後、警察庁や経済産業省、国土交通省などの関係省庁で協議し法改正などを進める。

＞限定免許で運転できる車の条件は関係省庁で詳細を詰めるが、ブレーキとアクセルの踏み間違いが原因とされる事故が問題視される中、踏み間違い時の加速抑制機能や衝突などの危険を察知した際に自動的にブレーキをかける機能を備えた車種などを想定している。

＞政府は、これまでも限定免許の導入を検討してきたが、安全機能の付いた車種を保有していない高齢者は運転を断念せざるを得ないとして見送ってきた。しかし、高齢ドライバーの事故が多発する一方、安全機能の付いた車の普及も進んできたため、導入を本格化させることにした。

＜参考＝「政府、高齢者向けに安全機能車の限定免許案を検討」（産経ニュース）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/06/11 (Tue) 00:39

　シバケン様、こんばんは。


　投稿しようとしたら、シバケン様に先を越されていました。


　私が提案したサポカー限定免許、実施されるようですね。実技試験で成績が悪かった人を自動的に限定免許とする等、強制力を伴うものにすべきと思いますが。

　統計、出てるです。踏み間違え事故は全年齢に亘ってるですが、死亡事故は高齢者に多いと。


６月４日：
＞ 高齢者講習に限らず、運転免許更新時に不合格時には免許取り消しもあり得る実技試験を導入することも考えて良いと思いますが。（普段は軽自動車しか運転してない人は合格が難しいので軽限定免許の復活も考えられます）
＞ また、サポカー限定免許の導入等も、考えても良いと思いますが。

６月５日：
＞ アクセルとブレーキの踏み間違えによる交通事故は年に５千件ぐらい起きており、高齢者に多い訳ではない（最も多いのは２０代）が、死亡事故は高齢者に多い由。
＞ 思うに、踏み間違いの後に踏み間違えたことに気付くのが遅れるのではないかと。頭ではブレーキを踏んでるつもりなので踏み続けてるが、実際にはアクセルを踏み続けてると。

＜参考＝話題ＮＯ．１０４９　海外でも議論噴出　なぜ「高齢ドライバー」の運転を止められないのか(ITmedia、4月25日)＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/06/11 (Tue) 00:51

＜参考＞

＜参考＝話題ＮＯ．８２０　＜高齢者＞自動車のアクセル踏み間違い防止の話＞

【シバケン】　2019/06/11 (Tue) 02:22

磯津千由紀さん、こんばんわ。

当方的、
高齢者が、踏み間違い、反応、気が付くが遅いについて、間違いとは、思てませんですが。
それも、あるの程度でして。

これは、
報道で、高齢者の運転でと、何度も、何度も、その状況を、放映されるですが。
結構、新車＜？＞が、多いのではと。
上等の車やなあと、思てるです。

申すは、慣れぬ、新機能満載の、新車かと。
当方も、現カローラ、２００３年ですので、最早の、踏み間違い等々、ありませんですが。
今年になって、一旦停止せずで、交通違反で、やられたですが＜笑＞

その上で、
何故か、新車の当時、１年、２年ですかねえ。
事故られたり＜当方被害者＞、自身では、バックで、金網に接触＜物損にも成らず＞したりが、あったです。

車の感覚に、今一慣れて無いのが、原因と、自身では、考えてるです。
事故られたは、よく、わからんですが。その手、全て、新車感覚当時です。

よて、
当方的、人生最後の車をと、思うですが、下手に新車も、慣れるまでが、大変やなあと。
の前に、資金が問題ですが。

それと、
歳喰いますと、基本、外出も、近くなら、歩け。
且つは、遠くには、用事がありませんでして。

申してるは、運転機会が、少なくなってるです。
それと、これだけ、ガンガンやられますと、自身、高齢者也と、自認してますので、意識させられましての、運転するに恐怖感＜！＞

これは、問題やなあと。
報道姿勢が＜！＞

つまり、今一歩、分析進め、事故車は、購入して、何年かと。
車に慣れて無いが、原因の１つにあるのではと。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/06/11 (Tue) 14:31

　シバケン様、こんにちは。


　不慣れな車が要因の一つ、成程です。
　此れの統計は、寡聞にして存じませんが。


＞ 歳喰いますと、基本、外出も、近くなら、歩け。
＞ 且つは、遠くには、用事がありませんでして。

　当地のような田舎では、スーパーマーケットに行くにも、其れどころかコンビニエンスストアに行くにも、自家用車が必要です。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/06/11 (Tue) 16:03

　追伸です。


　運転機会が減ってるが故に運転操作に不慣れも、納得です。

　私も、今は年に千～２千ｋｍでして、運転が下手になったことを自覚してるです。
　自覚してるが故、スピードは控えめに、交差点は歩くような速度で、走行してるです。
　若い頃（モータースポーツＡ級ライセンス所持で、ラリーに出場してた）との違いに、愕然としてるです。

【シバケン】　2019/06/11 (Tue) 18:32

磯津千由紀さん、こんばんわ。

諸般、出たり、入ったりで。

＞不慣れな車が要因の一つ、成程です。
＞此れの統計は、寡聞にして存じませんが。

イヤ、
統計は取られてないでしょうねえ。その手の話、報道されてませんでして。

自身の経験を踏まえの、単に、当方の、実感＜？＞です。
＞何故か、新車の当時、１年、２年ですかねえ。
事故られたり＜当方被害者＞、自身では、バックで、金網に接触＜物損にも成らず＞したりが、あったです。

それもありますし、高齢＜？＞の、仲間内＜？＞でも、新車購入はしたけれどの、機能がよわからんと。

又、報道で、高齢者の事故られたの車を見ますと、型的、新車哉と。
と、する程の、車の事、知らんですが。


＞＞ 歳喰いますと、基本、外出も、近くなら、歩け。
＞＞ 且つは、遠くには、用事がありませんでして。

＞当地のような田舎では、スーパーマーケットに行くにも、其れどころかコンビニエンスストアに行くにも、自家用車が必要です。

そら、そと、思うです。
京都市内なら、免許返納でも、年間５千円か、出せば、市営の、交通機関は、只になりまして。
がしかし、当地、亀岡では、その手、特典無いとは、申しませんが、あると、云える程でありませんでして。

＜参考＝「単なる雑談ＮＯ．２４１」ＮＯ．２６７９　卒業半世紀記念の沖縄旅行の話（１８）　相続の話（２）＞

当然の、地域、地方で、事情が異なるは承知してるです。
既に、過疎地であったりの、高齢者の多い地域では、買い物難民が。
高齢者が多い、とは、若手が少ないの意です。


＞運転機会が減ってるが故に運転操作に不慣れも、納得です。

＞私も、今は年に千～２千ｋｍでして、運転が下手になったことを自覚してるです。
＞自覚してるが故、スピードは控えめに、交差点は歩くような速度で、走行してるです。
＞若い頃（モータースポーツＡ級ライセンス所持で、ラリーに出場してた）との違いに、愕然としてるです。

Ａ級ライセンスは、凄いですねえ。
当方、その手、まるでダメ。

で、
余計な話ですが。
当方的、亀岡を車で、走ってるよりは、京都市内での方が、走り易いです。

亀岡は、車が中途半端に多く。
歩行者は、結構、横着でして。特に、高齢者＜笑＞


何れにせよ、
安全機能付きの方が、安全に決まってまして。
これにも、慣れるがいるですが＜笑＞
とりあえず、補助金制度が、欲しいですねえ。

【シバケン】　2019/06/11 (Tue) 19:42

＜副題＝東京都ですが、制度開始から１年間は、費用の９割程度を補助＜！＞＞

結果、自己負担３０００円から、９０００円＜！＞

結構なる話です。
ここまでの、補助が出るは別として、各地に広まるを期待するです。

＞高齢のドライバーによる交通事故が相次ぐ中、東京都は事故防止の緊急対策として、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置など、事故防止に効果的な装置を新たに取り付ける高齢者に補助を行う制度を設け、制度の開始から１年間は、費用の９割程度を補助することになりました。

＞これは、東京都の小池知事が都議会の定例会の代表質問で明らかにしました。
この中で、小池知事は「現在多発している高齢者の交通事故には、高齢社会への対応やインフラの安全、先端技術をいかに活用できるかといった、現代の日本社会が抱える様々な課題が複合的に絡み合っており、こうした問題を多角的に検証して、丁寧に手を打っていくことが求められている」と指摘しました。
そのうえで、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置など、事故防止に効果的な装置を新たに取り付ける高齢者に補助を行う制度を設け、対策を早急に行ってもらうため、制度の開始から１年間は、費用の９割程度を補助することを明らかにしました。
都によりますと、事故防止に効果的な装置やこうした装置を搭載した車の、購入費用を補助する制度は各地の自治体で設けられていますが、９割程度の補助は異例だということです。

＞都は高齢者の自己負担額について、３０００円から９０００円程度を見込んでいるということで、今後対象年齢や補助を行う装置の選定、それに開始の時期などの詳細を詰めることにしています。
また小池知事は、今回の補助制度以外にも、高齢者の運転免許証の自主返納を促すため、返納した高齢者に対する特典の拡充に向けて関係機関への働きかけを強化することや、休日に高齢者の家族を対象にした相談会を新たに実施することも明らかにしました。


＜参考＝「高齢者事故防止装置で９割補助へ」（NHK NEWS WEB・首都園NEWS WEB）＞
＜消滅・１９／０６／１９＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/12/19 (Thu) 22:27

＜副題＝事故・違反歴ある高齢者に実車試験　新事故対策　「生活できなくなる」不安も（毎日新聞、１２月１９日）＞

　こんばんは。


　不便になる人にはお気の毒ですが、実車試験に合格できなかった人には運転させるべきでないと思うです。


＞ 高齢ドライバーの事故対策を検討している警察庁は19日、免許更新時に実車試験を導入することや、自動ブレーキなどを搭載した特定の車だけを運転できる限定条件付き免許（限定免許）を創設する方針を固めた。来年の通常国会での道路交通法改正を目指し、2022年に新制度を始めたい考えだ。重大な事故が相次いでいることが背景にあるが、「生活の足」を失う可能性がある高齢ドライバーからは移動手段の確保を求める声が上がる。


＞ 「認知機能低下のおそれなし」でも事故

＞ 警察庁の有識者会議（座長・石田敏郎早稲田大名誉教授）の分科会がまとめた中間報告書によると、実車試験の対象年齢の区切りは、「75歳以上」か「80歳以上」とすることを想定している。免許を更新する全員に課すのではなく、過去3年に事故歴や特定の違反歴（信号無視、大幅な速度超過など）がある人に絞り込む。75歳以上が対象となった場合、免許更新手続きをした人の仮に1％が「不合格」となると約2万人が免許を失うことになる。

＞ 警察庁が高齢ドライバーへの新たな対策を設けるのは、4月に東京・池袋で男性（当時87歳）の車が暴走し、母子2人がはねられて死亡するなど重大事故が相次いでいるためだ。18年の免許人口10万人当たりの年代別の死亡事故件数は、75歳以上は75歳未満と比べて約2・4倍になっていた。

＞ 現行の制度では、75歳以上は3年ごとの免許更新時に認知機能検査が義務づけられ、認知症と判断されれば免許取り消しか停止となる。しかし18年に認知機能検査を受けていたのに死亡事故を起こした75歳以上の414人を警察庁が分析したところ、「認知機能低下のおそれなし」と判定されていた人が約半数の210人に上っていたことが判明した。池袋事故の運転者も直近の検査では問題はなかったとされる。


＞ 込み合う教習所、運用難しい実車試験

＞ 有識者会議の議論で「認知機能以外のリスクを考えるべきだ」として浮上したのが、運転技術をチェックできる実車試験の導入だった。運転技能は個人差も大きいため、事故歴なども考慮して対象者の範囲を定める。

＞ 実車試験は全国の教習所などで、カーブやクランクなどを設けた課題コースを走行してもらう方向だ。同乗する指導員が採点し、運転技能が著しく不十分と判断された場合は免許更新を認めない。免許の強制的な取り上げにつながるため、試験は1回限りではなく、繰り返し受けることも可能とするという。

＞ しかし、新しい制度の運用は簡単ではない。75歳以上の免許更新者は毎年200万人以上いるが、全国に1321カ所（18年末時点）ある指定教習所は少子化で経営が厳しい施設が多く、年々減少。免許更新時の高齢者講習（70歳以上）や認知機能検査（75歳以上）には申し込みが殺到し、数カ月先まで予約が取れない施設も少なくない。

＞ 試験の採点も難しい。繰り返しの受験が可能とはいえ、免許を奪うことにつながるため、公平性を担保できる採点基準が欠かせず、警察庁が検討を続ける。警察幹部は「いかに円滑に進められるかは今後の大きな課題」と話す。

＞　　◇サポカー対象の限定免許も導入へ

＞ 一方、限定免許制度は、運転能力が落ちたと自覚した高齢者や、より安全な車の運転を希望するドライバーに対し、年齢は問わず本人の申請に基づき交付する方針。免許保有者が限定免許に切り替えたり、新規に取得したりすることができる。

＞ 限定免許で運転できるのは、自動ブレーキや、アクセルとブレーキの踏み間違え時の急加速抑制装置などが搭載された安全運転サポート車（サポカー）となる。官民が連携して普及を進めており、18年の国内メーカーの新車販売に占める自動ブレーキ搭載率は84・6％、急加速抑制装置は77・1％に増えている。

＞ 今月17日には国土交通省が、国内メーカーが21年11月以降に販売する新型車に自動ブレーキの搭載を義務づけると発表した。性能基準は①時速40キロで走行中、前方に停止している車に追突しない②時速30キロで走行中、道路を横断する歩行者に衝突しない――などだ。急加速抑制装置の性能認定制度も20年度から申請を受け付ける。

＞ だが自動ブレーキ機能の過信が原因とみられる事故も起きており、17年は72件、18年は101件に上り、今年も9月までに80件あった。急加速抑制装置も発進時や低速走行時のみ作動し、中高速走行時には作動しない。「アクセルを踏み続けて暴走するような事故は防げない」（警察幹部）とされ、限定免許の内容は今後の技術の進展も踏まえて定められる見通しだ。【佐々木洋、松本惇】


＞ 免許失う高齢者の移動手段の確保が課題に

＞ 実車試験が導入されると、「運転技能が特に不十分」と判断された高齢ドライバーは免許が持てなくなる。公共交通機関が少ない地方を中心に、車が生活や仕事の足となっている高齢者は多く、移動手段の確保が喫緊の課題だ。

＞ 70歳以上の高齢者50～70人ほどが連日免許更新に訪れる秋田市の秋田県警運転免許センター。今月更新したばかりの同県潟上市の土木業、桜庭正市さん（81）は今も仕事の現場に向かうため車を運転する。「運転に自信がなくなったら免許は自主返納する」と言い、実車試験の導入には賛成だ。しかし妻は免許がなく、買い物をする最寄りのスーパーまでは約4キロも離れている。桜庭さんは「運転できなくなったら、今の家では暮らせなくなる」と心配する。

＞ 都心でも不安の声がある。東京都品川区の鮫洲運転免許試験場に高齢者講習に訪れていた同区の男性（81）は、タクシー運転手のアルバイト代の約12万円と6万円の年金で生活する。友人から免許の返納を勧められることもあるが、「運転をするアルバイトがあるから今は何とか生活できる」と話す。

＞ 同試験場の指導員を統括する警視庁の川口皓（こう）警部補によると、高齢者講習の実車指導では、一時不停止や標識の見落としなどが目立つという。アクセルとブレーキを踏み間違えたり、コースを逆走したりする人もいる。川口警部補は「『自主返納した方がいいのでは』と思うこともあるが、勧めることはできないので運転の注意点をアドバイスしている」という。


＞ 免許自主返納5・4％どまり

＞ 全国の市町村は免許の自主返納を呼びかけるが、75歳以上の保有者のうち返納した人は18年は約5・4％にとどまった。背景には自家用車がないと生活が成り立たない実態があり、自家用車に代わる移動手段の確保が急務となっている。

＞ 愛知県豊田市はタクシー運賃の補助や、ボランティアドライバーが自家用車で住民を運ぶ「たすけあいカー」などの取り組みを実施。愛媛県鬼北町は、運転免許がなく、バス通りから離れた場所に住む町民に年間最大7万5000円分のタクシー補助券を交付しているが、問題解決は容易ではない。マイカーがなくても高齢者が生活できる街づくりへの関心も高まりそうだ。【下河辺果歩、山本有紀】

＜参考＝「事故・違反歴ある高齢者に実車試験　新事故対策　「生活できなくなる」不安も」（毎日新聞、１２月１９日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/02/26 (Fri) 19:53

　こんばんは。


　池袋暴走事故、シバケン様はピカピカの新車と仰ってましたが、手入れが行き届いて綺麗だっただけで、２００８年製のトヨタ・プリウスだったです。

　仮にサポカーでも、発進時以外のアクセルとブレーキの踏み間違えは防げません。障害物検知自動停止機能があれば有効ですが、障害物でアラームだけではブレーキを踏んでると信じ込んでる運転者にアクセルを緩めさせることはできないです。


＜参考＝話題ＮＯ．１３２３　【池袋暴走事故】事故記録装置で判明した“踏み間違い”は100％正確!? 誤データ「あり得ない」 認定アナリストの眼＞（２１／０２／１９）

【シバケン】　2021/02/26 (Fri) 21:17

磯津千由紀さん、こんばんわ。

池袋等、高齢者が、事故った事件。
最近は、高齢者の事故、ガクリと、減少したですねえ。

過日、「ダイハツ」の担当者と、その辺り、高齢者の事故の件、聞きまして。
アレ、ど、思うですかと。

返答は、古い車で、安全装置が付いて無いですと。
付いてるの車なら、まず、大丈夫ですと。へえの、成る程と。

減少した。
とか、言うてるの矢先に、高齢者が、スーパーに突っ込んだですが。
果たして、その車は＜？＞

＜参考＝「８９歳運転の車がスーパーに突っ込む、店員はヘリで病院へ搬送」（読売新聞）＞
＜消滅・２１／０３／０７＞

ＮＯ．１０５４　韓国人気質＜起稿　ABC＞（１９／０６／１２）

【ABC】　2019/06/12 (Wed) 03:24

　前にネット記事で、韓国人は全く集団行動向きでないから、デモ等の統一行動には全て北朝鮮スパイが関わっているはずだと言う、韓国人の主張を見ました。
　本当なのかも知れませんねえ。あの時には、前大統領の言い付け外交の時で、徒党の悪さは目立ちませんでしたが。とにかく、左右共通の敵は日本で、韓国民の団結には日本が必要なのですねえ。反日が国是で抗日が国民の証の、我々には全く嫌な連中です。

＜参考＝「「韓国勝利」の証しを消し去る　中国にへつらう文政権に国民は…」（Yahoo!ニュース・産経新聞）＞
＜消滅・１９／０６／２５＞



「韓国勝利」の証しを消し去る　中国にへつらう文政権に国民は…

6/11(火) 20:00配信

産経新聞

　韓国政府が朝鮮戦争（１９５０－５３年）時の「勝利の証（あか）し」を消し去ろうとして韓国内で論争が巻き起こっている。舞台は、韓国軍を含む国連軍と中国義勇軍が激突した韓国北東部の「破虜湖」（パロホ）。中国に媚びるためなら歴史改変も厭わない文在寅政権に韓国国民は怒りの声をあげるのだが…。（岡田敏彦）

　■蛮族を打ち破る

　破虜湖の戦いは朝鮮戦争が激戦となった１９５１年５月２６日に起こった。破虜湖は華川（ファチョン）ダム建設によってできた人造湖で、元々の名前は「大鵬湖」だった。

　韓国の歴史では、このダムをめぐって韓国第６師団と中国義勇軍が激戦を展開し、４日間の戦闘で約２万人余の中国部隊を壊滅させ、韓国軍が圧勝したと伝えられている。当時の李承晩（イ・スンマン）韓国大統領は４年後に同湖を訪れ、中国の女真族に対する侮称である「オランケ」（北方の野蛮人の意）を打ち破ったとの意味の「破虜」を湖の名として定めた。

　実際のところ、米軍（国連軍）では特に激戦との評価はなく、当時発生した「幾多の戦闘のひとつ」という位置づけで、主力も韓国軍ではなく米第９軍団だった。

　むしろ直前の５月、韓国北東部での「懸里の戦い」で韓国軍韓国第３軍団の劉載興（ユ・ジェフン）軍団長が部下を見捨てて連絡機で逃走。部下も雪崩をうって敵前逃亡した結果、第三軍団は米軍の命令により解隊されるなど、韓国軍の信用度が地に落ちた状況で迎えた戦闘だっただけに、同湖での戦闘は韓国軍がなんとか「軍事組織」の体面を保った程度の戦いだ。

　それでも戦果に乏しい韓国では圧勝として政治宣伝されてきたのだが、戦闘から６８年も経ったいま、問題となっているのは、この「破虜湖」という名前と、戦闘後の処置だ。

　■中国に配慮

　韓国の左派紙「ハンギョレ」（電子版）などでは、戦死した中国兵の遺体をダム湖に投げ捨てたと指摘。夏季で遺体の腐敗から伝染病などの恐れがあったこと、埋葬に必要な人員がいなかったことなどが理由とされるが、結果としてダム湖は「赤く染まった」としている。同紙は左派紙らしく、遺体を適切に埋葬しなかったのはジュネーブ条約違反だとしている。

　時は流れ、ダム湖周辺は風光明媚な観光地となり、中国からの観光客も訪れるように。そこで目にするのが、李承晩の揮毫した「破虜湖」の石碑と、いかに中国軍を撃滅したかを示す資料を集めた記念館だ。ここで破虜湖という侮辱的な名前の由来を知った中国人が反感を示すようになった。

　そして今年４月、韓国の地元紙「江原道日報」が、冷戦の象徴である破虜湖の名称変更を政府が地元自治体に要請し、新名称を「大鵬湖」とする案があると報じた。

　■保守派の不満

　この一報を機に、韓国では論争が巻き起こった。保守系の韓国紙、朝鮮日報（電子版）は名称変更に反発。「中国は、韓国政府や自治体に『中国の観光客が不快に感じている』として、名前を変えろと要求しているという」と報じ、「破虜湖改名を推進する韓国政府の無知と事大主義」と題したコラムも掲載。韓国軍兵士が勇敢に戦った歴史を隠蔽するとは何事か、という論旨だ。

　韓国保守派の視点では、朝鮮戦争で中国義勇軍の参戦さえなければ米韓軍が勝利し、朝鮮半島は統一されていた。ネットユーザーらも「悲劇の分断国家」にしたのは中国なのに、その中国におべっかを使うように名を変えるのは、悪夢の李氏朝鮮時代の政治「事大」（強いものに従うこと）主義の復活にほかならないと批判が巻き起こった。

　新名称の「大鵬湖」にも批判が集まった。韓国ではこの名は、ダムの建設当時に日本の企業などが命名したとの説がある。第二次大戦前の日本による朝鮮併合時代を全否定する多くの現代韓国人にとっては、改名は中国に媚びるうえ日本の「植民地支配」を認めることになる－といった批判が現地メディアやネット上で噴出しているのだ。

　もはや過去の軍の功績云々よりも、現政権の対中、対日姿勢を問うような論調となっているのだが、こうした動きの底流にあるのは、文在寅政権の経済や外交面における失敗隠しと保守派の巻き返しだ。

　■功績を消し去る

　朝鮮日報などによると、韓国政府は国立大韓民国歴史博物館の常設展示の改編を計画している。１９６０年代後半の「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる韓国経済躍進に関する内容を大幅に減らすというのだ。漢江の奇跡は、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏の父である朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の下、開発独裁とも評される手法で行われた。左派に取っては、消し去りたい「政敵の功績」である。

　さらに６月６日には文在寅氏が金元鳳（キム・ウォンボン）なる人物を「韓国軍のルーツ」と肯定的に評価する演説を行い、保守系の自由韓国党などの野党が一斉に批判した。

　というのも、金元鳳氏は日本併合時代の独立運動で臨時政府の軍司令官などを努めた人物。ちなみに臨時政府は世界のどの国からも承認されず、名前だけの存在に等しいが、問題は戦後にある。

　金元鳳氏は第二次大戦の数年後に北朝鮮にわたり、労働相など政権幹部として長年働いた北朝鮮側の要人。そして文氏が演説した６日は、朝鮮戦争での戦死者を追悼する「顕忠日」で、演説場所はソウルの国立顕忠院（軍人向けの国立墓地）。よりにもよって追悼演説で、韓国軍と死闘を繰り広げた北朝鮮の要人を「韓国軍のルーツ」と言うのだから、保守派の反発も無理はない。

　いまや韓国では政治家だけでなく、労組や市民団体などさまざまなグループが右派、左派にわ分かれて対立しているのだが、その象徴的な事件が同じ日に起こった。

　■墓を移せ

　文氏が演説したソウル顕忠院から南に約１５０キロ離れた太田顕忠院で６日、韓国の複数の左派系市民団体が「反民族行為者の墓を移せ」と要求し、墓の一部に動物の排泄物などの汚物をまいた。その主張は、日本の憲兵を務め、朝鮮戦争では虐殺を行った者が国の英雄として埋葬されているのはおかしい－というものだ。朝鮮日報（電子版）によると、併合時代に日本に協力した者を調査・特定する「親日反民族行為真相究明委員会」が「親日」と指摘した金錫範（キム・ソクポム）氏ら５人の墓に汚物がまき散らされたという。この金錫範氏も韓国左派の仇敵ともいえる人物だ。

　第二次大戦中は満州国軍の幹部養成所「中央陸軍訓練処」を経て日本陸軍士官学校に留学し、間島特設隊（満州国の朝鮮人部隊）に所属。朝鮮の独立軍を討伐したとされる部隊だ。

　同部隊出身者で、のちに「朝鮮戦争の英雄」となる白善●（＝火へんに華）氏らの主張では「独立軍など見たこともない」「我々が討伐したのは共匪（中国共産党下のゲリラ）」だが、左派紙ハンギョレ（電子版）は、討伐されたのは抗日抵抗勢力で、その多くは朝鮮独立運動家と主張する。

　金錫範は朝鮮戦争にも参戦し、韓国海兵隊の司令官などを歴任した人物だ。朝鮮戦争当時の韓国軍幹部は多くが満州軍や日本軍出身者で占められていた。

　最低限の軍事訓練を受けた人材は彼らしかいなかったから当然なのだが、彼らは朝鮮戦争で活躍した軍人＝旧日本軍＝親日派＝民族の裏切り者－という論法で左派の攻撃対象とされている。

　文政権の一連の行動は歴史の見直しか、それとも「塗りつぶし」なのか。それを見つめる韓国国民の対立は根深い。

【シバケン】　2019/06/12 (Wed) 19:19

最早の、４０年前になるですねえ。

イヤ、
ロームの韓国工場で、ダイオードの製造開始のため、工場から、実習生５名であったかが、日本に実習に来たです。

まあ、云えば、エリート達でして。既に、経験積み、帰国で、即の、ダイオード製造の中心になるの面々で、皆、日本語ぺらぺら。
年齢的には、当方より、２歳、３歳上ですが。

その１人、製造責任者ですが。
その立ち上げで、日本工場＜四国＞からの、班長、工程責任者と、共にの、出張してた時、ソウルから、慶州＜キョンジュ＝日本では、京都的都市＞経由で、釜山まで、行ったです。

その時、彼が申したは、朝鮮戦争の時、一家全員、釜山まで、走って、逃げたと。
まあ、つまり、韓国は、釜山まで、追い詰められたになるです。
彼の話であったかは、定かに、覚えてませんですが。
当時には、既に、北朝鮮の工作員が活動してまして。色んな、デマ情報が流布されてたと。

【シバケン】　2019/06/13 (Thu) 00:02

＜補足説明＞

韓国工場は、ソウル特別市＜ソウル＞市内。
実習生でもあった、製造責任者は、産まれ、育ちは、ソウルで、釜山まで、走って、逃げた。
走ってとの表現してたですが、要は徒歩で。

【シバケン】　2019/06/13 (Thu) 18:50

誰に聞いたか、定かでありませんですが。
その昔より、耳に入ってたです。

あちらの方、特には、朝鮮半島の方々、兎角に、嘘多いと。
恩を仇で、返されると。

戦争で、一緒に戦うに、威勢は宜しいですが、イザ、戦闘開始では、逃げ足早く。

おそらくは、朝鮮戦争でも、逃げるはイチモクサンで、釜山まで。
米軍が加勢で、勢い取り戻して、北を追いやった。
追いやられる方も、そこまで、攻めてて、退却早く。

その分、言葉、声で、虚構で、威勢を張ってるかと。
北の、金君は、そのままかと。南の文君も。

【ABC】　2019/06/13 (Thu) 23:00

　非常に的確な忠告も、極端過ぎると退けてしまいそうです。
　私も、確信ができたのは、韓流ブームのおかげです。何だかおかしいと感じて、初めて注意する様になりました。

　朝鮮戦争ついては、将軍だった人が著書で実態を伝えたので、到底、戦死米兵の遺族は許せないでしょう。
　抜粋のあるネット文書は、いくらもあるでしょうが、１例です。

＜参考＝「「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信」（産経ニュース）＞


「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信
軍事ワールド
2016.4.26 13:00
更新
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朝鮮戦争で米軍が使用したＭ－２６パーシング戦車。車体前面には虎が大きく描かれた（岡田敏彦撮影）
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　米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、４月１９日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。
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　　　　　（岡田敏彦）

　自分の身は自分で守るべき

　「凶暴な指導者を阻止するため、２万６千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は４月２日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。

　予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約１９兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。

　韓国は困惑と反発を隠せないが、一連の発言は有権者の米国民に喝采をもって受け入れられている。米国にとって、韓国は米国の若者の命を賭してまで守らなければならない存在なのかという問いに、明確に「ＮＯ」を示したからだ。

　韓国軍だけが悩みの種

　韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争（１９５０－５３）で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍（表向きは義勇軍）が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「ＴＨＥ　ＫＯＲＥＡＮ　ＷＡＲ」（日本語版・恒文社）で、韓国軍のありのままの姿を描写している。

　「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の（米国供与の）装備を放棄した」。

　同様の描写は度々出てくる。５１年５月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。
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　にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。

　見下す中国

　リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。２年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。

　リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍１個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。

　こんな戦いぶりが３年以上続き、ようやく中国・北朝鮮軍と国連軍の間で停戦交渉が結ばれようとしたとき、李承晩は、“反乱”を起こす。停戦の前提条件のひとつだった捕虜交換を阻止するため、収容所の看守に捕虜釈放を命じ、北朝鮮軍捕虜を市中に解き放ったのだ。反日かつ反共だった李承晩は、朝鮮半島全土が韓国のもの、つまり自分のものになるまで戦争を続けるよう望んだ。

　米国だけが残った

　国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。

　第二次大戦を戦い抜いてわずか５年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか－。

　国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。

　２０１３年、韓国紙の中央日報はこの捕虜釈放について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価している。こういった「韓国は常に正しい」式の見立ては韓国以外では通用しない。
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　韓国軍の敵前逃亡について苦言を呈したリッジウェイは、日本ではダグラス・マッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定している。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第８軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率（リーダーシップ）の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も－。

　戦う条件

　米国の“軍事支援”の姿勢は明確だ。例えば日本の尖閣諸島について今年２月、米太平洋軍のハリス司令官は、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べたが、一方で「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」と強調している。祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきだという当然の主張だ。

　トランプ氏の主張は、６３年前の「なぜ戦わなければならないのか」との問いそのものだ。韓国はその６３年間で、果たしてどう変わったのだろうか。

【june】　2019/06/13 (Thu) 23:19

的外れかもしれませんが
シンシアリーさんのブログを読ませていただきますと
韓国の人の思考の理解の助けになるかも？です。
（納得ではないですけど）

＜参考＝シンシアリーのブログ＞
＜消滅・１９／０７／１７＞

かなり日本人寄りかもしれません？けど・・・・・
色々思いが有ると思いますが、現状では相互理解は難しいと
勝手に思っています。
どれくらいの年月が無駄に過ぎていくのか、心配しています。

【ABC】　2019/06/14 (Fri) 11:17

　理解は必要ですが、物分かりが良過ぎるのが、対外的には日本人の弱点の様です。
　昔から、海外に行く日本人には、決して謝ってはいけないと言う戒めが聞かれました。済みませんが口癖の日本人が多いです。

　自らの非を率直に認めて遅滞なく謝罪する潔さは、日本では美徳で、信用の素でもありました。君子の過つや日月の食するが如し、過つや人皆これを見る、改むるや人皆これを仰ぐです。
　しかし、これに反するのが韓国に限らない、日本独特の文化なのかも知れません。

　韓流ドラマでは、彼らには謝るよりは、泣き出したり、取り乱した挙句に卒倒するのが常套の様です。火病と言うのでしょうか。
　それで場面が飛んで、話が別に展開します。恋人は別れ、結婚は断念になり、悲願も捨てられ、時が経ちます。

　我々には考え難い筋書きですが、それで片付くのが当然の社会の様です。
　歴史物は、朝鮮の理解に役立つかと見ましたが、どうやら歴史的な舞台の現代劇の様でした。脚本は奔放の創作の様です。王が不都合な決断をすると、大臣達が大勢を従えて囚人服をまとって宮殿の外で大声で殺してくれと繰り返します。それで全てが撤回され、改革は行われません。

　韓国は、日本に謝らないでしょう。絶対に謝りません。そうして置いて、創造の知恵を絞って理由付けをします。それが不適当だと気付くと、次々に別の事を言い出します。
　これが彼らの作法です。彼らの良し悪しは善悪ではないのです。ただ善悪に非常に拘りますが、自分が善と信ずる物に適う事を良しとする様で、絶対の善がない事を、よく知っている様です。確かに、事実・真実と違い、善悪は人間の決め事です。

　彼らの真実は、事実を超えているのでしょう。日本と真逆です。日本では、大勢密集の円満の知恵で、事実を突き詰めるのを避けさえもします。玉虫色、それも愚かですが。
　彼らは発想が逆なのでしょう。キム・ヨナは最高である、最高であるキム・ヨナが劣る訳がない、劣らないキム・ヨナが優勝でないのは判定がおかしい、判定がおかしいのは審判が不正をしたに違いない、審判の不正には開催国のロシアが関わったに違いない。

　キム・ヨナさん、韓国開催の冬季オリンピックに出られませんでしたでしょうねえ。母国の不正で優勝させられては困ります。
　英雄の少ない国では、英雄渇望がある様です。ノーベル賞受賞者の像があるそうです。台座だけが用意されているのです。

　日本だと、大した人物は数多いる様ですが、海外で報道されて初めて日本人が存在を知りますね。一般的著名人はテレビタレントだけです。
　何の受賞でも、海外でいくら高評価を受けていそうでも、それが最高の日本人だなどと誰も思わないでしょうし、そんな事は当人だって夢想もしませんでしょう。日本では謙虚が基本です。目立つのは大物度が未だ低いのです。彼らは、不幸にして道半ばに見付かってしまったのです。死んで名を残すのが能ある鷹の栄誉ですが、大概の賞は生きている人だけが受賞対象です。

【ABC】　2019/06/25 (Tue) 13:51

　まあ、韓国人気質の表われと言われる言い様でないですか。本当に、慎重に熟考せねばなりませんよねえ。これと付き合うのは。
　朝鮮人が日本人に慎みや謙虚を諭す事ほどに奇妙な事は、この世に珍しいのですが、それに気付けもしません。解っていて言うなら厚顔無恥ですが、それが地では見分けられません。

　あるいは、北朝鮮向けに言うのかも知れませんが。統合したなら、地下資源に恵まれた、自前の核武装のある強国になり、日本に脅威を与え従わせられるのですから、未来は明るいです。
　用日は要らなくなった、用米もそろそろ要らない。中国のみと付き合って暮れて来た何百年、今度には核武装で隷属せずに済む。至近距離のミサイルは迎撃し難い上に安上がりだと。

　宇宙船ビーグル号の冒険と言うＳＦ小説がありましたが、あれは寓話だったのでしょうかねえ。そうだとしたら、なかなかに予言的です。
　宇宙人のペットが超生物に調製されていたり、そういう技術の完成で、自らを超生物とした宇宙人が現われたり。それらは１個体でも破壊的で、単独航の宇宙船は危機を迎えます。しかも内部での抗争が並行しています。

　その話の単純化とハッピーエンドとは、実に今に迫ります。切り抜けには、毎回に捨て身策でした。
　簡単な冒険より、難しい冒険を選ぶのは、愚かです。決断とは、そういう事です。トランプ氏が口だけだったのが、分かれ目でしょうねえ。どのみち彼も私も近々に死ぬので、その結果を見ないですが。慎みを知らない者が威張って、悪夢を呼ばない道理がないです。内外近遠どこにでも言いたい。

＜参考＝「［社説］G20の予定一杯という安倍首相、韓日関係放置するつもりか」（Yahooo!ニュース・hankyoreh）＞
＜消滅・１９／１０／２３＞

［社説］G20の予定一杯という安倍首相、韓日関係放置するつもりか

6/25(火) 7:05配信

ハンギョレ新聞
［社説］G20の予定一杯という安倍首相、韓日関係放置するつもりか

日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモで安倍首相の面をかぶりプラカードを持つ参加者＝3月13日、ソウル鍾路区の日本大使館前╱カン・チャングァン記者

　日本の安倍首相が22日、韓日首脳会談に関連して「主要20カ国・地域（G20）首脳会議の主催国議長であるため非常に日程が詰まっている」として、「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べたと日本のマスコミが報道した。今週末、大阪で開かれるG20首脳会議の期間中に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談するのは難しいという意思を表わしたと見られる。最悪の韓日関係改善の意志がないという意味に読み取れ、非常に遺憾だ。

　G20が開かれれば、開催国の首相は加盟国の首脳たちと相次いで二者会談をする。特に韓日首脳はG20のたびにほぼ欠かさず二者会談をしてきた慣例がある。このような前例を根本から無視するということは、外交的礼儀にも外れるものだ。

　安倍首相が直接ねらいを定めているのは、昨年10月の韓国最高裁（大法院）の「徴用被害損害賠償」判決ということは良く知られている。彼はこの日も「国際法上ありえない判断」と話した。1965年の韓日請求権協定で解決された問題なので、韓国政府が自ら処理すべきというのが日本の主張だ。

　しかし、主権国家の司法的判断を国際法違反と追いやるのは無理やりに近い。三権分立が厳格な民主国家で、どうして行政府が司法府の判決に介入できようか。また徴用の受恵者だった日本企業は賠償どころか公式の謝罪さえまともにしたことがない。日本政府は数日前「韓日両国企業の自発的後援支援金として被害者に慰謝料を支給しよう」という韓国政府の提案も拒否した。韓日関係をどのようにしようというのかまったく理解できない。

　安倍首相は強硬論を通じて韓国政府を圧迫し、来月の参議院選挙を控えて日本国内の保守層の結集を意図していると分析される。いくら国内政治が重要だといえ、安保・経済・文化などさまざまな分野で深く絡まっている隣国とのコミュニケーションまで拒否するのが果たして適切な行動なのか、安倍首相に問いたい。

　韓日関係が難しいほど指導者は出て行くべきだ。会ったからといって直ちに合意を成すことはできないが、それでもまず会って話を交わし、理解の幅を広げてこそ解決の糸口を見つけることができる。安倍首相は韓日関係の未来のためにどのようにするのが望ましいか、慎重に熟考するように願う。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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最終更新:6/25(火) 7:05
ハンギョレ新聞

【シバケン】　2019/06/25 (Tue) 17:37

文議長が、元総理大臣では、あるですが。
鳩山由起夫氏に謝罪＜？＞したと。日本国では、報道してたですが。

で、
そもそもが、
元々の、文議長発言をば、韓国語ニュアンスで、紐解けばの、更なるの、侮辱的発言してると。

で、
まずは、日本での報道内容。

＞日本を代表する王（天皇）が（元慰安婦に謝罪）するのが望ましい。その方は近く退位されるというので。その方は戦犯の主犯の息子ではないですか。その方が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪の言葉を伝えればすっきりと解決する。

原文からは、

＞一言でいいんです。日本を代表する首相とか…私は日本を代表する王（天皇陛下）がいいと思います。彼は間もなく退任するといいますし。彼は戦争犯罪の主犯の息子さんですし。だから、そんなおじさんが一度、（元慰安婦の）おばあさんの手を握って『本当にすまなかった』と言えば、その一言でちょうど解き放たれるのです。（訳：西川こまつ）



慰安婦問題にしても、
こんな事があるです。

＞荒唐無稽な韓流（はんりゅう）プロパガンダ映画である『軍艦島』にも、朝鮮人の遊郭の親分が客として朝鮮人慰安婦の元を訪れるシーンがある。端島（軍艦島）には朝鮮人向けの遊郭があった。ということは、朝鮮人労働者は遊郭で遊べる給与を得ていたわけだ。

＞つまり、朝鮮人は客としての利用はもとより、慰安所をビジネスチャンスと捉えて女衒として女性の売買を行い、慰安所経営にも乗り出していたのである。これを裏付けるような証言も、米国立公文書館には残っている。先の大戦末期の１９４５年４月、米軍に捕らえられた朝鮮人捕虜の尋問調書である。



＜尋問調書の日本語訳＞
＞太平洋で出会った朝鮮人売春婦は全員自発的に売春をしているか、親に売られた者だった。これは朝鮮では通常のことだったが、もし日本人が直接朝鮮人女性を徴用したら朝鮮人は激高し、老いも若きも看過しなかっただろう。男は怒りに駆られて決起し、どんな犠牲を払おうとも日本人を殺しただろう。（筆者訳）

＜参考＝「天皇陛下を「おじさん」 韓国議長、もう一つの侮辱発言」（iRONNA）＞
＜消滅・２１／０６／３０＞

【ABC】　2019/06/26 (Wed) 03:42

　これは、単なる読み比べです。
　物は言い様で変わり、事実は別の意味を持つのです。事実は、異質の相手には、正義と同様に無意味なのですねえ。

　ここは全文コピーです。韓国の情報は、すぐに消えるので。
　恐らくは、言うのは勝手の文化と、言ったらお終いの文化の違いです。言葉は消える物か残る物かの、考え方の違いでしょう。日本でも、天気予報は、そんな感じです。

＜参考＝「(朝鮮日報日本語版) G20での韓日首脳会談ついに見送りへ」（Yahoo!ニュース・朝鮮日報日本語版）＞
＜消滅・１９／０７／０２＞

(朝鮮日報日本語版) G20での韓日首脳会談ついに見送りへ

6/25(火) 22:02配信

朝鮮日報日本語版

　27－28日に日本の大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）期間に合わせて推進されていた韓日首脳会談が、ついに見送られることが決定的となった。韓日関係の修復を目指し米国務省まで巻き込んで関係改善への努力を強調してきたが、日本が主催する国際的な外交行事で、自然に行われるべき韓日首脳会談までもが開催されないという最悪の状況を迎えた。韓日両政府は25日、それぞれ「相手の準備ができていない」、「日程が詰まっている」として、会談見送りの責任を相手に押し付けた。

　韓国大統領府（青瓦台）の高官は同日のブリーフィングで「G20期間中の韓日首脳会談は開かれないようだ」として「われわれは会う準備ができているが、日本はまだ準備ができていないようだ」と述べた。安倍晋三首相も22日「日程が詰まっている」と述べて韓日首脳会談の見送りを示唆していた。

　韓国大統領府の関係者は「日本からの首脳会談提案はない。日本から何の反応もなかった」と述べた。韓日両国はこれまで、韓米日の安全保障協力の修復を強調してきた米国に配慮し、強制徴用賠償問題の解決に向けた基金創設など水面下の交渉を続けてきた。米国務省のジョイ・ヤマモト韓国課長は同日、ワシントンで行われた韓米戦略フォーラムで「韓国と日本は米国にとって極めて重要な同盟国であり、韓日間の協力が非常に重要だ」とした上で「率直に言って韓日関係が良くなければ米国は北朝鮮との交渉で成功できないだろう」と述べ、韓日関係の修復を強く求めた。

　しかし日本は、韓日企業が資金を拠出して賠償金に充てるという韓国政府案について「韓日協定に違反している」として、首脳会談開催には積極的でなかったという。韓国政府側も「日本は来月に行われる参議院選挙を意識し、反韓感情を政治的に利用しているのではないか」との疑念を募らせていたとされる。韓国大統領府は「（G20の）現場で日本側が要請すればいつでも会うことができる」としているが、実際に略式の会談が開催される可能性は高くないという。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領はG20サミットの期間中、中国・ロシア・カナダ・インドネシアの4か国首脳との首脳会談に臨む。また、インド・オランダ・アルゼンチンとは略式会談を行う。
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最終更新:6/25(火) 22:02
朝鮮日報日本語版

＜参考＝「G20期間中の韓日首脳会談「開催されない」＝韓国大統領府」（Yahoo!ニュース・聯合ニュース）＞
＜消滅・１９／１０／２３＞

G20期間中の韓日首脳会談「開催されない」＝韓国大統領府

6/25(火) 15:44配信

聯合ニュース
G20期間中の韓日首脳会談「開催されない」＝韓国大統領府

文大統領（左）と安倍首相（コラージュ）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は25日、大阪で28～29日に開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた韓日首脳会談は開かれないと明らかにした。記者団からの質問に答えた。

　同高官は「われわれは常に会う準備ができているが、日本は準備ができていないようだ」と説明した。

　日本側から会談開催の提案がなかったのかとの質問には「日本からの提案はなかった。われわれは会う準備ができていると伝えたが、（日本から）何の反応もなかった」と答えた。その上で、G20サミット期間中に日本側から会談開催の要請があればいつでも応じることができると述べた。

　韓日首脳会談が開催されない理由を巡っては、日本が来月21日の投開票が見込まれる参院選後の会談開催を検討しているのではないかという見方が出ている。

　また、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、被害者への慰謝料支払いに関する韓国政府の提案を日本が拒否したことが影響を与えたという見方もある。
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最終更新:6/25(火) 16:35
聯合ニュース

＜参考＝「日韓首脳会談は「開かれない」　韓国高官表明、未練にじませ「われわれは準備できているが…」」（Yahooニュース・産経新聞）＞
＜消滅・１９／０７／０９＞

日韓首脳会談は「開かれない」　韓国高官表明、未練にじませ「われわれは準備できているが…」

6/25(火) 17:22配信

産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】大阪で２８～２９日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日韓首脳会談について、韓国大統領府高官は２５日、「開かれない」と記者団に明らかにした。

　高官は「われわれは会う準備ができていると伝えたが、あちら（日本）から何の反応もなかった」と説明。一方で、その場で日本から要請があれば、「いつでも会える」と述べ、会談への未練をにじませた。
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最終更新:6/25(火) 17:22
産経新聞

【ABC】　2019/06/26 (Wed) 12:09

　も１つ追加。
　皿までです。

＜参考＝「大阪Ｇ２０サミット韓日首脳会談、結局不発に…「日本の準備ができていない」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
＜消滅・１９／０７／０３＞

大阪Ｇ２０サミット韓日首脳会談、結局不発に…「日本の準備ができていない」

6/26(水) 6:52配信

中央日報日本語版
大阪Ｇ２０サミット韓日首脳会談、結局不発に…「日本の準備ができていない」

金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長（左）が２５日、青瓦台で、大阪で２８日から開かれるＧ２０サミットの日程に関するブリーフィングを行っている。右は李昊昇（イ・ホスン）青瓦台経済首席。

２７～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の首脳会談は結局開催されないことになった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者は２５日、「韓日首脳会談は行われない」としながら「我々は会談の準備はできているが、日本はまだ準備ができていないようだ」と話した。安倍首相はこれまで「議長国なので日程が詰まっている」とし、文大統領との首脳会談を事実上拒否した。

青瓦台関係者は「日本からの会談提案もなかった」とし「我々は会談の準備ができているという旨を伝えたが、日本からは何の反応もなかった」と説明した。この関係者はただし「我々は会談準備ができているので現場で日本が会おうと要請するなら、いつでも安倍首相に会うことができる」と可能性を残しておいた。

青瓦台は日本側の強硬な立場が７月２１日ごろと予想される参議院選挙と関連しているものと分析している。

青瓦台核心関係者は「選挙を控えた日本が外交事案まで政治的に活用している」とし「韓国の立場ではあえて会談にこだわる理由は全くない」と話した。日本は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連した仲裁委員会の構成を要求し、これを首脳会談と関連付けてきた。

また別の青瓦台関係者も「日本は強制徴用問題に対し、韓国に根本的に問題を解決するソリューションを出すよう迫り、我々は解決方式を提案したが、日本が我々の解決策を断った」と説明した。韓国政府は今月１９日、外交部を通じて韓日企業が自発的に賠償金を出し合う形の基金用意案を提案したが日本は拒否した。

文大統領は今回のＧ２０サミット時、中国の習近平国家主席やロシアのウラジーミル・プーチン大統領と相次いで会談を行う。２人は最近、平壌（ピョンヤン）（習近平）とウラジオストク（プーチン）で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会った。
Ｇ２０サミット直後の２９日には、ドナルド・トランプ米国大統領が訪韓してソウルで韓米首脳会談が開かれる。

金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は「主要国の首脳たちとの二国間会談を通じ、韓半島（朝鮮半島）問題や二国間関係などに対して幅広く話し合うことになるだろう」と伝えた。

しかし中朝密着が表面化しながら韓国が自任してきた仲裁者の役割も少なくなるかもしれないという懸念もある。

これについて青瓦台高位関係者は「鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長が今月１～２日に中国を訪問して習主席の北朝鮮訪問を予想していた」とし「韓国は核心当事者として終戦宣言や安保・安全保障など韓半島平和体制構築に主導的に参加しなければならない。韓国が疎外されているというのは全く事実ではない」と話した。

特に「金委員長の考えを確認し、トランプ大統領に伝達する内容があるのか」という質問に、この関係者は「安保室は公開できない活動が多い。我々も対北朝鮮チャネルがあるので北朝鮮との疎通は継続して円滑に行っている」と話した。また「米国とも持続的に協力して多くの情報をやりとりしている」と強調した。

文大統領は２７日に大阪に到着して４００人余りの在日同胞と夕食懇談会を行った後、２８日から中国・ロシア・インドネシア・カナダなど４カ国の首脳と二国間会談を行う。アルゼンチン・オランダ・インドとは略式会談を行った後、２９日午後に帰国する。

帰国直後には１泊２日間の韓米首脳会談の日程が続く。
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最終更新:6/26(水) 6:52
中央日報日本語版

【ABC】　2019/06/26 (Wed) 15:27

　さらに１つ。
　私は様子が分かりませんが、新聞社ごとに、見方の違いはある様です。

　しかし、親日と見なされると非常な不利益を免れない反日国是の為に、ぼかすところがある様で、分別派は明快でありません。むしろ、反日は前提で、それでも免れない自国の非を正せば、正当に反日行動ができると訴えている物かも知れません。
　何が何でもの反日が明らかな物が、どのくらいに読まれている物かですね。

＜参考＝「(朝鮮日報日本語版) G20大阪：韓国大統領府「提示した解決策を日本が拒絶」」（Yahoo!ニュース・朝鮮日報）＞
＜消滅・１９／０７／０３＞

(朝鮮日報日本語版) G20大阪：韓国大統領府「提示した解決策を日本が拒絶」

6/26(水) 8:31配信

朝鮮日報日本語版
(朝鮮日報日本語版) G20大阪：韓国大統領府「提示した解決策を日本が拒絶」

(写真：朝鮮日報日本語版)

　強制徴用問題を巡る判決など歴史問題をきっかけに、安全保障・経済分野まで悪化している韓日関係を修復する突破口として期待された韓日首脳会談が結局見送られた。最近まで韓日首脳会談は日本がG20大阪サミットの主催国であるため、自然に実現するとみられていた。米国も北朝鮮の核問題と中国けん制のための韓米日による安全保障協力の修復に向け、韓日関係の修復を公に要求してきた。しかし、韓日政府の綱引きが続き、略式会談すら開かれないという最悪の状況を迎えた。外交関係者は、G20サミットの開催国との首脳会談が実現しなかったこと自体が衝撃的だとの受け止めだ。韓日関係が当面は悪化の一途をたどり、韓米日の安全保障協力にも悪影響を与えかねないとの懸念が高まっている。

■背景に反日・反韓ムード？
　青瓦台（韓国大統領府）は25日、韓日首脳会談が実現しなかった責任は日本にあると主張した。青瓦台幹部は会見で、「韓国は準備ができていたが、日本は準備ができていなかったようだ。韓国が提示した解決策を日本がはなから拒否した」と述べた。韓国政府が強制徴用判決問題で韓日企業が参加する基金を通じ、徴用被害者に補償を行うことを提案したのに対し、日本が拒否したことを指した発言だ。その上で、「日本が首脳会談を韓国に提案したことはない。韓国が会う準備はできていると言ったのに、日本からは何の反応もなかった」と説明した。G20サミット主催国の「狭量さ」を批判した格好だ。

　青瓦台と韓国政府は日本が韓日首脳会談に消極的な理由について、強制徴用判決問題以外にも日本国内の政治的背景があるとみている。日本は7月21日に参院選を控えている。与党自民党と安倍首相にとっては、強制徴用判決、慰安婦財団解散、哨戒機へのレーダー照射問題などで悪化した反韓ムードがある中で無理に韓日首脳会談を開けば、世論の逆風を招きかねないと考えた可能性がある。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領も5月、「韓日双方が知恵を合わせなければならないが、最近は日本がそうした問題をしきりに国内政治に利用し、問題を増幅させており残念だ」と日本を批判した。安倍首相が昨年2月の平昌五輪に際し、 金与正（キム・ヨジョン）ら北朝鮮の政府幹部が出席していたレセプションに遅刻したことも青瓦台を刺激したとされる。当時青瓦台関係者は「故意に遅れてきて、行事を妨害しようとしたのではないかという疑念も生じた」と話していた。

　しかし、文大統領と青瓦台も韓日関係には消極的な姿勢だった。文大統領は就任後初めて日本を訪れた昨年5月の韓中日首脳会談で1泊もせず、日帰りの日程を組み、日本の反発を買った。文大統領と与党は韓日関係の修復を求められると、「過去と未来を切り離す」と言ってきた。しかし、実際は親日清算を政治的に利用し、「官製民族主義」だとする批判を受けた。

　文大統領は強制徴用判決について、「司法機関の判決に行政府が関与することはできない」と繰り返すばかりで、問題の行政的、政治的な解決に取り組まなかった。韓国政府幹部は「強制徴用問題は三権分立以外に被害者の立場まで全てを考慮すべきだ」と述べた。今月19日に韓国外交部（外務省）が韓日企業が参加する基金の創設を提案したことも、韓日関係の改善というよりは韓日首脳会談見送りを念頭に置き、批判をかわす目的だったとの声がある。ソウル大国際大学院のパク・チョルヒ教授は「両国が関係改善の目標もなく、徴用賠償と首脳会談を巡り、政治的に責任を転嫁し合ったために、こういう事態に至った。今後の解決の糸口が見えないことがさらに問題だ」と指摘した。

■強硬対応、青瓦台が主導
　韓日首脳会談を巡り、青瓦台と外交部の足並みはそろわなかった。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は25日、国会で韓日首脳会談開催について、「決定事項はない」と答えたが、青瓦台幹部は「開かれない」と確定的に発言した。青瓦台が対日強硬路線を主導しているとの見方がある。現政権で青瓦台のブレーンよりも劣る外交部長官の地位を象徴的に表す事件だったとの声もある。康長官は国会で「（韓日首脳会談は）まだ公式に決定したものではない。（日本政府は）困難だと言ったのであって、公式に拒否したものだとは受け止めていない」と述べた。

　国会で「青瓦台の外交部パッシングではないか」との指摘が出ると、康長官は「外交部が相手国を通じて聞いていることと青瓦台側のルートを通じて聞いていることは緊密に共有しているが、時差が生じることがあり得る」と弁明した。

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最終更新:6/26(水) 12:03
朝鮮日報日本語版

【ABC】　2019/06/26 (Wed) 16:09

　こんな話もあるのです。これは日本の記事なのですが、恐らくは、本当の事でしょう。
　反日国是は、全くに尋常ではないのです。私の様な人の良い日本人が嫌韓になるのも、必要な事です。日本人の事なかれ趣味が、雨降って地固まる機会を何十年も遠退けて来たのです。

　この相手には、はっきりと言わないといけませんし、３回以上は繰り返し言わないと、恐らくは本気に受け取りません。
　一度言って解らん奴は馬鹿だ。他所様を馬鹿にしては失礼だ。そういう遠慮が悪かったのです。

＜参考＝「「文在寅大統領は徴用工にお金を渡せ！」被害者団体の訴えが韓国社会で黙殺されている　ルポ・徴用工裁判「その不都合な真実」 #1」（文春オンライン）＞


「韓日関係を悪くするような市民運動家とは違います」

　一方で、韓国政府が補償を疎かにしてきた経緯を当事者として見つめてきた大多数の被害者・遺族は、改めて正当な手続きを踏むことを模索し始めていた。補償問題は、第一次的には韓国政府が対応すべきだ、との声を強く訴えるようになったのである。

「私たちは実被害者として韓国政府に補償を求めています。韓日関係を悪くするような市民運動家とは違います。韓日が背を向けたままで日帝時代の話をして、何の意味があるのでしょうか。問題は何も解決しません」（キム氏）
日帝被害者報償連合会・会長のキム・インソン氏（筆者撮影）
日帝被害者報償連合会・会長のキム・インソン氏（筆者撮影）

　日本大使館前で慰安婦問題の支援者らが行う「水曜日デモ」は、日韓メディアの間で有名になった。しかし、被害当事者による「火曜日デモ」の存在は知られていない。キム氏は苦笑いを浮かべながらこう語った。

「私たちを取材に来たのは、日本人記者のあなたが初めてです。韓国メディアの記者たちには、見て見ぬふりをされており、彼らが取材に来ることはありませんでした。太平洋戦争の被害者や遺族はみな高齢で、地方在住者も多い。彼らの声は消されつつあるのです……」

【ABC】　2019/06/26 (Wed) 18:41

　物凄いんですよ。
　聞いても信じられないくらいですよねえ。

＜参考＝「＜危機の韓日関係、連続診断５＞韓日企業のウィン・ウィン協力、今年突然途絶えた」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
＜消滅・１９／０７／０３＞

鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大名誉教授＝中学・高校の近現代史の教科書を見ると、１９４５年以前の７０年間の歴史の記述が１５０ページにのぼる。すべてのページに日本が登場する。内容で肯定的なものは一つもないが、それは当然のことだ。一方、１９４５年以降の７０年間の現代史の記述には日本関連の内容が３ページ程度にすぎない。それも独島（ドクト、日本名・竹島）、慰安婦、教科書問題であり、韓日関係の肯定的な内容は一行もない。これが我々の学校教育の実態だ。１９６５年の国交正常化以降、韓日関係は全体的に見てウィン・ウィン（ｗｉｎ－ｗｉｎ）関係にある。韓国は日本を学習しながら経済成長し、今は互いに対等な協力関係に発展した。ところが教科書の記述はそうでない。

【ABC】　2019/07/02 (Tue) 12:45

　読み比べです。
　日本語訳の得られた、比較的にはまともな記事です。

＜参考＝「韓経：対日外交の無対策が「破局」を招いた」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
＜消滅・１９／０７／０９＞

韓経：対日外交の無対策が「破局」を招いた

7/2(火) 9:11配信

中央日報日本語版

日本が１日、韓国に対する半導体材料の輸出規制を公式発表すると、専門家らは韓国政府の「対日外交不在」が結局は「経済惨事」を招いたと指摘した。日本政府が発表した当日まで知らされなかった点も事態の深刻さを表しているという分析だ。

韓国外交部はこの日、「今回の措置が経済に及ぼす影響などを綿密に分析し、企業と協力しながら対応策を準備していく予定」という立場を示した。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官は長嶺安政駐韓日本大使を呼んで強い遺憾を表明し、撤回を求めた。

陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所研究委員は「日本側が報復の可能性に言及してきたが、発表直前まで政府が把握できなかったというのは明白な外交管理の失敗」と指摘した。日本政府の措置は韓国最高裁が強制徴用賠償判決を出してから８カ月後に出てきた。その間、外交チャンネルを通じて状況を管理する機会があったが、消極的な対応で一貫してきた結果だと、専門家らは分析している。日本政府は１９６５年に締結した請求権協定に基づき、紛争解決手続きの最初の段階である両国間「外交協議」を１月に韓国側に要請したが、韓国政府は「沈黙」で対応した。李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授は「日本としては自国企業の財産が売却手続きに入った状況で進展の兆しが見えず、実質的な措置を取った」とし「さらに強い追加の措置も考えられる」と話した。

先月１９日に韓国政府が日本側に「韓日両国の企業の自発的な出捐金で強制徴用被害者に慰謝料を支払おう」と提案したのが、むしろこうした事態を招いたという分析もある。陳委員は「日本政府の関係者は、韓国政府に強制徴用賠償問題を解決する誠意がないと確信することになった」とし「今月末の参議院選挙を控えた状況で韓国政府をこれ以上待つことはできないと判断したようだ」という見方を示した。

専門家らは日本の今回の報復措置が「チキンゲーム」を覚悟したものと分析している。今回の措置で韓国と取引する日本企業に被害が生じても自国企業の財産権が侵害される事例を作らないという意志を見せたということだ。韓国政府としてはこれという対応策を出すのが難しい状況だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴カードも簡単には取り出しにくい。韓国に特に不利益を与えるものではなく、従来の特恵をなくす方式であるため、ＷＴＯ基準に背かないという見方が多い。李教授は「日本が『強制徴用被害者賠償判決への対抗措置ではない』と堂々と明らかにした点からも、勝算があるという自信を読み取ることができる」と分析した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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最終更新:7/2(火) 9:11
中央日報日本語版


＜参考＝「(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国企業を狙い撃つ日・米・中、何もしない韓国政府」（Yahoo!ニュース・朝鮮日報）＞
＜消滅・１９／０７／０９＞

(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国企業を狙い撃つ日・米・中、何もしない韓国政府

7/2(火) 10:01配信

朝鮮日報日本語版

　日本政府が半導体やスマートフォン、テレビなどの製造に必要な3種類の先端素材について、これらの韓国向け輸出の規制に乗り出した。輸出手続き簡素化の対象国である27カ国の「ホワイト国」からも韓国を除外し、輸出のたびに日本政府による承認の手続きを義務づけるという。日本政府は「（韓国との）信頼関係が顕著に損なわれた」との理由を挙げることで、韓国大法院（最高裁に相当）による強制徴用判決で日本企業に賠償を命じ、資産を差し押さえたことへの報復であることを明確にした。自由貿易を支持するという日本政府が、中国による「THAAD（高高度防衛ミサイル）報復」と同じく非常識な報復措置に乗り出したのだ。当初は政府次元での交渉や調整で解決すべき外交問題だったはずだが、これが企業や産業界に直接の打撃をもたらす最悪の状況に直面しつつあるのだ。

　大法院判決を問題視する日本の貿易報復は、自由貿易の精神に反するという点で世界貿易機関（WTO）の通商規範に反する可能性が高い。日本は大阪で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議で「自由で差別のない貿易環境」を支持する共同声明を採択してからわずか2日後、これに逆行する形で韓国への貿易差別に乗り出した。数十年にわたり持続してきた両国の相互互恵関係をひっくり返し、信頼を破壊する不当で稚拙な対応であり、国際社会全体が今回の日本の措置に非難の声を上げるべきだ。

　しかし国家間の関係では道徳だとか規範などよりも、力と実力の論理が優先される。日本が報復のカードを切った三つの素材は、日本製の競争力が非常に優れていることから、日本が世界全体で70－90％のシェアを握っている。韓国企業も日本製品に絶対的に依存する立場にあることから、韓国の輸出全体の20％以上を占めるサムスン電子、SKハイニックス、LG電子などは大きな打撃が避けられず、まさに韓国経済の急所を狙い撃ちされたようなものだ。もちろん日本も韓国製の半導体やディスプレイへの依存度が高いため、影響は小さくないだろう。しかし日本政府が承認の手続きを理由に時間を引き延ばせば、韓国への被害は避けられない。ただでさえ深刻な景気の悪化で不振にあえぐ韓国経済にとっては文字通り泣きっ面に蜂だ。

　日本が半導体分野で報復に乗り出すとの見方は、昨年10月に大法院が強制徴用被害者に賠償を命じる判決を下した直後から指摘されていた。ところが韓国政府は何の対策も取らず傍観してきた。日本による報復も、今回日本メディアの報道を見て知ったという。先週には韓国外交部（省に相当、以下同じ）の康京和（カン・ギョンファ）長官が「（日本が報復に乗り出せば）われわれも黙っているわけにはいかない」と強気に出たが、これは口だけだった。実際に問題が起こると「WTOへの提訴」以外に実質的な対応策は何も提示できていない。



　先週末には中国の北京市がサムスンや現代自動車など120社以上の韓国企業の広告板を一方的に撤去する事態が起こった。現金を支払い2025年まで広告板の設置契約が結ばれていたにもかかわらず、事前の説明や保障の約束もないまま軍事作戦のような形で深夜に撤去されたのだ。北京市当局の違法行為で韓国企業に深刻な損害が発生しているにもかかわらず、この問題でも韓国政府は何の対策も打ち出せない。2年前の「THAAD報復」当時、中国政府がロッテや現代自動車、さらには観光業界や韓流関連企業に容赦ない報復を行ったときと状況は全く同じだ。

　先日来韓した米国のトランプ大統領は20社以上の韓国企業関係者を招待し「米国に5万以上の雇用を創出してくれた」として企業の実名を挙げながら拍手を送った。米ホワイトハウスが米国に投資した企業を中心に、今回招待する企業を直接選んだという。しかしこれは言い換えれば「米国の利益にプラスにならない企業には関税など報復に乗り出す」ことも意味している。しかも米国は韓国企業に対し「中国と取引するな」との圧力も一層強めている。

　強大国が韓国政府をスルーして韓国企業や産業界を狙い撃ちし、直接影響力を行使することで圧力を加えるというこれまでにない事態が毎日のように続いている。数々の規制や建前で企業を苦しめてきた韓国政府は、自国の企業を守るべき状況で一体何をしているのか全く見えてこない。日本による今回の経済報復に対し、これまで対日強硬一辺倒の外交を展開してきた韓国大統領府に今後の対応を尋ねたところ「産業通商資源部に聞け」としか言わなかったという。

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最終更新:7/2(火) 11:21
朝鮮日報日本語版

【ABC】　2019/07/02 (Tue) 12:56

　日本の報道です。
　同日の朝です。


＜参考＝「韓国外相の強硬姿勢で日韓関係はさらに冷え込む」（DIAMOND）＞
＜消滅・１９／０８／０１＞

韓国外相の強硬姿勢で日韓関係はさらに冷え込む

7/2(火) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
韓国外相の強硬姿勢で日韓関係はさらに冷え込む

Photo:PIXTA

●　戦後最悪の日韓関係が さらに冷え込む可能性

　戦後最悪の日韓関係が、さらに冷え込む可能性が高まっている。その背景には、韓国の康京和外相の強硬な発言がある。

　元々、韓国政府は、韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じた判決について原告側の主張を容認した。これは、日韓の財産・請求権の問題が“最終的に解決済み”であることをまとめた日韓請求権協定に反している。早ければ今夏にも、韓国の裁判所は日本製鉄や不二越が韓国に設立した合弁企業の株式に対する売却命令を出す可能性がある。

　本邦企業に実害が及ぶ場合、日本政府も黙ってはいられないだろう。すでに、日本の世論にも、韓国に対して厳しい姿勢で臨む声が強くなっている。

　この状況に関して、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、日本が報復措置をとれば韓国も対抗すると強硬な姿勢を鮮明にした。韓国は日本政府が請求権協定に基づいて通告した仲裁付託にも応えなかった。

　もはや、韓国政府の行動は“手に負えない”レベルまで至っている。政府が韓国の希望した日韓首脳会談の開催に応じなかったのは当然といえるだろう。

　ただ、わが国が感情的になることは得策とは言えない。むしろ“駄々っ子”のような韓国に、より冷静に対応することが重要だ。政府は、国際社会の中で日本の主張に賛同する国を増やし、韓国が、わが国の求めに応じざるを得ない環境を作り出すことを考えるべきだ。

●　韓国政府を 正面から相手にする必要はない

　これまで韓国では、歴史、社会、経済などに不満やいら立ちを募らせる国民の心理が蓄積されてきた。それが、韓国の政治に無視できない影響を与えてきた。その影響度は、われわれ日本人の理解を超えている。

　韓国では長期の目線で富の再分配などの改革を進めることが難しい。また、韓国の社会心理には、“熱しやすく、冷めやすい”という特徴もあるようだ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政治スキャンダルに怒った民衆は、ろうそくをもって大規模なデモを行い最終的に前大統領は罷免された。

　その時点では、国民は、文在寅（ムン・ジェイン）氏に寄り添う姿勢を鮮明に示し、所得主導の成長や北朝鮮との融和など前政権とは対照的な政策を主張した。差のエネルギーが、文氏を大統領の地位に押し上げた。逆に言えば、文氏は大衆に迎合する主張を行うことにより、大統領の座を手に入れることはできた。

　しかし、韓国経済の成長率低迷を受けて、文氏は世論の不満を増大させてしまった。何よりも大きかったのが、昨年7月の最低賃金引き上げ公約の撤回だ。

　事実上、韓国の経済は財閥企業に牛耳られている。

　収益力が相対的に劣る中小の事業者にとって、できることなら賃上げは避けたい。加えて、経済成長が進まない（収益が増えない）中、賃上げは企業の経営体力を低下させるだろう。文氏は企業からの反発にあい、経済政策の目玉である賃上げを撤回せざるを得なくなった。世論は「大統領に裏切られた」との認識を強め、大統領支持率は急速に低下し始めた。

　文氏は北朝鮮政策を推進することで世論の不満を解消しようとしたが、北朝鮮は米国との直接交渉を目指している。反対に、韓国の前のめりな対北朝鮮融和姿勢は、米国の不信を買ってしまった。

●　一段と強まる 文政権の対日強硬姿勢

　所得主導の成長と北朝鮮との融和政策が、行き詰まった文政権にとっては生命線と言ってもよいだろう。それと同時に対日強硬姿勢は重要だ。文政権が現在のスタンスを変えない限り、戦後最悪の日韓関係はさらにこじれるだろう。

　この問題は、元徴用工への賠償問題に関する韓国の対応を振り返るとよくわかる。韓国は日本側が求めた仲裁付託に応じなかった。韓国は国家間の合意を守ることを拒否したのである。

　韓国は、わが国の要請には一切応じず、代わりに自国の要求を突き付けることに終始している。6月に入り韓国外務省は、日韓の企業が資金を拠出し、原告との和解を目指す案を提示した。それをわが国が受け入れるなら、請求権協定に基づいて交渉に応じるというのだ。

　見方を変えれば、韓国の政治は、元徴用工問題という国内の問題を自国で解決する力を持ち合わせていない。国際政治において重要なことは、国家間の合意を順守することだ。それができない相手とは、話ができない。日本政府が、韓国の提案を拒否し、韓国が求める首脳会談の開催にも応じなかったのは至極当然の判断といえる。

　韓国の政治は、論理的に自国の置かれた状況を把握するゆとりを失ってしまったように見える。文大統領は、何とかして要求をわが国にのませることで、世論に応えたいのだろう。それ以外、文大統領が有権者からの支持をつなぎとめる方策は見当たらない。康京和外相に関しても、日本側の報復措置に「対抗する」と発言する以外、自らの政治家生命を維持することは難しくなっているのかもしれない。

　韓国の世論は政治への不信を強めている。

　元徴用工問題などをはじめ、韓国の対日強硬姿勢は、一段と激化する可能性がある。今後、文政権は日本に、わがままかつ一方的に、さまざまな要求を突き付けるだろう。戦後最悪の日韓関係は、一段と悪化に向かうことが懸念される。本来、韓国は日米と連携して朝鮮半島情勢の安定に取り組まなければならない。韓国が対日批判を強めるに伴い、国際社会における孤立感も深まるだろう。

●　わが国は韓国を まともに相手をする必要はない

　わが国は韓国に対して、国家間の合意の順守のみを求めればよい。それ以外、韓国にエネルギーを使う必要はないだろう。韓国が真正面から日本側の求めに応じることも想定しづらい。

　それよりも重要なことは、日本が国際世論を味方につけることだ。これは、徹底して取り組まなければならない。韓国による日本産水産物の禁輸措置をめぐるWTO紛争解決を見ると、日本は客観的なデータや論理的な説得力を準備すれば、国際社会での論争には勝てると考えてきた。

　しかし、その認識は甘かった。わが国は最終的な結論が出るその瞬間まで、気を抜かずに自国の主張の正当性がより多くの賛同を得られるよう、あらゆる方策を用いて各国の利害を調整しなければならないのである。

　今後、韓国の政治は、一段と不安定化する恐れが高まっている。

　わが国は自力で北朝鮮問題に対応しつつ、極東地域の安定を目指さなければならない。現実的な方策としては、日韓請求権協定の定めに基づいて、速やかに第3国を交えた仲裁を図ることだ。わが国は国際世論に対して、日本の対応が国家間の合意に基づいた正当なものであること、韓国の対応が見込めない以上やむを得ないものであることを冷静に伝え、1つでも多くの国から賛同を得なければならない。その中で日本は、安全保障面では米国との同盟関係を基礎としつつ、多国間の経済連携を進めることが世界経済の成長を支えるとの見解を各国と共有できれば良い。

　夏場にも、韓国の裁判所は日本企業の資産売却を命じる可能性がある。

　本当に資産が売却されれば、日韓が対話を目指すこと自体が難しくなる。政府は寸暇を惜しんで国際世論に対して自国の行動の正当性を伝え、より良い理解と支持が得られるように利害を調整しなければならない。政府がＧ20での議論を通してアジア新興国などの賛同を取り付け、わが国にとって有利に国際社会の議論が進むよう環境を整備することを期待する。

　（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

真壁昭夫

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最終更新:7/2(火) 10:15
ダイヤモンド・オンライン

【ABC】　2019/07/02 (Tue) 13:00

　韓国メディアの解説になる記事も見付けました。
　沢山があるのですね。そこは日本より良いのかもです。

＜参考＝「日本の「対韓輸出規制」発表を韓国メディアはどのように報じたのか？」（Yahoo!ニュース）＞

日本の「対韓輸出規制」発表を韓国メディアはどのように報じたのか？
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
7/2(火) 8:45

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対韓輸出規制を発表した経済産業省（写真:西村尚己/アフロ）

　日本政府は昨日（１日）、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な素材３品目の韓国向けの輸出を規制する方針を発表したが、この電撃的発表を韓国メディアは一斉にどう報じたのかをそれぞれの見出しからチェックしてみた。

　韓国で最も発行部数の多い保守紙「朝鮮日報」は「対日外交無能、無対策のため輸出で唯一希望の半導体まで揺れる」と韓国政府の対日外交を正面から問題視していた。

　同紙はそれなりに国民情緒を意識してか「（元徴用工の訴訟に関する）韓国司法判決を問題にして韓国政府に解決を迫る日本政府の態度も理解に苦しむが」と「断り」を入れながらも「反文在寅メディア」に相応しく「韓国政府も事態を放置し、対日外交の無能、無策をさらけ出したとの指摘がある」と書いていた。

　同じ保守系の「東亜日報」は「日本　半導体素材など韓国輸出規制強化・・・徴用判決報復」との見出しで日本の規制措置は「徴用工判決への事実上の報復措置である」と断じ、保守系３大紙のもう一紙である「中央日報」も「日本政府　経済報復へ」と、「政治報復ではない」との日本側の主張とは正反対に今回の日本の規制強化は「報復である」と報じていた。

　比較的政府寄りと言われる「京郷新聞」は「日本、徴用判決に経済報復・・・韓国ＷＴＯに提訴」と「東亜日報」及び「中央日報」とほぼ同じ見出しだが、左派系と称される「ハンギョレ新聞」は「サムソン電子、ハイニックス超緊張　長期化した場合、日本も自墓穴？」が見出しで、意外にも「報復」という言葉は使わなかったが、それでも日本の措置はブーメランになって日本に跳ね返ってくるだろうとの見方を載せていた。

　中立系の「韓国日報」は「日本経済報復　半導体素材は始まり・・・通商戦争に火が付く」、「ソウル新聞」は「サムソン・ＳＫ、日本の規制に備え２～３か月在庫確保・・・貿易戦争はないかも」と日本の措置が両国間の「通商戦争」あるいは「貿易戦争」に発展することへの危惧を表していたが、「国民日報」は「日本の報復措置は墓穴？・・・日本企業も被害を憂慮」と、日本の規制措置は中長期的には韓国企業の「脱日本」を誘発する恐れがあり、そうなれば、「日本の韓国輸出企業も痛手を被る」と「ハンギョレ新聞」と似たような論調を展開していた。一方、現代財閥系の「文化日報」は「日本政府　徴用裁判報復開始　なぜこのような状況に陥ったのか」との見出しの記事で後手に回った韓国政府の対応の拙さを批判していた。

　韓国経済紙では「毎日経済」が「安倍の奇襲挑発・・・経済戦争砲門」との過激な見出しを掲げ、「日韓の政治・外交葛藤に日本が奇襲的に経済報復に出た。日本が韓国に対する輸出を対象に経済報復に出たのは事実上、今回が初めてである」と、事の深刻性を強調したのに対して「毎日経済」のライバル紙である「韓国経済」は「朝鮮日報」同様に文政権の対日外交を問題視し、「対日外交不在・・・結局企業に高い請求書が」の見出しを掲げていた。また、「ヘラルド経済」は「日本の経済報復は本格化するか・・・サムソンなど脱日本も」との社説を載せていたが、「日本の劇薬的な措置が長期的には日本で副作用を生むことになると「国民日報」や「ハンギョレ新聞」と同じ論調だった。

　テレビ媒体では「ＹＴＮ」が「Ｇ２０で公正貿易を叫んだ安倍・・・韓国に報復　経済制裁発表」と、安倍政権に批判の矛先を向け、「ＳＢＳ」もまた「日本、韓国の核心産業のアキレス腱を狙ったのか　政府ＷＴＯ提訴」と大きな扱いだった。視聴率の高いＪＴＢＣは「日本版レアアース報復の威力・・・韓国経済に及ぼす波長」と韓国製造業に及ぼす影響を伝えていた。

　韓国では特定物品の輸入中断は韓国によるＷＴＯ（世界貿易機構）への提訴の可能性もあり、「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾することから踏み切らないだろうとの楽観論があっただけにショックは相当大きかったようだ。

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辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て、フリー。1982年 朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動開始。９８年 ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー 。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。著書に「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人、残念な日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙　間違いだらけの日韓関係」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など２５冊

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辺真一のコリア・レポート

【ABC】　2019/07/02 (Tue) 16:04

　済みません。前々回の日本の報道の紹介は、不適切でした。同日の記事で比較的に穏やかな内容の為に選びましたが、どうも穏やかなのでなくて、書かれたのが古そうです。思い違いで、同日の報道として突き合わせるには不適当の物を選定してしまいました。
　追って、趣旨に合う記事を見付けたら別途に紹介したいと思いますが、適当な物がなければ見送ります。

【シバケン】　2019/07/02 (Tue) 16:44

ABCさん、

前々回のは、別途、下記＜参考＞で、投稿されてるです。

尚、
配信は、＜2019.7.2 5:30＞ですので、古い記事でもないです。

＜参考＝「ＮＯ．９７　＜徴用工問題＞日本政府が初めての対抗措置公表。」寄稿閻魔大王 2019/07/02 (Tue) 09:21＞

【ABC】　2019/07/02 (Tue) 19:32

シバケンさま

　私は、韓国は全くの良き隣人の友好国と信じて来ました。それがヨンさんだかヨンエさんだかから韓流ブームと言うのが始まって、急に多くの情報に恵まれた結果に、時々に感じていた何かおかしいと言う印象の理由がハッキリしてしまいました。
　今の私は完全に嫌韓です。その理由や事情・経緯等を、折に触れて書いています。本当には、数年前のネット情報が残っていたら面白かったのですが。

　閻魔大王様の投稿と同一の記事を取り上げましたが、これが誤りだったので困惑しています。それを全文コピーまでしてしまっているので申し訳ないです。
　しかし閻魔大王様は、その名称に縛られて、全てを批判と非難の立場で取り上げておられます。それは私とは姿勢が異なります。恐らくは、同じ記事を取り上げても大抵は趣旨が違うと思います。


　この記事は、最近の大騒ぎに超然としていて、悠然としていて好ましく感じたのでしたが、それらに全く触れていないので、１、２週前の先月下旬に書かれた物らしく思われます。
　先を預言した文書でしょう。推理による予想ですから、細かな具体性は望めないでしょう。ノストラダムスの大予言です。本日の新聞記事として対照はできません。

【ABC】　2019/07/05 (Fri) 20:26

　不要の人ならともかく、必要で申請した高齢者にまで支払わなかったのは、想像外です。鬼ですねえ。
　いや、韓国人気質に取り上げては、いけなかったかも知れません。日本嫌いの人物の個人的趣味の反映でしょうねえ。いくら何でも酷いです。

　正真の不幸な人達は、恐らくは日本軍でなく朝鮮人に駆り出されました。そして、終戦後ずっと、この様な迫害を受けて来たのでしょう。
　本当に日本を恨んでいるのでしょうか。日本の為に酷い目に合ったと言ったとしても、直接に酷い目を見せたのは、大方が日本ではなかったでしょう。

　あり得る不安としては、敗戦間近の民兵の荒れ様ですが。日本人にも感心できない者はいますよ。そういうのが本性を表わしたのと関わると大変です。首がすくみますね。それは実に大した不運です。
　そんな人が日本人全体を恨まないでくれれば、衷心に同情できます。

　でも、それであっても、私が謝罪する事ではないですねえ。残念ながら恨むべき相手は生きてはおらず、当事者でない者が代理と恨み言を言って来るのも、私には解らない事です。その恨みを受ける代理は真っ平です。
　不幸なのは当人です。その彼女達を助けたのは、本物の善人だったでしょう。韓国にでも少しはいたでしょう。でも残念な事に、既に彼らも死んでしまったのでしょうねえ。悲しいですが、仕方ありません。佳人薄命と言って惜しむしかないのです。

　慰めというのは難しい事です。補償などでき様もありません。しかし慰める事は、誰にでもできます。
　全く無縁の私さえもが同情する様な不幸な人を、今に取り巻く人々が、十分に慰める努力をしていてくれればと思います。


　そもそも、当時には朝鮮人は日本人だったのです。ところが後の朝鮮人が、そうではなかったと言い張ります。それがなければ天皇陛下は、何度も慰めに行ったでしょうね。敵国の元首にされては、本来の通りにでき様もありません。
　彼らの敵味方感覚は解りません。恐らくは、味方はいないのでしょう。血縁は重んじるのでしょうか。

　日本と敵対し、アメリカを排除し、北と組めば、世界と互せる。
　正に、小中華ですねえ。ニューヨークに届かないミサイルも、ロンドンに届きますし。南極に用はないですし。

＜参考＝「日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き」（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞
＜消滅・１９／０７／１８＞

日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き

7/5(金) 0:00配信

朝日新聞デジタル
日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き

２０１６年７月２８日、ソウルに設置された「和解・癒やし財団」であった看板除幕式。当時の尹炳世外相（左から３人目）らが出席した（東亜日報提供）

　２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

【写真】支援金受け取りを拒否した李玉善さん

　財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

　財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）

朝日新聞社
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最終更新:7/5(金) 10:25
朝日新聞デジタル

【ABC】　2019/07/06 (Sat) 12:42

　小中華と言うのが、特異ですね。海に隔てられた日本では、全くにない考えです。明らかに、これに凝り固まったままの様です。
　日本は、中国の先進性には感心し、積極的に学ぼうと努めましたが、敬服には至らず、しかし敬意は忘れませんでした。同等・対等を願い、同様・同化などは夢想もしませんでした。向こうは先行していて大きいですが、こちらは小粒でピリリと辛いのです。

　威張りたがり屋の朝鮮人としては、周囲を蔑みたくて仕方ないのです。しかし、周囲から蔑まれる実態がありました。
　能ある鷹は爪を隠す。実るほどに頭を垂るる稲穂かな。慎みが肝要で、実力以上の評価を受ける恥を恐れる日本人を、誤解し大喜びで侮って来たのでしょう。何しろ謙譲語で、普通の者をも立てる習慣の日本人です。

　そんな誤認で人間未満と決め付けて来た日本人を、対等者とは認め難いのでしょう。
　本当には格別の気位を持つ日本人が善意の破格の優遇で対等に扱うのを、全くに喜ばないのは、我々とは異質の気位に因ります。日本人には自身の実力しかありませんが、彼らには別の支えがあるのです。

　実のところ彼らの考え方や習慣は、日本人には非常に卑しく浅ましい物でした。
　それを何とか正して導こうとしたのが、まずかったのです。彼らの最重要事項は、恨む事だったのでした。日本では、それも下品の内でした。恨んでも良いのは幽霊だけです。死ななきゃ直らない奴が、死んでも直るまいとしていました。


　最も幼稚で低質な実態に劣等感を持ったろう者達が、この３０年くらいに世界的工業力と経済力を得たと自尊心を満たして、はしゃぎまくります。
　しかし比較的に遅れた日本ですら、世界的水準は５百年、あるいは千年超の物です。中国共産党は別として、中国なら数千年です。本物の、世界の雄です。

　本当には朝鮮人も馬鹿ではありません。日本人や中国人に大きくは劣らないでしょう。
　しかし、どうも、真実を重んじる教育を受けられていない様です。それが未開人的な知的不足になってしまっているのでしょう。誤りを通せば、矛盾を容認せねば済まなくなりますから。残念な事ですが、そこまでの同情は難しいです。我々は実害を被る被害者ですから。


＜参考＝「小中華思想」（wikipedia）＞


小中華思想
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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小中華思想（しょうちゅうかしそう）とは朝鮮で唱えられた中華思想（華夷思想）の一変種であり中華文明圏の中にあって、漢族とは異なる政治体制と言語を維持した民族と国家の間で広まった思想。自らを「中国王朝（大中華）と並び立つもしくは次する文明国で、中華の一役をなすもの（小中華）」と見なそうとする文化的優越主義思想である。この「文化」とは儒教文化のことであり、中華文明をいう。
目次

1 概要
2 歴史
2.1 高麗
2.2 李氏朝鮮
2.2.1 前期
2.2.2 後期
3 小中華（小華）の理念
3.1 小中華（小華）としての振る舞い
4 華と礼の虚構
5 脚注
6 参考文献
7 関連項目

概要
中華思想における華夷秩序
小中華思想における華夷秩序

小中華思想の元となった中華思想は儒教に裏付けられた漢民族の文化優越主義から始まり、地理的世界観、政治的世界観も併せ持つに至る。中華思想の基で中国王朝は周辺諸民族を他者化（自他の区別をつけるもの）し、夷狄（文明化しない野蛮人）、禽獣（獣に等しい存在）と蔑む一方、冊封体制（事大朝貢体制）によってその世界観を具現化し、また同時に夷狄の教化に当たった。

中国王朝のこうした世界観は周辺諸国では否定的に受け取られることが多く、ベトナムでは対外的君主と国内的君主を分離した上皇制度を導入し、皇帝がその諱（本名）を知られて中国皇帝の臣下として扱われるのを避け、皇帝が早い段階で後継者に皇位を譲って太上皇（上皇）となり、宮廷内の最高意思決定と中国皇帝に対する朝貢を行い、内政一般など国内の政治は皇帝が担当していた。このため、中国への朝貢は上皇が「国王」を名乗って行っており、中国正史とベトナムの正史が伝える国王の在位にはずれが生じているといわれている。

また日本でも聖徳太子の書「日出處天子致書日沒處天子無恙云云」、あるいは南北朝期の懐良親王が明の太祖からの朝貢を促す書簡を無礼と見なし、使者を斬り捨てたことに表れるように、中華中心の華夷観を否定し対等外交を志向する向きが強かった。

それに対し朝鮮では中国王朝に従い、積極的に中華文明つまり儒教及びそれに伴う華夷観を受容し、中華に同化することで自国の格上げを図る道を選択した[1]。朝鮮は本来の華夷秩序においては夷狄に相当するものであったが、自らを「中国王朝と共に中華を形成する一部（小中華）」と見なそうとしたのである。朝鮮の中国王朝に対するこうした姿勢は政治的には事大、文化的には慕華（中華を慕う思い）となり、政治的文化的に中華に従うものとして整合性の取れたものであった。しかし朝鮮は時には漢民族以外の中国王朝（金や元、清など）に事大を強いられることもあり、これを事夷と呼び、華夷観と政治的現実の狭間で苦しめられることとなった。
混一疆理歴代国都之図

一方、自らを小中華と見なすことは、周辺諸国を野蛮な夷狄、禽獣として他者化することも意味していた。この自らを華、周辺諸国を夷とする姿勢は、文化的優越主義に止まらず政治的地理的世界観にも表れ、現実はどうであれ「朝鮮は中国王朝と共に世界の中心をなし、周辺諸国を従属させている」と解釈しようと志向した。例えば李氏朝鮮初期の1402年に製作された「混一疆理歴代国都之図」では、中国が世界の中心に位置し、朝鮮は実情よりかなり拡大された形で描かれている。それに対し日本、琉球、東南アジアはかなり小さく描かれ、方角も誤って描かれている。女真族の居住地であった中国東北地方は曖昧なまま処理されている。

つまりこの地図が描き出した世界観は、明と李朝が中華でありそれ以外の地域は夷であるとするものであった[2]。こうした他者化の論理は、時に国内にも向けられ、中華文明を身につけていない者は同じ朝鮮人でも差別化されることに繋がった。李朝後期の両班達は、自身を「礼義を識り、漢詩漢文を巧みに操り、儒教の経典に精通した中華文明の体現者」と捉え、一方庶民を「夷狄禽獣の類い」と階層的差別意識を露にしていた[3]。

小中華思想の中には、中華思想と同じく、包容の論理が含まれていた。つまり独自の冊封体制、朝貢体制を整え夷狄との交流を図り、あるいは帰化人を受け入れて同化させるといった面も見られた。中華思想において、この他者化と包容、相反する二つの側面は、国力が充実しているときは異民族に開放的になり包容の論理が表れ、政治的に異民族から強い圧迫を受けているときは差別化が強調される傾向を持っていた。小中華思想においても同様の現象が現れ、政治的逆境に置かれた時期こそ文化的優越主義の側面が強く表れることになった。[2]

朝鮮のこうした積極的な中華文明受容の姿勢は、中華に同化することを目指したものであることから、同時に朝鮮独自の文化の発展を阻害することになる。一例を挙げると、李朝前期の世宗が朝鮮独自の文字、ハングルを制定しようとしたとき、官僚を含む知識人階級から「捨中国自同扵夷狄」（中国を捨て夷狄に同化する）行為だと反発を受け、ハングルは李朝末期に至るまで諺文と呼ばれて蔑まれ正規の文字になることはなかった。こうした中華文明を尊び独自性を排除しようとする考えは儒者共通のものだが、小中華思想を掲げ中国に倣って科挙体制を取り入れ、儒教を支配理念としていた朝鮮において特に顕著に表れることになる。

しかしこういう考えは朝鮮のみで、中華思想の枠組みのもとでは、非漢民族であり中国大陸の東端に位置する朝鮮は、東夷としての位置づけを免れることはできなかった。古代中国での当時の朝鮮の位置づけは日本や琉球王国よりもはるかに下とされており、国家としての認知も遅れていた。これは、倭には金印が、琉球王国には銀印が贈られたが、朝鮮には贈られていないことからも伺い知る事が出来る。[要出典]中世には朝貢属国の筆頭であるとされ、冊封国としての認識が続いた。

【ABC】　2019/07/06 (Sat) 13:40

シバケンさま

　私の投稿は、最近には引用情報をコピーする様になってしまっております。韓国情報が、短期間で削除されるのに対策せざるを得ません。何しろ、その内容が私自身の想像力の外の異様さで、それが消えては私の主張が現実的でなくなってしまいますから。
　申し訳ないのですが、この為に自身の作文が後回しの傾向で、体裁を整えて投稿後に、編集ボタンを押して修正、補足を行なう状況です。

　もしも永久保存に私の拙文部分も意義があると認められるのであれば、１、２日後に点検を願います。
　引用部分を大事とされる場合には不要ですが、このところは、投稿後に編集するのが常となっております。これは私だけの事かも知れません。特に急がなければ、コピー自体を遅らせてください。何日もしてからの修正はしません。もしもそんな必要が生じたなら、削除して再投稿するでしょう。

【シバケン】　2019/07/06 (Sat) 14:30

＞私の投稿は、最近には引用情報をコピーする様になってしまっております。韓国情報が、短期間で削除されるのに対策せざるを得ません。何しろ、その内容が私自身の想像力の外の異様さで、それが消えては私の主張が現実的でなくなってしまいますから。
＞申し訳ないのですが、この為に自身の作文が後回しの傾向で、体裁を整えて投稿後に、編集ボタンを押して修正、補足を行なう状況です。

ハイ
承知致しましたです。
全部を網羅の自信ありませんですが。
極力の、努力致します。


＞もしも永久保存に私の拙文部分も意義があると認められるのであれば、１、２日後に点検を願います。

「ＨＴＭＬ」版を、＜ＣＦ２・Ｗｅｂ＞より、＜Ｘｒｅａ・Ｗｅｂ＞に変更は、基本、永久保存が目的です。

＜Ｘｒｅａ・Ｗｅｂ＞では、一定期間、更新せずとも、大宣伝入りませんでして。
そもそもがの、＜ＦＣ２・Ｗｅｂ＞の如くの、小宣伝も入ってませんです。

【シバケン】　2019/07/06 (Sat) 21:01

ABCさん、

貴投稿文、「ＨＴＭＬ」版と異なるの箇所、確認の上、最新版に更新致しましたです。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/07/06 (Sat) 23:23

　ABC様、こんばんは。


　投稿を「編集」なされたら、「○月×日△時◇分に最終編集」等を本文に御記載頂ければありがたく。
　さもないと、一般読者も、一度読んだ投稿を、再度読み直そうとはしませんので。

【ABC】　2019/07/07 (Sun) 14:50

シバケンさま

　有り難うございます。
　韓国発報道が短期間で消えてしまう事に加え、日々に連発されるので、私自身の作文も数日を経てから変更する事がありません。どんどんと話が変えられて行く様子を留める事の方が、３日を過ぎたら大事です。

　私の作文は、前提の話を変えられて、はしごを外され根無し草です。記事の大量コピーは、自衛策です。
　先の話が消えて、別の話が出るのですから、堪りません。永久に恥を晒すべきは、私ではありませんでしょう。


　恥ずかしい書き間違いをコッソリと治す事があったとしても、それを修正いただくのは心苦しいばかりでなく、やぶ蛇です。なるべくに気付かれないのが望ましいのです。
　私の話題は、関心のある人は読み返す事もありそうですが、ない人は初めから読まないでしょう。そういう性格の物です。

【ABC】　2019/07/08 (Mon) 15:20

　この記事の内容には意味があるのですが、あんまり多くを考え合わせると、一般の者には何もできなくなってしまうのが困ります。だからと言って、何もするなとも言われないでしょうし。
　まあ、論外極端の見当外れさえなければ、個々人は随意で良いのでないでしょうか。ただし、結果を見て誤りがあったなら恥じ、次回には修正改良できる程度の知力がある場合ですが。

　しかし、これを考えられるなら、もっと考えられるでしょうに。
　戦時中に不本意な目に会った不幸な人は、騙されたり無理矢理に引っぱり出されたりしたかも知れませんが、結局のところ、騙したのも、引っぱり出したのも、大概に日本人でなく朝鮮人だったのでないですか。

　殊に終戦後に彼らを苦しめたのは、日本人ではあり得ません。日本に出させた見舞金を渡さなかったり不足にしたりしたのも韓国人です。それらは全くに日本や日本人の望む事ではありませんでした。
　韓国政府の冷淡に保護を受けられずに苦しんで、やり場なく日本を恨んだとしても、私には、その恨みを受け止める事ができません。

　こういう事は、現実に日本国内にも数多あるでしょう。一部個人の誤りを組織が守る結果に、悔しい思いをして、そのままに死んで行く人々も多かろう物です。
　その心情は、想像して余りあります。その類例の小さい物は、私含め相当の人々が被っています。法人などと言っても、組織というのは総身に知恵が回りかねる血の通わない物です。でも、だからと言って、無関係の者に怒りを向け、恨みをぶつけてはいけません。

　そんなでは、尊厳もあった物でなく、既に死んでいるだろう悪党にも、強く言われないでしょう。ただし私は、当事者は分かっているのだと思います。悪いのは彼らを取り巻いている者達でしょう。
　不幸な当人は、漸くに現われた、自分の為に一所懸命になってくれているらしい者達が嬉しくて、感謝しているのみでしょう。もう自分自身の為でなく、それらが喜べたり、いくらかの小遣いを得たりできれば嬉しいのでしょう。

　この願望には、私だって満たしてあげたい衝動もあります。しかし、できない事なのです。その連中は実は下種なのです。朝鮮人でなくても、どこにでもいるかも知れない類の。
　私の衝動は、主人公の死去で止まります。老いた主人公の代わりの象徴の銅像を用意している連中の浅ましさが、私は憎いです。自身の欲望を満たす為に、不運な人々を利用しています。資格なく恨むなら恨みなさい。ただし私は嫌います。そんなのとは付き合う訳に行きません。

＜参考＝「【取材日記】日本製品不買運動が見落としているもの」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
＜消滅・１９／０７／１５＞

【取材日記】日本製品不買運動が見落としているもの

7/8(月) 8:25配信

中央日報日本語版
【取材日記】日本製品不買運動が見落としているもの

ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。（写真＝インスタグラム）

日本政府が「憎々しいまね」を続けている。日本は韓国に対する輸出規制措置の過程でその意図を隠そうとさえしていない。韓国消費者の反応は反射的だった。不買バナーを作ってシェアし、日本製筆記具や化粧品などを１カ所に集めてごみ箱に入れる認証写真が次々とネット上に投稿されている。「日本製品はプレゼントだろうと受け取らない」という宣言、「慰安婦おばあさんの時から憎く思っていたが、どこまでも憎たらしい日本」のような字幕をつけた映像も目に入る。不買運動に積極的に参加しなくても、メッセンジャーアプリのプロフィール写真を「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」に変えなくても、このような社会的雰囲気には影響を受けざるをえない。

では「日本製品を使わない」という実践は果たしてどこまで可能だろうか。これは思っているより難しい。まるで外来語を使わない会話に挑戦することと似ている。何より長く続けることが難しい。それだけ韓国と日本は経済・産業的に密接に関連している。製品名が日本語になっている製品を国産に変えるだけでは不買運動が期待した効果を得にくい。

冷蔵庫からアサヒやキリンビールを取り出して流し台に流してしまうとしよう。ではＥＣサイトのＣｏｕｐａｎｇ（クーパン）は使ってもいいだろうか。広く知られているようにＣｏｕｐａｎｇは孫正義ソフトバンク会長の代表的な投資会社だ。日本資本が兆単位で投入された電子商取引企業を通じて物を買うことは大丈夫なのだろうか。

日本メーカーが独占している半導体核心材料を日本政府が政治的道具で活用しようとしたのが今回の葛藤の実体だ。言葉を変えると、日本が供給する材料なくして韓国の代表商品である半導体を作ることができないのが現実だということだ。使用中のスマートフォンとノートブックを今すぐ取り出して捨てることなどできないではないか。

ユニクロ不買運動は日本ユニクロに向かう刃になるかもしれない。しかしこの過程で韓国もけがをする。ユニクロが韓国で昨年上げた売り上げ約１兆３０００億ウォン（約１２００億円）の相当部分は韓国約１８０カ所の店舗運営費と雇用職員の給与などへの支出だ。すぐにそうなるとは思えないが、もし韓国ユニクロの売り上げが急減して韓国で潰れていけば、一緒に被害をかぶることになる。

不買運動の飛び火はとんでもないところに飛んだりもする。数日間、「私たちは日本製品でない」という解明があふれた。コカコーラが作るジョージアコーヒー、生活用品店ダイソー、コンビニエンスストアＣＵが日本との関連性を否定した。産業チェーンがさまざまな地域にまたがることが当然の状況で、罪ではないのに烙印を押されるのではないかと戦々恐々とする姿が残念だ。ロッテは改めて「ロッテは日本企業」というコメントに苦しめられている。セブンイレブンなどに行かないというハッシュタグ（#）が「自分の考えを持っている」という称賛につながる。ついに映画『スパイダーマン：ファー・フロム・ホーム』の配給会社がソニー・ピクチャーズであることをめぐり広がっている論争は疲れを覚えるほどだ。

ソニー・ピクチャーズが実は米国企業（あるいは多国籍企業）であることは論外にして、たとえ韓国で『スパイダーマン』が興行に惨敗しても、消費者がねらった安倍晋三政府に加えられる打撃はない。そのため、５日に韓国中小商人自営業者総連合会が「地域のマート店主は日本製品の販売を中止して返品することにした」とした時に、痛快だという感情よりは、返品を受けて処理する企業担当者の苦労が真っ先に脳裏をかすめた。

消費者運動にはさまざまな意味がある。意識ある消費は企業に警告となり、経営方針に影響を与えることがある。残念なことに、感情だけが先走りする不買運動は退行的だ。政治と外交が異常作動する時、企業と消費者の被害は予想できなかったところに拡散するという点だけは確かだ。淑明（スンミョン）女子大学経営学科のソ・ヨング教授は「韓日経済関係は切り離すことができない状況にある」とし「政治論理によって経済論理を無視すれば、双方に打撃を与えることになる」と話した。緻密な分析と冷静な対応が望まれる。

チョン・ヨンソン／産業第１チーム記者
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黒田勝弘氏「韓国、日本からの３億ドルのおかげで発展…忘れたのか」

最終更新:7/8(月) 8:25
中央日報日本語版

【ABC】　2019/07/08 (Mon) 22:37

　実に酷い話ですが、この日本人には想像を超える不実が、韓国人気質の内なのでしょうねえ。
　つまりは、不誠実を不誠実と思わない、日本人的感覚では人でなし水準の恥知らずで正義を語るところがです。

　本当に、併合を解消させてくれたアメリカに感謝ですね。
　大きな犠牲を払いましたが、こんな良い事もありました。この点では、アメリカが払ってくれた犠牲も、我々の為の犠牲でした。

　アメリカは大日本帝国を滅ぼしましたが、日本人を救ってくれました。
　もしも朝鮮併合が続いていたら、今には日本的な高潔は存在しませんでしたでしょう。もしもあなたに会わなければ私はどんな女の子になっていたでしょうと言う歌がありました。身震いしますね。

　日本人の道徳的に、決してなってはならない人物像に、韓国人は酷似している印象です。
　日本で人に嫌われたければ、韓国人を倣えば良いのです。

＜参考＝「慰安婦財団解散　「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」」（Yahoo!ニュース・文春オンライン）＞
＜消滅・１９／１１／０５＞

慰安婦財団解散　「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」

7/8(月) 17:00配信

文春オンライン
慰安婦財団解散　「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」

安倍晋三首相（左）と文在寅韓国大統領（右）©Getty Images

　日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が解散した。関係者によると財団は6月17日に解散し、事業清算の処理も7月中にも終了する予定だという。

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　これにより日本側が尽力してきた慰安婦問題解決への取組みは、再び韓国によって潰された形となった。朴槿恵（パク・クネ）前政権によって交わされた日韓合意は、実は当時から韓国政府のウソと裏切りに翻弄されてきた経緯があったーー。

　2015年11月の寒風が吹き付けるソウル。朴槿恵との日韓首脳会談に臨むために青瓦台を訪れていた安倍晋三首相の顔は緊張していた。外務省関係者が振り返る。

「安倍総理は韓国社会から見れば日本の右派政治家のドン、韓国社会では最も反発が強い政治家の一人です。担当官からも『訪韓時、安倍総理に対して卵をぶつけられる可能性もあります』との報告があったほど。しかし米国の仲介もあり実現した会談に対して両首脳とも強い決意があった。安倍総理は『自分の時代で終止符を打つ』と語り、朴槿恵大統領も『自分の責任で慰安婦問題を解決する』と応えていた」

　日韓首脳会談の成果が結実する形で、同年の12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表され、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認したのだ。

「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送されました。岸田文雄外相（当時）は『慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している』との声明を発表。安倍政権が謝罪することはないと思い込んでいた韓国のキャスターは岸田外相の言葉を聞いて絶句していました。当時は、日韓合意は歴史的な外交成果になるという期待が高まっていた」（ソウル特派員）
日本政府側は『アレ?　話が違う』

　そして日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団（以下・癒やし財団）」だった。財団は日本政府が10億円の資金を拠出、運営は韓国サイドで行われた。支援事業として元慰安婦には1億ウォン（約1000万円）、遺族には2000万ウォン（約200万円）が支給されることなどが決められた。

　しかし、この癒やし財団設立の経緯は当初、日韓で協議していた内容とは異なるものだった。

「日韓協議のなかで確認していたのは、日本政府が10億円、韓国政府も10億円を拠出し、“未来志向財団”のようなものを作るという話だったのです。そこでは慰安婦問題への取組みだけではなく、若者留学支援なども行いよりよい日韓関係を築くためのバックアップを行うことになっていた」（当時の政府高官）

　ところが韓国政府が10億円を拠出する話は立ち消えとなる。日本政府の10億円で癒やし財団が設立され、慰安婦問題に取組むことになったのは前述の通り。

「当然、日本政府側としては『アレ?　話が違う』となった。でも、総理の目的は慰安婦問題に決着をつけることと、その内容を米国も含めたG7の各国に明確に示す、つまり慰安婦合意について国際社会に証人になってもらうということが目的だったので、それくらいは許容しようという判断になったのです」（同前）

　日韓合意の水面下で韓国政府は初めから裏切り行為を行っていたのだ。


“未来志向”という片翼を奪われた形の癒やし財団は、その後、乱気流に呑み込まれるかのように迷走していく。
市民団体代表が『日本のお金を受け取ってはいけない』

　次にウソや風説を吹き込んだのは、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協=現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯）などの市民活動家らだった。

　元慰安婦が匿名を条件にこう証言する。

「癒やし財団のお金が配られる前に、挺対協の尹美香（ユン・ミファン）代表が元慰安婦を集めて、『日本のお金を受け取ってはいけない』と演説をぶっていたことがありました。他の人からも『待てば倍のお金が出る。だから癒やし財団のお金は受け取らないように』と釘を刺されたこともあります」

「日本の汚いお金を受取るな」という主張は市民活動家たちの常套句である。勿論、その後「倍のお金」が出たという報道もなかった。
文大統領就任後、日韓合意を反故にする動きが顕著に

　そして文在寅が大統領に就任したことで、日韓合意を反故にする動きが活発化していく。文大統領の指導のもと日韓合意の再検証が始められ、18年11月には「元慰安婦は同意しなかった」などの理由で日本政府の同意もなしに癒やし財団の解散を発表した。そして、今年の6月に正式に解散させられてしまったのだ。

「韓国政府は『日韓合意に元慰安婦の声が反映されていない』と主張していますが、癒やし財団の支給金事業に対して7割以上の元慰安婦が受取りを希望していたのです。元慰安婦の多くは財団の活動に反対ではなかったのです」（ソウル特派員）

　支給金を受取った元慰安婦・金紅玉さん（仮名）も当時、こう語っていた。

「財団の10億円は日本国民の税金から出たお金。私は日本国民にも感謝します。朴槿恵は母のような気持ちで、ハルモニ（元慰安婦）のために頑張って日韓合意を実現してくれた。有難く思っています」
支払いを受けていない慰安婦もいるのに、強引に解散

　こうした証言から見えてくることは、慰安婦問題解決の道を潰したいと考えている人物が韓国には常に存在しているということだ。実被害者の声を無視して癒やし財団を解散に追い込んだのは、文在寅大統領であり、彼の支援者でもある挺対協などの市民活動家たちだといえよう。

「実際に癒やし財団から支給金を申請していたのに、未だに支払いを受けていない元慰安婦や遺族もいます。つまり韓国政府は財団の活動がまだ終わっていないことをわかった上で、強引に解散させてしまったわけです。『元慰安婦の声を聞いていない』のは、むしろ韓国政府のほうではないか」（元慰安婦支援者）


財団理事長は催涙スプレーをかけられる等の被害

　癒やし財団に対する韓国社会の仕打ちにも醜いものがあった。財団は日本政府が資金を拠出し、韓国人スタッフが運営する形で活動していた。当時の財団理事長だった金兌玄（キム・テヒョン）は、反対派の男性から催涙スプレーを噴射された。更に家族が脅迫を受けるなど散々な目に遭わされ、辞任に追い込まれた。

　元財団スタッフがため息交じりにこう明かす。

「理事長は精神的なショックが大きく、その後外出することも出来ない状態になってしまいました。私も脅迫や嫌がらせを何回も受けました。財団は元慰安婦を支援する活動をしていましたし、実際に元慰安婦から感謝の言葉も受けました。私たちは良いことを行っているのに、なぜこんな酷い目に遭わないといけないのかという悔しい気持ちがあります」
行方が明らかにされない5億円

　前述のように多くの元慰安婦が支給金を貰い、癒やし財団の活動を受け入れてきた。今回の財団解散ははたして元慰安婦の総意だったといえるのだろうか。日本が拠出した10億円のうち、財団には5億円余りが残るが、その行方も明らかにされていない。

「日韓合意を無視し、お金も返さない。韓国政府のやっていることは詐欺行為といっても過言ではない」（前出・外務省関係者）

　本来であれば癒やし財団の存続については、元慰安婦たちの声を十分聞くのが人道的な考え方ではなかったのか。しかし韓国政府は、実被害者たちの気持ちを無視するかのように、政治家や市民活動家が唱える反日イデオロギーを押しつけてきた。

　ウソと欺瞞の末に癒やし財団は解散に追い込まれたのだ。

赤石 晋一郎

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最終更新:7/8(月) 18:12
文春オンライン

【ABC】　2019/07/13 (Sat) 14:09

　どこまでも打算的な連中です。日本人が、過ぎた打算を、卑しくさもしい、下品な事と感じる事など、想像できないのでしょうねえ。
　やるのはいかんが言うのは勝手で、女でなくても言い付け外交です。日本では言ったらお終い、言うのはやるのと同じ。不言実行が望まれて、口だけの者は人間扱いされません。分単位に予告したら、許される狂いは秒単位です。済みませんという謝罪の言葉が口癖の者が多い社会です。

　当然に日本的感覚では、韓国人などは論外の恥知らずです。異民族だからと容認するにも、あまりにも違い過ぎます。なるべくに関わらないのが良いのですが、また悪い事に、こちらが諦めると、すり寄って来るのです。それも韓国人気質です。日本人の嫌いな恨みが生きる原動力ですから、憎しみ合うのは好きですが、無視は嫌なのです。
　韓国人にとって日本は、満足感の無尽の宝庫かも知れません。それで我々は、際限なく疲弊させられます。そこが、反省も進歩もない様に仕組まれています。これに利くのは、無視だけです。

＜参考＝「(朝鮮日報日本語版) 【社説】日本の意図的な冷遇に韓国政府・国民は冷静に対応すべき」（Yahoo!ニュース・朝鮮日報）＞
＜消滅・１９／０７／２０＞

(朝鮮日報日本語版) 【社説】日本の意図的な冷遇に韓国政府・国民は冷静に対応すべき

7/13(土) 9:20配信

朝鮮日報日本語版

　日本による輸出規制問題について話し合うため昨日東京で開催された韓日による初の実務協議で、日本側は韓国代表団を意図的に冷遇した。日本は倉庫を思わせるような雑然とした部屋に二つのテーブルを置き、臨時の会議場を作った。床には電線がむき出しになっていた。先に座っていた日本の担当者らは韓国側の代表団が入ってもあいさつせず固い表情で前だけを向いていた。握手や名刺の交換もなかった。テーブルの横に置かれたホワイトボードには「輸出管理に関する事務的説明会」と書かれていた。「韓国政府が今回の措置を気にしているので説明するに過ぎない。韓国の主張は聞かない」という意味だ。

　普段海外からの訪問者を迎えるときには「おもてなし」を前面に出す日本で、実務担当者クラスの人間が自らの判断でこのように失礼な対応をするとは考えられない。上からの指示に従い徹底して計算された冷遇だ。日本は最近、安倍首相はもちろん、官僚や自民党などが一致して韓国を攻撃している。安倍首相は大阪で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議で複数の国や国際機関のトップと会談したが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談には応じなかった。日本政府とメディアは「韓国に輸出された戦略物資が北朝鮮などに横流しされた可能性」を広めているが、もちろんこれには何の根拠もない。韓国に対する不信感を高めることで、これを経済報復の口実にしているのだ。

　韓国の大法院（最高裁に相当）が強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下したことで、今の韓国と日本の対立が始まった。今の状況に対して日本が不満を持つのはある意味当然だろう。彼らの立場からすると、問題の大法院判決は韓日協定に反するものだったはずだ。しかしそれが貿易報復という暴力的な手段を使う理由にはならない。貿易をやめるのは敵対行為に他ならず、対立解消に何の役にも立たない。外交問題は対話と交渉によって解決していかねばならない。

　全てを事前に計画し準備するのは日本の特徴だが、そう考えると今回の冷遇も意図的に行われたのだろう。それに対して我々が興奮すれば、日本の意図に巻き込まれる恐れがある。冷静かつ落ち着いて対処しなければならない。韓国社会の一部では日本製品の不買運動が始まっているようだが、これは何のプラスにもならない。日本は韓国政府と韓国国民がどのような態度を取るか計算している。その計算とは違った行動を起こさねばならない。
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最終更新:7/13(土) 9:20
朝鮮日報日本語版

【シバケン】　2019/07/13 (Sat) 16:02

元々が、韓国は、反日国家、国是の国。
特に、終戦以来、学校で、反日教育してまして。

韓国が親日であった時代は無いです。
日本の識者たる、振り子の如く、反日になったり、親日になったりと、嘘申すですが。
反日は、大統領が替わるの都度、過激化してるです。

特に、李明博が、竹島に上陸が典型的でして。
これも、政権末期、支持率の向上を狙い、実行。

その上で、韓国大統領も、退任すると、以降の運命、悲惨。投獄されたり、自殺したり。
まあね、後任が、同系の政党なら、宜しいですが。異種のが、台頭故、前政権の、或いは、元政権を血祭りに上げるです。
反面では、退任後の、報復を畏れるが故、血祭りも、過激化致しまして。現政権では、その徹底ブリが、凄いなと。
結果、文政権が退任となればの、又、報復が。
の、繰り返しで、進歩致さんです。

で、
文政権は、韓国経済なんか、どでも宜しくて。
要は学生運動家が、そのままに大人に。そして、大統領に。
如何なるの犠牲があっても、南北統一を＜！＞
は、結構も、そのビジョンは＜？＞
北と、南では、体制が根本的、異なるです。

【シバケン】　2019/07/13 (Sat) 16:15

＜追記＞

竹島上陸の、李明博大統領は、就任当初には、親日と、日本では、評価されてたですが。
トンでもないです。

遂には、
「日王＜天皇陛下＞が、韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と。

ン＜？＞
文議長たらが、何時か、申した台詞に似てるです。
「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」

すっかり、解消なんか、させるのモンですか。
手を替え、品替え、何度でも、謝罪と、金銭要求するです。政権が変われば＜！＞

【ABC】　2019/07/13 (Sat) 17:01

　韓国人は、こういう話が本当に好きな様です。何％だとか何位だとかと言う報道が、頻繁に日本語訳されて来ます。
　言ったらお終いの日本人的な分析解釈では、これには唯一有用情報が含まれています。

　韓国人の７７％以上が、基本的に日本に好意的でないと言うのです。確かに好意的な人々が１２％はいるかも知れません。
　用心して慎重に覚えるなら、韓国人の８割は完全に敵対的です。そうではない人々が、もしかしたら１割いるかも知れません。

　この回答者が入れ替わるには、６、７０年は要ります。韓国が日本の友好国になるのには、半世紀以上はかかります。
　友好国待遇に値するには、日本人に友好的だと思わせねばなりません。反日抗日に馴染み切っているので解りが悪い様ですが、その日常を変えないと無理です。

　少なくも、日本公館の近辺をきれいにして、レーダー照射を詫びねば、全くに済まないでしょう。
　戦時補償については、全て韓国国家が行なうのでなければ済みません。放棄は双方だったはずです。日本も韓国内の資産を放棄したのでないですか。それを生かした者がいるなら、それに韓国政府が協力を求めるのは勝手ですが、日本国や日本企業に僅かでも対処をさせたら、それで友好国幻想は最期です。

　とにかく日本は、輸出制限はしないでしょう。ただ、友好国扱いはできなくなったのです。到底に友好的でないからです。この部分では北朝鮮等は無関係です。単に韓国が日本に対する態度の印象が問題なのです。凄まじく悪意に満ち満ちています。日本の忍耐にも限界がありました。
　これ以上に敵対行動をするなら、この先どうなるかは分かりません。その敵対行動に、敵対発言も含まれるのだという事が、理解できない韓国人です。彼らには言論の自由について、固有の独特の解釈があります。言うのは勝手、言葉を慎むのは馬鹿と言う感じですか。

＜参考＝「(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：最近の韓日対立は「日本政府の責任」61％＝韓国ギャラップ調査」（Yahoo!ニュース・朝鮮日報）＞
＜消滅・１９／０７／２０＞

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：最近の韓日対立は「日本政府の責任」61％＝韓国ギャラップ調査

7/13(土) 7:36配信

朝鮮日報日本語版

　日本の経済報復措置の余波で、日本に対する韓国人の好感度が過去最低値となった世論調査の結果が発表された。韓国ギャラップが今月9ー11日行った世論調査で「日本に好感を持つ」との回答は12％であった。韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が1991年に日本に対する好感度を調査し始めて以来、最も低い数値だ。「日本に好感を持っていない」という回答は77％だった。最近の韓日対立について「日本政府の責任」という回答は61％で、「韓国政府の責任」（17％）より40ポイント以上高かった。日本製品不買運動に関しては67％が「参加する意向がある」と答えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率は先週より4ポイントダウンの45％だったが、「指示しない」も45％だった。韓国・米国・北朝鮮首脳の板門店会談効果で一時上昇した支持率が1週間で元に戻った。今回の調査は満19歳以上の男女1005人を対象に実施され、標準誤差は95％信頼区間で±3.1ポイントだ。
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最終更新:7/13(土) 10:05
朝鮮日報日本語版

【ABC】　2019/07/13 (Sat) 17:44

　課長同士の会議だったのですね。それでは、そんな物でないと、民間の感覚に合いません。
　女性が番茶を持って来るのがせいぜいでしょうが、役所は民間企業とも違うでしょう。民間より贅沢はできない所です。

　その職員の普通を冷遇と言いましたねえ。韓国は余程に羽振りが良い様です。
　日本製ビールの売上が落ちたとか、小売店で買い物する日本人の誰がビールを飲みますか。大方は発泡酒と呼ばれるビール味飲料です。それも最粗悪な韓国製だったりもします。余程に良い事があったか、余程に悪い事がないと、本物のビールなんてねえ。コンビニの品揃えでは、ビールは最高級酒でしょう。