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話題＜ＮＯ．１５２＞

ＮＯ．１１７９　＜コロナ対策＞台所用、家庭用洗剤でも効果。＜起稿　シバケン＞（２０／０５／３１）

【シバケン】　2020/05/31 (Sun) 09:02

アルコール系消毒液は有効である。
代用として、台所用、家庭用洗剤を＜！＞

一例として
「ジョイ　コンパクト」（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン）、
「キュキュット　ハンドマイルド」（花王）
「バスマジックリン」（花王）
塩素系漂白剤「ハイター」（花王）





＞新型コロナウイルスの感染防止のためのアルコール消毒液が入手しづらい状況が続く中、洗剤など身近な日用品で代用する新たな消毒方法に注目が集まっている。政府系評価機関が台所用洗剤などに含まれる界面活性剤の成分で有効性が認められたと公表。緊急事態宣言解除による店舗や施設の営業再開で消毒液の需要はさらに膨らむとみられ、身の回りの物品の消毒などへの活用が期待されそうだ。（有年由貴子）

＞「新型コロナ対策の新たな消毒法の選択肢になれば」。独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」の高見牧人理事はこう話す。

＞ＮＩＴＥは２２日から、ホームページで新型コロナウイルスの消毒に有効な成分を含む家庭用洗剤の製品リストを公表している。一覧には、「ジョイ　コンパクト」（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン）、「キュキュット　ハンドマイルド」（花王）などの台所用洗剤、「バスマジックリン」（同）といった住宅家具用洗剤などの製品１３７種類（２９日現在）が並ぶ。

＞政府の要請を受け、国立感染症研究所や北里大と共同で、消毒に有効性が期待される成分数種類をピックアップして検証。このうち、中間報告の時点で塩化ベンザルコニウムやアルキルグリコシドなどの界面活性剤７種類について有効性が認められた。

＞界面活性剤は、新型コロナウイルス表面を覆う脂質の膜を壊すなどの効果が期待され、家庭用洗剤に幅広く含まれている。すでにインフルエンザウイルスなどで有効性が確認されていたが、今回の検証試験では、希釈液に入れた新型コロナウイルスの９９・９９％以上が不活化され、効果が裏付けられた。

＞そのため、身の回りの物を拭くための消毒液として活用できるという。ただ、手や皮膚への使用は想定していないため使えない。また、本来対象でないものに使うと家具などが変色してしまったりする恐れもあり、注意が必要だ。

＞高見理事は「原則的には風呂用なら風呂、家具用は家具とメーカーが指定する用途の範囲内で使用してほしい。家具用洗剤がない場合には、手に触れることを前提として作られている台所用洗剤を薄めて代用することも可能だ」とする。台所用洗剤を使用する場合は、拭き取った後に、水拭きした上で乾拭きする必要もある。

＞新型コロナに有効な消毒方法をめぐっては、これまで、高濃度アルコールや塩素系漂白剤に含まれる次亜塩素酸ナトリウムなどが挙げられてきた。

＞ただ、高濃度アルコール消毒液は医療機関などに優先的に供給するため、一般では入手困難な状況が続く。政府は身の回りの物の消毒液として、塩素系漂白剤「ハイター」（花王）などの商品を挙げて作り方を公表しているが、感染拡大を受けて一時品薄状態に。また、強力な化学成分のため取り扱いの際には注意が必要だった。

＞社会活動が復活していく今後、営業を再開する店舗や事業所などではこれまで以上に感染防止の徹底が求められ、消毒液の需要はさらに膨らむことが予想される。

＞高見理事は「ウイルスの消毒は、医療機関などはもちろん、家庭や店舗、事業所も同様に大事。安全に配慮しながら、ぜひ身近なものの消毒に活用してほしい」と呼びかけている。

＜参考＝「アルコール消毒液なくても　台所用洗剤も有効　新型コロナ感染防止に」（産経ニュース）＞

ＮＯ．１１８０　新型コロナウイルス感染症　小学校でクラスター発生　北九州＜起稿　磯津千由紀＞（２０／０５／３１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】　2020/05/31 (Sun) 20:56

　こんばんは。


　とうとう、小学校でクラスターが確認されました。


＞ 北九州市によりますと、31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

＞ このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生が通う小倉南区の守恒小学校の児童で、この学校での感染者の合計は5人となり、北九州市は、小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。


＜参考＝「北九州 小学校でクラスター発生 感染5人に 新型コロナ」（ＮＨＫ、５月３１日）＞
＜消滅・２０／０７／０７＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】　2020/05/31 (Sun) 23:08

　追伸です。


　今回の事件は、おおごとであり、社会的影響が大きいです。

　委細は不明なれど、厳重な感染対策の上で再開したはずの小学校で、クラスターが起きたのです。
　全国の学校に与える影響は、極めて大きいのです。

　どのような形で感染が広がったのかの委細を（何処に見落としがあったのかを）、早く見付けねばなりません。

ＮＯ．１１８１　＜コロナ対策＞貧弱予算／日本のワクチン開発はどこまで進んだ＜？＞＜起稿　シバケン＞（２０／０６／０２）

【シバケン】　2020/06/02 (Tue) 20:56

米中の予算額とは、桁違うです。
そんな中での、日本のワクチン開発は、さての、どこまで、肉薄出来るかと。

そらねえ、
米中で、開発で、まずは、自国の国民最優先。その上での、他国え、でして。


＞安倍首相がG7でワクチンの特許について提案へ
＞阪大のワクチンは9月にフェーズ２へ
＞一定の失敗を許しながら手厚く財政支援を

＞新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言は全面解除されたものの、状況はいまだ予断を許さない。そうした中、ワクチンや治療薬開発に期待がかかっている。各国が開発にしのぎを削る中、日本の立ち位置はどこにあるのか。政治による予算のバックアップは十分なのか。

＞今回の放送ではDNAワクチン開発者、ウイルス学専門家、自民党コロナ対策本部顧問を迎え、開発の現状と今後についてうかがった。

＞米中のワクチンをめぐる覇権争いが懸念される

＞海老原優香キャスター：
世界ではワクチン開発の熾烈な争いが起きています。

＞武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問：
大いに競争して開発が早まるのは大変好ましい。多くの国々が共有できる仕組みを使い、分配につなげなければ。問題は価格設定。大量生産し分配するための特許の枠組みがまだできていない。いま最も大きな課題として議論しており、今度のG7の会合で安倍総理から提案があると思う。
メディシンズ・パテント・プール（医薬品の特許プール）の仕組みを応用し、G7の国がお金を出しあって、特許権を持つ企業に特許をパテント・プールに出してもらう。ジェネリック企業による大量生産で、各国の提供体制を強化する仕組み作ろうというもの。

＞森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授：
日本とヨーロッパの国にとっては非常に合理的な方法。ただアメリカや中国のように戦略的要素を持っている場合は、その通りに運ぶか不安。

＞反町理キャスター：
医薬品が人道的なものではなく覇権争いのツールになっていると。

＞森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授：
可能性はある。中国も自分たちが支援している国に出したいはず。先に開発すれば戦略物資として有利。中国が15兆円かけるという話もあり、特に米中ではワクチンが覇権の象徴になっているのでは。

＞5種類のワクチンと各国の現状

＜画像１＞




＞WHOによると、5月27日時点で世界で125件の開発案件があり、そのうち10件が人に直接投与する臨床試験まで進んでいる。
作り方で分けると、
①不活化ワクチン、
②ウイルスベクターワクチン、
③サブユニットワクチン、
④RNAワクチン、
⑤DNAワクチンの5種類となっている。

＞また、ワクチンの安全性を確認するのがフェーズ1、少人数に投与して安全性効果を見極めるのがフェーズ2，さらに大規模の人数に投与して効果があるのかどうかを見極めるのがフェーズ3になる。

＞現状ではイギリスのオックスフォード大学が開発を進めているウィルスペクターワクチンが最も進んでフェーズ3に、アメリカの製薬会社が開発を進めるRNAワクチンも7月にもフェーズ3へ進む予定。

＞反町理キャスター：
5種類のワクチンそれぞれの特徴は。

＞増田道明 獨協医科大学医学部 教授：
ウイルスのタンパクを体に入れて抗体を作るのがワクチンの原則。化学的処理などでウイルス全体の感染力を失わせ、タンパクを体内に入れるのが不活化。精製したり遺伝子工学的に作ったタンパクを体内に入れるのがサブユニット。残り３つは体内でタンパクを作らせるもの。別のウイルスを改変し、新型コロナウイルスのタンパクの遺伝子を持った人工ウイルスを作るのがウイルスベクター。これを摂取すると体内で新型コロナウイルスのタンパクが作られる。また、新型コロナウイルスのタンパクのもとになる遺伝子DNAや中間産物のRNAを注射して体内でタンパクを作るというものがある。

＞反町理キャスター：
つまり、新型コロナウイルスのタンパクを体内で作ることにより新型コロナウイルスの侵入時に体内で止めることができるため、事前の防御策になると。

＞増田道明 獨協医科大学医学部 教授：
そうです。タンパクだけを体に入れれば、ウイルスの抗体やリンパ球による免疫が安全にでき、本物のウイルス入ってきたときに不活化できる。


＞阪大が開発するDNAワクチンは

＜画像２＞




＞反町理キャスター：
森下さんが開発にかかわるDNAワクチンの工程表。３月に開発開始、５月に動物実験開始。9月にはフェーズ2に入る予定。一次補正で20億の予算がついた。

＞森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授：
400人程度の臨床治験の費用はこれで賄える。フェーズ2までの年内の開発は加速化できる。フェーズ3、生産するとなると民間企業が中心であり予算がない。なんらかの形で予算頂きたい。

＜画像３＞




＞武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問：
1400億弱の予算をとっており、ここから国として支援する。このお金では国内開発をしっかり支援すると同時に、ほかの国で開発の成果が出たときに、そのワクチンをわが国で生産できる仕組みをつくるためにも使う。


＞開発の予算規模は米中に大きく劣る…

＜画像４＞




＞反町理キャスター：
予算規模として、アメリカは1兆700億円もの額を確保。さらに中国は国債発行で15兆円。日本の桁は1桁・2桁低くなっているが。

＞森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授：
中国は自国のみならずアフリカなどで中国の地位を上げようとしており規模が大きい。アメリカはその対抗。必ずしも日本の金額が小さく意味がないということではない。

＞増田道明 獨協医科大学医学部 教授：
アメリカで研究した経験上、いい意味で無駄を許容していた。うまくいかない研究も単なる失敗ではなく、別の感染症対策などにつながるものととらえる。目的から外れたものも研究行政の対象となっている。日本はお国柄なのか「研究はうまくいって当たり前。うまくいけばさらにお金を、うまくいかなければおしまい」。これがお金の出方の違いの背景かと。

＞森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授：
100％の成功を期待されると手を挙げる人はいなくなる。ビル・ゲイツ氏は10のうち2の成功でよいと言った。日本は国内がうまくいくようであれば、戦略的にパテント・プールを使って東南アジアに供給するべき。米中が手を出しにくい地域で、日本のプレゼンスが上がる。

＞武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問：
わが国がケチで、無駄に対してお金を出さないという印象の話になっているが、一般の医薬品開発にしても、実際無駄の多くなる投資分野だとは重々わかっています。


＞アビガンのメディアの取り上げが大きすぎ？

＜画像５＞




＞武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問：
当初、アビガンの効果を示す論文が中国で出て期待と注目が集まった。開発した富士フイルム富山化学が100ほどの症例を作り、効果があれば薬事承認の手続きを相当簡略化して実施しようと考えている。しかし企業治験の結果で効果が示されなければ、十分な効果が示されないままに政府は薬事承認しない。

＞反町理キャスター：
総理は5月中にと述べたが。

＞武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問：
臨床試験で効果があればという条件付きで言った。現実と違うじゃないかと批判するのはある意味揚げ足取り。効果がなければ承認しない。

＞反町理キャスター：
著名人の中にも、アビガンで治ったという方がいた。

＞森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授：
それがアビガンの効果による治癒かはわからない。これだけアビガンが報道されると試験に参加する人がいなくなってしまうかも。アビガンの効果を見るためには比較のためにアビガンでない薬を使う人も必要だが、それを希望する人がいなくなる。メディアによるアビガンの取り上げ方が大きすぎるのでは。

＞反町理キャスター：
レムデシビルは特例承認という形で日本国内でも承認された。既存薬は多く取り上げられるが、新薬開発はあきらめたほうがいいのか？

＞増田道明 獨協医科大学医学部 教授：
既存薬の使用は、臨床試験の結果を待たなければ難しい。一方新薬開発は絶対に進めていくべき。レムデシビルはあくまでエボラのための薬で、新型コロナウイルスの的のど真ん中射ることができるとは限らない。本丸をきちんと落とす薬を作る努力を怠ってはいけない。どの国も進めていると思う。

＞反町理キャスター：
新薬とワクチンの開発、難易度はどちらが高い？

＞森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授：
今回のケースでは新薬のほうが難しい。一から薬を作るとなると、臨床試験に入るまで3〜4年かかる。

＞（BSフジLIVE「プライムニュース」5月28日放送）

＜参考＝「日本の”新型コロナ”ワクチン開発はどこまで進んだ？世界の中の立ち位置は…開発者らに聞く」（FNN）＞

ＮＯ．１１８２　＜今更ですが＞尖閣諸島／中国公船が日本の領海侵入で、自民党が政府に抗議要求だけ？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２０／０６／０４）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/06/04 (Thu) 21:23

情けないです。
具体案を考え、提案し、実行してほしい。

＞尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で繰り返される中国公船による領海侵入をめぐり、自民党外交部会（部会長・中山泰秀元外務副大臣）が、政府に外交ルートでの厳重な抗議を求める決議文をまとめ、４日に菅義偉（すが・よしひで）官房長官に提出する。５月上旬に中国海警局の船が日本漁船を追尾した行為に対しては「洋上のストーカー行為」と厳しく非難している。

＞決議文では、５月上旬に中国公船が相次いで尖閣周辺の領海に侵入したことに関し「極めて危険な行為であり、断じて許すわけにはいかない」と批判。さらに「中国公船の異常な行動が目立っている事態は看過できない」と訴えた。

＞政府に対しては、関係省庁間での緊密な連携のほか、中国側への毅然（きぜん）とした対応を要請。国際社会の理解を求めるための情報発信や海上保安庁の巡視船などの充実も求めた。

＜参考＝「＜独自＞中国公船領海侵入　自民が政府に抗議要求　「極めて危険な行為」」（産経ニュース）＞

ＮＯ．１１８３　新型コロナ治療の研究に疑義　抗マラリア薬の危険性指摘した論文撤回　米企業関与＜起稿　磯津千由紀＞（２０／０６／０５）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】　2020/06/05 (Fri) 13:51

　こんにちは。


　この種の論文執筆には重大な責任が伴うことの自覚が必要です。


＞ 国際的な注目を集めた新型コロナウイルスの治療をめぐる複数の研究に疑義が生じ、二つの有名医学誌が4日、相次いで論文の撤回を発表した。いずれも米国に拠点を置くデータ分析企業が研究に関与しており、同社が提供した患者データの信頼性が問われている。


＞ 撤回された論文の一つは、米ハーバード大ブリガム・アンド・ウィメンズ病院などの研究チームが、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンが新型ウイルスの治療に有効かどうかを検証したもの。5月22日に英医学誌ランセットに掲載された。世界の671病院で新型ウイルスの治療を受けた約9万6000人の患者データを分析した観察研究の結果、同薬の有効性は確認できず、心臓への悪影響や死亡リスクが高まる可能性が示唆されたとした。

＞ ヒドロキシクロロキンは、トランプ米大統領が新型ウイルスの治療に有効だと主張し、自身も服用していると明らかにしたが、明確な効果を示す研究結果は示されていない。

＞ ランセット論文の国際的な影響は大きく、同薬を使った大規模な臨床試験を計画していた世界保健機関（WHO）は、安全性への懸念から一時的な中断を発表。英国とフランスの規制当局も、同薬を使った臨床試験の被験者登録の停止を指示した。

＞ 論文の内容に疑義が浮上したのは、その直後だった。世界の医師や統計学者ら約200人が、患者データを提供した病院などに関する詳細な情報開示がないことを疑問視し、論文の著者と掲載誌に対する公開質問状を発表。それによると、論文のオーストラリアの死者数は、政府発表の死者数よりも多いなどデータの信ぴょう性や倫理的な手続きに複数の疑義があったという。患者データの提供と分析は、米シカゴに拠点を置くサージスフィア社が担当していた。

＞ ランセットが4日発表した撤回通知によると、「データの信頼性を保証することができなくなった」として4人の著者のうち3人から撤回の依頼があったという。同誌は前日、「データに重要な科学的疑問が生じた」として「懸念」を表明し、データの正当性について第三者が調査を進めると発表したばかりだった。WHOは研究の疑義を受け、ヒドロキシクロロキンの投与で死亡リスクが上がるデータはないなどとして、同薬を使った臨床試験の再開を発表している。


＞ 英医学誌ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）も4日、サージスフィア社のデータを用いた別の論文の撤回を発表した。この研究は、降圧剤服用者が新型ウイルスに感染した場合のリスクを調べる内容で、共著者には同社の創業者も名を連ねていた。

＞ サージスフィア社はホームページで、世界1200の医療機関と協力し、2億4000万人の匿名化された患者データを提供しているとうたう。だが英紙ガーディアンによると、過去に実績はほとんどなく、10人程度の従業員には科学的な経歴のない作家やモデルらしき人物が含まれているという。同社はランセットとNEJMの論文に生じた疑義について「独立した学術監査が行われることで、私たちの仕事にさらなる透明性がもたらされ、研究の質が強調される」との声明を発表していた。

＞ 米科学誌サイエンスによると、サージスフィア社は、抗寄生虫薬のイベルメクチンが新型ウイルスによる死亡率を大きく下げると報告した米ユタ大などの研究にも関与していた。この研究成果は「プレプリント」と呼ばれる査読（審査）なしの論文だったが、一般メディアでも注目を集めており、研究チームの対応が注目される。


＞ 新型ウイルスをめぐる研究論文は緊急性を要するため、多くの科学誌が通常よりも短い期間で査読を行っているほか、研究者がプレプリントをいち早く公開する取り組みも活発になっている。一流誌で立て続けに疑義が生じた今回の問題は、論文掲載のスピードと質の担保をめぐる議論を喚起することになりそうだ。【ブリュッセル八田浩輔】


＜参考＝「抗マラリア薬の危険性指摘した論文撤回　新型コロナ治療の研究に疑義　米企業関与」（毎日新聞、６月５日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】　2020/06/05 (Fri) 16:14

＜副題＝ＮＨＫの記事＞

　こんにちは。


　「患者のデータを提供した会社」が、あったそうです。


＞ 新型コロナウイルスの治療に効果があるかどうか、世界各地で臨床試験が行われているマラリアなどの治療薬、「ヒドロキシクロロキン」について、治療の効果は認められなかったと先月発表した研究グループが、データの真実性を確認できないとして、論文を取り下げたことを明らかにしました。


＞ マラリアなどの治療薬として知られる、「ヒドロキシクロロキン」や「クロロキン」について、アメリカやスイスの研究グループは、およそ9万6000人分の患者のデータを分析した結果、新型コロナウイルスの治療について、「効果は認められなかった」とする論文を先月、イギリスの医学誌、「ランセット」に発表しました。

＞ ところが、研究グループは、分析に使われたデータに問題があるという指摘を受けたため、外部の専門家に検証を依頼していました。

＞ 研究グループによりますと、専門家が患者のデータを提供した会社に、データ全体を公開するよう求めたところ、データの提供者との合意に反するとして拒否されたということです。

＞ このため研究グループのうち3人の研究者が、「データの真実性を確認できない」として、この論文を取り下げると発表しました。

＞ 「ランセット」の編集部によりますと、今回の研究にデータを提供した会社は、ほかにも複数の研究にも関わっています。

＞ 研究の中には2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した、北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物質をもとに開発された「イベルメクチン」が、新型コロナウイルスの患者の死亡率を下げたと報告したアメリカの大学の研究も含まれていて、「ランセット」は「これらのデータの真実性について国際的な調査が必要だ」としています。


＞ 米医学誌に掲載の論文も取り下げ

＞ データの真実性に問題を指摘された会社は、先月発表された心臓の疾患と高血圧の薬などとの関係を分析した論文を発表した研究グループにも、患者のデータを提供していました。

＞ この論文を掲載したアメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は4日、研究グループが「オリジナルのデータを参照することが認められなかった」として、論文を取り下げたことを明らかにしました。


＞ 北里研究所「コメントする立場ではない」

＞ 今回撤回された論文で、データを提供した会社が関わった研究には、ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物質をもとに開発された、寄生虫による感染症の特効薬「イベルメクチン」が、新型コロナウイルスの患者の死亡率を下げたと報告した、アメリカのユタ大学の研究も含まれています。

＞ 北里大学は、イベルメクチンが新型コロナウイルスの治療に効果があるかどうか、患者に投与して調べる治験を計画しています。

＞ 北里大学の学校法人、北里研究所の広報は「イベルメクチンの有効性を確認するため、本学において医師主導治験を行う予定です。ユタ大学のデータはあくまで観察研究として拝見しています。その科学的詳細はわからないので、われわれはコメントする立場ではありません」としています。


＜参考＝「ヒドロキシクロロキン コロナ治療に効果なしとする論文を撤回」（ＮＨＫ、６月５日）＞
＜消滅・２０／０７／１２＞

【シバケン】　2020/06/16 (Tue) 10:58

＜副題＝結局は、効果認められずで、緊急認可取り消し。＞

トランプ大統領は、服用してたらしいですが。効果に疑問と。
むしろ、心拍異常等の副作用が指摘されてまして。リスクの方が高いと。

＞【ワシントン時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、新型コロナウイルスの予防や治療に用いることを認めた緊急使用認可を取り消すと発表した。同薬服用が「新型コロナに効果があるかもしれないと考える理由も、潜在的効果がリスクを上回ると考える理由も、もはやない」と説明している。
米、コロナ支援でトランプ氏推奨の未承認薬をブラジルに

＞ＦＤＡは３月、新型コロナ対応でのヒドロキシクロロキン使用を緊急認可したが、効果を疑問視する実験結果が相次いでいた。心拍異常などの副作用の危険性も指摘され、ＦＤＡのハーン長官は４月に「新型コロナへの効果や安全性は検証中で、副作用についても考えるべきだ」と警告していた。

＞トランプ大統領は、かねてヒドロキシクロロキンを「画期的な薬」と推奨している。ＦＤＡの決定について、記者団に「多くの人が（同薬で）命を救われたと言っている。私も服用したが元気だし（副作用の）害が出ていないのは確かだ」と反論した。使用に積極的なブラジルに先月、２００万回分を送付したことに関しては「頼まれたからだ」と説明した。

＜参考＝「抗マラリア薬の緊急認可取り消し　新型コロナ、効果見込めず―米」（時事通信）＞
＜消滅・２１／０６／１７＞

＜参考＝ＮＯ．１１１２　＜ＣＯＶＩＤ－１９＞九州の医療機関で、マラリアの治療薬で改善の報告＞

ＮＯ．１１８４　＜コロナ＞台湾に学べ＜！＞／日本政府は、今だ、責任体制が明確で無く。＜起稿　シバケン＞（２０／０６／０５）

【シバケン】　2020/06/05 (Fri) 22:04

日本政府なんか、やる事、なす事、周回遅れで、ピント外れで、ミスってばかり。
政府の頼りない分、国民がしっかりしてるです。

＞世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの危険性をいち早く察知し、台湾の「先手防疫」に大きく貢献した台湾の感染症専門家、荘銀清医師が、３１日までに台湾・台南市内で産経新聞のインタビューに応じ、１月中旬に中国・武漢市を現地調査した際に察知したさまざまな疑問点や、重要な情報を隠そうとした中国当局に迫った当時の様子などを詳しく語った。（台南　矢板明夫）

＞荘氏が現地調査のため武漢を訪れたのは１月１２日。国際社会がまだ新型コロナにほとんど関心を持っていなかった時期だった。その理由について、荘氏は「世界保健機関（ＷＨＯ）から排除されている台湾は、情報不足のため世界各地の感染症に非常に敏感になっている。どこかで広がっているという噂があれば、すぐに臨戦態勢をとる習慣ができていた」と説明し、早期の武漢入りは「偶然ではなかった」と強調した。

＞荘氏は昨年１２月から武漢在住の台湾人とともに中国国内のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を精査して情報を収集。今回の感染症には深刻な側面があるのではないかと気づき、１２月末から１月初旬にかけて関係者と何度も対策会議を重ねた。

＞早めに人を派遣した方がよいという結論になり、１月６日に中国側に現地調査の要望を伝えると５日後に承諾の返事があった。

＞台湾の別の感染症の専門家らと臨んだ中国側との専門家会合では、「人・人感染はない」と強調されたが、専門家なら当然示す感染者数の推移グラフをみせようとしないことなどから、「何かを隠していることに気付いた」という。

＞荘氏は「感染者の具体的なケースをひとつずつしつこく聞き続けた」結果、ようやく中国側の責任者らしき人の口から「人・人感染の可能性は否定できない」との言質を引き出した。中国が公式に「人・人感染」を発表するより一週間以上も前のことだった。

＞荘氏はその後、武漢市内の病院を視察し感染病棟が担当の医療スタッフ以外は完全立ち入り禁止となっている状況を見て、「病院側もウイルスの危険性を認知している」と判断、「『人・人感染』を確信した」という。

＞荘氏は、「当時の武漢はかなり危険な町だと感じたが、現地の一般スタッフは何も知らされていないので、マスクもせず緊張感はなかった」と振り返った。荘氏自身は「宴会ではできるだけ人と距離をとり、会話を少なめにし、市内観光を断るなど、感染しないように気を付けた」という。台湾に戻ったあと、荘氏が提出した報告書が重要視され、台湾当局はすぐに対策本部を立ち上げる準備を始めたという。

＞米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、３１日現在、台湾の新型コロナの感染者は４４２人、死者は７人と周辺の国や地域と比べて少ない。域内での新規感染者は４０日以上も確認されていないため、市民は普段と変わらない生活を送れるようになった。コロナ対策に成功した「台湾の経験」を紹介する。

＜参考＝「【コロナ　台湾に学ぶ】中国側の不自然な説明に疑念　「人・人感染」引き出す」（産経ニュース）＞

ＮＯ．１１８５　＜韓国での慰安婦問題＞歴代政権の浮揚ネタ／支援団体はビジネスとして、貴重なる金蔓＜起稿　シバケン＞（２０／０６／１１）

【シバケン】　2020/06/11 (Thu) 20:51

＜参考＝ＮＯ．１１６１　＜今更ですが＞元慰安婦のお婆さんたちは支援団体に利用されてた？＞


まあ、
徴用工問題も、一緒ですが。
永遠に終わらせませんです。韓国は。

当記事では、支援団体の内部分裂としてるですが。団体は、既に、巨大宗教化してるです。
慰安婦＜問題＞そのものが、宗教＜！＞
ここまでに、持ち込んだの、支援団体の大成果。

これを解決するに、国家としての、教育体制、方針に変更の無い限り、慰安婦なるは、反日の、象徴、偶像＜！＞。

支援団体の幹部は潤い、兵隊さんは、無報酬の学生。されどの、良い成績を得るには、兵隊さんせねばなりませんです。
要は、皆様、我が身大事。そら、ええ成績取って、単位得るに、アジ演説、寄付したりの方が、心証良くするです。

ン＜！＞
まあ、詰まり、その先生までが、参加を意味してるです。
まあね、再度の、反日国家です。

ンン＜？＞
親日の方も居る＜？＞
親日では、ビジネスに成らぬです。攻撃されるだけ。それが、韓国の大方の国民の実態。


＞元慰安婦たちは運動家に“操縦”されていたのです――。そう語るのは、日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』の共著者で、韓国近現代史が専門の研究者、朱益鍾（チュ・イクチョン）氏だ。

＞韓国社会を揺るがしている、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の寄付金などをめぐる一連の不正疑惑。5月29日には、正義連前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が会見で疑惑を全面的に否定したが、検察の捜査は続いている。

＜写真１＞
疑惑について会見する「正義連」前理事長の尹美香氏（５月２９日）ＡＦＬＯ




＞韓国で不可侵の“聖域”とまで言われた元慰安婦支援団体で何が起きているのか。同書で挺対協についてのパートを執筆した朱氏に聞いた。


＞「日本からお金をもらったら公娼と同じだ」
＞――今回の正義連をめぐる騒動をどう見ていますか？

＞正義連とその前身の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の本当の姿が、人々に伝わる重要な局面だと思います。数々の疑惑から、韓国国民が「正義連は本当に元慰安婦の名誉を回復し、傷を癒すことが目的の団体なのか」と疑問を抱く機会になりました。それまで韓国では、彼女たちに疑問を持つ機会すらありませんでしたから。

＞――一連の疑惑は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏の告発から始まりました。元慰安婦たちと正義連は一心同体ではなかったのでしょうか？

＞1990年11月に挺対協が設立された時点では、元慰安婦のハルモニ（おばあさん）たちと、女性活動家たちの関心事は一致していたように外部からは見えました。

＞とはいえ、両者の背景は大きく異なっていました。挺対協に集まった支援者は、社会学者や女性活動家などのエリートで、名門の梨花女子大出身者が主導していた。高齢のハルモニたちの意見より、活発なエリート運動家たちの要求が優先されるようになっていったのは当然の成り行きでしょう。

＞会社に例えるなら、元慰安婦が「株主」で、女性運動家は雇われた「経営者」。本当の会社なら株主総会で株主が経営者を選ぶ機会がありますが、挺対協にはそんな機会はない。そうなると、経営者は株主の利益を追求しなくなっていきますよね。いつの間にか運動家が、元慰安婦を率いていく形に逆転してしまったのです。

＞――李容洙氏も会見で「挺対協が30年間、自分を利用してきた」と発言しています。

＞ハルモニの中でも、李容洙氏はとても政治性の強い方なんです。「彼女は運動家になった」と言う人もいたほどで、元慰安婦のハルモニの中でも積極的に活動していた。ですから、「李容洙氏が善で、尹美香氏が悪」という簡単な話ではありません。李容洙氏は挺対協と一緒に最前線で慰安婦運動に参加して、アメリカの議会で演説までした尹氏の同志です。

＞ただそんな彼女ですら、尹氏に対して「利用された」と発言せざるを得ない状況だったとも言えます。

＜写真２＞
慰安婦像の横に座る元慰安婦の李容洙氏。”同志”尹美香氏を会見で批判した　ｇｅｔｔｙ




＞過去にこんなことがありました。「アジア女性基金」が1995年に作られたとき、日本側が元慰安婦のハルモニたちにお金を受け取ってもらえるように説得していました。その結果、97年1月には7人のハルモニがお金を受け取った。ハルモニたちは高齢で、この問題に恨みを持っていても「ある程度の線で自分の要求が解決されればいい」という思いもあったのです。ところが挺対協は、彼女たちを非難した。「そのお金を受け取れば日本政府に免罪符を与える」というのが理由です。

＞そのとき、当時の挺対協の共同代表だった尹貞玉（ユン・ジョンオク）・梨花女子大教授の言葉が忘れられません。

＞「アジア女性基金のお金をもらう人（ハルモニ）は、自ら進んで出かけた公娼であることを認めることと同様だ」

＞そこまで侮辱的な発言をしたのです。そんな風に糾弾をされたら、ハルモニたちは、慰安婦運動家たちの論理に合わせて動かざるを得ないですよね。97年の時点で、すでに元慰安婦と女性活動家の関係が主客転倒していたのです。

＞その20年後にも同じ事態が起きました。2015年に朴槿恵大統領と安倍首相との間で交わされた慰安婦問題についての日韓合意のときです。この合意でも当時生存していていたハルモニたち47人中34人がお金を受け取っていました。支給を担当した「和解・癒やし財団」は慎重に作業をしていて、ハルモニたちに個別に接触し、一人一人の意思を確認して支給しました。

＞しかし、挺対協はこのときもまた、お金を受け取った人を「罪人」のように扱った。メディアも、少数でも声の大きい挺対協に同調するハルモニを取り上げるので、あたかも合意反対派が多数派のように報じました。結果として、挺対協という一民間団体が拒否したことで、合意そのものも無力化されてしまいます。

＞そうやって元慰安婦たちは、運動家の主張を代弁させられていった。いわば、挺対協の活動のために“操縦”されることになったのです。

＞正義連は文在寅政権の“大株主”
＞――文在寅大統領と正義連は、どのような関係ですか？　

＞正義連は、文大統領と与党「共に民主党」を支えている利益集団、もしくは圧力団体の一つです。韓国の最大の労働組合である全国民主労働組合総連盟（民主労総）、日本の日教組に相当する全国教職員労働組合（全教組）などと並んで、政権の“大株主”とも言えます。

＞慰安婦や韓日関係についても、挺対協と文在寅政権の問題意識は同じだと思います。つまり、慰安婦問題を拡大させて韓日関係を危うくしたいのです。

＞先に触れた2015年の日韓合意は、朴槿恵政権下で行われましたが、合意後の実務を担う「和解・癒やし財団」を解散させたのは、文在寅政権です。挺対協が無力化した日韓合意への“最後の一撃”でした。この解散によって、合意は事実上破棄されたことになりました。

＞国家の姿勢として大きな問題なのは、「事実上」の破棄であって、公式には破棄していないことです。破棄を宣言もしないし、再交渉の要求もしない。慰安婦問題を元の状態に戻して、問題が悪化すればいいと思っているのでしょう。


＜写真３＞
元慰安婦の李容洙氏の手を引く文在寅大統領（２０１８年８月１４日）　時事通信社




＞――文在寅政権で、慰安婦問題が前進することはあるのでしょうか？

＞そもそも慰安婦問題の解決は、左派政権下ではできないと考えます。左派の盧武鉉政権でも金大中政権でも、日本と慰安婦問題を解決するための交渉はしなかった。交渉を放置して、解決されていない状態を継続することで、国民を「反日」に駆り立ててきたのです。

＞本来、文在寅政権は4月の総選挙で圧勝し、やりたいことは全部できる政治情勢なのです。にもかかわらず、正義連も一連の疑惑前に政府に「慰安婦問題を解決せよ」と強く要求する様子もなかった。これまでの左派政権と同じです。実際に慰安婦問題が動くとしたら、やはり政権が変わらなければならないと思います。

＞正義連は「慰安婦問題の解決に関心がない」
＞――正義連の最大の罪は何だと思いますか？

＞いま挺対協の資金横領について社会が沸き立っていますが、私はこの団体の本当の害悪はお金のことではなく、慰安婦問題を掲げて韓日関係を麻痺させ、危機に追い込んだことだと思います。韓国人が持つ「反日」感情の大きな部分が、この慰安婦問題を通じて形作られていますから。

＞1995年の「アジア女性基金」、2015年の「日韓合意」と2度にわたって韓日政府が苦労をして作った合意を「反日」扇動を通じて無効にし、韓国国民に日本が過去の歴史に対して謝罪しないかのような認識を植えつけました。この経緯をみれば、正義連はすでに「慰安婦問題の解決に関心を持っている団体ではない」と分かると思います。

＞――韓国メディアの責任については、どのように考えますか？

＞ある韓国紙が、正義連は「神聖な権力集団」になったと指摘したことがありましたが、正義連にも尹氏自身にも、「誰も私たちには手をつけられない」という驕りがあったのでしょう。戦時中に受難を経験して、やっと告発者として立ち上がったハルモニたちを前面に出している運動に対して、誰でも異議を唱えにくい。その状態が長く続いてしまい、誰も批判できない団体になっていたのです。

＞本来はメディアが監視すべきでしたが、もし問題点を指摘したら社会全体から非難の“じゅうたん爆撃”を受けることになる。正義連が持っている権力は、そんな「世論の権力」でもあったのです。

＞韓国人の意識は変わるのか？
＞――今回の疑惑で韓国人の慰安婦問題への意識は変わっていくのでしょうか？

＞いま韓国社会は、正義連の会計の透明性を高め、運営を改善すれば、全ては解決するだろうというムードです。しかし、それは間違いです。会計だけ透明化しても、慰安婦運動が正当性を持つわけではないからです。

＞韓国メディアは、いまだに挺対協を恐れて、運動自体を批判することは躊躇しています。しかし、彼女たちの慰安婦運動が本当に慰安婦のためのものではなく、韓日関係を仲違いさせるための政治運動である点を追及して、韓国国民にしっかりと知らせてもらいたいです。


＜参考＝「元慰安婦団体が内部分裂したのはなぜか？「韓国の聖域を“操縦”する女性活動家たちの実像」研究者現地インタビュー」（文春オンライン）＞

【シバケン】　2020/06/11 (Thu) 21:21

このお婆さん、既に、９１歳。
にしては、発言内容、しっかり、されてるです。
がしかし、再度の、既に、９１歳。
そは、長くは無いです。

にしてもの、
日本からの、いやし財団えの、１０億円の話、知らんかったと、言うてるです。

日本では、報道されてたですが。
韓国では、一切の報道されておらずか＜？＞

日本が何したなんか、悪い事、以外は、報道せぬの韓国報道陣は全て、反日と、理解して結構かと。

【シバケン】　2020/06/11 (Thu) 22:35

このお婆さん、
慰安婦問題で、先頭で頑張ってたです。
つまり、根は、反日。
されどの、支援団体から、何の援助も得て無いと。

まあ、つまり、支援団体は諸般の資金を何に使たかが、問題。
金の問題が表面化しただけ。

【シバケン】　2020/06/12 (Fri) 12:38

＜副題＝今度は、元慰安婦のお婆さんを、親日婆さんとか、認知症呼ばわりして。＞

韓国与党は、尹美香議員を死守。
まあ、当たり前ですが。文政権を支えるの団体です。


＞それにしても、度を超えている。

＞2度にわたる記者会見で正義連（「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）と前理事長、尹美香議員（6月1日から）を告発した元慰安婦の李容洙さん（91歳）へ、“身内”ともいえる進歩層からの罵詈雑言が飛んでいる。

＞「人身攻撃のような噂の類いの疑惑提起へ屈服してはならない」（聯合ニュース、5月27日）


＞与党が尹議員を死守する異常な光景
＞李海チャン「共に民主党」代表のこの言葉を韓国メディアは「尹議員を死守」と表現した。李党代表は尹議員が行った釈明会見についても、「疑惑はそれなりに釈明できたようだ」（国民日報、6月2日）と評価。300議席中、177議席を持つスーパー与党には怖いものはないらしい。


＜写真１＞
２９日、元慰安婦寄付金問題などを巡る疑惑について記者会見を行った尹美香・正義連前理事長　共同通信社




＞尹議員が記者会見を行ったのは新国会が始まる1日前（5月29日）。11日ぶりに姿を現した尹氏は40分近く、用意してきた原稿を読み上げ、質疑応答を行った。しかし、疑惑解消にはほど遠い内容となった。「ようは、やましいことはしていない、国会議員は辞退しないという2つを言いたかったがために出てきた」（政治評論家）と皮肉られる始末。しかも会見の場所は国会疎通館だった。中道系韓国紙記者は苦笑する。

＞「まだ国会議員でもないのに国会で記者会見を行い、与党議員が記者会見の質疑応答では割って出た。これだけでも異常な光景。与党が尹議員を死守する姿勢が鮮明となった」


＜写真２＞
尹美香・正義連前理事長の記者会見について報じる韓国各紙＝３０日、ソウル　共同通信社




＞「（李ハルモニは）認知症だ」
＞韓国では連日報道されるなど世論の関心は高く、70％が「尹氏は国会議員を辞退すべき」と回答した世論調査結果（世論調査会社「リアルメーター」5月28日）も出た。与党内部からも、会見について「検察の取り調べを控えているとはいえ、募金を集めた個人口座を見せるなどもなく、十分な内容ではなかった」という声もあがったが、他の与党議員や進歩層からは李さんへの罵詈雑言がそれこそ矢のように乱れ飛んだ。

＞「（李ハルモニは）認知症だ」「呆けている」「大邱ばあさん」「親日ばあさん」「（国会議員になれなった李ハルモニの尹議員への）嫉妬はきりがない」「大邱（人）らしい」「強欲に満ちたばあさんを偉人に仕立て上げ詐欺芝居か」などの嘲罵がずらり。「大邱ばあさん」というのは、李さんの出身、保守の牙城である大邱市を揶揄したもの。大邱市は朴槿恵前大統領のお膝元でもあり、有権者は「投票は目をつむったまま無条件に保守に入れる」といわれ、4月の総選挙では与党議員をひとりも輩出していない。

＞元慰安婦を主人公にした映画を製作した映画監督も……
＞罵詈雑言は与党「共に民主党」の党員100人から成るグループ掲示板にも書き込まれた。また、元慰安婦を主人公にした映画を製作してきた映画監督も自身のフェイスブックにこう書き込んだ。

＞「昔から言っていたじゃないですか。（李）おばあさんはもともとそういう方。（中略）みなさんのおばあさんもそうでしょう。毎日ああ言ったりこう言ったり、寂しいからと怒ったりするじゃないですか」（現在は削除されている）

＞こうした応酬に進歩系紙も「李容洙ハルモニへ殺到する2次加害はいけない」（京郷新聞、6月2日）と警鐘を鳴らす。進歩層の論客で、昨年、曺国前法相騒動の際も進歩層を批判した陳重権前東洋大学教授は、「これが（共に）民主党の水準」と一蹴。さらには、進歩層が李さんを「土着倭寇」としたことに対し、前出の世論調査結果を受け、「では、国民の10人に7人は土着倭寇なのか」と自身のフェイスブックで進歩層を批判した。「土着倭寇」は「韓国に根付いている日本に協力する親日派」を指す言葉で、ほぼ死語に近かったが、最近、政争の場でひんぱんに使われるようになっている。


＜写真３＞
元慰安婦・李容洙氏（中央）と尹美香氏（右）は”同志”のように見えたのだが　getty




＞中道系の学者として知られる韓相震ソウル大学名誉教授はこうした現象を「国家権力と同じ側に立った進歩勢力が過度な『自己確信』で武装して敵と味方を分けて相手を排斥しており、憂慮される」（中央日報、5月28日）と語っている。

＞「金を受け取れば公娼になる」
＞李さんにつづいて、6月1日には「太平洋戦争犠牲者遺族会」が尹議員に辞退を要求する記者会見を行った。会見では、日本が「アジア女性基金」の案を提案した際、正義連と統合した当時の挺対協が日本の調査を妨害したことなどをあげた。また、「日本の『アジア女性基金』を受け取った者については、『その金を受け取れば公娼になる』『売女になる』と反対し、生計支援のカネさえも受け取らないようにした」（京郷新聞、6月2日）ことを明かしている。

＞この遺族会は1973年に設立されたもので、91年に初めて元慰安婦だと告白した故金学順さんも当初はここに所属していたという。慰安婦問題や徴用工問題などに詳しい弁護士は、「元慰安婦や徴用工、被爆者などの支援団体は40から50くらいあって、それぞれはあまりつながりがなく、協力的でもない」という。


＞文在寅政権は尹議員と一心同体
＞尹議員への疑惑が真実なのか否かは検察捜査を待たなければならないが、そもそも、尹議員自身も不適切だと認めた、個人口座で募金を集めたことだけでも国会議員としては不適切だろう。与党内部でも同じような話がでているというが、前出記者はこう言う。

＞「文在寅政権は『被害者中心主義』を前面にだして、日本との『慰安婦合意』に異議を唱える立場でスタートしましたから、合意に反対していた尹議員とは一心同体の仲といってもいい。李海チャン党代表が市民団体運営の困難さについて触れているように、個人口座もお目こぼしの範囲なのでしょう」

＞慰安婦問題を振り返ってみると、ターニングポイントとなったのは2011年8月。韓国の憲法裁判所で「慰安婦問題を解決しようとしない不作為は憲法違反」とした判決がでてからだ。当時の李明博大統領はにわかに日本に解決を迫り、日韓関係が悪化したのは周知のとおりだ。

＞そして、2015年12月には慰安婦問題で日韓が合意し、日本が10億円を拠出して「和解・癒やし財団」が設立された。ところが、文政権に入り、2018年11月に解散を決定。文政権は日本とは再交渉しないとした。前出の弁護士は言う。

＞「日本とは再交渉しないとしましたが2011年の判決により韓国政府へ課された解決努力はまだ続いています。被害者中心主義に則るならば李ハルモニとも話し合わなければ筋が通りません」


＜写真４＞
李容洙さんは映画『アイ・キャン・スピーク』のモデルにもなったことで知られる　getty




＞日本と共に解決したい
＞李さんに近しい人物はこんなことを言っていた。

＞「そもそもその頃から李ハルモニは日本を糾弾するのではなく、どうやって共に解決していけるのかという話をしきりにしていました。反日を前面に押し出していた尹議員とは意見の衝突がもともとあったのです」

＞その李さんは会見では、「韓日の若い世代が共に歴史を学んでいけるような仕組みを作ってほしい」と訴えていた。

＞慰安婦問題で自縄自縛にも見える韓国政府は、李さんが投げかけたこの命題にどう答えるのだろうか。

＞李さんの告発による一連の動きは奇しくも、韓国の進歩層の変容と今の素顔をさらけ出させた。前出の韓ソウル大学名誉教授は今の進歩層をこう表現している。

＞「進歩はこれ以上市民社会を代弁する過去の進歩ではない」「最近では国家権力と自身を同質化する傾向を示している」（中央日報、5月28日）。


＜参考＝「「親日ばあさん」「認知症」慰安婦支援団体カネ疑惑、告発者が罵詈雑言を浴びせられている　菅野 朋子」（文春オンライン）＞

【シバケン】　2020/06/12 (Fri) 15:343

まあねえ。
韓国は、国内醜聞大好き＜！＞
オッとの、日本も一緒＜！＞

【シバケン】　2020/06/12 (Fri) 16:42

＜写真３＞では、「元慰安婦・李容洙氏（中央）と尹美香氏（右）は”同志”のように見えたのだが」
と、されてるですが。
同志は同志であるは事実も、目的が違うです。

【シバケン】　2020/06/12 (Fri) 17:43

まあ、言うたら、李容洙さんは、韓国の超有名人。
持ち上げたは、尹美香氏。
要は看板に使い、金銭については、好き放題の、私腹を肥やしたです。