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話題＜ＮＯ．１８０＞

ＮＯ．１３７１　＜今更ですが＞フィリピン外相が停泊の中国船団に「うせやがれ」！＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０５／０４）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/05/04 (Tue) 10:19

日本の外相もこの気迫で抗議を！
ユーモアも交えてます。


＞【5月3日 AFP】南シナ海（South China Sea）の係争海域に中国の船団が停泊を続けている問題で、フィリピンのテオドロ・ロクシン（Teodoro Locsin）外相は3日、ツイッター（Twitter）への投稿で、「うせやがれ」と悪態をついた。

＞ロクシン氏は「中国、わが友よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだな…さあ、うせやがれ」とツイートした。

＞3月にフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で数百隻からなる中国船団が目撃されて以降、フィリピンと中国の間では緊張が高まっている。中国は資源豊富な南シナ海のほぼ全域について領有権を主張しており、フィリピン政府が再三要求している船団の引き揚げを拒否。フィリピン側は海域のパトロールを強化している。

＞ロクシン氏はツイッター上でたびたび強い言葉を使用しているが、今回の暴言も「通常の上品な外交辞令では、何も成すことはできない」と正当化。さらに、中国を「友人になりたいと思っているハンサムなやつの気を、無理に引こうとしている醜い愚かなやつ」に例えた。(c)AFP

＜参考＝「フィリピン外相、南シナ海係争海域の中国船団に悪態 「うせやがれ」」（AFP）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/05/04 (Tue) 22:44

威勢のよかったロクシン外相でしたが、腰が砕けました。
中国のワクチン外交の成果！


＞フィリピンと中国が、南シナ海での領有権をめぐり、争っている問題で、中国政府はフィリピン側に対し、「基本的な礼儀と身分をわきまえるように」などとする声明を発表しました。

＞南シナ海のスカボロー礁の領有権をめぐっては、今年３月に南沙諸島周辺で２００隻以上の中国船が確認されて以降、フィリピンと中国の間での緊張が高まっています。

＞こうした中、フィリピンのロクシン外相は３日、ツイッターに「うせやがれ」などと投稿し、強い表現で中国側を非難しました。ただ、フィリピン大統領府によりますと、その後、外相は「頭に血が上った結果、冒とくした」と、在フィリピンの中国大使に謝罪したということです。

＞フィリピンのドゥテルテ大統領は、３日に中国製のワクチンを接種し、中国側の援助に感謝の意を示していて、外相の謝罪も中国側への配慮を示したものとみられます。これに対して、中国外務省は、４日、声明を発表し、「スカボロー礁は中国の領土だ」とした上で、「関係者は発言の際に、基本的な礼儀と身分をわきまえるよう望む」などと主張しました。

＞ただ、領有権をめぐる両国の主張は平行線をたどっていて、対立は今後も続く見通しです。

＜参考＝「領有権めぐり…中国がフィリピンに声明発表」（日テレNEWS）＞
＜消滅・２２／０２／１０＞

ＮＯ．１３７２　＜コロナ考＞日本は、コロナ対策で、失敗していないの説　髙橋洋一＜起稿　シバケン＞（２１／０５／０４）

【シバケン】　2021/05/04 (Tue) 14:08

尚、
データーで示されるが故、正しいは事実。

これは、当然の、世界の状況と、比較しての話。
難しいのは、先進国では、ワクチン接種が進んでるに対し、日本では、遅過ぎるです。

これも、世界の感染状況からは、日本の場合、感染率、死亡率、微々たる故、ワクチン供給優先されないは、当然であると。
これは、ある意味、同感。


当方的には、兎に角、厚生労働省が、どもならずの、怠慢、無能ブリが目立ち過ぎるです。

そもそもの、ワクチンの供給について、ファイザーとの、初期の契約さえ出来ておらずの怠慢。

接触アプリで、機能しておらずに、気が付かず。

医師の工面に、動かず、動けず（？）。
私立病院を動かせずで、その言い訳ばかり、今だ、してまして。医師会と、一緒になって。

都道府県により、病床の逼迫度が異なるですが。ならばの、余裕あるの、他府県にと。
何故に、やらぬ、出来ず。
これは、国が音頭取ればと。

大阪、東京では、感染者が、入院出来ずに、自宅待機させられて。
家庭内感染してるですが。何故に、アビガン＜今だ、未承認＞なり、軽症の患者にと、されてるの薬を処方せぬかと。

モデルナのワクチンが４月３０日、日本に届いたですが。
肝心の、厚生労働省が、コレ又、今だに未承認では、どもならず。＜５月中には（？）＞

お見事、厚生労働省の諸君＜！＞お大臣様含む＜！＞



＜表１＞
先進国における病床数、医師数、看護師数（千人当たり、２０１７）



＜表２＞
入院患者病床使用率


＜クリックで拡大＞

＜図３＞
財政支援（横）と経済落ち込み（縦）


＜クリックで拡大＞

＜表４＞
各国新型コロナ対策財政出動（対ＧＤＰ比）



＜表５＞
先進国における失業率の変化



＞日本は病床数も多いはずなのに…
＞連日ワイドショーで、新型コロナの話題が尽きない。それだけみていると、テレビの放送では、世界の中で日本のポジションを見ることはないので、まるで日本は失敗例のように見える。

＞そこで、本稿では、データに基づきながら、世界の中の日本を見てみよう。

＞まず、日本の新型コロナ患者は急増して、医療崩壊が起こるとマスコミは煽る。

＞たしかに、日本の新型コロナ患者は増えているが、世界と比べると、「さざ波」レベルだ。
しかも、日本の病床数は世界トップクラスだ。

＞それでも、医療崩壊するかもしれない状況だという。

＞データから見るとそれも一理ある。

＞患者数は世界でも少ないほうで、病床数は多いのはなぜか。

＞財政支出は「巨額すぎた」のか？
＞筆者は、1年以上前に、医療崩壊だけは避けなければいけないので、万が一に備えて、巨額の財政支出を当時の安倍総理に進言していた。それは、昨年度の1、2次補正予算とりわけ10兆円の予備費で実行された。

＞当時、マスコミは予備費が巨額すぎると批判したわけだが、日本の医療体制は民間中心であり、政府から民間病院への強制力がないので、カネでものを言わせないといけないと思ったので、巨額の財政支出になった。その一部は、公立病院への支出でも構わないと思っていた。

＞ところが、カネは用意したのに、新型コロナ専用病床は顕著には増加していない。それは、昨年の1、2次補正予算後、新型コロナへの備えについて関係者（地方自治体、地方医師会など）の間で油断があったのであろう。それを今の段階でいっても仕方ないが、カネを用意したのにうまく使われなかったのは残念だ。

＞それでも、医療が逼迫しているのは地域差がある。1年以上前から、欧州では、患者の国をまたぐ搬送が行われていた。日本でも、県をまたぐ患者搬送が行われるべきとの議論も政府内にあったが、それが実行されたことはない。地域間の搬送が行われれば、まだ医療崩壊が起きる状況ではない。

＞これは、地方の首長が決断すればできる話だが、県の「縄張り意識」はなかなか払拭できないのが現状だ。

＞次はワクチンだ。日本でもワクチン接種が加速してきた。東京、大阪で、自衛隊を投入してワクチン接種を大規模に行う予定だ。

＞そこで、日本のワクチン接種率は先進国で最低であり、その遅さで政府の責任、怠慢をせめるというのが、マスコミの一つのやり方だ。東京五輪どころでないという意見もある。


＞緊急事態宣言の「厳しさ」とは？
＞しかし、これはミスリーディングだ。日本のワクチン接種率は世界の中でも低いが、それは日本の感染率が低いからだ。感染度合を加味して順位を出すと世界の中で平均的になる。

＞ワクチンの供給は原則として感染の拡大が深刻な国・地域から行われている。データ入手可能な世界84ヶ国で日本は71位と下位であるが、感染度合を加味すると、日本は45位で平均的だ。

＞感染が少ないのに、人口の多い日本がワクチンを大量は集めたら世界から批判を受けてしまうだろう。国民としては、一刻も早くワクチンを確保してもらいたいが、カネにものを言わせず、ワクチン格差を加担しない、奥ゆかしい日本らしいスタンスではないか。

＞ワクチンの副反応を煽っておいて、厚労省が及び腰というのはまさに煽りの典型だ。それを言うなら、マスコミがワクチン副反応を煽ったために、日本では集団接種ができなくなって、今回自治体にノウハウがなく困っているというべきだ。

＞IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が、日本の緊急事態宣言は、感染拡大予防のための措置で五輪の開催に関係ないと言ったのは当然だ。

＞第三に、緊急事態宣言は効果がないという。たしかに、行動制限という観点から日本の施策をみると、世界でもっとも強制力がないのはたしかだ。

＞各国の施策について、行動制限がどれだけ厳しいかを指数化したものが、オックスフォード大から公表されているが、それをみると、新型コロナへの危機感が高まり、各国とも最高レベルの規制をした1年前でも、日本の厳しさは世界最低レベルだった。


＞経済の調子も実は悪くない
＞各国では、その後、規制レベルを新型コロナ状況などに応じて引き下げてきたが、それでも今の日本よりは厳しいレベルだ。日本は世界の中でも、最も緩いレベルの規制を続けている、極めて珍しい国だ。

＞これは、日本では、平時に憲法改正して緊急事態条項を盛り込むことすら議論できなかったので、有事の対応がまったくできないからだ。

通常の民主主義国でも、憲法で非常事態条項があり、一般人の行動も強制的に規制でき、その担保として一般人に対する罰則もある。しかし、日本では、「非常事態宣言」ができないので、私権制限を本格的にできず、一般人に対する強制措置でなく、特定者に対するものであるにとどまる新型コロナ特措法程度のことしかできない。

＞マスコミの言う「緊急事態宣言は効果がない」は正しいのだが、その一方で、一部のマスコミは私権制限を伴う憲法改正については反対の姿勢を貫く。これでは、手を縛っておきながら泳げというのに等しい、無理難題だ。


＞私権制限もできないながら、新型コロナの感染者数などは先進国の中で優秀だ。
＞一方、経済もいい。先進国の中で、財政支援を横軸、経済落込みを縦軸にすると、財政支援が大きいほど経済落込みが少ないことがわかる。

＞日本は財政支援も先進国中でトップクラスであり、その結果、経済の落込みの少なさも先進国中でトップクラスである。


＞日本はうまくやっている
＞こうしてみると、世界の中では、日本は新型コロナ対策と経済の両立をもっとも上手くやっている国であるといえるだろう。

＞ちなみに、経済パフォーマンスがいいことは、失業率の動向にも表れている。昨年1月と今年3月の1年間の失業率の推移をみると、日本は世界の中でも失業率上昇の少なさはトップクラスだ。

＞テレビワイドショーではでてこない世界のデータで見ると、世界の優等生である。

＜参考＝「日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか？データから「客観的事実」をお伝えしよう　髙橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授」（現代ビジネス）＞

ＮＯ．１３７３　＜緊急事態宣言延長＞本来５月１１日で終わる予定を３１日まで、延長＜！＞＜起稿　シバケン＞（２１／０５／０７）

【シバケン】　2021/05/07 (Fri) 17:25

＜図＞
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象



＞政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に12日から愛知、福岡の両県を加える。発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県は11日までの期間を延長し、31日までにする。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」は9日から北海道と岐阜、三重両県を加える。12日から宮城県は外す。

＞西村康稔経済財政・再生相が7日、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問し、了承を得た。7日夕に開く政府対策本部で正式に決める。菅義偉首相が対策本部後に記者会見し、宣言延長の理由や感染防止策について説明する。

＞埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の各県の重点措置は31日まで延長する。

＞西村氏は分科会で宣言地域などで新規感染者数、医療提供体制が引き続き厳しい状況にあると指摘した。「感染レベルを引き下げ、病床を安定的に確保していくことが何より重要だ」と強調した。

＞宣言地域では酒類とカラオケ設備を提供する飲食店の休業措置を続ける。利用客の酒類の持ち込みも認めない。提供しない店舗でも営業時間を午後8時までに短縮するよう引き続き求める。屋外での集団飲酒もやめてもらうよう要請する。

＞百貨店やショッピングセンター、映画館など、延べ床面積が1千平方メートルを超える大型の商業施設への休業要請は原則やめる。午後8時までの営業は認める。知事の判断で措置を強める場合は国が支援する。

＞これまで無観客だったスポーツの試合やコンサートなど大規模イベントは緩和し、参加者を5千人または定員の50%の少ない方まで認める。午後9時までの開催にしてもらう。

＞不要不急の外出や都道府県間の往来の自粛を引き続き促す。テレワークの推進で出勤者7割減をめざすよう働きかける。

＞宣言地域では新型コロナに対応する特別措置法に基づき、休業と時短の要請・命令ができる。命令に違反した場合は30万円以下の過料を科す。

＞緊急事態宣言を発令中の都府県に隣接する重点措置の区域は、継続してより強い対策を呼びかける。飲食店への酒類の持ち込み自粛の要請や人流を抑制する措置を講じる。

＞政府は全国的な変異ウイルスの感染拡大や医療体制の逼迫を踏まえ、4月25日から3度目の緊急事態宣言を出していた。大型連休にあわせて今年1月の宣言よりも強い措置をとった。

＞首相は6日、首相官邸で記者団に「短期集中の緊急事態宣言をお願いし、人の流れは減少したと考えている」と述べた。

＜参考＝「緊急事態6都府県に拡大へ　5月末まで、酒類停止は継続　今夕に正式決定」（日本経済新聞）＞

＜参考＝ＮＯ．１３６２　＜コロナ対策＞三度目の緊急事態宣言／盆正月、五月の大型連休全て全滅＜！＞＞


＜参考＝ＮＯ．１３６３　新型コロナ　緊急事態宣言、午後決定　４都府県対象、発令３回目　２５日～５月１１日＞

ＮＯ．１３７４　＜ワクチン考＞何とも息苦しい、日本の状況＜起稿　シバケン＞（２１／０５／０９）

【シバケン】　2021/05/09 (Sun) 16:23

要は、
人権を叫ぶ団体。支援する新聞社。
逃げまくりの、厚生労働省と、政治家の構図。

薬害エイズなんか、信じられんのミスしてるです。厚生労働省が。
その伝統が、今だ、踏襲されてまして。厚生労働省の大改革せねば、日本の将来、暗澹。


＜図１＞
国産ワクチンの失われた３０年




＜図２＞
ワクチンの市場規模



＞新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。

＞世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されていない。ところが、厚生労働省で医薬品業務にかかわる担当者は「米国や欧州ほどの感染爆発は起きていない。何がいけないのか」と開き直る。「海外である程度使われてから日本に導入したほうが安全性と有効性を見極められる」

＞1980年代まで水痘、日本脳炎、百日ぜきといった日本のワクチン技術は高く、米国などに技術供与していた。新しいワクチンや技術の開発がほぼ途絶えるまで衰退したのは、予防接種の副作用訴訟で92年、東京高裁が国に賠償を命じる判決を出してからだ。

＞このとき「被害者救済に広く道を開いた画期的な判決」との世論が広がり、国は上告を断念した。94年に予防接種法が改正されて接種は「努力義務」となり、副作用を恐れる保護者の判断などで接種率はみるみる下がっていった。

＞さらに薬害エイズ事件が影を落とす。ワクチンと同じ「生物製剤」である血液製剤をめぐり事件当時の厚生省生物製剤課長が96年に逮捕され、業務上過失致死罪で有罪判決を受けた。責任追及は当然だったが、同省内部では「何かあったら我々が詰め腹を切らされ、政治家は責任を取らない」（元職員）と不作為の口実にされた。

＞いまや欧米で開発されたワクチンを数年から10年以上も遅れて国内承認する「ワクチン・ギャップ」が常態となった。国内で高齢者への接種が始まったファイザーのワクチンは厚労相が「特例承認」したものだが、これは海外ワクチンにだけ適用される手続きだ。

＞日本ワクチンが歩みを止めている間、米国は01年の炭疽（たんそ）菌事件を契機に公衆衛生危機への対応を進化させている。有事には保健福祉省（HHS）が中核となって関係省庁が一枚岩となり、製薬会社や研究機関と連携。ワクチン開発資金の支援や臨床試験（治験）、緊急使用許可といった政策の歯車が勢いよく回る。

＞世界のワクチン市場の成長率は年7%近い。致死率の高い中東呼吸器症候群（MERS）、エボラ出血熱などに襲われるたびに新しいワクチンが編み出された。新型コロナで脚光を浴びた「メッセンジャーRNA（mRNA）」の遺伝子技術もワクチンへの応用研究は20年越しで進められていた。

＞ワクチンは感染が広がらなければ需要がなく、民間企業だけでは手がけにくい。しかし日本では開発支援や買い取り、備蓄の機運は乏しい。北里大学の中山哲夫特任教授は「ワクチン・ギャップが生じるのはポリシー・ギャップがあるからだ」と政策の停滞を嘆く。

＞新技術でインフルエンザワクチンに挑んだバイオ企業、UMNファーマの挫折は語り草だ。工場建設に100億円超を投じたが、認可申請は17年、既存ワクチンに比べて「臨床的意義に乏しい」との理由で退けられた。

＞UMNは債務超過に陥り、曲折の末に塩野義製薬の傘下に入っている。米国で認可済みのワクチンだっただけに、医薬品業界は「単に新しいワクチンを導入したくないだけではないか」（国内製薬会社）と不信を募らせた。

＞研究者と技術は海外に流出している。あるウイルス学者は「日本は規制が多い一方、支援体制が貧弱だ」と指摘する。危険なウイルスを扱える実験施設は国内に2カ所しかなく、ひとつは周辺住民の反対で最近まで稼働しなかった。

＞厚労省、農水省、文科省をまたぐ規制は複雑で、遺伝子組み換え実験は生態系への影響を防ぐ「カルタヘナ法」に縛られる。欧州は医薬品を同法の適用除外とし、米国は批准もしていない。

＞製薬会社は日本市場を迂回する。武田薬品工業が開発中のデング熱ワクチン、田辺三菱製薬のタバコ葉の植物由来ワクチンも国内承認への計画は未定のままだ。

＞政府は新型コロナで急きょワクチン担当大臣を置いたが、アンジェス、塩野義などが開発中の国産ワクチンは承認されるとしても22年以降の見通しだ。国家の危機管理という原点を見失って漂流した30年の代償は大きい。

＞問われる科学的理解
＞ワクチンはラテン語の「牛」が語源で、牛痘から死亡率がはるかに高い天然痘のワクチンが開発されたことに由来する。日本のワクチン開発の停滞は官だけの責任ではない。副作用のリスクを踏まえても予防接種のメリットが大きいという公衆衛生に対する理解がわたしたち国民を含めて社会全体で足りなかった。

＞2013年に定期接種になった子宮頸（けい）がんワクチンは接種率が1%未満にとどまる。投与後に慢性の痛みや運動機能の障害などが出るとして一部メディアで「薬害」と騒がれ、接種勧奨が中止されたためだ。

＞大規模調査でワクチンと痛みなどに因果関係は証明されなかったが、その後も接種率は改善していない。科学的根拠のない不確かな情報であっても「なんとなく打ちたくない」というムードが広がると挽回が難しい。がん患者を減らす効果が証明され、接種率90%を目指している世界のワクチン先進国とは対照的だ。

＞日本は予防接種法を改正し、義務接種を取りやめた。かつてのような学校での集団接種も見られなくなった。ワクチン接種は個人の判断に委ねられている。

＞厚労省は新型コロナワクチンの副作用の疑いを公表している。「科学とは信じることではなく理解すること」。18世紀末に天然痘ワクチンを開発したエドワード・ジェンナーの理念をかみしめ、国民一人ひとりが危機と向き合わなければならない。

＞（先端医療エディター　高田倫志）

＞健康被害の救済制度
＞ワクチン接種では極めてまれだが深刻な健康被害が出ることがある。被害者は法律に基づき、医療費と医療手当、障害年金などの支給で救済される。医療手当は通院や入院の日数に応じて月額3万円台。障害が残ってしまった場合の養育費は年120万～150万円ほど、障害年金は年300万～500万円ほどだ。　厚労省の審査会では健康被害申請の8割が認められており、副作用の程度にかかわらず諸外国に比べて手厚いとされる。もっとも認知度は1割に満たず、入院や障害などのケースを除けば、申請せず自己負担している人もいるとみられる。米国にも同様の救済制度はあるが、健康被害が認定されるのは3割程度だ。

＞日本や世界が直面する問題の根っこに何があるのか。「Inside Out」では「解」を求めて記者が舞台裏や歴史を徹底的に探ります。

＜参考＝「必然だったワクチン敗戦　不作為30年、民のはしご外す」（日本経済新聞）＞

ＮＯ．１３７５　＜要注意・コロナ感染＞１密でも感染＜！＞／マスクで屋外でも＜！＞＜起稿　シバケン＞（２１／０５／１０）

【シバケン】　2021/05/10 (Mon) 13:14

イヤ、
記事の通り。


＜図＞
都内の新規感染者に占める３０代以下の割合は高止まりしている



＞新型コロナウイルスの感染対策として呼びかけられてきた「３密（密閉・密集・密接）」。しかし、屋外での飲食など、「３つ」に当てはまらなくても感染したケースが相次いで報告されている。感染の第４波は若年層の感染者の増大が目立っており、路上飲みや屋外でのバーベキュー、自宅やレンタルスペースでの飲み会などが感染源として危惧されている。感染力の強い変異株の広がりは「１密」や「２密」でも感染する可能性を高めている。

＞■マスク・屋外なのに

＞「最近のクラスター（感染者集団）にはこれまでに見られなかった事例が出てきている」

＞西村康稔経済再生担当相は今月２日の会見で強調した。中高生が部活動後、車座でジュースを飲みながら会話をしていて感染者が出た事例などを紹介。「マスクをつけて会話をしていたけれど、近距離で大きな声で会話が弾むと感染する」と説明した。その上で、「１つの密だけでも感染が広がっているケースもある」と注意を促した。

＞横浜市では先月、大学生がダンスサークルの公演後に屋外で飲食を伴う会合を開き、参加者など５２人の感染が確認された。埼玉県内でも屋外のバーベキューに参加した４人全員の感染が判明した。

＞これまでは「３密」の回避が呼び掛けられていたが、厚生労働省に対策を助言する専門家組織も「３密の場面だけではなく、２つあるいは１つの要素だけでも感染のリスクがある」と改めて言及した。

＞４都府県への緊急事態宣言は１２日以降も延長され、愛知県と福岡県も追加される。酒類提供飲食店への休業要請も続けられる。こうした状況下で、自宅でのホームパーティーやレンタルスペースを借りての飲み会、河原など屋外でのバーベキューなどの開催が目立っている。

＞東京都北区の会社員の男性（２７）は大型連休中に、知人らとレンタルスペースでの飲み会を予定していた。結局、予約が埋まっていて、利用できなかったというが、「飲食店で酒が飲めず、路上飲みでは長時間になるとつらい。レンタルスペースなら大丈夫だろうと思った」と話す。

＞■若年層の割合高く

＞第４波では感染者全体に占める若年層の割合が高くなっている。東京都内では３０代以下が２月９～１５日に４２・８％だったが、４月２７日～５月３日には５６・９％と過半数を占めている。

＞今月６日に開かれた専門家の会合では、全国的な傾向として、感染の中心は２０～３０代と分析。クラスターについても、飲食店に限らず、職場や部活、サークル活動などさまざまな場所で報告されているとした。

＞変異株の割合も関西では８割を超え、東京でも６割、愛知でも７割程度、従来株からの置き換わりが進んでいるとした。変異株については、精査が必要としながらも、「従来株より５０歳以下の重症化リスクが高まっている所見がある」とし、これを想定して、医療体制の整備や治療を行う必要があると指摘した。

＜参考＝「「１密」も要注意　変異株増え状況変化」（産経新聞）＞

ＮＯ．１３７６　＜今更ですが＞文政権の最大の課題は南北統一＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０５／１０）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/05/10 (Mon) 17:49

バイデン大統領も支持？
又、騙される？

＞【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任４年となった１０日、大統領府で演説し、途絶えている北朝鮮との対話を再開させ、「平和協力の歩みを再び踏み出すための道を見つける」と述べた。文氏の残る任期が１年を切る中、最優先課題の南北協力を再始動させたい考えを強調した。

＞文氏は、バイデン米政権が最近、見直し作業を終えた外交を軸に北朝鮮の核問題の解決を目指す新たな北朝鮮政策について「われわれと緊密に協議した結果だ」と歓迎する意向を示した。米国で２１日に予定されるバイデン大統領との首脳会談を通じ、南北や米朝の対話を復元させることに全力を尽くすとした上で、北朝鮮に応じるよう呼びかけた。

＞ただ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は２０１９年の米朝首脳再会談が物別れに終わった後、文政権を非難し、対話を拒否しており、当面、南北対話に応じる可能性は極めて低いとみられる。

＞文氏は最近、支持率が一時、３割を切るなど、求心力の低下が見え始めている。住宅価格の高騰で最も批判されている住宅政策については「不動産市場の安定化に最善を尽くす」とし、遅れが指摘されている新型コロナウイルスのワクチン接種についても速度を速めていく計画を説明した。


＜参考＝「任期１年切った文大統領が演説「南北対話再開に全力」」（産経新聞）＞

ＮＯ．１３７７　＜ワクチン接種考＞打ち手不足＜？＞／その気になれば、何とでも成る＜！＞＜起稿　シバケン＞（２１／０５／１０）

【シバケン】　2021/05/10 (Mon) 23:43

医師会と、一部の医師連中。
そして、厚生労働省と、野党議員諸君。加えての、テレビのワイドなショーの似非コメンのテーター等々と、報道記者の、連合軍。

彼等、一体、何が目的＜？＞

知恵出さずに、日に１００万人は不可能と。
日に１００万人でも、１２０日＜４箇月＞掛かるですが。２回の接種なら、２４０日＜８箇月＞掛かるですが。

世界は、あらゆるの手を使てるです。

町医者、歯医者、薬剤師、看護師、獣医師。研修医、看護学生。
要は医療従事者総動員＜！＞

それを言うと、本来の業務なり、勉強が出来ない＜？＞
それを言う方に、やって戴く事、ありませんです。

オッとの、
そもそもが、国会なりで、議論すべきは、実行するための、手段、知恵でありの、出来るのか、出来ぬ事をと、否定的暴言、上げ足取り、責任追及では、全くの話進まんです。

ン＜！＞
要は、その手の方々、ワクチン接種を邪魔したい＜？＞

五輪も、中止に追い込みたい＜？＞
オッとの、当方的には、五輪なんか、どでも結構なれどの、東京さまで、観戦には、行かんですが。チケットも申込みしてませんでして。
只、一旦やると、決めたなら、最後の最後まで、努力するが重要也と、だけ。


＞「五輪中止」がもし決まるとすれば…
＞東京五輪をめぐっては開催に悲観的な国内の声もあるが、現状で五輪開催はどうなのか。

＞まず、そもそも五輪中止の決定権はIOC（国際オリンピック委員会）が持っていることを踏まえておこう。日本側（政府、東京都、大会組織委員会）は、基本的には開催場所の提供だけをしているので、五輪中止の決定権はない。これは五輪契約上の話だ。

＞五輪開催に悲観的な意見を持つ一部の政治家や世論は、その前提として「日本の新型コロナの感染は深刻な状況だ」という。

＞本コラムでは繰り返して指摘してきたが、日本の新型コロナ状況は世界の先進国の中ではトップクラスで持ちこたえていると、筆者は考えている。日本では「第四波」と大騒ぎしているが、人口当たりでみると、劇的に改善したイギリスと同水準である。

＞もし、日本の新型コロナ状況を理由として日本側からIOCに中止を申し出せば、日本はIOCに数千億円程度という巨額の賠償金を支払う必要が出る可能性が高い。

＞IOCは無観客開催でも放送料が入るので、IOCから進んで中止をいうインセンティブはない。万が一、五輪参加選手がボイコットすれば、IOCとしても中止せざるを得なくなるが、日本の新型コロナ状況を世界から見れば、日本は安全な地域とされ、その可能性はまずないといっていいだろう。

＞今後、IOCと日本は、外国からの五輪観光受入を行わないことと最低ラインとして、国内外問わず完全に無観客で行うことも正式に決定するかもしれない。いずれにしても、ここまで検討して中止となれば、日本側の要請しか理由がない。


＞ギリギリ高齢者接種が間に合うかどうか
＞となると、日本（政府、東京都、大会組織委員会）としても、中止にしてIOCに賠償金を払うより、無観客で五輪を行ったほうがいいことになる。

＞では、もし、日本の新型コロナの状況が、かつての欧米並に悪化したらどうだろうか。政府が目標にするとおり、7月末までに日本の65歳以上の高齢者のワクチン接種が終われば、その可能性はゼロではないが、かなり少ないだろう。

＞65歳以上の高齢者のワクチン接種について、海外からの供給も国内体制も整っていると政府は言う。となると、問題は、ワクチン接種体制という国内問題だ。

＞ワクチン接種は、地方自治体の仕事であるが、筆者の住んでいる自治体でも高齢者のワクチン接種権が届きだした。ちなみに、75歳以上を優先的するという方針なので、筆者のところはまだだが、75歳以上の義母には届いている。

＞筆者の自治体では、65歳以上は13.2万人いて、人口の23％だ。全国でみると、65歳以上人口は3622万人で全人口1億2567万人の29％だ（いずれも、今年1月1日現在）。

＞ワクチン接種の方法は地方自治体ごとに異なる。それぞれ独自の事情があるので、全国一律、県内一律というわけにはいかない。

＞筆者の住む自治体では、ワクチン接種券とともに、接種場所の一覧があった。それをみると、大規模接種会場は5箇所、その他150箇所以上の最寄りの医療機関が掲載されていた。

＞専門診療科目にかかわらずほぼすべての町医者が協力していた。7月末までの高齢者全員が2回接種するためには、単純計算で1箇所1日平均20人程度なので、なんとか可能だろう。


＞ワクチン「打ち手」の不足が深刻
＞ワクチン接種方法は地方自治体ごとに異なるので、これだけで7月末までに大丈夫とは言えないが、どこの自治体も、これまで長い準備期間で体制整備しているので、ある程度の横並びの結果になるのではないか。

＞なお、これまでのワクチン接種準備状況については、1月25日付けの本コラム「マスコミの幼稚すぎる「コロナ対策批判」…次の標的は「ワクチン接種」だ」にも書いているので、参照してほしい。

＞ワクチン接種については、国としても多額の予算をつけてきており、地方自治体でも準備してきた。なので、基本的なこれまでの準備通りに実施すればいい。

＞筆者の住む自治体では、予診票を接種券とともに送付してきており、実際の接種会場でも負担を少なくしようとしている（下図）。

＜図＞
新型コロナワクチン接種の予診票




＞基本的な現行の医療体制で対応できると思うが、万が一に備えて念には念を入れておくのもいい。

＞国内のワクチン接種体制で、ネックになりうるのが、打ち手の不足である。

＞ワクチン接種の打ち手は、現行医師法では、医師又は医師の指示の下で看護師等（保健師、助産師、看護師若しくは准看護師）が行うとされている。

＞しかし、4月26日、通常では考えられない措置が政府から打ち出された。


＞マスコミが報じない内容
＞その内容は、医師等の資格を有さない歯科医師が ワクチン接種のための筋肉内注射を行うことは医師法第17条に違反するが、今回、(1)歯科医師の協力なしにはワクチン接種ができない状況にある、(2)筋肉内注射の経験か研修を受けている、(3)被接種者の同意という条件があれば、医師法第17条との関係では違法性が阻却され得る、というものだ。

＞率直にいえば、違法ではあるが、超法規的措置で違法でない、というのだ。本来、違法かどうかは裁判所が判断するもので、政府は言い出せないはずだから、いみじくも超法規的措置といってもいいだろう。

＞筆者は役人を長くやってきたが、こうした措置は滅多にお目にかかれない。1975年の在マレーシア・アメリカ合衆国大使館等占拠事件と、1977年のダッカ日航機ハイジャック事件での収監メンバーなどの引き渡しを「超法規的措置」としてやったくらいしか思い浮かべられない。

＞本来であれば、まず憲法改正により、非常事態条項を整備しておくべきだ。他の国にはそうした条項があるので、厳しい規制が可能だが、日本ではそうした条項が憲法にないので、世界の国の中ではもっとも緩い規制しかできない。

＞各国の施策について、行動制限がどれだけ厳しいかを指数化したものが、オックスフォード大から公表されているが、それをみると、新型コロナへの危機感が高まり、各国とも最高レベルの規制をした1年前でも、日本の厳しさは世界最低レベルだった。

＞ただし、法律に従って人の命を諦めるか、法律を無視しても人の命を守るかという究極の選択としてみれば、4月26日の超法規的措置は理解できる。

＞この「通達」の応用をすれば、米国で行われている薬剤師、英国で行われている研修生も可能だろう。もっといえば、獣医師にも広げることもできるだろう。

＞こうした話について、筆者は先週5月8日（土）の朝日放送「正義のミカタ」で紹介した。みんなは、そのような報道を見たことがないと驚いていたが、地上波はもっとこうした報道をしたほうがいいだろう。


＞五輪反対が政治活動になってはいけない
＞筆者としては、こうした超法規的措置が実際に使われないように願っているが、いざというときには二の矢、三の矢が必要になることも覚悟しておかねばならない。

＞冒頭で説明したとおり、東京五輪が中止される可能性はあまりないと言える。五輪開催否定論者は、五輪が新型コロナ対策に与える負担を口実としているが、なかには五輪開催を政権のミスとしたい人もいるのかもしれない。

＞五輪は競技参加者（アスリート）があって初めて成立する。観客はその競技を見たい人がみればいい。この意味では、中止で一番困るのは、表現の場を失うアスリートだ。アスリートの立場から見れば、無観客でも競技ができることが優先だ。

＞五輪中止という動きは、それらアスリートの希望を奪いつつ、一部勢力の政治活動になっているのではないか。

＞さらに、今の日本の状況では、大相撲やプロ野球などのスポーツは、一定の感染対策をしながら行っている。五輪中止を訴える人は、こうしたスポーツもすべて中止というのだろうか。スポーツファンの筆者として解せない部分もある。

＞髙橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授

＜参考＝「マスコミが報じない…コロナワクチン「打ち手不足解消」のための「超法規的措置」　東京五輪開催の大前提になる高齢者接種」（現代ビジネス）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/05/11 (Tue) 21:38

　シバケン様、こんばんは。


＞ それを言うと、本来の業務なり、勉強が出来ない＜？＞
＞ それを言う方に、やって戴く事、ありませんです。

　「勉強」はともかく、本来の医療「業務」で繁忙を極めてる方々に、そう言うのは失礼と思うです。


　東京オリンピック、此の時期に医療従事者が千人程度動員される点が、問題なんですよ。

【シバケン】　2021/05/11 (Tue) 22:59

磯津千由紀さん、こんばんわ。

＞「勉強」はともかく、本来の医療「業務」で繁忙を極めてる方々に、そう言うのは失礼と思うです。

失礼＜？＞
意味わかりませんです。
どんな業務でも、やらねばならぬ時には、やらねばならぬです。
緊急事態です＜！＞
だけの話です。

で、
繁忙極めてるの方では、やれず。
当然かと。
全員が、ではありませんねえ。


＞東京オリンピック、此の時期に医療従事者が千人程度動員される点が、問題なんですよ。

やるためには、どすればの、知恵を＜！＞
です。

又、オリンピック期間２週間で、人口１億２千万人の国家ですねえ。

オッとの、
医者の数なら、何十万人ですかねえ。
推定３０万人＜？＞
看護師の人数なら、１００万人＜？＞

【シバケン】　2021/05/12 (Wed) 00:18

＜副題＝東京五輪医師（公認スポーツドクター）２００名募集に、２８０名応募＞

五輪医師は、無償ですが、「公認スポーツドクター」として、ある意味、箔が付くです。

その他、ボランティアも、ユニホームが支給されるです。
これも、一生の記念に成るです。

尚、当方的、テレビ観戦で充分＜！＞。
東京さまで交通費、宿泊代なんか、勿体なくて。

オッとの、意図せずですが、３月末納車の、ダイハツＴａｎｔｏのナンバー指定で、五輪ナンバーで、白プレート＜五輪エンブレムのみ＞でしたです。
＜注＝寄付金無し＞


＞東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本スポーツ協会を通じて２００人程度募集した公認スポーツドクターに約２８０人の応募があったことが１１日、関係者への取材で分かった。今後、正式な手続きに入る見通し。関係者によると今回の募集は報酬のないボランティア扱いとなっている。

＞新型コロナウイルスの厳しい感染状況で国内の医療体制が逼迫する中でも、協力に前向きな医師が一定程度いることが浮き彫りになった。ただ、組織委による大会時の医療従事者確保の動きに対し、医療現場や国民の不信は根強く、今後も丁寧な説明が求められる。

＞大会に関わる医療従事者は選手村や競技会場の医務室などでの初期診療に当たる見通しで、整形外科や歯科医が中心となっている。

＞組織委などはコロナ禍を受けて地域の医療体制への影響をできる限り抑えたい方針。２月の時点では五輪・パラを通じた約２カ月間で、１人５日の参加を前提として計約１万人の医療スタッフの確保を計画している。

＜参考＝「五輪医師に応募２８０人　コロナ禍でも募集上回る」（産経新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/05/12 (Wed) 02:23

　シバケン様、こんばんは。


　済みません、「それを言う方に、やって戴く事、ありませんです」を、侮蔑と解釈いたしました。

　医療従事者に「遊軍」は多くなく、この時期に関東で千人オーダ（うち医師２百名ですか）を割くのは、幾ら全国に医師３０万名看護師１３０万名が居るといっても、ワクチン接種要員を削ることになるという問題を指摘しました。
　尚、私個人は、オリンピックは多少の無理をしても開催して欲しい派です。

【シバケン】　2021/05/12 (Wed) 22:38

＜副題＝自衛隊えの要請は、人材手配屋に丸投げ。＞

丸投げは、表現悪いですが、事実故。
かと、申しの、自衛隊が、打ち手、看護師、その他脇役スタッフをば、自ら募集するも、要領得ず。

但し、
業者に足許見られて、ボッタクリ＜？＞

まあねえ。
その手、業者は、所謂のピンハネ業でして。コレ又、表現悪いですが。

まあねえ。
まずは、何でも結構の、ワクチンをば、一人でも多く、早急に打つが、至上命題。
経験積めば、要領、相場のわかるかと。


＞内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。

＞菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。

＞3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊から集めて東京と大阪の会場に派遣するなどと報道されている。

＞しかし、これには“カラクリ”があった。防衛省関係者はこう説明する。

＞「自衛隊の看護官の人数が圧倒的に足りないので、外注する形で集めることになったんです。菅首相がワクチン接種は『自衛隊がやる』と宣言はしたものの、結局は民間看護師、しかも非正規雇用の方を大量動員してやっつけで進めるしかなかったということです。この計画は菅首相の側近の和泉首相補佐官らが主導し、詳細を詰めぬまま、メディアに大々的にぶち上げられました。だが、ワクチンを所管する厚生労働省や内閣府、内閣官房などには何のノウハウもなく、困り果てていた。自衛隊に押し付ける形になりましたが、結局、看護師派遣や接種会場の受付などロジも含めて人材派遣会社、日本旅行、東武トップツアーズなどに約37億円で”丸投げ”となりました」

＞事業主体となる自衛隊によると、一般競争入札の公示が出されたのは5月3日、入札日は9日だった。募集人数は看護師200名で、「納期または工期」については5月17日から8月24日までとなっている。入札金額は約6億9千万円（税抜き）だという。

＞だが、受注企業が決まってからわずか8日で200人の看護師を集めるというのは決して簡単ではない。

＞「常識的に考えたら、無茶な発注です。こんな突貫ですから、金額もハネ上っても仕方がないのではないか」（防衛省関係者）

＞いったいどこの企業が、いくらで落札したのか。陸上自衛隊中央会計隊に確認すると、落札したのは「キャリア」（本社・東京都世田谷区）だ。

＞この会社は2009年に設立されたベンチャー企業だ。歴史は浅いが、20年9月期の有価証券報告書によると、売上高は約122億円。主な事業はアクティブシニアを派遣するシニアワーク事業と、看護師、介護士などを派遣するシニアケア事業だ。わずか8日間で200人の看護師ら人材を集めることができるのか。広報担当者を直撃した。

＞「対応することができるから入札に参加した。看護師の派遣は設立してすぐに始めているので、強みがある。採用ノウハウはある」

＞200人の看護師を短期間で確保する分、金額も通常より高くなっているのではないか、と尋ねた。

＞「（高いか低いかについては）お答えを控えさせていただきたい」（広報担当者）

＞東京のワクチン接種会場は千代田区大手町の官庁街にあるビルの一室で、一日1万人もの高齢者が来場するとなると混乱は必至だ。大阪も府立国際会議場で一日5千人を見込んでいる。

＞「東京、大阪の両会場の運営、設営、受付から高齢者の案内などのロジも旅行会社2社へ計30億円で”丸投げ”です。急ぎの発注だと、建設工事もそうですが、相場より高額になります。東京センターの設営ロジの元受は日本旅行です。大阪センターの元受は東武トップツアーズです。両センターとも元受から孫請けの複数の人材派遣会社がインターネットで求人募集をかけています」（前出の防衛省関係者）


＞日本旅行に取材を申し込むと以下の回答があった。

＞「大規模接種センターの東京の業務を受託したのは事実です。詳細についてはまだお伝え出来ない。防衛省に確認してほしい」（広報）

＞東武トップツアーズに取材を申し込むと以下の回答があった。

＞「当社はワクチン事業に参画していることをまったく公表していない状況。従って、個別具体なことにお答えできない」（広報）

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＞すでにインターネットではワクチン接種会場のロジを担当する求人広告が上がっていた。募集を行っていた会社に詳細を尋ねた。

＞「メディアへの露出を禁止しているので、お答えできません」（担当者）

＞河野太郎ワクチン担当相は5月5日放送されたテレビ番組内で、ワクチンの大規模接種センター東京会場で1日1万人の接種を実現できるかは「自衛隊次第」と“丸投げ”発言。自衛隊から「無責任だ」などと批判の声が上がっていた。

＞その自衛隊から今度は民間の人材派遣会社、旅行会社へ“丸投げ”された格好だが、ワクチン接種のドタバタ劇はいつまで続くのか。

＞（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）

＜参考＝「【独自】高齢者1万人「接種センター」　日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”」（朝日新聞・AERA）＞
＜消滅・２３／０７／３１＞