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話題＜ＮＯ．１７９＞

ＮＯ．１３６４　＜今更ですが＞空母「クイーン・エリザベス」の日本寄港は朗報＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０４／２７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/04/27 (Tue) 10:20

日本と英国の連携を意味。
中国への牽制に！

尖閣周辺を通過で、その時だけでも中国の海警船は消える？

＞英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開に関し、日英両政府が空母打撃群を日本に寄港させる方針を固めたことが２６日、分かった。クイーン・エリザベスの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。

＞日英関係筋によると、英政府が近くクイーン・エリザベスの日本への派遣を公表する見通しで、時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。

＞英政府は３月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域でプレゼンス（存在感）を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。空母打撃群の派遣はこうした政策の一環で、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

＞クイーン・エリザベスは短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載している。自衛隊はＦ３５Ｂを導入し、全通式甲板を備えるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と同型艦「かが」を改修してＦ３５Ｂを運用する計画を進めており、日米に加え、日英間でも相互運用性が高まることが期待されている。

＜参考＝「＜独自＞英空母「クイーン・エリザベス」　日本に寄港へ」（産経新聞）＞

ＮＯ．１３６５　＜コロナ対策・ワクチン接種＞政府主体で、大規模接種会場設置＜！＞＜起稿　シバケン＞（２１／０４／２７）

【シバケン】　2021/04/27 (Tue) 16:44

基本、日に１万人の接種可能。

医療従事者については、医師資格保有の、自衛隊員、歯科医師の検討。


実は、
この手、案、厚生労働省が出して欲しく。

＞加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、政府として新型コロナウイルスワクチンの大規模な接種会場を設置、運営する方針を表明した。「具体的に調整している。調整が済んだ段階で内容を明らかにしたい」と述べた。

＞加藤氏は会見で、ワクチン接種に関わる医療従事者確保のため、医師資格を持つ自衛隊員や、歯科医師らの活用を検討すると改めて説明した。

＜参考＝「国の接種会場設置を表明　ワクチン接種で加藤長官」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/04/27 (Tue) 17:17

＜副題＝大規模接種会場のワクチンは、モデルナ＞

まあねえ、
よかったです。
ファイザーと、モデルナ以外では、現時点、血栓の報告多く。

＜参考＝「新型コロナ ファイザーとモデルナのワクチンに期待集中…ライバルの血栓報告背景に」（AnswewsNEWS）＞


＜画像＞
海外で開発・承認された主な新型コロナワクチン
画像　アフロ



＞政府は新型コロナウイルスの大規模ワクチン接種について、モデルナ社のワクチンを使う方針だということが、テレビ東京の取材で明らかになりました。

＞コロナワクチンの大都市での大規模接種について、政府は早ければ来月にも承認される見通しのモデルナ社のワクチンを使う方針を固めたことが、テレビ東京の取材で分かりました。

＞すでに接種が始まっているファイザー社のワクチンと、会場を分けることで混乱を避けたい狙いです。

＞まずは東京と大阪に、1日あたり1万人の規模で接種ができる会場を設置し、今後、ワクチンの数量などの状況を見て、他の地域での展開も検討する考えです。
また、接種スピードを加速するため、医師や看護師の資格を持つ自衛官も対応に当てる予定です。

＜参考＝「独自 モデルナ製ワクチンで大規模接種へ」（テレ東BIZ）＞

ＮＯ．１３６６　＜原子力発電所の処理水問題＞中国が葛飾北斎の浮世絵で揶揄。その返しが、下手＜！＞＜起稿　シバケン＞（２１／０４／２８）

【シバケン】　2021/04/28 (Wed) 20:49

中国外務省報道局長がツイッターに、
「葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」をモチーフに、富士山を原発に書き換え、防護服を着た人物が船からバケツで液体を海に流す姿などを描いた画像を掲載。その上で「北斎が生きていたなら非常に心配しているだろう」などと書き込んだ。画像では、雲が十字架の形をしたり、白波が骸骨や奇形の生物で表されている。」

対して、日本の外務省は、「中国に対し、厳重に抗議して削除を求めている。」

そして、中国の報道局長なるは、削除拒否。

当方的、
日本の外務省も、知恵無いなあと。
大体が、官僚諸君に、知恵無いですが。知恵と、するより、機知の、感覚が。

こんなモノ、まずは、まともに相手すなと。
「日本の歴史的芸術作品をば、中国文化で、宣伝して呉れて、ありがとう。」
てな、具合に。

麻生大臣の、「飲んでも何てことはないそうだ。」
に、対し、あちら様、「飲んでから再び言ってもらいたい」と、反論。
さればの、麻生大臣、言うてやれよ。「中国のと、日本のを、一緒に、飲み比べしませんか」と、お誘いしたら。


＜写真１＞
中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターに投稿した、葛飾北斎の代表作を模倣した絵（共同）


＜クリックで拡大＞

＜写真２＞
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝北京（共同）



＞中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官がツイッターで、日本政府の東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を揶揄（やゆ）するような投稿をしていたことが分かり、外務省は２７日、外交ルートを通じて抗議した。茂木敏充外相は同日の記者会見で「厳重に抗議して削除を求めている」と述べた。

＞趙氏は自身のツイッターで、中国のイラストレーターが葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」をモチーフに、富士山を原発に書き換え、防護服を着た人物が船からバケツで液体を海に流す姿などを描いた画像を掲載。その上で「北斎が生きていたなら非常に心配しているだろう」などと書き込んだ。画像では、雲が十字架の形をしたり、白波が骸骨や奇形の生物で表されている。

＞趙氏は１４日の記者会見でも「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と非難。麻生太郎副総理兼財務相が「（処理水を）飲んでも何てことはないそうだ」と述べたことに関しても「飲んでから再び言ってもらいたい」などと批判していた。

＜参考＝「中国報道官が北斎浮世絵で処理水揶揄　外務省が抗議」（産経新聞）＞

＜参考＝ＮＯ．１３５３　＜今更ですが＞福島原発処理水を海洋放出に文政権が国際海洋法裁判所に提訴検討＞

【シバケン】　2021/04/29 (Thu) 15:17

＜副題＝中国報道官、「正義の声を反映」と、削除に応じず。＞

そらねえ、
ハイ、そですかと、応じる筈、ありませんです。

それも、わかっての抗議なら、ユーモアでと。
さすれば、外交も、成功するですが。
大臣も、官僚提案文面そのままに応答してては、あきませんです。


＞中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２８日の記者会見で、葛飾北斎の浮世絵を模倣した絵で東京電力福島第１原発の処理水放出方針を揶揄した自身のツイッター投稿について、「正当な民意と正義の声を反映している。日本政府は誤った決定を撤回して謝るべきだ」と正当化した。日本外務省の抗議や削除の要請には応じない姿勢を示した形だ。

＞趙氏は投稿について「日本政府が一方的に福島の放射能汚染水の海洋放出処理を決めたことに対する、中国の民衆の懸念や不満が反映されている」などと主張した。

＜参考＝「浮世絵の処理水揶揄を正当化　中国報道官　「正義の声を反映」と削除応じず」（産経新聞）＞

ＮＯ．１３６７　＜コロナ考＞病床は余ってるのに、利用出来ない＜？＞＜起稿　シバケン＞（２１／０５／０１）

【シバケン】　2021/05/01 (Sat) 10:49

原因は＜？＞
臨機応変体制に無い＜？＞
どこまでも、厚生労働省の怠慢が影響＜？＞

＜図１＞
全国の一般病床の使用率は前年を下回った



＜写真２＞
「病床不足」が3度目の緊急事態宣言につながった（4月、大阪大病院）



＞感染者数は欧米より桁違いに少なく、病床数も世界有数の多さを誇る日本が、またも緊急事態宣言に追い込まれた。「病床逼迫」の裏で何が起きているのか。

＞現在と同様に感染者が急増した昨年末、実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床（42%）は空いていた。コロナ禍のまっただ中なのに、2019年末より約3万床増え、病床使用率はむしろ低下していた。

＞年末年始は病院職員が休みを取り、人員が手薄になる。都内のある病院幹部は「自宅療養が可能な患者は退院させる。年間で最も空き病床が多くなる」と明かす。

＞当時、健康観察や治療が必要な感染者は約4万人。それを大きく上回る病床が使われないまま、年明けには2度目の緊急事態宣言に発展した。「ベッドが足りない」と悲鳴があがる一方で、大量の空き病床が発生する矛盾は、日本医療の機能不全を象徴する。

＞「空き病床が増えたのに、新型コロナ病床への受け入れが十分でなかった」。社会保障の将来像を議論した4月15日の財政制度等審議会の分科会でも非効率な病床運用が疑問視された。

＞分科会資料には「いわゆる『なんちゃって急性期』の病床のあり方を見直す必要」との記載もあった。

＞お堅い霞が関の資料にそぐわない記述は、救急患者や手術が必要な患者など高度で緊急性の高い医療を担う「急性期病床」を名乗りながら、実態は十分な診療体制を整えていない病院を問題視したものだ。これまで急性期向けの高い医療費を受け取りながら、コロナ患者などを積極的に受け入れない病院の存在が逼迫の温床になっている。

＞なぜこんな病床があるのか。全国約4分の1の病院が加入する日本病院会の相沢孝夫会長は「日本では、急変時などに対応する急性期病床だけではなく、回復期や高齢者向けの療養病床を併せ持つケアミックス（混合型）病院が多い」と指摘する。急性期と慢性期の両機能があり、転院なしで治療できる半面、急性期の対応力は劣る。

＞こうした病院は看護師1人が10人以上の患者を診る病床が多い。ハイリスクの高齢患者が多く、院内感染を恐れる意識も強い。

＞相沢会長は「コロナ患者を受け入れられるのは看護師1人に対して7人という手厚い病床。本当の急性期に使える病床は少ない」と話す。「7対1」病床は約34万床あるが、病院間の役割分担や連携が不十分で運用が非効率だ。通常医療に必要な病床もあり、コロナ用は約3万床から大幅な上積みはできずにいる。

＞国は都道府県に地域医療構想を策定させ、病床の整理再編を促していた。その矢先にコロナ禍に見舞われ、議論は止まったままだ。

＞有効活用できないのは人材も同様だ。20年の入院患者数は前年より1割強減った。コロナ禍で手術を先送りしたり、急な治療を要しない患者が入院しなかったりしたためだ。都内のある大規模病院の院長は「感染症対応の医師や看護師らが疲弊する一方、入院が減った診療科は時間的余裕ができている」と明かす。

＞手の空いた医師らに手伝ってもらうこともできていない。院長は感染症が専門で現場を支えるが「専門外の医師を感染症対応に回すように強制できない」と頭を悩ます。

＞海外では専門外の医師も感染症専門医の指導のもと、軽症患者らを診る国もある。日本では臓器ごとに細分化された大学医局が専門医を育て、感染症を含めた幅広い分野を診る総合診療医の育成が遅れた。専門分野しか診察しない「縦割り」意識がある。

＞医師法は医師個人に「応召義務」を課し、求めがあれば診察しなければならない。ただ医療機関は対象外だ。厚生労働省は通知で医師の専門性や設備などから「事実上診療が不可能といえる場合、診療しないことが正当化される」と診療拒否を容認する。

＞診療報酬が高い急性期病床でも受け入れ義務はない。救急患者の搬送先が見つからない「たらい回し」と同じ現象が、コロナで頻発している。

＞中小病院が多く、医療スタッフが分散する日本。危機を乗り切るには公立病院や大病院に医療資源を集中すべきだった。だが今も「薄く広く」の非効率な運用が続く。医療の無駄を放置し改革を先送りした代償を、いま払っている。

＞（社会保障エディター　前村聡）

＜参考＝「空き病床37万でも逼迫　「なんちゃって急性期」増殖　コロナ医療の病巣　機能不全の実相（上）」（日本経済新聞）＞

ＮＯ．１３６８　＜今更ですが＞文在寅大統領の支持率２９％＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／０５／０１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/05/01 (Sat) 18:11

任期は２０２２年５月９日まで。
それまでに、政権維持のため手を打つ？


＞【ソウル＝桜井紀雄】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が３０日発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週より２ポイント下落し、２９％となった。文氏の支持率が３０％を割り込むのは２０１７年の就任後初めて。残る任期が１年となる中、支持離れに歯止めが掛からない現状が浮き彫りになった。

＞不支持率は前週と同じ６０％だった。文氏の支持率は３月第１週目の４０％から落ち始め、４月７日のソウル、釜山両市長選での与党「共に民主党」大敗後も下落傾向が続いている。

＞支持しない理由で最も多かったのは、不動産政策の２８％で、文政権発足後の住宅価格の高騰や、公務員らの不動産の不正投機事件に対する国民の不満が反映された形だ。特に２０代の支持率が２１％に低迷している。

＞新型コロナウイルス対応の不十分さを不支持理由に挙げる人も１７％に上った。文政権はコロナの防疫措置が評価され、一定の支持率を維持してきた。だが、最近はワクチン接種の遅れが批判されており、支持離れも招いているようだ。

＞政党支持率は、共に民主党が３３％。保守系最大野党「国民の力」は前週と同じ２８％にとどまり、政権に批判的な層の受け皿になり切れていないのが実態だ。

＜参考＝「韓国大統領の支持率、初の３０％割れ」（産経新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/05/01 (Sat) 19:04

韓国の革新は独裁？


＞自らの支持率の下落や先のソウル・釜山市長選挙で大敗したことへの焦りなのか、自身を批判する国民に対するいら立ちなのか──。ある30代の男性が文在寅大統領を批判するビラを作成、散布したことで起訴されることになった。

＞韓国の主要メディア中央日報が4月29日に出した記事によると、2019年に文大統領を批判したビラを作成し、ソウルの国会前で散布した保守派青年団体「ターニングポイント」代表のキム・ジョンシク氏（34歳）が「侮辱罪」で起訴された。

＞記事内ではキム氏の証言も紹介されている。「誰が告訴をしたのか？」とキム氏が聞いたところ警察側は、はっきりしたことは言わず「誰だかわかるだろう」という旨の発言をしていたという。

＞同記事では男性に適用された「侮辱罪」は韓国の刑法上、親告罪にあたり、告訴は文大統領本人か、文大統領に委任された者が告訴できるということ指摘している。このため、断定はできないものの、文大統領が告訴に関わっているという見方が強まり、波紋を呼んでいる。

＞この件に関して、野党「国民の力」のファン・ギュファン議員は「民主主義は消え文主主義だけが残った」と語った。文大統領はマスコミの取材や宗教関係者との対談で、「国民には大統領を批判する権利もある」と述べている。にもかかわらず、実際に批判した人間を告訴するというのは子供じみているという指摘だ。

＞今後、文大統領から何らかの発言があるのか、キム氏の処遇はどのようになるのかが注目されるところだ。この件以外にも現在の韓国では「表現の自由」が危惧されるような事態が起きている。

＞■　文在寅批判の落書きを書いた高校生が反省文

＞今回のキム氏の大統領批判のビラとは別に、韓国では北朝鮮に対してビラなどで批判的な発言を行うことを禁じた「対北朝鮮ビラ散布禁止法」が2020年12月に成立している。

＞ある50代の韓国人の女性から以前に聞いた話だが、彼女の故郷は北朝鮮との休戦ラインからほど近く、子どもの頃、遊んでいると空から北朝鮮について書かれたビラがよく降ってきたという。この話が象徴しているように、韓国ではこれまでも脱北者が作る市民団体などが、北朝鮮に向けてバルーンでビラを飛ばすことは珍しいことではない。

＞このビラ飛ばしは、これまでは親北派から北朝鮮を挑発する行為として批判されることはあっても、それが理由で捕まったり、処罰の対象となったりすることはなかった。だが、対北朝鮮ビラ散布禁止法の成立と施行により、韓国内では北朝鮮寄りの姿勢が鮮明化している。

＞韓国内に広がる大統領や北朝鮮を批判することは許されないという雰囲気──。それは教育現場にも悪影響を与えている。

＞ソウルの高校では、教室の黒板に文大統領に批判的なことを落書きした男子学生が「教育指導」として反省文を書かされた。地方大学で北朝鮮の言葉を使った日記コンテストというイベントが開催された際にも、「北朝鮮に批判的な内容は避けるように」との注意があった。

＞また、対北朝鮮ビラ散布禁止法の成立によって、しばらくの間はビラを飛ばす行為が見送られていたが、脱北者で作る団体「自由北朝鮮運動聯合」は4月30日に、「4月29日までの5日間にわたり、北朝鮮に向けて体制批判などを記載したビラを飛ばした」と発表した。

＞韓国内では大きく報道されておらず、政府も「事実関係を確認の上で対応を決める」とコメントするにとどまっているが、北朝鮮から反発が起きる可能性、政府が団体に対する処罰を下した場合、韓国国内からの批判の声が高まることも予想される。

＞■　韓国の人権状況に注がれる厳しい視線

＞文大統領に関する報道をネットで見ると、コメント欄は報道内容よりも、文大統領そのものへの批判で埋め尽くされている。さらに、その批判の矛先は文大統領のみならず、支持者に対しても向けられている。若者たちの間では、冗談交じりに「大統領の悪口書くと捕まるぞ」なとどいう会話が飛び交うこともある。

＞朴槿恵（パク・クネ）前大統領も数々のスキャンダルや失策によって国民の激しい怒りが向けられたが、朴氏や朴氏の熱烈な支持者を揶揄するような呼称は特になかったと記憶する。ところが、文大統領の場合は大統領自身と、その支持者を揶揄する呼び名が多く存在している。

＞先日、米国国防省が発表した「人権報告書」には、興味深い内容が書かれていた。韓国の文政権下において、人権や表現の自由が著しく侵害され、腐敗した政治が横行していると厳しく批判されたのだ。

＞特に報告書の中で指摘されていたのは、先の「対北朝鮮批判ビラ散布禁止法」によって表現の自由が侵されている点や、側近とも言える近しい人物、すなわち曹国（チョ・グク）氏、尹美香（ユン・ミヒャン）氏、ソウル前市長の朴元淳（パク・ウォンスン）氏らによる不正やセクハラなどである。政治の腐敗と人権を無視した行為が横行しているということも書き加えられていた。

＞5月の米韓首脳会談を前に、文大統領は米ニューヨーク・タイムズとの会見で、バイデン大統領に対して「北朝鮮との対話は不可欠である」と強調し、そのためには「中国との関係も強化すべき」という主旨の発言をした。また、慰安婦問題や福島原発の汚染水問題をなど、何かにつけて日本を批判し、国際社会に協力を求めようとする「告げ口外交」にも精を出している。

＞米国が韓国について厳しい論調で批判する背景には、文大統領が世界情勢の現状に目を向けようとせず、自身の感情や親しい者たちを優先した政治が見るに堪えないと感じているからだろう。「そのような手法はもう通用しない」という意思表示と警告を込めたとも考えられる。

＞■　韓国は本当に民主主義国家か？　

＞国内外からも距離を置かれ始めている中、自身への批判に対して見せしめのような対応に出たとされる文大統領。政策の不発や、近しい人物たちの不正疑惑の続出、支持率の続落や選挙での連敗と政権末期症状を背景と指摘する声も高まっている。

＞文大統領自身に、もはや国民からの批判を受け入れる余裕はなく、焦りが出ていることの表れだろうが、だからと言って、批判や意にそぐわない意見をねじ伏せるようなことは「民主主義国家」とは言えない。


＜参考＝「文在寅を批判した国民が起訴される韓国「文主主義」の言論統制」（JB）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/05/03 (Mon) 18:49

どこの国でも政権末期にはほころびが。
韓国のコロナ対策は成功してるのでは？
ですが、大統領の指示ではなく、担当部署の知恵！

＞文在寅の政策に「綻び」が続々と…

＞韓国の文在寅大統領のこれまでの政策にことごとく綻びが見えている。

＞支持率の低下とともに先日のソウル・釜山の両市長選挙での大敗、そして、従軍慰安婦をめぐる裁判の“敗訴”など任期の残り一年、来年の大統領選挙までさらに厳しい日々が続くであろうことが予想される。

＞しかし、当の本人はこうした問題点を直視しようとする様子はなく、最近ではその言動の随所に責任転嫁や言い訳がましいものが目立っている。特に、自画自賛していたコロナ対策の停滞や、日本を初めとした関係国との外交に関しても迷走が続き、「もはや混迷を極めてきた」との声も聞こえ始めている。

＞最近、特に韓国国内で批判の声が高まっているのが文在寅政権の「コロナ対策」をめぐるものである。

＞韓国では新型コロナウイルスにおける感染者情報の管理や、公共でのマスク着用の義務化、感染者数の状況に応じた警戒レベルと設定など情報公開や管理を徹底して行う「K防疫」と呼ばれる新型コロナ対策について、昨年当初は評価を得ていたものの、最近では批判の声が高まっている。中でも政府は「秋までの集団免疫獲得」と示しているが、肝心なワクチン接種については順調に進んでいるとは言い難い状況なのである。

＞「K防疫」はただのパフォーマンスだった

＞韓国ではこれまでに政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進応援団が確保しているワクチンのうち現在までに21.4％が供給。残りのワクチンも6月までには順次供給していくと聯合ニュースが報道している。

＞一方、接種後の血栓発生などが問題視されているアストラゼネカ製のワクチンの接種については30歳未満への接種が制限されるなど、ワクチン接種拡大への懸念が広がっている。

＞さらには韓国国内ではワクチン接種用の注射器に異物混入などといった不具合も発覚し、70万本を回収することが発表された。この注射器は「K防疫」とともにワクチン接種の目玉として「K注射器」と命名されたにもかかわらずお粗末と言わざるを得ない。

＞さらに、米国にワクチンのスワップを提案しているものの「自国が優先」という返答を受け、今後のワクチン確保に苦戦している様子も伝えられている。こうした事態に対して国民からは最近では「K防疫はただのパフォーマンスだった」と怒りの声が相次いでいる。

＞韓国では接種が仮に順調に進んだとしても一般の接種予定時期が秋頃と言われ、一般の30代や40代からは「この調子では自分たちがいつになったら受けられるかわからない」という声も聞かれるようになった。

＞さらに今後のスケジュールが不明瞭ということになれば「秋までの集団免疫」とはとても実現できるものとは思えない。米国のように自国でワクチンを開発できる国と比較しても、韓国内でのワクチン開発については大手製薬会社が開発の検討を表明しているもののまだスタートラインにもついていない状態である。

＞「K防疫」の実情は単に国民に制限を強いるばかりで、ワクチンも完全に海外頼みでは、とても誇れるようなものではない――というわけだ。

＞韓国では「K防疫など単なる文大統領の自己満足によるワンマンショーだ」という声も多くなる中で、相変わらず根拠のない自信のように「秋までの集団免疫の獲得」というアナウンスをしてきたことに歯がゆさを感じる。

＞文在寅「支持率低下」の本当のワケ
＞一方で、先日、日本が福島第一原子力発電所からの汚染水を太平洋に放出させることについて発表すると韓国のメディアは一斉に汚染水の危険性や、韓国など近隣諸国に及ぼす影響等を批判的に報じ、政府も日本への対抗措置や国際海洋法裁判所などの提訴検討を発表した。

＞さらに、ソウルや釜山で市民団体による抗議デモが行われ、ソウルでは日本大使館前で抗議活動をし、釜山市の日本総領事館前でも「東京電力を相手に法的措置に出る」と宣言し領事館へ訴状を渡すなど活発化させている。

＞確かに、日本国内や欧州などでも汚染水に対して不安や日本の対応を指摘する声があることは事実だ。しかし、それらはあくまで日本政府に「安全性などをわかりやすく説明をして欲しい」というスタンスであるのに対して、韓国の場合はただ単純に日本を叩く材料を探して感情的な言い分に走っているように映る。

＞このように原発の汚染水問題に限らず、慰安婦問題など日本に関連したものから、国内の問題まで何かにつけて市民団体が幅を利かす行動をしているのは文在寅政権下では特に顕著となっている。

＞しかし、昨年の尹美香氏が率いていた正義連の不正疑惑の発覚以降、市民団体に対する見方は厳しいものとなり、特に若年層の左派及び市民団体への嫌悪感は高まっている。「左派や市民団体は『反日』や『反米』をキーワードに騒ぎ立てて世論を扇動しようとしている」と感じている韓国国民も多く、こうしたことが文在寅大統領の支持率低下にもつながっていると言われる。

＞今回の韓国の汚染水や慰安婦問題に対する日本への対抗措置や提訴などは具体性は見えておらず、いわば、文政権と市民団体のパフォーマスと見られ始めている。

＞国際社会で「孤立」し始めた

＞文在寅大統領が来月には訪米を控えている中、先のワクチンスワップや日本の汚染水問題について米国を取り込みたい思惑が見え隠れするしているが、いずれも米国からは手応えのある感触は得られていない。

＞そして、先日、文在寅大統領が米国のメディアとのインタビューを受けたものの、この時の発言が現在の国際情勢を理解しているとは言い難い内容に波紋が広がっている。

＞これは、ニューヨーク・タイムズとのインタビューを朝鮮日報が報じたもので、トランプ政権時代の北朝鮮政策は「道半ばで成功とは言い難い」というコメントとともに、「アメリカに対して北朝鮮との対話継続を望む」とした上で、さらに対立が深まっている米中の関係についても、「北朝鮮問題を初め世界の懸案の解決のための米国と中国の協力」の必要性を述べたとのことである。

＞現在、韓国と北朝鮮の関係は2018年の南北首脳会談以降、北朝鮮の態度の硬化により後退を続けている。そして、トランプ前大統領が退いたことで、さらに今後の南北及び米朝関係は不透明なものとなりつつある。

＞韓国内でも融和政策を推し進めて来た文在寅大統領に対して関係の冷え込みとともに成果を見出だせないのに、北朝鮮寄りの政策を続けていくべきではないという声が上がっているものの、やはり文在寅大統領にとって北朝鮮との関係は何にしても捨て難く重視したいものという印象を受ける。

＞さらに、米国にのみならず世界が中国の動向を注視し、軍事や人権問題などを指摘して対峙している中で、やはり「北朝鮮のために」中国との強化を米国に望むとは、文大在寅統領が現在の世界情勢についてまったく見極められておらず、こうしたKYな発言が米国や日本からも距離を置かれている要因となっていると言える。

＞韓国国民の「本音」
＞ネット上や周辺からの声を聞いてもすでに文在寅大統領に対する期待感はほとんどなく、その多くが「政策や言動に中身がなく単なるパフォーマンスである」ということを言っている。

＞前述の外交や、コロナ対策、経済政策のどれを取っても状況を適切に判断しているとはとうてい言い難い言動に国民たちはすでに呆れてうんざりしているという感じである。

＞そして、文在寅大統領に対して辟易している国民たちが揶揄しているのが一部の熱狂的支持者であり、彼らを「デッケムン」と呼んでいる。「デッケムン」とは「頭がかち割れても文在寅」という言葉を短くしたもので「死んでも文大統領を信じる」と言った感じである。

＞この言葉は現在、ネット上や中高生を含めた若者たちの間で頻繁に使われている。もはや、国民にここまで愛想をつかされている実情を文在寅大統領はどのように受け止めているのだろうか。

＞残り一年の任期を見ても文在寅大統領にとって支持率を回復できるような要素は皆無に等しい。文在寅大統領の苦境は自らが起こしたとも言えるが、期待が持てない中、次の大統領選挙を待つ一年は苦痛と言えよう。

＞田中 美蘭（ライター）

＜参考＝「文在寅は「中身がない」「もう不要」…韓国国民からの“大ブーイング”が止まらない文政権の末路」（現代ビジネス）＞

ＮＯ．１３６９　＜コロナ対策＞新型コロナに、接種で、体内で増えるの、新型ワクチンで、接種量１／１０以下＜！＞＜起稿　シバケン＞（２１／０５／０１）

【シバケン】　2021/05/01 (Sat) 23:09

米国新興ワクチン・メーカー、VLPセラピューティクス社。
日本で、治験のため、６月頃申請で、夏には、開始予定。


＜図＞
新型ワクチンは体内で増える



＞新型コロナウイルス向けに、投与すると体内で自ら増える新しいタイプのワクチンの臨床試験（治験）が今夏にも国内で始まる。投与量は既存の米ファイザー製ワクチンなどの10分の1以下ですむ計算で、供給不足が起きにくい。今後登場する変異ウイルスへの対応も速められると期待を集めており、欧米でも開発が進んでいる。

＞新型ワクチンは、メッセンジャーRNA（mRNA）と呼ばれる物質を利用する。日本でも接種が始まったファイザーと独ビオンテックのワクチンはこの物質を使っており、今回のコロナ禍ではほかのタイプのワクチンに先駆けて実用化された。

＞米新興ワクチンメーカー、VLPセラピューティクス（メリーランド州、赤畑渉最高経営責任者=CEO）の日本法人が、大分大学医学部付属病院で数十人を対象に、臨床試験の第1段階に当たる第1相治験を実施する方向。6月までに国の審査機関に申請し、今夏の治験開始をめざす。

＞同社の試算によると、1人の接種に必要なワクチンの量は1～10マイクロ（マイクロは100万分の1）グラムで、既存のmRNAワクチンの10～100分の1ですむ。日本の全人口に必要な量は、理論上130～1300グラムですむ。

＞体内に投与するとmRNAを基に、コロナウイルスのたんぱく質の一部が作られる。そのたんぱく質に対する免疫反応でウイルスを攻撃する。ただ、mRNAは体内で分解されやすく、たんぱく質が作られる時間は短い。従来型でしっかり免疫を働かせるには、一定量のmRNAの投与がいる。

＞新たなワクチンでは、mRNAに増殖する機能を加える。たんぱく質の設計図となる遺伝情報に、自動複製に必要な情報を加える。mRNAが体内の細胞に入ると、たんぱく質を作る一定の間、増え続ける。微量の投与でも十分な量のたんぱく質が作られ、効果を発揮すると考えられている。

＞VLPは米国立衛生研究所（NIH）ワクチン研究センターの研究者だった赤畑氏が2013年に創業。双日やみやこキャピタル（京都市）などが出資する。20年度から日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け、自己増殖型mRNAの新型ワクチンの開発を進めている。

＞年内にも第2相試験に進み、22年には最終段階の大規模な第3相試験の実施をめざす。治験が順調に進めば、富士フイルムがワクチンを製造する。

＞ワクチンが効きにくいと懸念される南アフリカ型、ブラジル型の変異ウイルスにも効果があることを動物実験で確認したという。同社は変異ウイルスにさらに効きやすいワクチンの開発も進める考えだ。

＞ワクチン開発に協力する国立病院機構名古屋医療センターの岩谷靖雅感染・免疫研究部長は「動物実験の結果などを踏まえると非常に有望だ」と話す。VLPの赤畑CEOは「安全で効果の高いワクチンを国内で製造できるようにしておけば、仮に厄介な変異ウイルスが日本で発生しても対応しやすい」とみる。

＞VLPと類似のタイプのワクチンは米国や英国の大学、企業も治験を進めている。米アークトゥルス・セラピューティクス（カリフォルニア州）などは1万人以上を対象とした第3相の治験を6月までに開始する方針だ。

＞米国とシンガポールで実施した500人規模の第2相や第1相の治験では有望な結果を得られたという。そのほかにも、英インペリアル・カレッジ・ロンドンが第2相の治験を始めている。

＞治験の結果などから、各国当局の承認が得られれば実用化段階に進むが、課題もある。「mRNAの自己増殖が過度に続くと、思わぬ副作用を招くリスクもある」（RNAに詳しい東京医科歯科大学の位高啓史教授）ためだ。実用化されたことがないタイプのワクチンのため、治験では安全性や有効性の慎重な検証が求められる。

＜参考＝「新型ワクチン投与量10分の1以下　米新興、日本で治験へ」（日本経済新聞）＞

ＮＯ．１３７０　＜憲法の日＞平和憲法なるは、結構なれどの、世界は甘く無い。＜起稿　シバケン＞（２１／０５／０３）

【シバケン】　2021/05/03 (Mon) 12:28

自国を自力で、守らない国を、他国が、自軍兵士の血を流してまで、助けに来るの怪＜？＞
自身、他国の立場で、どするやと。

されどの、
立憲民主党は、憲法論議の、入り口にさえ、来ず。問題外として。

で、
野党諸君に問いたい。
竹島、尖閣、北方領土を、どするやと。
特に、尖閣は、中国が狙てるです。

又、
自民党も、それを口実に、逃げるなかれ＜！＞

オッとの、戦争せよと、言うてるでは無いです。戦争なんか、せずは一番に宜しいですが、さての、最低限の、尖閣は守れ切れるの怪＜？＞

まあねえ。
あちら様、中国は、一人独裁故、何とでも、出来るですが。
日本国では、法律で、がんじがらめで、手も、足も、出せずで、口だけの、イカンに存じます。


＜表＞
現行の憲法９条と自民党の条文イメージ



＞菅義偉（すが・よしひで）首相（自民党総裁）は、３日に憲法施行から７４年となるのを前に産経新聞の単独インタビューに応じ、改めて改憲を目指す考えを示した上で憲法９条への自衛隊明記に関し「もちろんだ。（自衛隊は）かつてと全く違い、今では多くの国民に理解を示してもらえるようになった。自衛隊の位置づけはしっかりすべきだ」と述べた。秋までに行われる次期衆院選の党公約に憲法改正を掲げることは「当然だ。柱となるいくつかの重要政策の中に入れるつもりだ」と明言。衆院選を控え、改正に向け党総裁としてのより一層の指導力が求められる。

＞首相は、現行憲法が今まで一度も改正されていない現状については「世の中はどんどん変わっているので、憲法の条文が現状にそぐわない部分がたくさん出てきているのは事実だ」と指摘。自民は憲法改正を党是に掲げており、改憲に向けた取り組みについて「方針は全く変わらない」と述べた。

＞国会での改憲議論は、立憲民主党や共産党が慎重姿勢を崩さず停滞しており、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案は８国会継続審議となっている。これに関しては「国会で議論を進めていくことは当然だ」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、党改憲４項目の一つで創設を目指す緊急事態条項への「感染症」の明記については「国会の憲法審査会で真摯（しんし）に具体的な議論を進めてもらうことが正しい」と語った。
一方、４月の日米首脳会談についてはバイデン米大統領と「旧知の間柄のように一挙に打ち解けた」と振り返った。日米同盟における日本の役割に関し、首相から「日本もしっかりやるべきことはやる」と防衛力強化の意向を伝え、バイデン氏が「その通りだ」と応じたことも明らかにした。

＞また、バイデン氏とは対中政策で「同じ考えを共有している」とした上で、自由や民主主義など普遍的価値観は「中国でも保障される必要がある。絶対に譲らないと明快に申し上げた」と語った。

＞７月に開幕する東京五輪・パラリンピックについて「予定通り進めていきたい」と述べ、開催実現への決意を重ねて示した。

＜参考＝「首相、自衛隊の９条明記「位置づけしっかりすべきだ」　本紙インタビュー」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/05/03 (Mon) 13:47

＜副題＝学齢一緒＜笑＞＞

現日本国憲法なるは、公布１９４６年＜昭和２１年＞１１月３日。
これは、２箇月早いですが。
施行１９４７年＜昭和２２年＞５月３日。
なら、当方約の４箇月先輩。

で、
以降、大した改正も無く、現在に至るは、ある意味、進歩が無い＜？＞。
要は、時代遅れで、当方と、一緒怪＜？＞
情けないねえ。

＞難局が重なる中で、現憲法は施行７４年を迎えた。

＞日米首脳は４月の会談時の共同声明で、中国の脅威を念頭に、台湾海峡の「平和と安定の重要性」を強調した。尖閣諸島を含む沖縄と、台湾の平和と安全は切り離せない。

＞北朝鮮の核・ミサイル、日本人拉致の問題は解決の兆しがみえない。新型コロナウイルスの感染拡大で３度目の緊急事態宣言が４都府県に発令されている。

＞これらの危機を乗り切るに当たって、今の憲法は十分ではない。早期の改正が必要である。

＞≪「同盟拡大」も許さない≫

＞まず指摘したいのは、日本の平和を守っているのは憲法第９条ではなく、自衛隊と日米安保条約に基づく米軍の抑止力であるという点だ。力の信奉者である中国や北朝鮮が日本の憲法を尊重するはずもない。冷戦期の旧ソ連も同様だった。

＞抑止力の整備が安全保障や外交力を裏打ちするが、９条を旗印にする陣営はそれを理解せず、現実的な安全保障政策を妨げてきた。安保関連法の制定などはあったが、９条の弊害はなお根強い。

＞日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想は多くの国から賛同を得ている。日米豪印４カ国は安保協力を進める「クアッド」という枠組みを作った。いずれも国際法を無視した中国の膨張を防ぐねらいがある。

＞安倍晋三前首相は雑誌「外交」のインタビューで、在任中のメイ英首相（当時）とのやり取りについて、「特に日英関係を強化したい－彼女は日英同盟と呼びたいと言っていました」と明かした。

＞日本が９条を持たない普通の民主主義国であれば、日英関係や「クアッド」を同盟に発展させる道を検討してもおかしくない。中国は「クアッド」をアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）だと批判するが、それ自体が「クアッド同盟」が中国の拡張主義を阻むことを示している。

＞だが、日本では同盟国を増やして平和を守ろうとする議論はほとんどない。日英や日豪の準同盟という話にとどまるしかない。

＞９条は日本の存立に関わるという限定的な場合しか集団的自衛権の行使を認めない。そのため日本は、他国と幅広く守り合う約束ができない。米国は日本に基地を置く利点が大きいため同盟関係にあるが、他の国との同盟で抑止力を高める道は封じられている。

＞尖閣諸島（沖縄県）防衛では海上保安庁の手に余る事態に自衛隊が速やかに出動して対処できるか依然として不安がある。

＞原因の一つに、自衛隊が諸外国の軍のように迅速かつ強力に動けない制約がある。政府が自衛隊法を、行動、権限を個別に規定する「ポジティブリスト」方式にしたままであるためだ。世界標準の軍のように、とってはいけない行動を定める「ネガティブリスト」方式に改めれば、抑止力は格段に高まる。政府は国際法上、自衛隊は軍として扱われるとしており、自衛隊法の改革は現憲法下でも可能なはずだが、９条を振りかざした強い反対が予想され、政治課題に上っていない。

＞≪コロナ禍が欠陥示した≫

＞「戦力不保持」を定めた９条２項を削除して、自衛隊を軍と位置付けたり、軍の保持を認めたりすることが９条改正のゴールだ。自衛隊の憲法への明記は、改革の途中段階としてなら意味がある。

＞新型コロナ禍は、危機、緊急事態にうまく対応できない現代日本の欠陥を露呈させた。感染症に備えた緊急法制はあっても、運用する政治家、官僚が平時の感覚から抜けられず、後手の対応に回っている。平時の法制や手続きにこだわっていては多くの国民の命や国の存続が脅かされる。緊急事態への対応を憲法にも定めたい。そうすることで政治家や官僚に、緊急事態への心構え、国民を救う果断な行動をとろうという問題意識を植え付けたい。緊急事態を確実に解除する憲法上の規定ももちろん重要である。

＞憲法改正をめぐる国会の動きが鈍いのは残念だ。平成２８年の公職選挙法改正内容を反映するだけの国民投票法改正案が、ようやく連休明けの衆院憲法審査会で採決される見通しとなったが、カタツムリのような歩みにはあきれる。

＞菅義偉首相は最大政党の党首として、憲法改正論議の加速へ指導力を発揮してもらいたい。

＜参考＝「【主張】憲法施行７４年　抑止力阻む９条は不要だ　菅首相は改正論議を加速せよ」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/05/03 (Mon) 16:09

＜副題＝憲法改正賛成が案外に多い。＞

憲法改正
賛成＝４８％
反対＝３１％

９条改正で、自衛隊を明記
賛成＝５１％
反対＝３０％

但し、女性では、概ね、拮抗。

ところで、この憲法改正の件、本来なら、安倍政権時代の公約でした。
結果的、一歩も進まずの、逃げた＜？＞


＜写真＞
日本国憲法の原本（国立公文書館所蔵）＝東京都千代田区の同館で2017年4月11日、長谷川直亮撮影



＞日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。

＞調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。

＞今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％と同様の傾向だった。いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。

＞支持政党別では、憲法改正に自民党支持層の67％が「賛成」、立憲民主党支持層の63％が「反対」。無党派層は39％が「賛成」、32％が「反対」と答えた。自衛隊明記は自民支持層の69％が「賛成」、立憲支持層の60％が「反対」で、無党派層は42％が「賛成」、32％が「反対」だった。

＞憲法に自衛隊の存在を明記する案は、安倍氏が首相在任中の17年5月に打ち出し、自民党が翌18年にまとめた4項目の改憲条文案に盛り込んだ。20年9月に安倍氏から交代した菅義偉首相は同年11月4日の衆院予算委員会で、4項目の条文案について「自民党として提案するたたき台であり、そのまま継承したい」と述べている。【青木純】

＜参考＝「憲法改正　「賛成」48％、「反対」31％　毎日新聞世論調査」（毎日新聞）＞

【シバケン】　2021/05/03 (Mon) 19:12

＜副題＝スガ首相、緊急事態対応に憲法改正が必要性を＜！＞＞

要は、
自粛要請の、お願いでは無く、強制性が必要と。

＞菅義偉首相（自民党総裁）は３日、憲法改正を求める団体が開いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法改正により緊急事態対応を明記する必要性を訴えた。

＞首相は「新型コロナウイルスへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べた。その上で「大地震などの緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。

＞首相は「時代にそぐわない部分は改正すべきだ」とも主張。「自衛隊を違憲とする声があることも事実だ」とし、自民党が自衛隊明記や緊急事態対応の明記を含む４項目を示していると強調した上で「憲法改正の議論を進める最初の一歩として、国民投票法改正案の成立を目指していかねばならない」と語った。

＜参考＝「首相が緊急事態対応明記の必要性強調　改憲派集会にメッセージ」（産経新聞）＞

シバケン

2021/05/03 (Mon) 19:24:56

＜副題＝オッとの、枝野君、コロナ対策に、緊急事態条項不要＜憲法改正不要＞と＜！＞＞

あれれの、枝野君、憲法論議に乗って来たです。
これを、入り口に、大いに議論を＜！＞

で、
枝野君よ、いつまでも、言葉遊びしてら、アカンぞ＜！＞
ボチボチ、進級しなさいね＜！＞

＞立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。

＞枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。

＞その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題としても、感染症対策としても、許されることではない」と述べた。

＜参考＝「緊急事態条項がないからコロナ対策できないは「暴論」　立憲民主・枝野代表」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/05/03 (Mon) 21:09

＜副題＝オッとの、共産党も、護憲でしたです。＞

こちら様も、コロナで反応故、まずは、コロナを入り口に、議論をと。
どちにしろ、今だに、護憲ねえ。

確かに、中国共産党は一党、一人独裁で、方向転換も、素早いです。
日本国では、ついてけませんです。
何分の、日本共産党と、立憲民主党が、足引っ張ってまして。
ン＜？＞
加える事の、社民党が護憲。


＞共産党の志位和夫委員長は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、「菅義偉政権が新型コロナウイルスに乗じて憲法を変える企てを進めていることは絶対に許すわけにはいかない」と訴えた。憲法改正手続きを定める国民投票法改正案の衆院憲法審査会での採決にも反対する考えを示した。

＞志位氏は「（首相は）今日発表された産経のインタビューで、自衛隊を明記する９条改定、緊急事態条項の創設など、自民党の改憲４項目をたたき台に、議論を進めてもらうと宣言している」と指摘。その上で「海外での武力行使を無制限に進める戦争国家をつくり、緊急事態への対応の名目で基本的人権を停止する。独裁国家を作る。こんな恐ろしい憲法改定をコロナ危機のどさくさに紛れて行う。最悪の火事場泥棒を許してはならない」と主張した。

＞さらに国民投票法改正案について「首相が（憲法改正の）第一歩と位置付けている国民投票法改正案の採決を断固としてとめよう」と呼びかけ、「今変えるべきは憲法ではなく、菅自公政権だ」と訴えた。

＜参考＝「共産・志位氏「コロナ危機に乗じた改憲の企て許さない」　護憲派集会で訴え」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/05/03 (Mon) 22:14

＜副題＝桜井よし子・憲法改正ぐずぐずしている暇は一瞬もない＞

野党君は、結果責任負いませんです。
むしろ、政権交代の好機＜？＞

＞ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、オンライン形式で行われた憲法フォーラムで憲法改正について「ぐずぐずしている暇は一瞬たりともない」などと述べた。全文は次の通り。

＞会場の皆さま、こんにちは。そして全国でこの放送をごらんくださっている皆さま、こんにちは。今日、２３回目の公開憲法フォーラムを開くことになりました。ただいま、菅義偉首相よりメッセージをいただきました。そして、この憲法の中に自衛隊を書き込むことなど自民党の４案をご紹介くださいました。

＞私たち民間憲法臨調は、以前より、一日も早く憲法改正をしなければならない。そして今の国際情勢を見るとですね、もうぐずぐずしている暇は一瞬たりともないのだということを申し上げてきました。時間がたてばたつほど、国際情勢は難しくなります。

＞そして憲法改正という論点から見るとですね、むしろ今は米国も日本の憲法改正に対して、非常に前向き、むしろ「ちゃんとやってください」という姿勢であることがわかります。私たちの国での憲法改正議論は、国内の世論がまだそこまで成熟していないという論点と共に、国際社会がどう見るかということを非常に気にしてまいりました。この２つともに、私は憲法改正を望む声が圧倒的に強くなっているのではないかと思います。

＞まず国際情勢から見てまいりたいと思います。私たちはあの明治維新で国を開いて以来、今日のような厳しい状況に直面したことはないと思います。その意味で、この日本を取り囲む国際情勢の厳しさは、まさに１００年、２００年に一度のものだと言わざるを得ません。

＞先月、菅首相が訪米なさり、バイデン米国大統領との首脳会談をなさいました。私はこの首脳会談は、数多くなされた日米首脳会談の中でも、最も重要な意味を持つ会談の一つであると思います。それは、国際情勢のあまりの厳しさに米国も国際社会も日本国にお願いだから、もっとまともな、自立した国になってほしいという大きな大きなメッセージが背景にある、そのような会談だったと思うからです。

＞今まで、数多くの首脳会談がなされましたけれども、その時々の焦点は、経済であり、いろんなことでありました。今まさに、中国が会談の大きな争点となっています。もちろんそこには経済もありましょうし、そしていろんな通信手段の話もありましょうし、多くの問題がありますけれども、一言で言えば今回の日米首脳会談の一番の大きなテーマは、隣の中国にどのように向き合うかということです。

＞私たちは長い交流の歴史があります。深い経済の交流があります。無視するわけにはいきません。ですから良い関係を築かなければならない。そのために努力するのは当然でありますけれども、そのことと同時に、中国の無法な行為、いわゆる中華帝国を目指す独断的な行為をそのまま受け入れるわけにはまいりません。

＞ですから、菅首相は日米首脳会談で非常に踏み込んだ発言をなさっています。３月に行われました、日米両国の防衛相と外相が４者一緒にそろって戦略を論ずる、いわゆる「２プラス２」の会議で、その声明には、台湾海峡の平和と安定に重要性を見いだすということまで書きました。

＞そのことがさらに首脳会談で再確認されました。非常に大きなことであります。台湾の平和と安定にわが国は重要な意味を見いだしている。すなわち、台湾海峡の平和と安定にわが国はアメリカとともに力を尽くすということであります。

＞その論拠として、もっと多くのことを首相はおっしゃいました。決意も表明なされました。例えば、日本国は防衛力を強くする、例えば、日本国は日米同盟をさらに高い水準に引き上げるよう努力をする、そして、中国に対しても名指しできちんと人権問題などについて、物を申しました。首脳会談に先立つ、有名なシンクタンク「ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）」というのがございますが、そこでの発言は、もっと踏み込んだものでありました。

＞この一連の発言をよく読んで、日本は国家としてのメッセージを国際世界に発信した、それは紛れもなく、戦後の体制と決別するという決意表明に他ならない。そのように、解釈せざるを得ないだけの決意に満ちた発言を首相がなさった。私はこれは歴史に残る首脳会談だと思います。

＞私たち言論人の歴史、心に残るだけではなく、日本国の歩みにおいて、非常に大きな一歩を菅首相は踏み出しました。まずこのことを深く自覚したいと思います。

＞次に、言葉だけでは、済まないのです。国際社会に約束をしたのです。唯一の同盟国・米国に明言したのです。国防力を強化する、日米同盟をさらなる高みに引き上げる、台湾海峡の平和と安定を重視する。中国の国際法無視、人権弾圧、このようなことは受け入れられない。わが国は主権の問題については譲歩することはない。このような素晴らしいコミットメントをいかに実現していくか、これが大事です。

＞もし首相の言葉が、言葉だけに終わったら、これは日本国という国は何なのだと米国から思われます。日米同盟の破綻につながるでしょう。もしくは米国はもう日本を相手にしなくなるでしょう。隣国は喜ぶかもしれない。そして世界はわが国に失望するでしょう。今問われているのは、いかにして日本国の首相が、海外で約束したことを実行に移すかということです。これは紛れもなく日本国民を守ることでもあります。日本国の領土・領海を守ることでもあります。

＞そして、その道筋において私たちが考えるべきことは、どうやったら実現できるのかということです。小さなことで言えば、例えば海上保安庁法２５条の改正でもありましょう。自衛隊の予算を増やすことでもありましょう。自衛隊員、海上保安庁の隊員を増やして、船も飛行機も潜水艦もあらゆる装備を増やしていくことが、具体的一歩の目に見える形での世界へのメッセージなんです。

＞でも、その先にもっと大事なことがあります。皆さん、それこそが私たちがここにあります、１千万人以上の皆さん方の署名をいただき、一生懸命みんなで心を一つにして、この国の形を根底から変えていきましょうと誓った、憲法改正を成し遂げることなしには、菅首相のお約束は空証文に終わりかねないと私は思います。

＞菅首相は、おっしゃったことは実行するということで知られる、大変誠実な方でいらっしゃいます。地味ではありますけれども、嘘はつかない、それは日本人の美徳であります。日本の文化の一番の基本であります。

＞私はそのことを信じて、この美しい日本の憲法をつくる国民の会の共同代表として、今心新たに勇気づけられました。そして諦めることなく、やっていくぞと思うようになりました。

＞会場の皆さん、そして全国津々浦々の皆さん方、諦めることなく、今が本当にチャンスなんです。国内のこの状況を見ても、日本を取り囲む状況を見ても、今憲法を改正しないでどうする、今憲法改正をしないで、中国の影響下に入るのか。異形の価値観を持った国の影響下に入るのか、そんなことはあり得ないのです。

＞わが国の素晴らしい価値観、それは１人１人の人間を大切にする、そのことが原点です。民主主義の究極の価値観です。それを守り通すために、皆さん、一緒に頑張りましょう。よろしくお願いします。そして、ありがとうございました。

＜参考＝「櫻井よしこ氏「憲法改正ぐずぐずしている暇は一瞬もない」　改憲フォーラム講演全文」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/05/03 (Mon) 22:54

＜副題＝有事の想定をも、拒否の野党／女性論客は有事の対応をと＞

どちらが、正しいのか＜？＞
わかった頃には、遅い＜！＞
少なくとも、有事の想定は必要。二重、三重、幾重にも、必要。

＞日本は有事というものを想定していない国である。このことは、戦後繰り返し指摘されてきたが、すべての国民がそれをまざまざと実感したのがコロナ禍であったろう。東日本大震災の時にも政府の危機管理能力が問われたが、国の命運を左右すると思われたのは初めの数日から数週間であり、被災もわが国全土に及ぶものではなかった。しかし、コロナ禍は発生から１年を経てなお、政府が医療体制の組み換えにもワクチン接種体制の整備にも対応できていない現状を露わにしている。

＞私権制限の必要の可能性を論じることに今まで消極的であった野党が積極姿勢に転じてもなお、この国は医療体制やワクチン確保に指導力を発揮できず、「手を付けやすいところ」に負担を強いる構図から脱却できていない。首長たちも、世論が求める果断な決断のイメージに寄り添うだけで、漠然とした恐怖に基づくポピュリズムに流されている点では、民主主義の一番悪いところを曝け出しているともいえる。これまで、日本が自由と安全の両立の議論を避けてきたばかりに、主観的な安心のために自由を放棄する羽目に陥っているのではないか。病院のコロナ患者受け入れに関しては、政府や首長に明確な指揮権がないが故に資源配分を適正化できず、国民に自粛を立て続けに要請するに至っている。

＜以下有料記事＞

＜参考＝「米中対立激化を前に…理にかなった改憲を　　三浦瑠麗」（産経新聞）＞
＜消滅・２４／０４／１５＞

【シバケン】　2021/05/03 (Mon) 23:50

＜副題＝改憲４項目＞

自衛隊明記
緊急事態条項創設
参院選の合区解消
教育無償化

尚、
下記＜参考＞は、朝日新聞記事＜！＞
コメント的、本気度低く、「自民党の支持基盤である保守層に向けてアピールする狙いがあるとみられる。」
と、してるです。


＞菅義偉首相は憲法記念日の3日、改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」に関し、「極めて重く大切な課題」と語った。その上で、同条項や、憲法9条への自衛隊明記を含む自民党「改憲4項目」の実現をめざす考えを示した。

＞この集会には安倍晋三氏も首相当時にメッセージを寄せており、菅首相も同じ形をとった。首相は「現行憲法も制定から70年余り経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と述べた。

＞続けて「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」とし、「大地震等の緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たすか、憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だ」と訴えた。

＞さらに「自衛隊は大規模災害や新型コロナへの対応で国民の多くから感謝されているが、自衛隊を違憲とする声がある」とも主張。

＞その上で、自民党が掲げる「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」について、「自民党は、（国会の）憲法審査会で活発に議論を行っていただくため、憲法改正のたたき台を取りまとめている」と強調した。

＞また、与党が6日にも衆院憲法審査会で採決をめざす、憲法改正の手続き法である国民投票法改正案に関し、「憲法改正議論を進める最初の一歩として、成立を目指さなければならない」と意欲を示した。

＞菅首相は改憲について、昨年9月の就任以来、国会演説やメディアのインタビューなどで、国会での議論への期待を述べるにとどめてきた。「先頭に立って責任を果たしていく」と訴えた安倍氏に比べ、改憲への意欲は低いとされる。先月の訪米時にも、米誌ニューズウィークのインタビューで、首相は「（改憲は）現状では非常に難しいと認めなければならない」と話している。

＞ただ、今秋までに衆院選や自民党総裁選が予定されることから、自民党の支持基盤である保守層に向けてアピールする狙いがあるとみられる。

＜参考＝「緊急事態条項や「改憲4項目」実現を　首相がメッセージ」（朝日新聞）＞

【シバケン】　2021/05/04 (Tue) 10:09

＜副題＝海外に派遣で、戦争に行くとは、限らず。戦争抑止の意味大。＞

それを、すぐに、戦争の出来る国と、するの面々。
確かに、戦争が出来る国になるは、事実なれどの、表現が変＜！＞

英国の「クイーン・エリザベス」が、日本に寄港は、中国えの、牽制力大。

＜参考＝ＮＯ．１３６４　＜今更ですが＞空母「クイーン・エリザベス」の日本寄港は朗報＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/05/04 (Tue) 21:16

＜副題＝【自民党大会】「改憲４項目」条文素案全文（産経新聞、２０１８年３月２５日）＞

　こんばんは。


　賛成するにしても反対するにしても、自民党案の是非を論ずるには、そもそも自民党案の改憲４項目の内容を知ってる必要があるです。
　ところが、精読せずに発言してると思われる評論家氏もいらっしゃるようです。


＞ 【９条改正】

＞ 第９条の２

＞ （第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

＞ （第２項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

＞ （※第９条全体を維持した上で、その次に追加）


＞ 【緊急事態条項】

＞ 第７３条の２

＞ （第１項）大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

＞ （第２項）内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

＞ （※内閣の事務を定める第７３条の次に追加）

＞ 第６４条の２

＞ 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の３分の２以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

＞ （※国会の章の末尾に特例規定として追加）


＞ 【参院選「合区」解消】

＞ 第４７条

＞ 両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとすることができる。

＞ 前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

＞ 第９２条

＞ 地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。


＞ 【教育の充実】

＞ 第２６条

＞ （第１、２項は現行のまま）

＞ （第３項）国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。

＞ 第８９条

＞ 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

＜参考＝「【自民党大会】「改憲４項目」条文素案全文」（産経新聞、２０１８年３月２５日）＞