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話題＜ＮＯ．１９９＞

ＮＯ．１４９６　＜２０２１年１０月１日＜！＞＞増税、値上げ、サービスの変更等々＜起稿　シバケン＞（２１／１０／０１）

【シバケン】　2021/10/01 (Fri) 12:11

小麦が上がって、パンが、うどんが。
コーヒー、マーガリン、電気代も、上がる＜！＞

普通郵便の、土曜日配達が無くなるですが、これは、以前に戻るだけ。
速達、書留、ゆうパックは、土日も扱う。

＜写真１＞
普通郵便の土曜配達取りやめなど、10月から様々なサービスや価格が変わる



＜表２＞
１０月１日から変わる



＞10月1日には暮らしに影響する価格・サービスなどの変更がある。

＞日本郵政グループの日本郵便は手紙やはがきなどの普通郵便の土曜配達をやめる。速達や書留、ゆうパックなどは従来通り土日休日も扱う。

＞総務省は10月以降に発売する携帯端末で、自社回線でしか使えないようにするSIMロックを原則禁止。端末はそのまま、他社回線に乗り換えやすくなる。

＞たばこ増税があり、日本たばこ産業（JT）は紙巻きたばこの主要銘柄を1箱10～40円値上げする。加熱式も対象となる。

＞銀行の振込手数料は一斉に下がる。金融機関の共通インフラの手数料引き下げに対応する。三菱UFJ銀行の場合、ネット手続きの他行宛て振り込みが3万円未満で220円から154円、3万円以上で330円から220円になる。ネット専業銀行では個人間送金を70円台にするなど引き下げ競争が起きている。

＞福井銀行は1日付で、同じ福井県地盤の福邦銀行を子会社化する。

＜参考＝「10月からこう変わる　普通郵便の土曜休配やたばこ増税」（日本経済新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/10/02 (Sat) 01:57

　シバケン様、こんばんは。


　普通郵便、土曜日配達が無くなるだけでなく、夜中の局内での仕分け業務も辞めるそうです。所要日数が２～３日程度増えるとの噂です。

　郵便振替の手数料が５～１０倍、高く成るです。

　写真は、７月３０日に郵便ポストを写したもの。多分、掛川新町郵便局の前。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/10/02 (Sat) 02:16

　追伸です。


　写真を良く見ると、①土曜日配達の休止②お届け日数の繰り下げ、と明示されてるです。
　対象は、手紙・はがき・ゆうメール、です。

ＮＯ．１４９７　＜脱炭素＜！＞＞ＣＯ２を吸い込む＜ＳＵＩＣＯＭ＞コンクリート＜！＞＜起稿　シバケン＞（２１／１０／０２）

【シバケン】　2021/10/02 (Sat) 21:04

「鹿島」の挑戦。

＜図１＞
ＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭの効果
（※）鹿島技術研究所の試算を基に作成



＜写真２＞
スイコムでつくった消波ブロック（右）と一般のコンクリート。セメントの代わりに、デンカのγ-C2Sを使ったスイコムは、植物のようにＣＯ２を吸収・固定する



＜写真３＞
スイコムを使用した道路の境界ブロック



＜写真４＞
スイコムを使用した道路の舗装ブロック



＞地球温暖化を引き起こす元凶といわれる二酸化炭素（ＣＯ２）を資源と捉え直し、有効利用する。気候変動対策の強化が求められるなか、新たな発想によるＣＯ２の活用「カーボンリサイクル」への期待が高まっている。政府は昨年１２月に策定した「グリーン成長戦略」で政策支援する重点分野に指定し、代表的な技術の一つとしてＣＯ２を吸収して固まる鹿島のコンクリート「ＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭ（スイコム）」を明記した。カーボンニュートラル（温室効果ガス実質排出ゼロ）実現への機運を追い風に、鹿島が進める普及加速への取り組みを探った。


＞１立方メートルに１００キログラム以上を固定
＞温度５０度、CO２濃度８０％━鹿島技術研究所の西調布実験場（東京）の一角で、業務用冷蔵庫と似た形状の装置がかすかな稼働音を響かせる。装置内の環境条件を表示する数字パネルからガラス扉の中に視線を移すと、直径１０センチ、高さ２０センチの円柱型コンクリートが並んでいた。

＞「高濃度のＣＯ２をコンクリートに吸わせて、内部に固定しているんです。取違（とりちがい）剛上席研究員はスイコムの製造に使用するCO２吸収装置を前にこう説明した。

＞住宅や高層ビルなど幅広く利用されている一般のコンクリートは砂や砂利に、水と反応して固まるセメントを混ぜてつくる。砂や水は製造過程でＣＯ２をほぼ出さないが、石灰石を約１４００度で焼成してつくるセメントの排出量は多い。鹿島によると、コンクリート１立方メートルの製造でセメント由来のCO2排出量は２８８キログラムに上り、コンクリートの排出量の大半を占める。

＞これに対し、スイコムは、ＣＯ２と反応し「炭酸化」することで固まる特殊な材料（γC２S）をセメントの代替材料の一部に活用。従来は水で固まる高炉スラグなど産業副生成物に置き換え、ＣＯ２を削減してきたが、γC2Sも混ぜることで吸収・固定まで可能にした。結果、セメント量は３分の１に低減したうえで、残った分の排出量約９０キログラムを上回る１００キログラム以上を炭酸化で吸い込み排出量をゼロ以下にする「カーボンネガティブ」を実現している。

＞取違氏は「従来の技術では排出量を削減することはできても、ゼロ以下にはできない。カーボンニュートラルの実現には、ＣＯ２の吸収・固定が不可欠だ」と話した。


＞常識覆す発想の転換
＞スイコムは世界初の技術を目指して２００８年に開発に着手した。（※）２０１０年度には共同開発する中国電力の三隅発電所（島根）の排ガスや石炭灰を利用して製造し，実用段階に入っている。（※）中国電力、鹿島建設、デンカ調べ

＞世界の先を行く画期的な開発を可能にしたのが、長年の材料研究の蓄積と大胆な発想の転換だ。

＞建築物やインフラに利用されるコンクリートは強度や施工性に加え、耐久性が求められる。鹿島技術研究所は約３０年前からテーマの一つとして耐久性の研究を続けるなかで、古代から残る遺跡に着目。中国で発掘された約５０００年前の住居跡のコンクリートを調べたところ、当時，中国の限られた地域で使用されていたコンクリートはかまどなど生活から出るＣＯ２と反応し、表面が緻密になって水の浸食を防ぎ強度を維持していたという。

＞渡邉賢三土木材料グループ長は「炭酸化が耐久性の向上に有効だと気付き、長寿命化に活かせると考えた」と振り返る。この研究の成果は、炭酸化を促進するγC2Sの知見を持つ化学メーカー・デンカの協力を得て、推定寿命１万年というコンクリート「ＥＩＥＮ（エイエン）」として２００６年に実を結ぶ。次の展開を探るなかで、鹿島が注目したのがＣＯ２を吸収・固定する働きだった。

＞一般的なコンクリートはアルカリ性で、内部に使う鉄筋などの錆（さ）びを防ぐとされる。炭酸化はこの機能を弱める恐れがあるとされ、業界の常識的にＮＧとされてきた。しかし、取違氏らは発想を転換し、「あえてＣＯ２の吸収を促進し、固定するとどうなるかに挑戦した」。中国電力やデンカに加え、コンクリートプレキャスト製品メーカーのランデス（岡山）とも共同開発に取り組み、γC2Sやほかの材料の配合バランスなどを約２年間かけて試行錯誤し、スイコムを生み出した。

＞鹿島によると、炭酸化で強度はやや高まるという。さらに、鉄筋の補強材としてガラス繊維を使うなどの方法も検討し、普及に向け万全を期している。


＞３０年に市場規模１５兆～４０兆円
＞政府は今年７月、グリーン成長戦略で重点分野に位置付けたカーボンリサイクル技術開発の道筋を示すロードマップを改訂。ＣＯ２を吸収・固定するコンクリートは２０３０年ごろから道路ブロックなど特定用途で普及が始まり、需要が多い汎用（はんよう）品にも「２０４０年ごろ」に広がるとしている。改訂前、汎用品は「２０５０年ごろ」としていたが、前倒しして取り組みを加速する。

＞しかし、普及に向け越えるべきハードルは多い。鹿島によると、スイコムの導入実績は実用化から１０年で、環境への配慮を特徴とするマンションの天井や太陽光発電所の基礎ブロックなど１５件程度。プロジェクトをまとめる坂井吾郎主席研究員は「これまでコンクリートは強度などが重視され、ＣＯ２の吸収という機能には需要がほぼなかった」と分析する。

＞世界的なカーボンニュートラルへの機運の高まりで、スイコムの提供する付加価値への評価は見直されているが、生産体制や価格などの課題はある。重量のあるコンクリートは価格に対して輸送費が割高になるため地産地消が主流だが、スイコムは生産設備を持つメーカーがランデス（岡山県真庭市）などに限られ、需要に応えられないケースもあったという。特殊な代替材料を使うため価格は１キログラム１００円と、一般的なコンクリート製品の３０円の３倍超に上る（※１）。

＞このため鹿島は都市圏のメーカーに協力を呼びかけ、生産ネットワークの整備を進める。合わせて、価格低下につながる製造工程の効率化や適用領域拡大など技術の進化に挑んでいる。

＞スイコムは現在、工場で事前に成形する「プレキャスト」方式でつくる。炭酸化には時間がかかるケースもあるが、表面に穴をあける、ＣＯ２の触れる部分を増やすなど工夫を施し、厚さ４センチのパネルは一般製品と同等の１日に製造期間を実現している。

＞また、プレキャストよりも市場規模の大きい、生コンクリートを建設現場で打設する方式への適応方法も研究する。国内の年間使用量は、主に道路ブロックやパネルになるプレキャストが１５００万立方メートルに対し、大規模な建築物の構造材にもなる現場打設は５・５倍の８２００万立方メートル。ＣＯ２排出量もプレキャストの年４５０万トンに対し、現場打設は２５００万トンと削減余地が大きい（※２）。

＞鹿島は昨年度から新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の受託研究で、現場打設への適用領域拡大に取り組み始めた。建設現場でいかにＣＯ２の吸収・固定を実現するかなどの方法を追究し、導入の自由度を高めて需要拡大につなげたい考えだ。

＞政府によると、ＣＯ２を吸収するコンクリートの市場規模は２０３０年に１５兆～４０兆円に膨らむ見込み。鹿島は先駆者として新たな市場を切り開き、気候変動対策を成長への原動力にすることができるか。坂井氏は「住宅やビル、橋などあらゆる建設物のコンクリートが、ＣＯ２を吸収・固定する可能性を秘めている。スイコムの活用を広げ、カーボンニュートラルに貢献したい」と語った。

＞（※１）経済産業省などの「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」より引用

＞（※２）ZENNAMAとセメント協会の２０１９年度の統計を基に引用。プリキャストコンクリートとＣＯ２排出量は鹿島技術研究所による推計値。

＞提供：鹿島建設株式会社

＜参考＝「ＣＯ２を吸い込むコンクリートに熱視線　鹿島、カーボンニュートラル追い風に普及加速へ」（産経新聞）＞

ＮＯ．１４９８　＜脱炭素＜？＞＞CO2から燃料生成等々、研究進む　20年代半ばめど＜起稿　シバケン＞（２１／１０／０２）

【シバケン】　2021/10/02 (Sat) 23:04

＜写真１＞
デルフト工科大学はポーランドの環境関連企業と共同で、二酸化炭素からメタノールの生産を目指す=同大提供



＜図２＞
触媒で二酸化炭素から燃料をつくる



＜表３＞
回収したＣＯ２の主な利用法



＞地球温暖化の原因になるからと、自動車や飛行機に乗るのをあきらめていませんか。確かに交通機関が使う燃料は、世界の全エネルギー生産量の9%を占める。だが乗り物を我慢するのではなく、温暖化ガスを増やさずにうまく乗りこなせるようにしたらどうだろうか。二酸化炭素（CO2）から燃料をつくる研究が熱を帯びてきた。

＞「少し改良は必要だが、ガソリンエンジンを使える」。オランダ・デルフト工科大学の浦川篤教授らはガソリンの代わりにメタノールを動力源にする研究に手応えを感じている。

＞メタノールは天然ガスや石炭からつくれるが、研究チームはCO2を使う。人類がCO2を使いこなすのは至難の業だった。銅の触媒を使う先行研究でもメタノールの合成効率は20%程度にとどまった。

＞研究チームは触媒に銅や亜鉛、アルミを混ぜた。300気圧以上をかけるとCO2と水素の分子が密に集まり、約95%がメタノールになった。「触媒1グラムあたり1時間で世界最高の15グラムのメタノールができた」（浦川教授）。ポーランドのエネルギー関連企業「イノックス・ノバ」（ワルシャワ）が試験生産の施設を建設中だ。大量生産に必要な技術を磨きつつ、販路を開拓する。3～4年かけて採算や需要を見極める。

＞国際エネルギー機関（IEA）によると、18年に世界の運輸部門で使った燃料は全エネルギー生産量の9%を占める。経済協力開発機構（OECD）域内では、運輸で使う燃料の92%が石油だ。

＞温暖化防止の観点からガソリンやディーゼルエンジンなどの内燃機関に代わり、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）などの普及が始まりつつある。だがEVは走行距離が短く、FCVは大量に水素ステーションを整備する必要がある。残された内燃機関をどう利用するかが試される。

＞国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると1870年以降に人類は大量のCO2を出し続けた。対策が十分に進まないと、大気中にたまっていく一方だ。

＞対策は温暖化ガスの排出ゼロのみが唯一の選択肢ではない。重要なのはCO2を増やさない観点だ。回収したCO2から燃料をつくって使えば、石油や天然ガスを燃やして追加のCO2を出さずに済む。排出後のCO2を大気中から取り除く技術の検討も進む。CO2濃度の上昇を防ぎつつ、海水や森林が大気中から除去してくれるのを待つ戦略がみえてくる。

＞北海道大学の清水研一教授や鳥屋尾隆助教らは、白金やチタンの触媒でCO2から従来の3倍の量のメタノールをつくる実験に成功した。産業技術総合研究所のチームは独自の触媒を使ってセ氏30度、10気圧以下でメタノールを手にした。再生可能エネルギーがあっても消費エネルギーは少ない方が有利だ。

＞英オックスフォード大学は鉄とマンガン、カリウムの触媒でジェット燃料を合成した。シャオ・ティエンチュン・シニアリサーチフェローは「3～5年以内に供給できるかもしれない」と話す。米アルゴンヌ国立研究所は銅などの触媒でエタノールを生み出した。ガソリンやディーゼル燃料に混ぜて使う。

＞CO2を燃料にする技術の源流は20世紀初めに遡る。第2次世界大戦中は石炭のガスから炭化水素などをつくり、1970年代の石油危機以降は石炭が含む一酸化炭素の活用を試みた。温暖化の脅威が迫る今、過去の蓄積が花開く。

＞もっとも、内燃機関の先行きは不透明だ。英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年までに禁止する方針だ。航空機では国際民間航空機関が20年以降にCO2の総排出量を増やさない目標を掲げる。

＞CO2からできた燃料によって内燃機関が復権するのか、過渡期の利用になるのかは見通せない。それでも国際再生可能エネルギー機関はメタノールの生産量が50年に2.5億トンと、現在の石油生産で最多の米国の3割超になると予測する。CO2がもたらす燃料を安価に安定供給できるかどうかが「燃料を使わない」から「賢く使う」に転換できるかどうかの試金石となる。（草塩拓郎）

＜参考＝「CO2から燃料生成、研究進む　20年代半ばめど」（日本経済新聞）＞

ＮＯ．１４９９　≪岸田内閣≫岸田政権、中枢に原発推進派　歓迎する電力業界＜起稿　磯津千由紀＞（２１／１０／０５）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/10/05 (Tue) 05:27

　おはようございます。


　新内閣は、事実上は甘利内閣で、カーボンニュートラルに向かうにあたって、原子力ムラ寄りであり、再生可能エネルギー志向からの後退だといいます。


＞ 4日招集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。


＞ 「事実上の甘利内閣」　歓喜する電力業界

＞ 「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。

＞ 業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派との調整にも奔走。幹事長の立場だが、永田町では早くも「事実上の『甘利内閣』だ」とささやかれている。

＞ 甘利氏は2006年の第1次安倍内閣から08年の福田康夫内閣まで経済産業相を務めている。経産省の有力幹部OBのほか、電力、ガス業界を中心にエネルギー業界に幅広い人脈を持ち、「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。実際、4月に結成された、原発の建て替えや新増設を訴える自民党の議員連盟でも最高顧問に就いている。

＞ 「甘利氏の一番弟子」（大手電力幹部）と言われ、岸田氏の推薦人にも名を連ねた山際大志郎政調会長代理も経済再生担当相で入閣する。山際氏はエネルギー政策に強く、国会では「原発を使い倒さなければ、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）はできない」（21年2月の衆院予算委）と述べるなど、原発推進の急先鋒（せんぽう）で知られる。

＞ カーボンニュートラルは菅氏が昨年秋の所信表明で50年に実現を目指すと宣言した「菅カラー」の一つだった。7月に策定した次期エネルギー基本計画の原案では、甘利氏ら実力者が名を連ねる自民党の議連や経団連などが繰り返し訴えた原発の「新増設」を書き込まず、成長戦略でも原発回帰を思わせる文言を削除。脱原発派の河野、小泉両氏の訴えに沿った政策決定を続けてきた。


＞ エネ基本計画、高市氏の下で「見直し」？

＞ 総裁選でそのエネ基本計画を見直すと明言し、小型の新型原子炉の開発などを加速させるよう主張した高市早苗氏は政調会長に就任した。選挙戦では、小泉氏が高市氏を念頭に「あらゆる手段を駆使して（再エネ優先の政策を）潰そうという勢力に負けないように、支えていただきたい」とけん制したが、政調会長は党の政策立案を仕切る責任者。政権公約（マニフェスト）の策定を主導する立場でもあり、業界は河野、小泉路線からの修正に期待を寄せる。

＞ 政策立案に直接関わるポストではないが、国対委員長に就く高木毅元復興相も原発推進派で知られる。原発が立地する福井2区の選出で、原発推進の立場を取る党の電力安定供給推進議連の事務局長を務めてきた。甘利氏らとともに議連の活動などを通じて新増設を訴えたほか、最長60年までとする稼働期間の見直しや原子力規制委の審査によって停止している期間を稼働期間に数えないようにする原発推進策を訴えてきた。

＞ 業界にとって最大のサプライズは、元経産事務次官の嶋田隆氏の首相政務秘書官への起用だ。日本原子力発電（原電）出身で、永田町では「政策職人」の異名を取った故与謝野馨元官房長官の腹心的存在で知られ、与謝野氏が民主党政権を含めて歴任した五つの閣僚の全てで秘書官を務めた人物だ。「安倍1強」時代を首相補佐官などで支えた今井尚哉氏とは経産省の入省同期（1982年入省）。「今井氏が嶋田氏の起用を進言したのでは」（安倍氏周辺）との見方も出ている。


＞ グリーン重視の菅政権との温度差

＞ 原発に関わりの深い人物を要職に据えた岸田氏。だが、エネルギー政策に関するこれまでの言動をたどると、菅氏との温度差は明らかだ。

＞ 「1年ではあったが、長年の課題であるグリーン、デジタルという課題について一定の方向性を出せた」。岸田氏の勝利が決まった9月29日の総裁選。開票後に壇上に上がった菅氏はメモを見ずにこうスピーチし、「グリーン」を政策課題の真っ先に挙げた。一方の岸田氏は「新しい資本主義」や「自由で開かれたインド太平洋の実現」などに言及したが、選挙戦を通じてもエネルギー政策で目立った主張はしていない。昨年出版した著作「岸田ビジョン」でも、エネルギー政策への言及は数ページしかなく、従来の政府方針をなぞる程度の発言にとどまっている。

＞ ただ、エネルギー政策にこだわりがない分、甘利氏や嶋田氏らキーマンの助言に沿って政策が前に進んでいく可能性がある。業界も「周辺の意見を取り入れて思い切った手を打つかもしれない」（大手電力）と期待と不安が入り交じる。


＞ キーマンが描くシナリオは

＞ では、キーマンは何をしてくるのか。業界が特に注視するのは、嶋田氏の存在だ。

＞ 嶋田氏は11年の福島第1原発事故を受けて設立された東京電力再建を主導する支援機構の事務局長や東電の取締役などを歴任。電力業界全般の改革にも取り組んできた実力者だ。

＞ とりわけ、霞が関支配を嫌う東電内には嶋田氏への警戒感が強い。原発事故直後は東電寄りの再建スキームを描いた与謝野氏とも衝突。東電と中部電力の火力部門を統合したJERA（ジェラ）創設を実現するなど業界再編論者でも知られ、東電社内の守旧派と激しく対立した。東電OBが当時官房長官だった菅氏に働きかけるなどして、嶋田氏をエネルギー行政のポストから遠ざけた経緯もある。

＞ 電力業界の再編は原発事故直後から繰り返しささやかれてきたテーマだ。再稼働が進まず、大手電力や原子炉メーカーの人材難が深刻化する中だけに、再び再編論が議論のテーブルに載る可能性はある。柏崎刈羽原発を抱える東電関係者は「まずは原子力のあり方から議論し、再編の呼び水にするのではないか」などと身構える。西日本の大手電力幹部も「電力システムの自由化をさらに進めることで、大手電力の力をそぐかもしれない」と懸念する。


＞ エネルギー岸田ビジョン、近く世界に発信

＞ 世界が脱炭素への移行を急ぐ中、岸田政権がどのようなエネルギー政策を打ち出すのか。現在、3年ぶりに改定されるエネルギー基本計画と5年ぶりの改定となる地球温暖化対策計画の原案が、それぞれ意見公募（パブリックコメント）にかかっている。新内閣の下で今秋にも閣議決定される見通しだ。

＞ 10月30～31日にはイタリアで主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開催され、同31日には国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が英グラスゴーで開幕する。パリ協定採択時のCOPには当時のオバマ米大統領や安倍首相らが出席したが、今回、議長を務めるジョンソン英首相も首脳級の出席を求めている。

＞ 自身は「無色透明」ながら、原発推進派のキーマンを周囲にそろえた岸田氏。脱炭素社会の実現へ向けた各国の本気度が問われる中、どのようなエネルギー政策を発信していくのか。首相として示す新たな岸田ビジョンから目が離せない。【岡大介、古屋敷尚子、浅川大樹、高橋祐貴】


＜参考＝「岸田政権、中枢に原発推進派　歓迎する電力業界」（毎日新聞有料記事、１０月４日）＞

ＮＯ．１５００　≪2021衆院選≫投票日は１０月３１日に＜起稿　磯津千由紀＞（２１／１０／０５）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/10/05 (Tue) 06:02

　おはようございます。


　１１月７日か１１月１４日だろうと言われてた投票日が、前倒しに。


＞ 岸田文雄首相は衆院選を19日公示、31日投開票で実施することを決断した。選択肢が限られる中、当初想定より1週間前倒しして、短期決戦に臨む。

＞ 「衆院の空白期間をできるだけ短くしたい。新型コロナウイルスが、ある程度収束しているので、今のうちに選挙を行いたい」。岸田文雄首相は4日午前、衆院を14日に解散し、衆院選を31日投開票の日程で実施する方針を政権幹部に電話で伝えた。

＞ 解散すると衆院議員は身分を失うため、「空白期間」をなるべく短くしたいとの意向に加え、コロナの新規感染者数が全国的に減少傾向のため、早いうちに衆院選に踏み切った方が、政権与党に有利だと判断した。

＞ 衆院選を巡っては、4日召集の臨時国会の会期が14日までのため、選挙の準備期間を考慮して10月26日公示、11月7日投開票の日程で調整を進めてきた。10月2日に首相や松野博一官房長官、木原誠二、磯崎仁彦両官房副長官らが自民党本部に集まって協議した際も、事務方は10月26日公示、11月7日投開票と、11月2日公示、14日投開票の2案を提示した。首相は11月7日投開票にした場合、公示日の10月26日に、秋篠宮家の長女眞子さまの結婚が予定されており、「影響は出ないのか」と心配し、この時は結論を出さなかった。

＞ しかし、衆院選は現憲法下で初めて衆院議員の任期満了（10月21日）を越えることが確実なため、大島理森衆院議長は「なるべく任期に近づけるように」と衆院選の早期実施を周辺に求めていた。こうした状況を踏まえて、31日投開票を決めた。麻生太郎前副総理兼財務相は4日、東京都内での会合で「21日が任期満了。岸田首相はできるだけ早くすると（考え）、31日が投票日になる」と説明した。

＞ 当初想定より投開票日を1週間早めた首相の決断について、政権幹部は「新政権発足で、ある程度内閣支持率が上がる。その勢いで選挙をやりたいのだろう」と推察する。新内閣が発足した直後は支持率が高いことが多い。こうした「ご祝儀相場」を当て込み、間を置かずに衆院選に臨む戦略だ。ベテラン議員は、新政権の閣僚からスキャンダルが出る可能性を懸念し「ぼろが出る前に選挙をやった方がいい」と漏らす。

＞ 菅義偉前首相は「新型コロナ対策最優先」と繰り返し、衆院解散の機を逸して退陣に追い込まれた。閣僚経験者は「コロナは2～3週間後にどうなっているか分からない。選挙を早めにやるに越したことはない」と指摘し、全国で緊急事態宣言が解除されているうちに実施すべきだとの認識を示した。自民系候補が競合する選挙区は10前後あるほか、空白区も一部で残っており、自民党は選挙準備を急ぐ。

＞ 一方、野党からは首相のご都合主義ともいえる解散判断だとして、「野党の共闘つぶしではないか」（共産党幹部）との批判が上がった。共産党の志位和夫委員長は4日、記者団に「ずっと国会を開かず、ようやく開いたら予算委員会もやらずに選挙では、議論を封殺したままであまりに乱暴だ」と述べた。立憲民主党の安住淳国対委員長も「閣僚の資質について質疑をしないままの選挙は乱暴だ。岸田内閣は試食なしで『これを買え』と言っている総菜屋と同じだ」と反発した。【小田中大、遠藤修平、宮原健太】


＜参考＝「コロナ収束期がチャンス？　岸田首相が短期決戦で衆院選に臨む理由」（毎日新聞有料記事、１０月４日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/10/06 (Wed) 20:45

＜参考＝話題ＮＯ．１４９５　≪衆院選≫10月14日解散で調整　衆院選投開票は11月7日か14日軸＞（起稿２１／１０／０１）

ＮＯ．１５０１　＜ノーベル物理学賞＞真鍋淑郎・米プリンストン大上席研究員＜地球温暖化を予測する気候モデル＞＜起稿　シバケン＞（２１／１０／０５）

【シバケン】　2021/10/05 (Tue) 20:11

＜写真＞
真鍋淑郎・米プリンストン大上席研究員（海洋研究開発機構提供）



＞スウェーデン王立科学アカデミーは５日、２０２１年のノーベル物理学賞を、コンピューターを使って地球温暖化を予測する気候モデルを開発した米プリンストン大上席研究員の真鍋淑郎（しゅくろう）氏（９０）ら３氏に授与すると発表した。気候モデルは国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の温暖化予測にも使われ、環境問題に対する意識の高まりや持続的社会への転換などに貢献した点が評価された。

＞真鍋氏は１９６９年、大気循環と海洋循環のデータを組み合わせてコンピューターによるシミュレーション（模擬実験）を行い、気象予測を行うプログラムである気候モデルを世界で初めて発表した。８９年には、地球の大気に含まれる二酸化炭素濃度が徐々に増加すると、全球的に気温が上昇することを気候モデルを使って示した世界初の温暖化予測を論文発表し、世界に衝撃を与えた。

＞気候モデルは、ＩＰＣＣが９０年にまとめた第１次報告書の温暖化予測に使用され、温暖化問題への関心が一気に高まる原動力になった。

＞９２年の国連機構変動枠組み条約や９７年の京都議定書などの採択につながった。現在も世界中の研究者によって、さらに高度なモデルの開発が続けられ、気候変動予測に役立っている。

＞１２月１０日にストックホルムで開かれる授賞式は昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染防止のため受賞者を招待せず、メダルなどの授与は受賞者の自国で行われる。賞金は計１千万スウェーデンクローナ（約１億２７００万円）が贈られる。

＜参考＝「真鍋淑郎氏にノーベル物理学賞　温暖化の予測法開発」（産経新聞）＞

ＮＯ．１５０２　＜今更ですが＞尹美香議員、元慰安婦の募金を食いものに＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／１０／０６）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/10/06 (Wed) 17:39

以前から言われてます。

＞韓国の元慰安婦支援団体の前トップで与党系無所属議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告＝詐欺罪などで公判中＝が、市民から集めた募金を焼き肉店やマッサージ店の支払い、交通違反の罰金納付など私的に横領していた疑いが強いことが５日、分かった。野党議員が入手した起訴状の内容を基に、韓国メディアが一斉に報じた。

＞検察は、尹被告が２つの団体の代表を務めた２０１１～２０年に募金を管理する団体の銀行カードを使ったり、個人口座に金を移したりして２１７回にわたって計１億３７万ウォン（約９４０万円）を流用したとみている。

＞起訴状に記載された「犯罪行為一覧表」によると、１５年３月に、ある焼き肉店で２６万ウォン、別の焼き肉店でも１８万４千ウォンを団体のカードで支払った。７月にはマッサージ店とみられる店の支払いに募金を充てたほか、１６年４月には、スピード違反の罰金８万ウォンを団体の口座から納付していた。

＞１８年には団体の口座から２５万ウォンが個人口座に送金されたが、「尹美香代表総合所得税納付」とメモ書きされていた。尹被告の娘の口座に団体の資金が移されたことも数回あった。

＞尹被告は募金の横領や、政府と自治体の補助金不正受給など８つの罪で昨年９月に起訴された。今年８月の初公判では起訴内容を全面的に否認し、「過去３０年間、（元慰安婦支援の）活動家として恥じることなく生きてきた」と主張した。

＜参考＝「尹美香議員、元慰安婦への募金を焼き肉、マッサージに　韓国メディア報道」（産経新聞）＞

ＮＯ．１５０３　＜ＣＯＶＩＤ－１９＞中国起源説の裏付け＜？＞＜起稿　シバケン＞（２１／１０／０６）

【シバケン】　2021/10/06 (Wed) 18:53

湖北省での、ＰＣＲ検査機器が、２０１９年に急増＜！＞


＜写真１＞
中国は19年12月に最初の感染例が見つかったと説明する（20年3月に武漢を視察する習近平国家主席）=新華社・共同



＜図２＞
湖北省でのＰＣＲ機器の落札額は１９年に急増



＜表３＞
２０１９年の湖北省の月別ＰＣＲ機器発注額



＞米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。

＞豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」が主体の調査チームが、中国の公共調達の入札情報を集約したウェブサイトからデータを収集して分析した。チームは米英豪などの元情報機関の職員らで構成する。

＞報告書は19年の湖北省でのPCR検査機器の調達額が約6740万元（約11.6億円）と18年と比べて2倍近くに増えたと言及した。発注機関別にみると大学が2倍、疾病予防管理センターが5倍で、動物の疾病対策機関の発注も10倍に増えた。病院は1割超減った。

＞PCR検査は遺伝子の配列を調べるもので、必ずしもコロナだけに使われるものではないが、湖北省の武漢周辺で新たな感染症の発生が認識されていた可能性が高いという。

＞湖北省の月別のデータでは、5月にいったん発注が顕著に増えた。疾病予防管理センターと人民解放軍の発注が目立ち、早ければ5月には初感染があった可能性があると分析している。

＞7～10月にかけても大幅に増加した。この間、発注が急増したのは武漢科技大学だ。総額は19年の1年間で892万元と前年の約8倍に増えた。調査チームは同大学が周辺の病院や衛生当局と連携しており、ウイルスの流行の初期に対応する機関とみている。

＞報告書はこうした発注や調達の傾向は「新型コロナの感染拡大と関連づけられる」と指摘。感染拡大の時期は「中国が世界保健機関（WHO）に新型コロナについて通知するよりもはるかに早いと、高い確度で結論付けられる」と強調した。

＞新型コロナの発生源や時期を巡っては米中で対立している。中国はWHOに19年12月8日に武漢で初めて症状のある患者が記録されたと報告しているが、米国内ではウイルス研究所から流出し、12月以前に感染が広がっていたとの指摘がある。

＞米ハーバード大などは衛星画像をもとに、武漢の病院の駐車場の利用率が19年8月に大幅に上昇したとの研究結果を公表している。

＞ただ、米国家情報長官室は8月に発生源を巡り①動物から人間に感染②中国のウイルス研究所からの流出――のどちらかを結論づける決定的な証拠を得られず、特定できなかったと発表した。

＞チームからデータ提供を受けて独自に分析した井形彬・多摩大大学院客員教授は「これだけでは断定できないが、コロナの拡大を武漢周辺で把握し始めたのが19年12月の半年～数カ月前だったと論じる上で有力なデータだ」と話す。「今回の報告書は、各国が改めて中国に情報開示を強く迫る契機になる可能性がある」と語る。

＞調査チームのデービッド・ロビンソン氏は「中国から意義のあるデータが提供されていないことで多くの仮説や誤情報がはびこる状況になった。技術を使って信頼性の高いデータを提供している」と調査の意義を説明する。

＜参考＝「19年夏にPCR機器を中国が大量発注　米英豪チームが解析　コロナ12月発生説を疑問視」（日本経済新聞）＞

ＮＯ．１５０４　＜ＣＯＶＩＤ－１９＞飲食店の認証／非認証の基準、ステッカーがわかり難い。＜起稿　シバケン＞（２１／１０／０６）

【シバケン】　2021/10/06 (Wed) 23:18

自治体により、認証、非認証の基準等々異なり、ステッカーも違いがわかり辛く。


＜表＞
認証店と非認証店が掲示するステッカーの違い



＞新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全国で解除され、飲食店では酒類の提供も始まった。飲食店への緩和策は、東京都をはじめとした各自治体で感染症対策を確認した「認証店」と未チェックの「非認証店」などで差をつけるケースが多いが、認証の有無にかかわらず一律で酒類提供を可能とする自治体もある。地域で異なる対策が講じられる中、飲食店などの反応もさまざまだ。（永井大輔、藤木祥平）

＞区別しにくい
「認証店と非認証店の違いがわかりにくい」。宣言が解除された１日、東京・新橋の居酒屋のオーナーからこんな声が聞こえた。オーナーは「誰も確認に来ていないが、都のサイトから印刷できるこのステッカーを貼れば認証店でよいのだろうか」と首をかしげていた。

＞都内の認証店制度は今年４月に導入された。手指消毒やマスク着用など２０項目の基準を満たしているかを都が実際に確認し、飲食店に認証マークをメールや郵送で交付する。認証店は酒類の提供など制限が緩和された中で協力金を受け取ることができる。１０月１日時点で約９万５千店が認証済みだ。

＞この認証マークは、自分で感染対策を講じたものの都の点検を受けていない非認証店も掲示できるマーク（感染防止徹底宣言ステッカー）と類似。非認証店のものは都のサイトから印刷でき、飲食店や利用者が区別できていないケースもある。

＞都の担当者は「下地が青になっているのが点検済みの店。店舗側はよく見える所に掲示し、利用者もなるべく点検済みの店を選んでほしい」と話している。

＞早い段階で点検を受け、掲示していた飲食店では、夏の日差しで色が落ちて青色が目立たない店もあり、利用者は注意深くチェックする必要がありそうだ。

＞大阪府でも、感染防止対策を徹底している飲食店を府が認証する「ゴールドステッカー制度」が運用されている。認証には４３項目の対策を確認した書類と、それを裏付ける写真を府に提出する必要があり、申請に時間がかかってしまうケースもある。

＞ステッカーを取得した大阪市淀川区の「とも吉　十三店」の店主、久保田了一さん（５８）は「書類に不備があり３回ほど申請をやり直した。最初の申請からステッカー到着まで３カ月近くかかった」と明かした。

＞一律解除の自治体も
認証のハードルが非常に高いかわりに、優遇措置が大きい自治体もある。

＞千葉県では、認証店、確認店、その他の飲食店の３つに分ける緩和策を実施。認証店は、営業時間や酒類提供の制限を設けず通常営業ができるが、二酸化炭素濃度測定器による換気の確認や、客同士の間隔を１メートル以上確保するなど６３項目のうち４９項目を満たさなければ認証されない。

＞１０月１日時点で認証店は４４店とハードルは高く、基準を満たすために店舗の改装が必要な場合もある。

＞一方、静岡県は認証の有無にかかわらず制限を全面解除した。静岡県の川勝平太知事は「要請に協力いただいたおかげで、８月２５日以降、飲食店などに由来するクラスターは確認されていない」と理由を説明。一方で、「これまでの経験を基に基本的な感染症対策を実践し、外出時は混雑をさけてほしい」とも呼びかけた。

＜参考＝「酒提供も「認証」さまざま　「分かりにくい」の」（産経新聞）＞

＜参考＝ＮＯ．１３５２　＜コロナ対策＞山梨モデル／都道府県が対策の基準を決め、認証制度実施＜！＞＞