みんながパソコン大王
話題<NO.200>

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総 合 目 録 趣意書

表題一覧表

NO 表題 起稿 起稿日
話題NO.201
1512 <米軍AI>中国との比較で、幼稚園レベル<!> シバケン 21/10/21
1511 ≪訃報、新型コロナ≫パウエル元米国務長官、84歳 磯津千由紀 21/10/19
1510 <今更ですが>旭日旗の本来の意味を説明で、韓国報道が反論! 通りすがり
でもないMr.X
21/10/18
1509 <文化庁・京都に移転>来年度<旧京都府警察本部庁舎> シバケン 21/10/17
1508 <財務省次官が異例の見解発表>バラマキ政策批判。 シバケン 21/10/13
1507 ≪新型コロナ≫メルク、米当局に経口薬モルヌピラビルの緊急使用を申請 磯津千由紀 21/10/11
1506 <今更ですが>次期韓国大統領、与党の李在明京畿道知事 通りすがり
でもないMr.X
21/10/11
1505 NTTドコモ、dポイントを活用するエコノミーMVNOとの連携に合意 磯津千由紀 21/10/11
話題NO.199

NO.1505 NTTドコモ、dポイントを活用するエコノミーMVNOとの連携に合意<起稿 磯津千由紀>(21/10/11)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/10/11 (Mon) 07:18

 おはようございます。


 ソフトバンクショップがワイモバイルのプランを扱ってたりauショップがUQモバイルのプランを扱ってるのと同様に、ドコモショップでNTTコミュニケーションズとフリービットのプランを扱うということです。只、その安さが、衝撃的です(NTTコミュニケーションズの最廉プランは月10分間の無料通話付きの月0.5GBで月550円、フリービットは未発表)。
 NTTドコモが代理店を務めるということらしいので、NTTドコモの商品ラインナップにギガライトよりも小容量ユーザ向けとして並ぶようですけど。
 NTTコミュニケーションズは10月21日(木)より契約受付を開始。フリービットからは12月以降に新プランを発表する予定。


> 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、「低廉な料金をメインプランにしたい」というお客さまのニーズにこたえるため、dアカウント®やdポイントなどを活用するMVNO(以下、エコノミーMVNO)との連携に合意しました。ドコモは「あなたと世界を変えていく。」のスローガンのもと、MVNOなどのパートナーとともに、料金サービスのさらなる充実をはかります。

> ドコモはこれまでも、お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金サービスの拡充に努めてまいりました。
2021年3月には、中容量でデジタルネイティブ世代のお客さまにフィットする、オンライン特化型の料金サービス「ahamoTM」を提供開始しました。
> また、2021年4月には、小容量から無制限までの幅広い容量をカバーし、店頭でのご案内といったフルサポートをご希望されるお客さまにフィットする「プレミア」を見直し、「5Gギガホプレミア」などを提供開始しました。その後も「プレミア」では、「U15はじめてスマホプラン」や「U30ロング割」などを提供し、お客さまのライフステージに合わせて選択しやすい、おトクで便利な料金サービスを展開してまいりました。

> 今回のエコノミーMVNOとの連携では、「プレミア」の小容量プランよりもさらに低廉な料金サービスをご希望されるお客さまのニーズに、おこたえするようなサービスの充実をめざします。
> 料金サービスの提供主体はエコノミーMVNOとなりますが、利用料金に応じたdポイントの進呈※1や、マイページなどのdアカウントでの認証、通信料金へのdポイントの充当※2など、おトクで便利なドコモならではの連携を展開してまいります。

> さらに、全国のドコモショップ約2,300店舗で、エコノミーMVNOの提供する料金サービスの新規契約などが可能となるため、インターネットでのお手続きやスマートフォンの初期設定が不安なお客さまも安心してご利用いただけます。

> なお、本連携にあたっては、今年3月、ドコモと直接契約のあるMVNOへ広く情報提供を行い、協議を実施してまいりましたが、今回、最初のエコノミーMVNOとしてフリービット株式会社(代表取締役社長 石田 宏樹)、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長 丸岡 亨)の2社と合意に至りました。
> 両社がエコノミーMVNOとして展開する料金サービスの詳細については、両社の発表をご確認ください。
> その他のMVNOにつきましても、お客さまのニーズに応じた料金サービスのさらなる充実をめざし、引き続き連携に向けた協議を実施してまいります。

> ドコモは今後も、MVNOなどのパートナーとともに、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、安心して長く使い続けていただける料金サービスのさらなる充実をめざしてまいります。

> ※1 dポイントはドコモからでなく、エコノミーMVNOから進呈されます。

> ※2 dポイント(期間・用途限定)はご利用いただけません。


<参考=「dポイントを活用するエコノミーMVNOとの連携に合意 -全国のドコモショップで低廉なエコノミーMVNOの料金サービスの契約が可能に-」(NTTドコモ報道発表資料、10月7日)>


NO.1506 <今更ですが>次期韓国大統領、与党の李在明京畿道知事<起稿 通りすがりでもないMr.X>(21/10/11)


【通りすがりでもないMr.X】 2021/10/11 (Mon) 20:14

日本を追い越す!宣言。

既に追い越してるのでは?
日本相手せず、世界を!

>「日本を追い越し、先進国に追いつき、世界をリードする韓国をつくり上げていく」-。来年3月の韓国大統領選に向け、革新系与党「共に民主党」の公認候補に選出された李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は10日、候補決定後の演説でこう強調し、日本への対抗意識をさっそくのぞかせた。

>李在明氏は、韓国がこれまでいくつも危機を乗り越えてきたと言及した際も、日本政府による2019年の対韓輸出管理厳格化を念頭に「日本の輸出報復に対し、短期間に完璧に勝ち抜いた」と主張した。

>李在明氏は歴史問題に関連した日本への強硬発言で知られてきた。

>李在明氏には、京畿道・城南(ソンナム)市長時代に進めた官民合同の都市開発事業をめぐる疑惑が持ち上がっている。演説では、野党側と業者との癒着だとの見方の下、「土建勢力と癒着した政治勢力の不正腐敗を必ず根絶やしにする」と力説した。

>与党の予備選で2位に終わった李洛淵(イ・ナギョン)元首相は、李在明氏の疑惑が払拭されないことから「今のような不安な状態では大統領選で勝利できない」と批判し、候補間で確執が広がっていた。

>李在明氏は、演説で李洛淵氏ら他の候補の善戦に敬意を表した上で、李洛淵らと固く包容して党内融和を演出してみせた。

>李在明氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領ら主流派と距離があることでも知られてきた。演説では、「文大統領の気持ち」を引き継ぐことに言及。来年、本選に勝利し、大統領就任式には「文大統領と固く手を握って一緒に立つ」と強調した。李在明氏の候補選出を必ずしも歓迎していない文氏支持層を意識したとみられる。

>李在明氏は党内予備選を通じて累計で50・29%の票を獲得。2位の李洛淵氏は39・14%の得票にとどまった。(ソウル 桜井紀雄)

<参考=「「日本を追い越す」 韓国与党候補の李在明氏、演説で対抗意識」(産経新聞)>


【通りすがりでもないMr.X】 2021/10/11 (Mon) 20:43

苦労人?
暴走族?


>来年3月の韓国大統領選に向けた与党「共に民主党」の党内予備選で10日、同党候補に選出された京畿道(キョンギド)の李在明(イ・ジェミョン)知事(56)は、貧しい家庭に生まれた「少年工」出身の苦労人として知られる。政策実行力に定評がある一方、数多くの失言や不正疑惑が問題となってきた。

>市場の清掃夫だった父の下、7人きょうだいの5人目として生まれた李氏は小学校卒業後から少年工として工場労働に従事。作業中に重傷を負い障害認定を受け、現在も左腕に後遺症を抱える。高卒認定試験を経て大学に進み、司法試験に合格した。

>人権派弁護士として活動後、ソウル近郊の城南市長選に45歳で初当選。若者に一律の支援金を支給するなどのポピュリズム政策で注目を集め、「韓国のトランプ(米前大統領)」の異名をとった。

>2017年の前回大統領選では党内予備選で文在寅(ムン・ジェイン)氏に敗れたが、翌18年の京畿道知事選で勝利。新型コロナウイルス対策では集団感染が発覚した新興宗教団体を直接〝突撃〟し信者名簿を確保したり、政府とは別途に京畿道民への給付金を支給するなどの政策で支持率を高め、大統領選有力候補に浮上した。

>歯に衣(きぬ)着せぬ物言いが「サイダー発言」として人気を集める一方、問題発言がたびたび物議をかもしている。親族間のトラブルをめぐり、兄嫁を罵倒する音声データが流出したほか、知事選のテレビ討論会では虚偽の発言をしたとして起訴された。

>裁判では下級審で有罪を宣告される(最高裁で無罪確定)など、政治生命の危機を迎える場面もあった。このほか、飲酒運転や選挙法違反による罰金刑の前科4犯や、大学院生時代の論文不正などが確認されている。「品位に欠けるが突破力がある」(与党関係者)というのが、周囲の一致した評価だ。

<参考=「韓国大統領選、李在明氏の人物像は…苦労人、実行力 不正疑惑も」(産経新聞)>


NO.1507 ≪新型コロナ≫メルク、米当局に経口薬モルヌピラビルの緊急使用を申請<起稿 磯津千由紀>(21/10/11)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/10/11 (Mon) 21:55

 こんばんは。


 メルクが緊急使用を申請しました。


> (ブルームバーグ): 米製薬会社メルクと提携先の米リッジバック・バイオセラピューティクスは新型コロナウイルス感染症(COVID19)の一部治療で経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」の緊急使用許可(EUA)を米食品医薬品局(FDA)に申請した。

> 両社が11日発表した資料によれば、対象となるのは入院が必要となる恐れがあるなど重症化リスクを抱え、軽度から中程度の症状が出ているCOVID19の成人患者。許可を得ればコロナ治療で初の飲み薬となる。

> 米メルクの経口抗ウイルス薬、新型コロナの入院・死亡リスクを半減

> モルヌピラビルの緊急使用申請は数カ月以内に世界中でなされる見込み。中間分析によれば、モルヌピラビルは新型コロナで入院するリスクを50%減らした。

> 原題:Merck Seeks Emergency Use Authorization for Pill to Treat Covid(抜粋)

> (c)2021 Bloomberg L.P.

> Jason Gale, Riley Griffin


<参考=「メルク、米当局に経口薬モルヌピラビルの緊急使用を申請-コロナ治療」(Yahoo!ニュース・Bloomberg)>
<消滅・21/12/14>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/10/12 (Tue) 00:17

<参考>

<参考=話題NO.1493 <コロナ治療薬・飲み薬>塩野義、年内申請へ 来年3月までに100万人分>(起稿21/09/29)

<参考=話題NO.1488 ≪新型コロナ≫菅首相、経口治療薬「年内にも実用化」>(起稿21/09/26)

<参考=話題NO.1442 <新型コロナ>塩野義社長、飲み薬「年内に承認申請」 供給体制も整備>(起稿21/08/06)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/10/12 (Tue) 00:34

 こんばんは。


 モルヌピラビルは、元々は新型コロナ用に開発された薬ではなく、インフルエンザ用でした。


> モルヌピラビル ( 英: Molnupiravir 、開発コード: MK-4482 、 EIDD-2801 )は、インフルエン治療のために開発された経口活性がある実験的な抗ウイルス薬 である。合成ヌクレオシド誘導体N4-ヒドロキシシチジンのプロドラッグであり, ウイルスのRNA複製 時に複製エラーを生じさせることで抗ウイルス作用を発揮する 。


<参考=「モルヌピラビル」(Wikipedia)>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/11/04 (Thu) 23:05

副題=英、コロナ飲み薬を世界初承認 日本も実用化目指す(毎日新聞、11月4日)

 こんばんは。


 米ではまだですが、英でモルヌピラビルが承認されました。
 日米も、あとを追うでしょう。


> 英医薬品規制当局は4日、米製薬大手メルクなどが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」を承認したと発表した。ジャビド英保健相は声明で「英国は家庭で服用できる新型コロナの抗ウイルス薬を承認した最初の国となった」と強調した。

> モルヌピラビルは、ウイルスの侵入や増殖を防ぐ抗ウイルス薬。自宅で服用が可能なため、医療機関の負担が軽くなり、新型コロナ流行収束の「出口」につながると期待が高まっていた。

> メルクは10月、モルヌピラビルの緊急使用許可を米食品医薬品局に申請したと発表した。日本政府も実用化を目指している。(共同)

<参考=「英、コロナ飲み薬を世界初承認 日本も実用化目指す」(毎日新聞、11月4日)>
<消滅・22/11/11>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/11/05 (Fri) 05:11

副題=米製薬開発 コロナ飲み薬、英承認 日本でも実用化へ(毎日新聞有料記事、11月5日)

 おはようございます。


 日本も調達に向けた協議を進めてるそうです。


> 英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は4日、米製薬大手メルクなどが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」を承認したと発表した。MHRAによると、新型コロナの抗ウイルス薬として飲み薬の承認は初めて。日本の厚生労働省は国内での年内実用化を目指して調達に向けた協議を進めており、日本政府の承認にも影響が出る可能性がある。ジャビド英保健相は4日の声明で「家庭で服用できる抗ウイルス薬を承認した最初の国となった」と表明した。

> モルヌピラビルは、ウイルスの侵入や増殖を防ぐ抗ウイルス薬。自宅で服用が可能なため、医療機関の負担が軽くなるとされており、新型コロナ流行収束への「出口」につながると期待が高まっていた。

> MHRAは声明で、モルヌピラビルが、軽度から中程度の症状がある患者の重症化リスクを軽減する効果があると強調。臨床試験のデータによると、感染の初期段階に服用すると最も効果があり、発症から5日以内の服用を推奨している。60歳以上や重症化リスクのある患者を使用対象としている。【ロンドン共同】

<参考=「米製薬開発 コロナ飲み薬、英承認 日本でも実用化へ」(毎日新聞有料記事、11月5日)>
<消滅・22/11/11>


NO.1508 <財務省次官が異例の見解発表>バラマキ政策批判。<起稿 シバケン>(21/10/13)


【シバケン】 2021/10/13 (Wed) 22:12

退官してからなら、あるですが。現役次官が、雑誌に寄稿<!>

果たしての、バラマキは、妥当か<?>、悪手か<?>

元々が、バラまかねば、景気浮揚ありませんですが。
対して、バラマキのツケは国民に跳ね返って来る<増税>と、言うの経済学者も存在。

されどの、
お金は循環させねば、景気後退で、デフレで、賃金上がらずの、萎縮で、金利も、ゼロ。
消費税上げれば、当然の、収入目減りと一緒で、萎縮で、金利も、ゼロ。
日本国は、まさしく、その悪循環に陥ってるは、事実。

>「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。

>数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」

>そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官(58)。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。


>「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」

>10月末には総選挙も予定されており、各政党は、まるで古代ローマ時代の「パンとサーカス」かのように大盤振る舞いを競う。だが、日本の財政赤字はバブル崩壊後、悪化の一途をたどり、「一般政府債務残高/GDP」は256.2%と、第二次大戦直後の状態を超えて過去最悪。他のどの先進国よりも劣悪な状態にある(ちなみにドイツは68.9%、英国は103.7%、米国は127.1%)。

>「心あるモノ言う犬」としてお話したい

>「私は、国家公務員は『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています。昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が『2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがありました。あれは実際に起きた事実ですが、どんなに小さなことでも、違うとか、よりよい方途があると思う話は相手が政治家の先生でも、役所の上司であっても、はっきり言うようにしてきました。

>『不偏不党』――これは、全ての国家公務員が就職する際に、宣誓書に書かせられる言葉です。財務省も霞が関全体も、そうした有意な忠犬の集まりでなければなりません」

>矢野氏の告発の背景には、これまで財務省が政治家との関係を重視するあまり、言うべきことを言って来なかったという反省もある。

>「もちろん、財務省が常に果敢にモノを言ってきたかというと反省すべき点もあります。やはり政治家の前では嫌われたくない、嫌われる訳にはいかないという気持ちがあったのは事実です。政権とは関係を壊せないために言うべきことを言わず、苦杯をなめることがままあったのも事実だと思います。

>財務省は、公文書改ざん問題を起こした役所でもあります。世にも恥ずべき不祥事まで巻き起こして、『どの口が言う』とお叱りを受けるかもしれません。私自身、調査に当たった責任者であり、あの恥辱を忘れたことはありません。猛省の上にも猛省を重ね、常に謙虚に、自己検証しつつ、その上で『勇気をもって意見具申』せねばならない。それを怠り、ためらうのは保身であり、己が傷つくのが嫌だからであり、私心が公を思う心に優ってしまっているからだと思います。私たち公僕は一切の偏りを排して、日本のために真にどうあるべきかを考えて任に当たらねばなりません」

>“破滅的な衝突”を避けるためには……

>「昨今のバラマキ的な政策論議は、実現可能性、有効性、弊害といった観点から、かなり深刻な問題をはらんだものが多くなっています。それでも財務省はこれまで声を張り上げて理解を得る努力を十分にして来たとは言えません。そのことが一連のバラマキ合戦を助長している面もあるのではないかと思います。

>先ほどのタイタニック号の喩えでいえば、衝突するまでの距離はわからないけれど、日本が氷山に向かって突進していることだけは確かなのです。この破滅的な衝突を避けるには、『不都合な真実』もきちんと直視し、先送りすることなく、最も賢明なやり方で対処していかねばなりません。そうしなければ、将来必ず、財政が破綻するか、大きな負担が国民にのしかかってきます」

>国家財政をあずかる現役トップ官僚の告発「財務次官、モノ申す 『このままでは国家財政は破綻する』」全文は「文藝春秋」11月号(10月8日発売)に掲載される。

<参考=「「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判」(文春)>


【シバケン】 2021/10/13 (Wed) 22:49

副題=さての、バランス・シートからは、ど哉と。


<写真>
会見する、財務省の矢野康治官房長=2018年6月4日午後、東京・霞が関の財務省 写真提供:産経新聞社



>ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月13日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。『文藝春秋』で発表された矢野康治財務事務次官の論考について解説した。

>飯田)『文藝春秋』11月号に載りましたけれど、現役の財務事務次官が、政策に関して「バラマキ合戦」と批判したという記事について伺います。ここへ来て与野党に波紋が広がっていますが、どうご覧になりますか?

>高橋)「ついにやってくれたな」と思いますね。

>飯田)やってくれたな?

>高橋)いままで表では言わなかった話を言ってくれたなと思いました。私も30年以上昔から、「これはおかしい」と思っていたのです。何がおかしいかと言うと、一般会計のフローと言って、収支だけで判断する。おまけにストックのところは債務だけしかないという。

>飯田)いままで言わなかった話。

>高橋)国の会計は一般会計以外にも、特別会計がたくさんあるのですよ。それがフローの段階では全部合わせていない。さらに、それを全部合わせたもので「バランスシートをつくって、債務だけではなく資産も見なくてはいけない」というのが会計学の基本なのですが、それに反している。最初から変だと思っていたのだけれど、政府のバランスシートをつくることがなかったから、きちんと説明できなかったのです。私が財投改革をやったときに、「政府のバランスシートをつくらないと絶対にできませんよ」と言ったら、「やっていい」と言われたのですよ。

>飯田)バランスシートを。

>高橋)一般会計以外も含めたものを全部つくったのですよね。それで初めてわかったのですが、「財政問題はない」というのはそのときからそうでした。

>飯田)この主旨の部分は、各党の経済政策に対して、「政府債務がこれだけあるのに、こんなにバラ撒いてもいいのか」というようなことが書いてあったわけですが。

>高橋)はっきり言うとバランスシートが読めないという、会計学から見れば0点という状況なのですよ。みんな「意見だから、意見だから」と言うけれど、前提となる会計学の知識が0点というのは恥ずかしいことですよ。

>飯田)矢野氏はもう少し踏み込んで書いていたかも知れませんが、資産の部分について「いきなり売ると言ったって、山や道路は売れないだろう」ということが出て来ますよね。

>高橋)それはどんな会計でも一緒ですけれどね。売れなかったときには、それを担保としてファイナンスするなど、いくらでもできるのです。要するに、財務省の事務方トップが「会計学に無知識である」ということを世界に晒したというのが、私はポイントだと思います。

>飯田)昨日(12日)の閣議後会見のなかで、閣僚の方々が「個人の意見だ」とか、「いままで政府が言って来たことから反していない」というような、どちらかと言うと擁護的な発言をしています。

>高橋)「ずっと間違いを続けていて平気?」ということです。中身について言えないでしょう。中身について唯一言えている人は、安倍さんです。

>飯田)安倍元総理。

>高橋)「あの論文は間違っている」の一言でおしまいです。

>飯田)間違っている。

>高橋)このように「間違っている」とはっきり言えないとダメです。「意見だ」などと言うのは誤魔化していますよね。従来と同じだと言うけれど、従来からずっと間違っているのです。みんな中身について言えないのです。これでお里が知れてしまう人が出て来ますよ。

>飯田)経済同友会の櫻田代表幹事は、「書かれていることに100%賛成だ」と言っています。

>高橋)それでは企業経営はできませんね。

>飯田)選挙の直前で出て来たというのも、ハレーションを生んでいるところです。

>高橋)官僚のやりたい放題であるという内閣の形を表していると思います。

<参考=「矢野事務次官の寄稿は「財務省の事務方トップが“会計学に無知識である”ことを世界に晒した」 ~高橋洋一氏が指摘」(ニッポン放送)>


【シバケン】 2021/10/14 (Thu) 19:19

<再度>

この手の事、しかるべくの大いに議論して欲しいです。

まさかの、日本国の財務次官が、知らぬとは、言わせませんです。

>矢野康治財務次官による雑誌「文藝春秋」2021年11月号への寄稿について、鈴木俊一財務相は10月8日の記者会見で、「個人的な思いをつづったと書いてある。中身は問題だと思わない」と説明した。麻生太郎前財務相からは了解を得ているという。

>岸田文雄首相は、10日のフジテレビ番組で、「いろんな議論はあっていいが、いったん方向が決まったら関係者はしっかりと協力してもらわなければならない」と述べ、釘を刺した。

>高市早苗政調会長は、10日のNHK番組で「大変失礼な言い方だ」と不快感を示した。安倍晋三前首相は「あの論文は間違っている」と明快だ。

>経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は「書いてあることは事実だ。100%賛成する」と擁護した。

>筆者は、誰でも意見を述べるのは自由だが、その前提が間違っていたら話にならないという立場だ。

>■データで示しているのは、一般会計収支の不均衡と債務残高の大きさだけ

>まず会計学から。矢野氏は、財政が危機であるとして、データで示しているのは「ワニの口」と称して一般会計収支の不均衡と債務残高の大きさだけだ。

>すべての政府関係予算が含まれている包括的な財務諸表は小泉政権以降毎年公表されている。この財務諸表は、しっかりした会計基準でグループ決算が示されているが、それからみれば、矢野氏の財政データは、会社の一部門の収支とバランスシートの右側の負債だけしかない欠陥ものだ。

>ただし、今財務省が公表している連結ベースの財務諸表には、日本銀行が含まれていない。日銀は、金融政策では政府から独立しているが、会計的には連結対象なので、財務分析では連結すべきものだ。日銀を連結したのは、資産1500兆円、負債は国債1500兆円と銀行券500兆円だ。銀行券が無利子無償還なので形式負債だが実質負債でないので、日本の財政が危機でない。

>問題は手続き以前に内容
>次に金融工学からも問題がある。直近の日本国債の5年CDSは0.00188%なので、大学院レベルの金融工学知識を使えば、日本の5年以内の破綻確率は1%にも満たないのがわかる。これは、バランスシートからの破綻の考察とも整合的だ。矢野氏が、日本財政が破綻するおそれがあるというのは、降水確率0%の予報のとき、今日は台風が来るので外出は控えろというのと同じくらい、筆者には滑稽だ。

>本件について、マスコミを含めほとんどの人は、内容のおかしさを指摘せずに、手続きばかりをいうが、どうなのか。問題は手続き以前に内容だ。会計学と金融工学の知識があれば、全くの間違いを財務省事務方トップの事務次官が平然といっているほうがはるかに問題だ。逆にいえば、多くの人は会計学と金融工学の知識もなしも、財政問題で意見がいえると思っているのだろうか。

>本件は、そうした基本知識のない人が財務省事務方のトップになっていることを世間に知らしめた。矢野事務次官の寄稿に対する各人の意見は、そのまま会計学と金融工学の基礎知識があるかどうかのリトマス紙になっている。

>++ 高橋洋一プロフィール高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与(経済・財政政策担当)。21年に辞職。著書に「さらば財務省!」(講談社)、「国民はこうして騙される」(徳間書店)、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」(産経新聞出版)など。

<参考=「高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  財務次官の「財政危機」寄稿が「欠陥もの」である理由」(J-CAST)>
<消滅・22/10/17>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/10/15 (Fri) 01:01

 こんばんは。


 タイミング的には兎も角、内容は「良く言って呉れた」と思います。
 立場的には此の種の発言をするのは控えるべきという声が多いことも承知してますが、流石に堪忍袋の緒が切れての発言と思うです。


【シバケン】 2021/10/31 (Sun) 09:32

副題=専門家同士で、議論して呉れ<!>

真っ向対立の話をされても、素人的、困るです。
但し、それを、しかるべくの、指示するのは、政治家ですが。


<写真>
筆者の浜矩子氏【時事通信社】



>同志社大学大学院ビジネス研究科教授 浜矩子

>矢野康治財務事務次官が月刊誌「文芸春秋」2021年11月号に寄稿した。タイトルは「財務次官、モノ申す 『このままでは国家財政は破綻する』」だ。現役のトップ財務官僚が、総選挙目前のタイミングで「ご政道批判」の声を上げたのである。世の中が大いに騒いだ。そして、政府・与党が大いに慌てた。不快感をあらわにしたり、「個人的見解だ」と火消しに躍起になったり。野党側では、さほどの狼狽(ろうばい)は表面化していないようだ。だが、寄稿の中では、与野党挙げての「バラマキ合戦のような政策論」が批判されているのであるから、内心穏やかではないだろう。

>寄稿の内容はいたって正攻法だ。淡々と状況を説明し、情報を提供している。いかにも、善良なるお役人らしい論考だ。このような文章を寄稿するのに、「やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない」という決意を要する。ここに、今の日本の政治状況の問題がある。そう強く感じた。真剣な論議なきトップダウン。この方式が定着してしまう中で、良識と良心ある者たちが沈黙する。矢野氏も、本当はもっと激しい筆致で思いの丈を吐露したかったかもしれない。


>有事に弱者を救済するために
>それはそれとして、日本の目下の財政状況をどうみるか。今は均衡財政や財政再建にこだわっている時ではないのか。財政節度を重視し、「基礎的財政収支にこだわり、困っている人を助けないのはばかげた話」(高市早苗自民党政調会長)なのか。

>困っている人を助けないのは確かにばかげた話だ。ばかげた話というよりは、けしからん話だ。弱者救済は経済政策の究極の使命だ。高市氏が言う「(財政資金を)必要な時に使わなくてどうするのか」も誠にごもっともである。

>だが、困っている人を困っている時に助けるためにこそ、財政はそれができるためのゆとりを用意しておかなければいけない。必要な時に使えるためにこそ、平素から使える資金を準備しておかなければならないのである。無い袖は振れない。政府も日銀も、カネを振り出す打ち出の小づちを持っているわけではないのである。

>もっとも、安倍元首相は打ち出の小づちの存在を信じ切っているようだ。何しろ、彼は矢野寄稿に関して「あれは間違った見解だよ。(日本国債は)自国通貨建てなんだからデフォルト(償還不能)はない。ああいう形で発表するのは非常識」だと言ったと報じられている(毎日新聞2021年10月18日付朝刊「風知草」)。日銀がいくらでもお札を振り出してくれると考えているらしい。この発想こそ、国家破綻に道をつけてしまう元凶だ。筆者はそう確信するし、間違いなく、矢野氏も同じことを考えていると言っていいだろう。

>矢野寄稿に次のくだりがある。「…これまでリーマン・ショック、東日本大震災、コロナ禍と十数年に二度も三度も大きな国難に見舞われたのですから、『平時は黒字にして、有事に備える』という良識と危機意識を国民全体が共有する必要があり、歳出・歳入両面の構造的な改革が不可欠です」。ここに出てくる「平時は黒字にして、有事に備える」が勘所だ。有事に弱者を救済し、有事にカネを使うためにこそ、平時に余裕を積み上げておかなくてはいけない。財政運営からこの認識が欠落すると、国家は間違いなく破綻する。そのような国家は破綻に値する。だが、国家が破綻すれば、人々が不幸になる。だから、我々は国家をこうした愚論・愚行から守ってやらなければいけない。


>バラマキ公約と有権者
>財政は、民間経済との関係において外付け装置の位置にある。この外付け装置は、レスキュー隊の役目を果たすためにある。民間経済の一朝有事に、救出に乗り出す。迅速に、効果的に。そのために、平時においては力をため、能力を磨き、準備万端な状態を整えておかなければいけない。いざという時の頼りになる助け手。それが財政でなければならない。

>ところが、今日の日本経済の風景は、実に奇異な様相を呈している。レスキュー隊であるはずの外付け装置が、民間経済にレスキューされているのである。「資金循環統計」という統計資料がそれを如実に表している。この統計は、経済活動がどのような姿になっているのかを見るための重要な材料だ。この資料の一環を形成する「資金過不足表」というものを見ると、今の状況の奇異さが一目瞭然だ。政府部門は大幅な資金不足状態にある。その一方で、家計と企業の民間二大部門は資金過剰状態で推移している。つまりは、この民間の余剰資金で政府の資金不足を賄ってあげている。そういう構図になっているのである。経済の本体が外付け装置を支えている格好だ。これほどの本末転倒もないだろう。

>本稿を執筆するに当たり、財政政策について世界の誰がどんなことを言って来たのか、諸々の名言集をチェックしてみた。すると、多くの名言が同じことを言っていることを発見した。次の通りだ(全て翻訳筆者)。

>「民主主義体制は決して恒久的な統治機構にはなり得ない。ひとたび、有権者が自分たちの投票行動によって、国庫からいくらでも大盤振る舞いを引き出すことができると悟ってしまえば、それで一巻の終わりだ。…かくして民主主義体制は必ず放漫財政によって倒れる。その次に来るのは常に専制体制である」(アレクサンダー・フレイザー・タイトラー:18世紀を通じて活躍したスコットランド出身の論客)

>「近年の歴史の中で、あまりにも多くのリベラルな政権が放漫財政の暗礁に乗り上げて座礁してきた」(フランクリン・ルーズベルト)

>「民主主義体制は長続きできる統治機構ではない。なぜなら、人々が財政政策に自分たちも物申せることを知ってしまえば、彼らは国庫から全てのカネを引き出すべく投票するようになる。その結果、国家は倒産する」(カール・マルクス)

>これだけ出そろえば文句ないだろう。バラマキは国を滅ぼす。矢野寄稿が指摘している通り、日本の有権者はバラマキ大好きの愚か者ぞろいではない。だが、愚かな政治家がそう思い込んでバラマキ合戦に出動すれば、結果は同じだ。やっぱり国が滅びる。

>浜 矩子(はま・のりこ) 1952年東京都出身。一橋大学卒業後、三菱総合研究所に入社、初代ロンドン駐在員事務所長。帰国後、経済調査部長、政策経済研究センター主席研究員を経て現職。専門は国際経済学。BBC、CNN、NHK、NBC、ブルームバーグTV、ロイター通信など、映像・音声メディアのニュース番組にマクロ経済問題に関するコメンテーターとして多く出演。内外の新聞・雑誌にコラムを執筆。金融審議会、国税審査会、産業構造審議会特殊貿易措置小委員会等委員、経済産業省、外務省等関連研究会メンバーなどを歴任。

>(2021年10月27日掲載

<参考=「衆院選直前、矢野財務次官の寄稿をどう読むか レスキュー隊がレスキューされる不条理国家ニッポン」(時事通信)>


NO.1509 <文化庁・京都に移転>来年度<旧京都府警察本部庁舎><起稿 シバケン>(21/10/17)


【シバケン】 2021/10/17 (Sun) 13:41

以前より、話だけは出てたですが。
遂に、実行<?>


<写真>
文化庁が移転する旧京都府警本部庁舎(京都市上京区)



>松野博一官房長官は15日、京都新聞社など内閣記者会のグループインタビューに応じ、来年度に予定する文化庁の京都移転について「中央省庁が地方に本格移転するのは文化庁が初めての事例であり、地方創生の立場からも極めて意義がある」と期待感を示した。

>松野氏は2016年8月から1年間、文部科学相を務め、地域文化創生本部を京都市内に設置した17年4月の先行移転に関わった。「文化庁が京都に動くことは京都の伝統、歴史を考えた時に非常に素晴らしい移転先だと思っていた。京都を『文化首都』にするんだというような話をしていた思い出がある」と語った。

>京都移転によって全国各地の地方文化を掘り起こし観光につなげるなどの効果が期待されるとし、「京都を中心に京都の地から、日本文化を広く世界に発信をしていけたらすばらしい」と強調した。

<参考=「文化庁の京都移転「初の事例、極めて意義」 官房長官が期待感」(京都新聞)>
<消滅・22/11/23>


NO.1510 <今更ですが>旭日旗の本来の意味を説明で、韓国報道が反論!<起稿 通りすがりでもないMr.X>(21/10/18)


【通りすがりでもないMr.X】 2021/10/18 (Mon) 19:18

発祥の国が説明する事を他国が反論は筋違い。
とりあえず、韓国では、幼稚園児、小学生が描く日の出の絵は御法度で徹底?

>外務省が同省のユーチューブチャンネルで配信している旭日旗の本来の意味を紹介する動画をめぐり、韓国メディアが反論を始めている。ただ、反論には矛盾する点もあり、論拠を欠いた形となっている。

>動画は英語のみの配信だったが、今月8日から日本語や韓国語など9カ国語を加えて配信を開始した。旭日旗が日の出をかたどった意匠で、日本国内で長い間広く使用されているといった説明をしている。

>これに対し、韓国のOBS京仁テレビが11日、日本政府を批判した。外務省の動画で日の出をあしらったデザインが2010(平成22)年11月に韓国ソウルで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議のロゴでも使われていたと紹介していることに対し、OBS京仁は灯籠を模した柄だと主張。日本政府の動画を「こじつけを盛り込んだ映像を製作し、全世界に配信した」などとした。

>だが、韓国政府は同年7月8日付の政府公式サイトで、G20のロゴについて「東海(正式には日本海)に昇る太陽と韓国伝統の灯籠『チョンサチョロン』」を模していると説明。韓国政府は日の出をかたどったロゴであることを認めており、韓国メディアの報道内容には矛盾が生じている。

>外務省は韓国語のほか、フランス語やドイツ語、タイ語などでも配信を始めた。この影響もあってか、もともと配信されていた英語版は今月7日時点で再生回数が1万5000回超だったが、15日の段階で3万回を突破。約1週間で2倍に急増しており、発信力の強化に弾みをつける形となっている。

<参考=「韓国メディア、日本政府の旭日旗動画に反論も矛盾」(産経新聞)>


NO.1511 ≪訃報、新型コロナ≫パウエル元米国務長官、84歳<起稿 磯津千由紀>(21/10/19)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/10/19 (Tue) 00:41

 こんばんは。


 コリン・パウエル氏が亡くなりました。死因は新型コロナの合併症。


> 米ブッシュ(子)政権で、アフリカ系(黒人)として初めて国務長官を務めたコリン・パウエル氏が18日、新型コロナウイルス感染の合併症により死去した。同日、家族が声明で明らかにした。84歳だった。

> 家族は声明で「彼はワクチンを接種済みだった。治療に当たった医療スタッフに感謝したい。卓越した愛情深い夫、父、祖父であり、偉大な米国人を私たちは失った」と記した。

> 1937年、ニューヨーク市生まれ。両親はジャマイカからの移民だった。大学で陸軍の予備役将校訓練隊に入り、卒業時に任官。ベトナム戦争には2度従軍し、負傷して勲章も受けた。帰国後「エリートクラブ」と言われるホワイトハウス・フェローに登用され、大将に昇進。ブッシュ(父)政権で軍人の最高ポストである統合参謀本部議長まで上り詰め、パナマ侵攻や湾岸戦争を指揮した。

> 陸軍退役後、自伝「マイ・アメリカン・ジャーニー」を執筆してベストセラーに。96年の大統領選では立候補が取りざたされたが、黒人の大統領はまだ受け入れられないと感じた夫人が身の危険を理由に反対し、断念した。

> 2001年、ブッシュ(子)政権で国務長官に就任。軍事力への依存が際立つ政権にあって、国際協調と外交の重要性を説き続けた。イラク戦争の開戦にも慎重だったが、最終的には支持。03年に国連安全保障理事会での演説で、イラクが大量破壊兵器を保有する証拠を挙げ、米国はイラク戦争へと突入した。だが大量破壊兵器は見つからず、パウエル氏は退任後に「人生の汚点」と振り返っていた。

> ブッシュ(子)氏は18日、声明を出し、「コリン・パウエルの死を深く悲しんでいる。多くの大統領がパウエル将軍の助言と経験を頼りにしていた。彼は国内外で高く評価されていた」と述べた。(ワシントン=高野遼)


<参考=「パウエル元米国務長官死去 新型コロナの合併症、84歳」(朝日新聞、10月18日)>


NO.1512 <米軍AI>中国との比較で、幼稚園レベル<!><起稿 シバケン>(21/10/21)


【シバケン】 2021/10/21 (Thu) 20:13

米軍が、幼稚園なら、日本なんか、比較対象に成らず。


<表1>
人工知能<AI>の軍事面での活用構想例




<写真2>
国際航空宇宙博覧会で展示された高高度の無人偵察機「無偵(WZ)7」。AI技術を利用して軍事目的で利用される可能性もある(9月28日、中国広東省珠海で)=片岡航希撮影



>倫理面 難しい民間協力
>【ワシントン=田島大志】米軍の人工知能(AI)の開発を担当する幹部がAI分野の技術革新の遅さへの不満から、「中国に対抗できない」として辞任したことが米国内で波紋を広げている。AIの軍事利用は戦場の風景を一変させ、国家間の勢力バランスをも揺るがしかねないだけに、米軍は危機感を強めている。


>幹部「手遅れになる前に警報」
>「15年後、20年後の中国に対抗できるチャンスはない」。米空軍の初代最高ソフトウェア責任者を今月退任したニコラス・シャラン氏は、10日付の英紙フィナンシャル・タイムズで米軍AIの技術水準をこう指摘した。米国が劣勢に立たされる状況に耐えられず職を辞したことも明かした。

>シャラン氏は一部の米政府機関のサイバー防衛力は「幼稚園レベルだ」とも酷評した。14日にはFOXニュースにも出演し、「手遅れになる前に警報を発したかった」と語った。

>米国は民間を中心にAI分野で世界をリードする存在だ。米国防総省も2019年にAI戦略を発表し、情報分析や軍事装備への導入を進めてきた。

>昨年3月にはインド太平洋軍司令部が、衛星やレーダー、情報機関などからのデータや情報をAIを使って統合解析し、作戦や指揮に活用する実験を行ったと明らかにした。担当者は「分析官は大量の報告書を読み現象を理解しているが、連続した事象と結びつける点でAIはより早い有効な手段になる」と語る。

>米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が昨年8月に行った想定実験では、民間が開発したAI制御の航空機が空中戦でパイロットが操縦するF16戦闘機を圧倒した。

>企業イメージ
>しかし、米軍にとってAI導入推進の壁となるのが倫理面からの慎重論だ。

>軍の技術向上には、世界最先端を行く民間企業のデータ提供や技術協力が不可欠だが、企業にとっては、兵器開発への協力は消費者らの反発を招くリスクがあり、ブランドイメージにもかかわる問題だ。

>米IT大手グーグルでは2018年、従業員が軍事目的でのAI技術供与に反対運動を展開し、経営幹部が「人を傷つける目的では活用しない」と表明した。

>シャラン氏も、グーグルをはじめとする民間企業の協力が得られず、倫理を巡る論争が技術革新の足かせとなっていると指摘した。

>特にAIが自ら標的を選択し、人間の意思が介在しない状態で攻撃する「自律型致死兵器システム(LAWS)」については、「殺人ロボット」になるとの懸念があるとして、国際的にも規制の動きが広がる。

>そうした中、中国やロシアはLAWSを含めたAI技術開発に力を入れる。

>競争
>オースティン米国防長官は7月の講演で、国内の慎重論を踏まえ、「我々は競争するが、正しい方法で行う。倫理面で手を抜くことはない」と強調した。同時に「AI技術の進歩は戦いの様相を変えている。その可能性を理解しているのは中国も同じだ」と中国への対抗心をあらわにした。

>米国は今後5年でAI分野に約15億ドル(1650億円)を投資する。米英豪が9月に打ち出した安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」もAI技術での連携を柱の一つに掲げた。「他国がAIをフル活用し時代遅れになった後では、太刀打ちできなくなる」(ワシントン軍事筋)との焦りが開発競争を過熱させている。


>習氏が開発加速指示…指揮システム 無人機操縦
>【北京=大木聖馬】中国の 習近平シージンピン 政権は、人工知能(AI)の軍事分野での活用は、米国との軍事力の差を乗り越える「ゲーム・チェンジャー」になるとみて、国を挙げて開発に取り組んでいる。

>習国家主席は2018年10月に開いた中国共産党政治局の集団学習会で、「AIの発展を加速させることは、世界的な科学技術競争の主導権を勝ち取るのに重要な戦略的取っかかりとなる」との認識を示し、技術開発の加速を指示した。中国軍機関紙・解放軍報も20年2月、将来の戦争で制するべきものとして、「制智権(AI化の領域を支配する力)」を挙げた。

>習政権は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進しており、AIはその重要な構成要素の一つだ。たとえば、民間で開発が進むAIによる自動車の自動運転技術などは容易に軍事転用できる。AIの安全保障分野への応用として、「情報収集、偵察」「サイバー活動」「作戦指揮」「無人兵器」などが検討されている模様だ。

>中国メディアによると、中国空軍は既にAIを用いた指揮システムを開発し、飛行機の回避行動の予測などに利用しているという。今年8月には東シナ海で中国軍による無人機の運用が確認されたが、今後はAIで無人機を自動操縦させ、沖縄県・尖閣諸島周辺の空域で偵察飛行させることや、大量の無人機を同時に飛ばして空母打撃群を攻撃する能力の取得なども目指しているとみられる。

<参考=「米軍AIは「幼稚園レベル、中国に対抗できない」…「劣勢」に耐えられず幹部退任も」(読売新聞)>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/10/21 (Thu) 22:26

 シバケン様、こんばんは。


 中国と比べて米が「幼稚園レベルだ」というのは、「政府機関のサイバー防衛力」のことであり、AI技術のことではありません。
 AIで今、流行りのディープラーニング手法は、日本のNHK技研に種があり、米で約四十年近くを掛けて花開きました。米の発表論文が詳細だったため、中国企業(テンセントなどは、日本のトヨタ自動車並みの規模があります)が米論文の内容を実用化(猿真似)したのです。民間レベルでは、米が最先端であり、中国も日本も後追いですが、米や中国の研究開発費と比べれば日本のそれは桁違いに少ないです。
 シャラン氏は、中国は国家レベルでAI技術を軍事利用しようとしているのに対し、米のAI技術者は倫理的観点から軍事利用に消極的なため、米軍が中国軍に対して太刀打ちできなくなることを、憂いているのです。
 讀賣新聞記者も、誤認した題名を付けてるようですが、実態は、こういうことです。


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/10/21 (Thu) 23:09

 追伸です。


 讀賣新聞の記事名は、「米軍AIは」となっていますので、あながち間違いでもないと言えます。
 本スレッド名の<米国AI>は、誤りです。


【シバケン】 2021/10/21 (Thu) 23:48

磯津千由紀さん、こんばんわ。

「軍事」「民生」があるですが。
基本、軍事技術の一端を民生に生かしてるですねえ。その逆もあるですが。
又、多くの場合、軍事と、民生の分離は難しいと、当方的には、考えてるです。

ですが、
この手の事で、議論避けるです。当方、専門家でもありませんでして。

件名のみ、「米国」→「米軍」とするです。

以上です。


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/10/22 (Fri) 00:16

 シバケン様、こんばんは。


 論戦は避けますが、最後に少しだけ。
 軍事技術が民生用に転用されてる例は数知れずです(最近の流行で言えば「ドローン」など)が、AIに関しては、IBMに端を発して今はGAFA等が予算を多く注ぎ込んでおり、米では研究者の倫理観が理由で軍事利用が進まないでいます。
 第3次AIブーム時代(1980年代)に渦中に居た者として、基礎概念は持っていますので、現在のAIは技術水準が高くて軍事利用されたらおぞましいことになると危惧しています。研究者たちも同じことを考えており、下記スレッド等で取り上げたことがあります。

<参考=話題NO.674 自律型人工知能兵器:開発禁止へ署名 研究者ら1万人以上(毎日新聞)>(起稿15/07/29)