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話題＜ＮＯ．２０１＞

ＮＯ．１５１３　＜２０２１・衆議院選挙＞各党政策を問う＜起稿　シバケン＞（２１／１０／２２）

【シバケン】　2021/10/22 (Fri) 10:19

＜副題＝主な政党の新型コロナ対策＞

＜表＞
主な政党の新型コロナ対策



＞岸田文雄首相は１４日、官邸で新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長と首相就任後初めて面会し、コロナ対策の全体像を記したペーパーを見せた。そこには、病床が逼迫(ひっぱく)した今夏の「第５波」の反省を踏まえた、数々の病床確保策が書かれていた。

＞「全体像に書かれていることを実行することが求められます。リーダーシップを発揮してください」

＞尾身氏はそう激励した。翌日、首相はコロナ対策本部で「感染力が３倍になった場合は、国の責任で一般医療の制限のもと緊急的な病床を確保する。感染拡大時の万全の備えを用意しつつ、日常生活の回復にも取り組む」と語った。

＞コロナと共存しながら社会経済活動を進める「ウィズコロナ」か、徹底的に封じ込めることに軸足を置く「ゼロコロナ」か－。自民党の考え方は前者だ。

＞冬に向けて「第６波」の到来が予想されるが、ワクチンが行き渡りつつあり、軽症者ら向けの経口薬（飲み薬）の実用化も視野に入る中、政府は新規感染者数より重症者数を重視する方針。新規感染者数が増えても、重症者らが入院できる体制を整えておけば、経済を回し続けることができると考えている。

＜以下有料記事＞

＜参考＝「衆院選政策を問う　①感染対策　対コロナ、共存かゼロか」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/10/22 (Fri) 12:48

＜副題＝主な政党の安全保障対策＞

＜表＞
主な政党の安全保障対策



＞衆院選が公示された１９日午前、北朝鮮は東部の新浦（シンポ）付近から日本海へ向けて弾道ミサイルを発射した。翌２０日に朝鮮中央通信がミサイルは新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）だったと報じ、技術が進展していることを強調した。在任時の安倍晋三首相が「迎撃能力だけで国民の命と平和な暮らしを守り抜けるのか」と提起したのは昨年９月。以後、目立った進展はないが、衆院選に臨む主要政党はいかなる安全保障政策を掲げているのか。

＞岸田文雄首相（自民党総裁）は遊説を切り上げて出席した１９日の国家安全保障会議後、記者団に「北の核・ミサイル関連技術の著しい発展は日本と地域の安全保障にとって見過ごすことはできない。いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認した」と強調した。

＞首相は８日に初めて行った所信表明演説で、国家安全保障の基本方針「国家安全保障戦略」を改定する方針を示しており、同戦略に敵基地攻撃能力の保有を盛り込む検討が進んでいる。

＞自民党も公約で「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる新たな取り組みを進める」とうたい、敵基地攻撃能力の保有に積極的な姿勢を示している。日本維新の会も「領域内阻止能力の構築について積極的な検討を進める」としており、同能力の保有に前向きだ。

＞一方、連立与党の一角の公明党は、同盟国の米国と「抑止力・対処力を一層向上」させると訴えながらも、公約では敵基地攻撃能力保有の是非に言及していない。山口那津男代表が１９日のＮＨＫ番組で「敵基地攻撃能力というのは昭和３１年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と述べたように、党として一貫して否定的な立場をとる。

＞齟齬（そご）が生じているのはこれだけではない。自民は公約で「対ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上も念頭に、防衛関係費の増額を目指す」と主張。これに対し山口氏は１５日の報道各社のインタビューで「防衛費だけを急に２倍に突出させる資源配分は国民の理解を得られない」と牽制（けんせい）した。

＞こうした自公間の溝は、衆院選の結果と相まって今後の国家安全保障戦略の改定作業に影響を及ぼすリスクもある。

＞立憲民主党は敵基地攻撃能力の保有だけでなく、射程が長いスタンドオフミサイルについても「慎重な検討を行う」と消極的で、共産党は「北東アジアの軍事エスカレーションが極限に達する」として「絶対阻止」を掲げている。

＞立民は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止も打ち出した。移設をめぐっては、平成２１年８月の衆院選直前に当時の民主党代表、鳩山由紀夫氏が「最低でも県外」と発言。その後の鳩山政権は迷走した末に辺野古移設を容認した。

＞旧民主党のメンバーが幹部に多い立民は再び辺野古移設中止を訴えるが、日米関係については「健全な日米同盟を外交・安全保障の基軸」と位置付ける。多くの選挙区で共闘する共産は公約に日米安保条約「廃棄」を明記しており、政権奪取時に共産独自の政策は持ち込まないとはいえ、根本的な違いを棚上げにしたままの共闘となっている。（大橋拓史）

＜参考＝「衆院選政策を問う　②安保　敵基地攻撃能力で溝」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/10/22 (Fri) 19:08

＜副題＝主な政党の外交政策＞

＜表＞
主な政党の外交政策



＞１０月８日夕、岸田文雄首相（自民党総裁）は中国の習近平国家主席と就任後初の電話会談を行った。首相は、中国海警局の船が周辺海域への領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）や、人権弾圧が深刻化する香港、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の問題を取り上げた。会談後、記者団に「日中両国はさまざまな問題もあるが、主張すべきはしっかり主張し、今後も率直に議論していきたい」と述べた。

＞首相が外相だった当時、日中関係は尖閣や南シナ海などの問題をめぐり緊張状態にあった。外相退任後、一昨年６月には習氏の国賓訪日が決まるなど改善の動きもあったが、首相は周囲に「中国は米国とうまくいっていないから日本に接近している」と語るなど、厳しい視線を向けていた。

＞今回、李克強首相ではなく、習氏が自ら岸田首相に就任の祝意を伝えたのも、バイデン米大統領との会談を控え、日本と良好な関係を維持したい思惑がにじむ。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「衆院選政策を問う　③外交　中国にどう対峙するか」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/10/23 (Sat) 18:07

＜副題＝主な政党の新型コロナ対策ＮＯ．２＞

＜表＞
各党の主な新型コロナ対応は・・・



＞新型コロナウイルスへの対応が主な争点とされる衆院選（３１日投開票）。ただ、各党が掲げるコロナ対策や給付策などに大きな差はみられず、最大の争点に対する「回答」が見えにくくなっている。感染者が減った今、有事に備えた医療体制強化と経済活動再開の両立が大前提となっているためだ。「コロナ対策はできることが限られ、方針に差が出せないのでは」と専門家。有権者も難しい判断を迫られそうだ。

＞「感染防止対策は科学的な知見を積み上げたもの。政党間で方向性が似るのは仕方ない」。大阪府内の選挙区から立候補した与党前職の陣営関係者は明かす。

＞それでも「未曽有の事態に対峙(たいじ)してきたのは政権与党。野党の公約に新たな観点からの対策は皆無といっていい」と反論。コロナ対策に大きな差がないのであれば「対応を担ってきた与党の考えが結果的に正しいと裏付けることになるのでは」と皮肉った。

＞長らく与党のコロナ対応を批判してきた野党もまた、アピールの難しさを感じている。

＞「政党名を隠した公約パンフレットを見ても、（有権者が）どこの党の考えなのかを当てるのは難しいのではないか」。ある野党前職の陣営幹部は自虐気味に語る。

＞感染者の減少により、有権者の関心は一気に経済再開へと向かう。そうした流れの中、同幹部は「政権のコロナ対応への批判が、私たちの支持につながるかどうかも分からない」とこぼす。

＞これに対し、野党新人の陣営関係者は公約には建設的な提言も含まれていると主張。「有権者に違いを認識してもらえるよう、丁寧に説明していく」と述べた。

＞違いが見えにくい与野党の対コロナ方針。有権者の見方は厳しい。

＞大阪市中央区の男性会社員（３７）は「どの政党にとってもコロナ対策は重要だ。政策に大差がないのであれば、選挙後に直ちに実行してほしい」と注文する。

＞日本大大学院の岩井奉信(ともあき)講師（政治学）は「感染者減少の理由の一つとして、ワクチンの普及が挙げられる。ただ接種を進めていくという考えはどの党も変わらない」と話す。次なる感染拡大に備えて医療体制の拡充も課題だが、「科学的にもやるべきことは明らかだ。『第６波』への対応も（与野党は）そんなに違いが出せない。致し方ない部分がある」

＞各党はコロナ禍などに伴う分配政策や減税案を打ち出したが、内容が似通っているとの見方もある。「各党とも給付金の額を競っているだけでは」。大阪市天王寺区の女性会社員（５０）はあきれ気味に話す。

＞岩井氏も「財源に限界がある中、（分配は）成長戦略と結びつくべきだ。しかし、その根拠もはっきりしていない党もある」と指摘。「有権者はいろんな判断基準があるはず。難しい選択になると思うが、しっかりと未来への一票を投じてほしい」と話した。

＜参考＝「争点のコロナ対策、大差なく…有権者の選択は」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/10/23 (Sat) 21:52

＜副題＝主要各党は再配分重視を打ち出してる＞


＜表＞
主要各党は再配分重視を打ち出してる



＞「新しい資本主義で成長と分配、この２つをしっかりやることによって（日本経済を）生き返らせよう」

＞２２日、北海道旭川市で行われた街頭演説で、岸田文雄首相（自民党総裁）は声を張り上げた。

＞新型コロナウイルス発生後では初めてとなる衆院選。コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直そうと、主要各党は再分配政策のアピールに懸命となっている。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「衆院選政策を問う　④再分配　問われる財源確保と成長戦略」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/10/24 (Sun) 20:29

＜副題＝主な政党の再生可能エネルギー政策＞

＜表＞
主な政党の再生可能エネルギー政策



＞菅義偉(すがよしひで)前政権が温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「２０５０（令和３２）年カーボンニュートラル」を掲げてから１年。今回の衆院選では各党とも、脱炭素への道筋をどうつけるか、中でも再生可能エネルギーの活用をいかに進めるかについて多様な政策を掲げている。ただ、再エネは天候に左右されるなど電源としての不安定さに加え、コスト削減や技術開発に時間がかかるといった課題もあり、実現性が問われる内容も多い。

＞２２日に閣議決定したエネルギー基本計画では、電源に占める再エネの比率を従来の２２～２４％から３６～３８％へ大きく引き上げた。

＞９月の自民党総裁選では、原子力発電の有効活用を訴える声や、「脱原発」派の候補など、エネルギー政策の違いも際立ち注目を集めた。自民党は政策集で、既存原発より安全性が高いとされる小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）の地下立地に加え、クリーン・エネルギーへの積極投資を盛り込み、基金の創設や規制改革などを掲げる。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「衆院選政策を問う　⑤再生エネ　脱炭素へ積極推進、実現性に課題」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/10/25 (Mon) 09:44

＜副題＝立憲民主党と、共産党が、組む＜？＞＞

共産党が、「閣外協力」とか、言うてるですが。
結果的、立憲民主党は、事実上の、自党単独政権。
とか、言うてるですが。

とりあえずは、取るの前から、ズレあって。
万が一にも、取れたら、尚、ズレ生じるですが。心配すなの、まずは、取れませんです。

＜図＞
「限定的な閣外からの協力」をめぐる食い違い



＞立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は９月末、立民が政権を取った場合は共産が「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意した。だが、合意の解釈をめぐり、衆院選では両党の思惑の違いが鮮明になっている。立民は、合意により共産と政権を組まないと明確に線引きしたという認識だが、共産は「政権合意」と位置付け、攻勢をかけている。

＞枝野氏は産経新聞などのインタビューで、合意の意味合いについて問われ「閣内や、狭い意味での閣外協力はないと明確にした」と語り、政府提出法案の事前審査にも共産を参加させない考えを示した。

＞両党を含む野党４党は９月８日、市民団体を介して「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」など２０項目の共通政策を締結した。枝野、志位両氏の合意は２０項目を推進する範囲での「限定的」な協力をうたうものだ。２０項目には日米同盟への言及はない。枝野氏は合意により「日米同盟や天皇制など（を否定する共産と）の違いは、私の政権には持ち込まないことが明確になった」と強調する。

＞１０月１８日の日本記者クラブ主催の党首討論会では「基本的には単独政権を担わせていただく」と述べ、共産色を薄めようと躍起だ。

＞一方の共産は「独自の政策や立場を政権に持ち込むことはしない」（小池晃書記局長）としているものの、政権をともにするというアピールが目立つ。志位氏は１９日の公示日第一声から「野党共闘の力で新しい政権を作る」と熱量全開。２２日の広島市での街頭演説では合意について「『限定的』といっても、まさに日本を変える政策で協力しようという政権合意ができた」と強調した。

＞２３日の東京・新宿での街頭演説会では「豊かな（内容の）２０項目を一緒になってやろうという立派な合意といえる」「新しい政権を作ろう」と熱弁した。同じ演説会に参加した枝野氏は合意や共闘に一言も触れなかった。

＞与党側は「立民と共産の組み合わせに負けたら、日本は再び悪夢のような時代に逆戻りしてしまう」（安倍晋三元首相）などと批判を展開している。（田中一世）

＜参考＝「立共「閣外協力」、衆院選で食い違い鮮明」（産経新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/10/26 (Tue) 07:26

＜副題＝「消費税維持」与党が突出　自民89％、公明は全員　候補者アンケ（毎日新聞有料記事、１０月２５日）＞

　おはようございます。


　自公は消費税維持を、現在の野党はみんな引き下げを、謳っています。


＞ 毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。


＞ 4野党、国民、維新も「引き下げ」

＞ 新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費の回復のため、今回の衆院選で、野党はこぞって消費税率の引き下げを掲げており、候補者アンケートでも「当面10％維持」を主張する与党との違いが鮮明になった。

＞ アンケートでは、候補者全体の58％が消費税率を引き下げるべきだと回答。「当面は10％を維持すべきだ」としたのは38％、税率を引き上げるべきだとしたのは、わずか1％だった。

＞ 政党別では、自民党の89％、公明党の全候補者が消費税率について「当面10％を維持すべきだ」と回答し、減税への慎重姿勢を示した。岸田文雄首相（自民党総裁）は18日の日本記者クラブ討論会で「短期間で消費税を上げ下げすると、（税率が変わる前後で）買い控えなどの副作用が大きい。少なくとも今の段階で消費税を触ることは考えるべきではない」と述べた。

＞ 一方、立憲民主党の91％、共産党の全員、日本維新の会の95％、国民民主党の81％、れいわ新選組の全員、社民党の93％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の88％が消費税率を引き下げるべきだと回答した。

＞ 立憲は、コロナ収束までは原則1年間、年収1000万円程度以下の所得税実質免除を掲げ、収束後には時限的に消費税を5％に引き下げると主張する。引き下げ期間は3～5年で、財源は、国債発行のほか富裕層にとって増税となる所得税の最高税率引き上げや金融所得課税の強化などで捻出するとしている。

＞ 消費税率の引き下げは、立憲、共産、社民、れいわの野党4党が「野党共闘」を求める市民団体「市民連合」と結んだ共通政策の柱で、与党との大きな相違点となっている。部分的に野党共闘に参加している国民民主はコロナ禍収束と経済回復まで消費税の5％への引き下げを、野党共闘と距離を置く維新も2年を目安にした消費税率5％への引き下げをそれぞれ主張している。

＞ 与野党とも選挙戦ではコロナの感染拡大を受けた経済対策や格差是正、社会保障の充実を訴える。だが、政策の裏付けとなる財源の多くは国債発行で、消費減税の穴埋め策を含めた財源に関する論争は低調だ。小黒一正・法政大教授（公共経済学）は「コロナ収束後にどう借金を返すかの財源論議はもっとすべきだ。国債残高が膨らみ日本財政への信認を失えば、急激な円安などを招いて経済の腰を折る懸念がある」と指摘する。【三上剛輝】

＜参考＝「「消費税維持」与党が突出　自民89％、公明は全員　候補者アンケ」（毎日新聞有料記事、１０月２５日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/10/26 (Tue) 07:42

＜副題＝原発推進、自民が突出　公明や野党「脱原発」志向　候補者アンケ（毎日新聞有料記事、１０月２５日）＞

　おはようございます。


　自民のみが原発推進（ほぼ半数が「必要」）、他党は脱原発（当面は使うが「将来的に廃止」が多い）、の志向です。


＞ 毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。


＞ 全体で18%でも…自民の「必要」51%

＞ 脱炭素に向けた国際的な潮流を受け、政権が従来のエネルギー政策を見直す中、原発をどう位置づけるかの政党間の考え方の違いが候補者アンケートでも浮き彫りになった。

＞ 「原発は日本に必要か」を尋ねたところ、全体でもっとも多かったのは「当面は必要だが、将来的に廃止」で46％、「必要ない」が32％で続き、「必要だ」と回答したのは18％にとどまった。

＞ だが、自民は51％が「必要」と回答し、原発推進の姿勢が際立った。17日に就任後初めて東京電力福島第1原発を視察した岸田首相は「再生可能エネルギーの一本足打法では、価格や安定供給に十分応えられないかもしれない」と述べ、原発の再稼働を進めていく考えを改めて示した。

＞ 一方、連立を組む公明は将来的な「原発ゼロ」を公約に掲げる。原発が「必要」との回答はゼロで、ほぼ全員が「将来的に廃止」だった。

＞ 立憲、共産、社民、れいわの野党4党も原発が「必要」と答えた候補はいなかった。4党が9月に合意した共通政策には「原発のない脱炭素社会の追求」を盛り込んでおり、立憲は50％、共産は全員が「必要ない」と答えるなど「脱原発」志向が鮮明となった。

＞ 「野党共闘」の枠組みに部分的に参加しながら他の野党4党と共通政策を結ばず、「現実的なエネルギー政策」を訴える国民民主は「必要」が4％で、「将来的に廃止」は85％だった。日本維新の会は「必要」が5％で、「将来的に廃止」は90％だった。

＞ また菅前政権は「2050年までの国内の温室効果ガス排出量実質ゼロ」を掲げ、30年度までの13年度比削減目標を従来の26％から46％に引き上げた。自民党や政府内には脱炭素を口実に原発復権を狙う動きもくすぶる。首相もこの目標を堅持する姿勢で、自民の89％、公明の98％が政府の削減目標を「妥当」とした。維新の92％、国民の77％も政府目標を支持した。

＞ 一方、「30年に13年比55％以上削減」を打ち出し、50年には全ての電力を再生可能エネルギーで賄うという立憲は68％が目標を「引き上げるべきだ」と回答。共産は全員が目標を「引き上げるべきだ」と答えた。【佐藤慶】

＜参考＝「原発推進、自民が突出　公明や野党「脱原発」志向　候補者アンケ」（毎日新聞有料記事、１０月２５日）＞

【シバケン】　2021/10/26 (Tue) 21:09

＜副題＝主要各党は拉致問題解決を政策に掲げている＞


＜表＞
主要各党は拉致問題解決を政策に掲げている



＞「すべての拉致被害者の一日も早い帰国へ強い覚悟を胸に刻んでいる」

＞岸田文雄首相（自民党総裁）は衆院選公示前日の１８日夕、北朝鮮による拉致被害者家族会と官邸で首相就任後、初面会し、強く拳を振りながらこう訴えた。

＞拉致問題の全面解決を最重要課題に掲げた安倍晋三元首相は昨年、健康問題で突然辞任した。安倍路線を継承した菅義偉前首相も局面を打開できず、家族には失望感が広がった。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「衆院選政策を問う　⑥拉致問題　具体策議論は低調」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/10/26 (Tue) 22:37

＜副題＝主な政党の皇位継承に関する主張＞


＜表＞
主な政党の皇位継承に関する主張



＞秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまと小室圭さんが２６日、結婚された。皇室典範では「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と規定されており、皇室は１７方に減少した。

＞松野博一官房長官の同日の記者会見でも、ご結婚に関連し、皇族数の減少に関する質問が飛んだ。ただ、松野氏は菅義偉政権が３月に立ち上げた安定的な皇位継承を検討する有識者会議に言及し「岸田文雄政権でも引き継ぎ、その議論の結果を尊重していきたい」と述べるにとどめた。

＞天皇は憲法に規定する法的役割に加え、国と国民の安寧を祈念する役割も担われており、安定的な皇位継承は国家の根幹に関わる。

＞現在、皇位継承権を持つ男性皇族は、①秋篠宮さま②秋篠宮さまの長男、悠仁さま③上皇さまの弟の常陸宮さま－の３方に限られ、有識者も「憂慮すべき状況」と指摘する。仮に皇族数の減少に歯止めがかからないまま悠仁さまが皇位を継承された場合、お支えする皇族が極端に少なくなり孤立する恐れもある。

＞こうした課題に対処するため、政府の有識者会議では、皇族数の確保策として、①女性皇族が婚姻後も皇室に残る②旧宮家の男系男子の子孫が養子縁組などで皇籍に復帰する－の２案に絞り、最終報告を作成する方針を確認している。

＞今回の衆院選では、安定的な皇位継承策をめぐる表立った論戦は交わされていないが、「天皇」「皇室」に関する主張は、それぞれの政党固有の国家観、歴史観と深く結びついている。

＞岸田首相は９月の自民党総裁選で、安定的な皇位継承策に関し、「旧宮家の男系男子が皇籍に復帰する案も含め、女系天皇以外の方法を検討すべきだ」と明言した。男系継承の重要性を主張する一方、母方のみに天皇の血筋を持つ女系天皇は否定。女系天皇は皇統の断絶を意味するからだ。甘利明幹事長も今月２１日の街頭演説で「われわれは命がけで、（男系継承の）価値観を守る」と訴えた。

＞これに対し、立憲民主党は「皇位の安定的継承と女性宮家の創設に向けて国民的議論」を深めると公約に書き込んだ。

＞立民は令和元年６月に皇位継承に関する論点整理をまとめている。女系天皇の容認に加え、女性皇族と婚姻した配偶者や子供にも「皇族の身分を付与することが自然」などと指摘したが、旧宮家の皇籍復帰には否定的な見解を示す。

＞共産党の志位和夫委員長も今月１４日の記者会見で、女性天皇、女系天皇、女性宮家を容認する立場を強調。「憲法は天皇の地位を『日本国民統合の象徴』と規定付けており、男性に限られる合理的根拠はどこにもない」と説明した。

＞一方、日本維新の会は男系継承を重視し、旧宮家の皇籍復帰に前向きだ。国民民主党は衆院選の公約で、「主権の存する日本国民の総意に基づくかたちで解決へと導く」と触れるにとどめている。公明党は平成２９年２月、女性宮家創設などについて「今後の検討課題」との党見解を出したが、今回の衆院選では具体的な解決策に触れていない。（千田恒弥）

＜参考＝「衆院選政策を問う　⑦皇位継承　にじみ出る国家観」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/10/27 (Wed) 23:24

＜副題＝主な政党の憲法に関する公約＞

＜表＞
主な政党の憲法に関する公約



＞新型コロナウイルスの流行に伴い、現実的な憲法の課題を目の当たりにしているにもかかわらず、今回の衆院選で与野党が改憲の是非を論じる場面は少ない。１９日の公示以降、北朝鮮は日本海にミサイルを発射し、中露の艦艇は艦隊を組んで日本列島を周回、熊本県では阿蘇山が噴火した。わが国を取り巻く環境の厳しさが改めて浮き彫りになる中、改憲論議に比重を置くべき時を迎えている。

＞「たいへん遺憾だ。引き続き情報収集と分析に努めなければならない」。岸田文雄首相（自民党総裁）は公示の第一声を行った直後の１９日午前、福島市内で記者団を前に北朝鮮のミサイル発射を批判した。ただ、政府の反応は悠長だった印象が否めず、ある高官は「こういうのは予見ができない」と語るのみだった。

＞「万が一」に備えるのが政治の責務であるとすれば、「予見できない」と開き直るのではなく、事前に対策を講じておくのが本来のあるべき姿だ。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「衆院選政策を問う　⑧憲法改正　緊急事態対応に不備も議論低調」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/10/28 (Thu) 13:03

＜副題＝格差是正と所得再配分の実現に向け主要政党が公約した主な税制見直し内容＞


＜表＞
格差是正と所得再配分の実現に向け主要政党が公約した主な税制見直し内容



＞３１日に投開票を控えた衆院選では、与野党ともに公約で「減税」をずらりと並べた。岸田文雄首相（自民党総裁）が所得再分配を強調した「新しい資本主義」構想を契機に、一部の富裕層や大企業にうまみが偏る税制の是正が問われている。ただ、各党とも新型コロナウイルス禍など目先の課題にとらわれて財源にまで目配りがされておらず、「バラマキ合戦」が将来の経済成長の足かせとなる懸念も指摘される。

＞野党が足並みをそろえたのが消費税の減税だ。最も大胆なれいわ新選組の「消費税ゼロ」を筆頭に、共産党は恒久的に５％までの引き下げを求め、立憲民主党や国民民主党はコロナ禍で落ち込んだ経済が回復するまでの間は時限的に５％まで下げると公約した。国内総生産（ＧＤＰ）の５割超を占める個人消費を直接刺激することで、景気刺激の効果も強いと見込む。

＞これに加え、立民や日本維新の会は個人所得税の減税にも踏み込んだ。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「経済インサイド　富裕層偏重の税制課題も　与野党が終始する「バラマキ合戦」」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/10/28 (Thu) 14:39

＜副題＝年金や住宅に関する各政党の主な考え方＞

他の記事＜主たる、産経新聞＞とは、少々、異質＜京都新聞＞ですが。
各政党との、比較として。

＜表＞
年金や住宅に関する各政党の主な考え方



＞「高齢者を紹介するのは難しい」。京都市右京区の女性（７１）は、市内の不動産店が告げた一言にがくぜんとした。

＞約４０年連れ添った夫は２年前に亡くなった。持ち家で息子夫婦と暮らしていたが今年１月、家を出ることを決めた。「すぐに新居は決まるだろう」。そう考えていたが現実は違った。

＞片足に持病があり、エレベーター付き物件をインターネットで探し、不動産店に連絡を取った。「そこは大家さんが受け入れてくれない」「１人暮らしは何かあったら困る」－。見つけた二十数戸は高齢を理由に全て拒否された。

＞家賃の安い公営住宅への入居も考えた。しかし、住み慣れた地域にはなく、諦めた。物件を探して約１カ月半。ようやく知人の不動産店が紹介した１ＤＫのアパートに入居できた。

＞収入は国民年金と夫の遺族年金から介護保険料が天引きされて月約１４万円。６万５千円の家賃は重くのしかかる。生活費を支払うと残りはほぼゼロ。食費は１日千円以内に抑えている。「切り詰めても、家賃だけはどうにもならない」

＞医療費も悩みの種だ。月ごとの自己負担分は、高額療養費制度で上限が設けられている。国は医療費削減を目指し、７０歳以上の上限を２０１７年から引き上げた。女性の上限額は１万８千円（年間上限額は１４万４千円）。足の通院を思うと、将来の不安は募る。「医療費まで増えると、もっと家賃の安い家に引っ越さないと」とつぶやく。

＞高齢単身世帯は２５年に７５１万人に増える見通しだ。国の１８年度の調査では賃貸住宅で暮らす高齢単身世帯は３３・５％。住宅に困窮する高齢者は増えていく。

＞国土交通省が主管する公営住宅は本来、困窮者のための住まいのセーフティーネットだが、役割を果たしきれていない。住みやすい物件で募集が出ても、倍率は高い。一方、全国２１４万戸の約７割が築３０年以上で、空室が出るなど公営住宅は二極化している。京都市営住宅（約２万３千戸）は４割近い約８８００戸にエレベーターがなく、約５千戸は浴室がない。

＞政府は家賃基準を応能応益負担などに変え、世帯収入の壁で成人した子世代と暮らしづらい場合がある。阪神大震災後の復興住宅で高齢者と貧困世帯ばかりの高層ビル群が生じたように、公営住宅が困窮者ばかりだと、世代間交流も多様性もない街になってしまう。

＞国は１７年の改正住宅セーフティーネット法で、高齢者や低所得者ら住宅確保要配慮者を支える制度を開始。入居を拒まない物件情報がサイト上に集約され、登録数は全国約６２万戸（京都府約１万２千戸、滋賀県約１万戸）に上る。しかし、即入居物件は限られ、国や自治体から家賃補助を受けられる物件は１％未満だ。

＞「家賃支援の制度は乏しい。年金受給者の予算に合った物件を探すのは苦労する」。西京区の不動産会社「たてものがかり」社長の山口傑さん（５３）は打ち明ける。同社は福祉事業所などと連携し、高齢者の住む場所をあっせんしてきた。

＞入居後の見守りやサポートを担う居住支援法人も増えつつあるが、孤独死のリスクがあるとして、高齢者の入居を断る大家もいるという。山口さんは指摘する。「家を貸す側のデメリットを解消する支援策も必要だ。そうしなければ入居者を受け入れてくれる大家は増えないだろう」

＜参考＝「単身高齢者の入居困難、20件超拒否され　年金暮らし、家賃負担重く」（京都新聞）＞

【シバケン】　2021/10/29 (Fri) 19:47

＜副題＝主要政党の拉致被害者の帰国への方針＜２＞＞

一括帰国ねえ。
その前に、話の出来るのルートの構築を＜！＞

それこその、アントニオ猪木でも、誰でも結構の、糸口を＜！＞
それすら出来ずに、何も言うてるやと。

＜表＞
主要政党の拉致被害者の帰国への方針



＞北朝鮮による拉致問題の解決に向け、家族会などが目指す「全拉致被害者の即時一括帰国」の方針に、自民や立憲民主など６党が賛同していることが２９日、産経新聞が実施した主要政党へのアンケートで分かった。日朝首脳会談の早期実施も、大半の党が必要と回答。問題解決に向けた動きが膠着(こうちゃく)している中、衆院選後は国家課題の進展へ、「政治」の実行力が問われることになる。

＞アンケートは３１日投開票の衆院選に合わせ、政党要件を満たす９党に送付。拉致問題について、党内組織があるか▽被害者救出へ今後どのように取り組むか▽日朝首脳会談の実施の必要性▽北朝鮮が部分帰国を示した場合、容認するか－など６点を尋ね、９党全てから回答があった。

＞被害者奪還のあり方については、自民、立民のほか公明、共産、日本維新の会、国民民主の６党が、「即時一括帰国にこだわる」とした一方、社民、れいわは「部分帰国を容認」と回答。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」（Ｎ党）は「その他」とし、「状況に応じた判断が必要」と説明した。

＞一括帰国方針の理由として、自民は「家族会や関係者と長きにわたり、十分な協議をした」、立民や共産も「これまで家族が一致団結して求めてきたこと」などと協調姿勢を挙げた。

＞部分帰国は、政府認定（未帰国）だけでも１２人いる被害者のうち、数人ずつ帰国させる考え方だ。実現すれば、北朝鮮側はその都度、制裁緩和や経済支援などの対価を求めてくるとみられる。高齢化が進み時間的猶予のない家族会側は反対の立場だが、実際の交渉過程では議題に上がる可能性がある。

＞社民は「『部分』の内容にもよるが、『一括』にこだわって部分の解決を否定すれば、被害者にさらなる犠牲を強いることになる」とし、れいわは、部分帰国を足掛かりに「さらに交渉を進める」と説明した。

＞日朝首脳会談は、自民、立民、公明、共産、維新、社民の６党が「なるべく早期に実施」、れいわは「情勢をかんがみて開催時期を慎重に判断」と答えた。党内に拉致問題の担当組織を置くのは、れいわ、社民、Ｎ党を除く６党だった。

＜参考＝「拉致「一括帰国」賛同は６党　本紙政党アンケート」（産経新聞）＞

＜参考＝ＮＯ．３０９　＜１８歳以下の子ども／１０万円給付＞右往左往の、結果、遅れに、遅れのアホウばかり。＞

ＮＯ．１５１４　＜今更ですが＞韓国政府が日本海を東海にするよう国際的に呼び掛け！＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／１０／２２）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/10/22 (Fri) 20:17

韓国政府は総力で運動しています。
日本では報道でも取り上げられません。

外務省が動画で反論。
尚、北朝鮮は「朝鮮東海」と呼んでいます。

＞外務省が２２日から、日本海をめぐり「東海（トンヘ）」を国際的な呼称とするよう求める韓国政府の主張に反論する動画を韓国語などで配信することが２１日、分かった。呼称問題をめぐっては北朝鮮も「朝鮮東海」と呼んでいる。動画は８月から英語のみで配信されてきたが、今月に入り、北朝鮮が動画に注目し日本政府への批判を強めている。

＞動画は約４分間で、同省のユーチューブチャンネルで配信。日本海が歴史的にも国際的にも認められた唯一の呼称であることを説明する。２２日から新たに日本語や韓国語など計９言語で配信を始める。

＞動画でインタビューに応じたドイツのユング元国防相は「ヨーロッパ人は日本海が日本海であることを知っている」と断言。ナレーションは「日本海は、かつて、現在も、そして今後も国際社会に認められた唯一の呼称である」と結んでいる。

＞英語版動画をめぐっては、北朝鮮の「祖国平和統一委員会」が今月１７日にウェブサイトに記事を掲載した。「日本は、国際社会が朝鮮東海を『日本海』と公式に認めているかのように歪曲（わいきょく）したインターネット編集物を作成、宣伝した」などと批判した。外務省幹部は「北朝鮮が外務省の動画を見て反応してくるのは珍しい」と話している。

＜参考＝「＜独自＞日本海呼称「反論」動画を韓国語で配信へ　外務省」（産経新聞）＞

ＮＯ．１５１５　＜今更ですが＞韓国国産ロケットの微妙＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２１／１０／２３）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2021/10/23 (Sat) 23:47

結論的には、失敗。

＞韓国で国中が注目した国産ロケットの打ち上げが２１日行われたが、妙な結果に終わった。打ち上げ自体は成功したものの、最後の３段目のエンジンが出力不足（？）で目標の衛星軌道に到達できなかったからだ。政権の〝業績づくり〟で現場に出かけた文在寅（ムン・ジェイン）大統領も成功を前提に準備した演説を「発射は成功したが未完の課題を残した」と手直しするなど大慌てだった。

＞しかしロケットは立派に上昇していったため国民は満足し、マスコミも他国の例を挙げ「打ち上げに失敗や足踏みはつきもの」と慰めていた。官民挙げて目立ったのは「自力開発」「独自技術」「純粋国産」「韓国型」をしきりに強調する愛国ムード。これまでのロシアの協力が印象付けられているせいかもしれないが、韓国も他国の経験を学んできたのだから「オレが、オレが」を言い過ぎるのはいささか見苦しい。

＞韓国のロケット開発の歴史は浅く、ここ２０年くらいの間だ。何事も後発者は先行者に学ぶので進み具合は早い。日本が１９５５年、長さ２３センチ、重さ１９０グラムというそれこそ独自で素朴な〝ペンシルロケット〟からスタートしたのとはわけが違う。早くも「宇宙強国へ！」がいわれるが、識者の間に「基礎抜き、中抜き、結果オーライはまずい」と自戒の声がなくもない。（黒田勝弘）

＜参考＝「ソウルからヨボセヨ　韓国ロケットの悲喜」（産経新聞）＞

ＮＯ．１５１６　＜ｔａｓｐｏ＞０８年導入、２６年サービス廃止＜！＞＜起稿　シバケン＞（２１／１０／２５）

【シバケン】　2021/10/25 (Mon) 13:19

まあねえ、
当方も、所有してるですが。使たは、１度、２度＜？＞
それも、余所様に頼まれて。イヤ、諸般、自動販売機で、これこれの銘柄をと。
自身のでは、一度も使わず。

で、
当方、実は、この９月末辺りより、節煙＜？＞、禁煙＜？＞、煙草吸うの中断中＜！＞

何分の、１０月からの、値上げに寄り。


尚、
当方的、ｔａｓｐｏ作成なるは、近くの、スーパーで、写真も撮って呉れまして。


＜写真＞
サービスが終了する「タスポ」（見本、日本たばこ協会提供）



＞たばこを自動販売機で購入する際に使う成人識別用ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が、２０２６年３月末に姿を消す。タスポを認識するＮＴＴドコモの第３世代（３Ｇ）通信サービス「ＦＯＭＡ」の終了を理由としている。近年はコンビニエンスストアでの購入が主流で、存在意義が薄れつつあった。

＞日本たばこ協会と全国たばこ販売協同組合連合会が今月、サービス終了を発表した。タスポは未成年が自販機で簡単にたばこを購入するのを防ぐため、０８年に導入された。カードの登録情報を確認する際に、ＦＯＭＡを使用してきた。昨年末時点の累計発行枚数は約１０００万枚に上る。

＞ただ、申し込みに顔写真や身分証明書が必要で、当初から利用を敬遠する喫煙者がいたとみられる。

＞近年はレジ奥にたばこを並べるコンビニが増加。客の年齢確認をして販売している。たばこ自販機の台数は、タスポ導入時の約５０万台から２０年末には約１２万８０００台に激減した。

＞サービス終了後の２６年４月以降に自販機で売るには、運転免許証を読み取る装置をはじめ、財務省が認定する成人識別装置を取り付ける必要がある。店側の新たな負担となるため、設置が進むかは不透明だ。

＞日本たばこ協会によると、紙巻きたばこの販売本数は０８年度に２４５８億本だったのが、２０年度は９８８億本に減った。健康志向の高まりや相次ぐたばこ税の引き上げが影響しているとされ、日本たばこ産業（ＪＴ）の「メビウス（旧マイルドセブン）」１箱の販売価格は、タスポ導入時の３００円から、現在は５８０円と倍近くになっている。


＜参考＝「コンビニ購入が主流になって…たばこ自販機の「タスポ」、２６年にサービス終了」（読売新聞）＞

【シバケン】　2021/10/25 (Mon) 14:28

＜副題＝煙草の値上げ＞

＜ＪＴ＞からのメール＜一部省略＞＜着２１／０９／２３＞

2021年10月1日より一部たばこの小売定価が改定となります

JTたばこ製品における定価改定のお知らせ
▼代表的なたばこの改定価格▼

【紙巻たばこ】
ナチュラル アメリカン スピリット（20本入）
現行570円 → 改定600円
セブンスター
現行560円 → 改定600円
ピース（20本入）
現行560円 → 改定600円
メビウス
現行540円 → 改定580円
ピアニッシモ
現行540円 → 改定570円
ウィンストン（キャスター、キャビン）
現行500円 → 改定540円
キャメル
現行450円 → 改定460円

【葉巻たばこ】
キャメル・シガー
現行400円 → 改定500円
わかば・シガー
現行410円 → 改定500円
エコー・シガー
現行400円 → 改定500円
キャメル・シガー（スリム）
現行380円 → 改定490円

【加熱式たばこ】
メビウス・プルーム・テック専用
現行540円 → 改定570円
メビウス・プルーム・テック・プラス専用
現行550円 → 改定580円
メビウス・プルーム・エックス・プルーム・エス用
現行540円 → 改定570円

ＮＯ．１５１７　＜コロナ対策＞国産ワクチンの動向＜起稿　シバケン＞（２１／１０／２７）

【シバケン】　2021/10/27 (Wed) 14:50

記事では、海外産の目処で、国産ワクチンえの関心度、低下の懸念を云々してるですが。
そんな事は無いと。

＜表＞
国産ワクチン開発状況



＞新型コロナウイルスワクチンの２回接種を終えた人が全人口の７割近くに迫っている。政府は３回目接種の開始を想定し、海外メーカーから追加供給を受けることで契約合意している。一方で、国産ワクチンはいまだに実用化されていない。開発関係者からは感染者が減り、海外産の供給めどが立ったことで、国産の開発に興味が失われることを懸念する声も上がる。国産ワクチンの実現は国の感染症対策、安全保障上の観点からだけでなく、この国が科学技術立国の実現を目指す上でも依然、重要な課題だ。

＞巨額援助の欧米、差は歴然
厚生労働省は１０月に入り、米ファイザーと来年１月から新型コロナワクチン１億２千万回分の追加供給を受ける契約を結んだと発表した。追加接種に使われる見通しで、来年の供給分としてすでに米モデルナ製５千万回分、米ノババックスの開発するワクチン１億５千万回分の契約を結んでいる。

＞医療情報提供会社のＩＱＶＩＡジャパンは６月時点で、コロナワクチンの国内市場は令和３年度からの５年間で５１００億円と予測しているが、日本は海外産のワクチンに頼らざるを得ない状況が続いている。

＞革新的なワクチンの開発には基礎研究や大規模な臨床試験（治験）のために巨額の資金が必要だ。欧米の「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使った新型コロナワクチンの開発については、基礎研究に近いベンチャー企業が、巨大製薬企業や国の支援に恵まれ、資金を確保できたことが実用化を後押しした。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「国産ワクチン関心低下への懸念　海外産供給めどで」（産経新聞）＞

ＮＯ．１５１８　≪新型コロナ≫ファイザー製ワクチン、米が5～11歳の接種許可へ＜起稿　磯津千由紀＞（２１／１０／２７）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/10/27 (Wed) 19:19

　こんばんは。


　米では子供にもワクチンの緊急使用を許可する方向。日本を含めた他国も追随するでしょう。


＞ 米食品医薬品局（FDA）の外部有識者委員会は26日、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、5～11歳の子どもに対する緊急使用を支持するとの意見をまとめた。FDAが正式決定し、米疾病対策センター（CDC）が推奨すれば接種が始まる。米メディアは11月開始との見通しを伝えている。

＞ この年代の人口は約2800万人。米国は感染縮小の局面だが政府は冬の再拡大を懸念、学校や家庭での広がりを防ぐために接種態勢の整備を急いでいる。（共同）


＜参考＝「ファイザー製ワクチン、米が5～11歳の接種許可へ」（毎日新聞、１０月２７日）＞
＜消滅・２２／１０／２８＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/10/27 (Wed) 19:55

　追伸です。


　ファイザー製ワクチンの１２～１５歳への接種認可、過去記事を探しましたが、見付かりませんでした。
　米での認可の日は記憶失念、日本での認可は５月末でした。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/10/30 (Sat) 17:11

＜副題＝新型コロナ　米、5～11歳接種許可　ファイザー製、来月初旬から（毎日新聞有料記事、１０月３０日）＞

　こんにちは。


　米ＦＤＡの許可が下りました。米ＣＤＣの推奨はまだ。


＞ 米食品医薬品局（FDA）は29日、5～11歳の子どもに対し、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種を許可した。米疾病対策センター（CDC）が推奨すれば接種開始となる。米メディアは11月初旬にも始まると伝えた。

＞ ファイザーは日本でも、子どもに接種できるよう政府と協議を進めている。

＞ 米国で、この年代の人口は約2800万人。FDA幹部は「保護者や学校関係者、子どもたちは待ち望んでいたと思う。接種が始まれば、社会の正常化に近づいたと感じられるのではないか」とコメントした。

＞ 5～11歳の場合、現在12歳以上で使われている量の3分の1を、3週間間隔で2回接種する。ファイザーの臨床試験では少ない用量でも16～25歳と同等の免疫反応を起こし、発症を90・7％抑制できたとしている。

＞ FDAは外部有識者委員会での議論を経て、ファイザーの主張を追認。安全性についても、約3000人の臨床試験で深刻な問題は見られなかったとした。若年層を中心に、心臓の炎症がまれに起きるとの懸念もあり、調査を続ける意向だ。

＞ CDCの外部有識者委員会は11月2日、5～11歳に接種を推奨するかどうか検討する予定。【ワシントン共同】

＜参考＝「新型コロナ　米、5～11歳接種許可　ファイザー製、来月初旬から」（毎日新聞有料記事、１０月３０日）＞
＜消滅・２２／１０／３１＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/11/03 (Wed) 20:50

＜副題＝米5～11歳へ接種承認　日本でも議論本格化　副反応不安拭えず（毎日新聞有料記事、１１月３日）＞

　こんばんは。


　米では慎重な親が多く。
　日本では子供の感染者が多くないため努力義務を課するかどうか決めかねてるようです。


＞ 米疾病対策センター（CDC）は2日、5～11歳に対するファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種を承認し、一部の地域で接種が始まった。感染防止の効果が期待される一方で、副反応を不安視する親も多い。日本でも慎重な意見もあり、接種がどれだけ広がるかは不透明だ。


＞ 「すぐに」27％どまり　民主知事州で推奨

＞ 「新型コロナウイルスに打ち勝つための大きな前進だ」。バイデン米大統領は2日、CDCの推奨を受けた声明でそう強調した。すでに12歳以上の米国民の78％以上が少なくとも1回はワクチン接種を済ませているとし「ワクチンの安全性と有効性は極めて高いことが証明されている」と接種を呼びかけた。

＞ 米政府が5～11歳まで接種対象を広げるのは、子供への感染防止だけでなく「子供による感染拡大も考えなければならない」（ファウチ国立アレルギー感染症研究所長）ことも大きい。感染した子供の5割は無症状といい、最近の研究では感染を広める可能性は大人と変わらないとみられている。米国では11月下旬の感謝祭など年末に向けて家族らが集まる機会も多く、感染拡大防止の有効な手段とみられている。

＞ ホワイトハウスのザイエンツ新型コロナ対策調整官によると、この年代の人口約2800万人への十分なワクチンは確保しており、すでに1500万回分の配布に着手。数百万回分のワクチンを毎週出荷でき、米政府は州や薬局、地域の保健医療センターなどに詳細な接種計画の提出を求めているという。

＞ 一方で、子供は新型コロナにかかっても重症化のリスクは大人に比べて低いとされる。5～11歳が接種するワクチンは12歳以上の3分の1の用量である。ファイザーが米食品医薬品局（FDA）に提出した資料によると、この年代の副反応は主要な項目で16～25歳より抑えられた。また発症を防ぐ効果は90・7％だった。それでも副反応を恐れて子供への接種をためらう親も多い。

＞ 米カイザーファミリー財団が10月28日に公表した調査では、5～11歳の子供を持つ親で「すぐに接種させる」と答えたのは27％だった。33％が「待って様子を見る」、30％は「絶対に接種させない」と回答。7、9月にあった同様の調査から、この割合は大きく変化しておらず、接種への不安は解消されていない。

＞ さらに「壁」になるとみられているのが州や地域による態勢の違いだ。

＞ マスクの使用など新型コロナ対策に積極的な州は民主党の知事で、共和党の知事は消極的な場合が多い。ロイター通信によると、民主党知事の西部カリフォルニア州やワシントン州、東部ニューヨーク州などでは子供の接種に向けた集中的な診療所を用意し、ネット交流サービス（SNS）などでキャンペーンを展開。一方、共和党知事の南部アーカンソーやサウスカロライナ、中西部ネブラスカやインディアナなどの州は、地域の医療機関に対応を任せているという。

＞ 米国では大人でも接種に消極的な人は少なくなく、米紙ニューヨーク・タイムズは子供への接種は「保健当局にとって、これまでで最も困難な課題」と指摘している。

＞ 米国以外では、イスラエルがファイザー製ワクチンの接種対象を5～11歳へ広げることを検討中。来年2月に北京冬季五輪を控えた中国では、一部地域が10月に3～11歳を対象にして、自国製ワクチンの接種を義務化するように通達した。カンボジアなどでも6～11歳に対し、中国製ワクチンを接種している。【ワシントン鈴木一生】


＞ 国内は慎重論も　「努力義務」焦点に

＞ 厚生労働省は国内での接種対象年齢の引き下げを巡る議論を本格化させる。ただ、国内では10歳未満の感染者の死亡例がなく、小児におけるまれな副反応の頻度がつかめていないなどから専門家からは慎重な対応を求める声も挙がる。12歳以上と同様に予防接種法に基づく「努力義務」を課すかが論点となりそうだ。

＞ ファイザー社の日本法人は近く厚労省に国内で引き下げを申請。厚労省の審議会で5～11歳の対応を議論する。仮に承認されても契約済みの分から充てるため、追加調達は必要ない。

＞ 接種の可否は主に効果とリスクのバランスで決まる。厚労省によると、10月26日時点の10歳未満の累計感染者数は約9万人。今夏の感染「第5波」ではデルタ株の流行で多くの子どもも感染したが、全年代の累計感染者数（約171万人）に占める割合は約5％。10代前半までの死者はおらず、10代後半（同約17万人）の死者も3人と限られる。

＞ 一方、CDCによると10月16日までの米国の5～11歳の死者は94人。森内浩幸・長崎大教授（小児科学）は「米国が接種に積極的なのは理解できるが、日本では子どもの被害は小さく、米国の基準を日本に当てはめる状況ではない」とする。

＞ 森内教授は、国内では重症化リスクが高い基礎疾患のある子どもについては「接種を強く勧める」とする一方、健康な子どもについては「積極的に接種を勧めるのは、現時点の情報ではまだ早い」と指摘。予防接種法に基づく接種の「努力義務」の対象から5～11歳については「外すべきだ」との考えを示す。

＞ 健康な子どもは感染しても多くは重症化しにくく、接種のメリットは高齢層に比べて限られる。一方、ファイザー社が実施した3000人規模の治験では、まれに起こるとされる副反応の頻度はつかめていない。森内教授は「米国などで接種が進み、数十万人規模のデータが出てくれば5～11歳への接種も推奨できるかもしれないが、まだデータが十分ではない」とする。

＞ 和田耕治・国際医療福祉大学教授（公衆衛生学）は米国で接種対象を5～11歳にまで広げるのは、成人のワクチンの接種率が頭打ちになっていることも背景にある点を指摘。「日本では小児の感染者数は限定的で、成人の接種が進む状況において感染した場合よりも副反応が大きいことを考慮すると、その必要性については議論がある。希望する子は受けられるようにし、努力義務を課す必要はないのではないか」と話す。

＞ 小児は感染後に多くの臓器に炎症を起こす小児多系統炎症性症候群（MIS―C）の発症も報告され、米国では死亡例も出ている。中野貴司・川崎医大教授（小児科学）は、今後の感染再拡大も念頭に「予防の観点から5～11歳も備えておく方がいい」と説明。「努力義務を課しても、接種のメリットとデメリットについてきめ細かな情報提供が必要だ」と語る。

＞ 厚労省幹部は「ハイリスクの子どもは打ったほうがいいが、広く打つべきかどうかはいろんな議論があり悩ましい」とする。日本小児科学会などでも見解をまとめる動きがある。【横田愛、金秀蓮】

＜参考＝「米5～11歳へ接種承認　日本でも議論本格化　副反応不安拭えず」（毎日新聞有料記事、１１月３日）＞