みんながパソコン大王
話題<NO.202>

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総 合 目 録 趣意書

表題一覧表

NO 表題 起稿 起稿日
話題NO.203
1527 ≪新型コロナ≫どうなる行動制限 分科会がコロナ対策で新指標 磯津千由紀 21/11/09
1526 <国産コロナ・ワクチン>アンジェス/充分な結果得られず、接種法の改善に移行。 シバケン 21/11/06
1525 「GoTo」再開へ 政府の経済対策、原案が判明 磯津千由紀 21/11/03
1524 <選挙結果は出た<!>>予測と、結果の比較も面白い<!> シバケン 21/11/01
1523 <衆議院選挙>報道各社の衆院選情勢調査に基づく議席の推計 シバケン 21/10/31
1522 <今更ですが>先人に礼欠く文政権 通りすがり
でもないMr.X
21/10/30
1521 ≪新型コロナ≫厚労省「エアロゾル感染」認める 「飛沫と接触」との見解を改め 磯津千由紀 21/10/29
1520 ≪新型コロナ≫ワクチン3回目接種 2回終えた“全員対象”の方針 厚労省分科会 磯津千由紀 21/10/28
1519 <空飛ぶ「ホーバーバイク」>1台7700万円<!> シバケン 21/10/28
話題NO.201

NO.1519 <空飛ぶ「ホーバーバイク」>1台7700万円<!><起稿 シバケン>(21/10/28)


【シバケン】 2021/10/28 (Thu) 18:28

とりあえず、
スター・ウォーズの世界に、一歩近づいたです。


<写真>
空中を飛ぶ「ホバーバイク」 =26日、静岡県小山町の富士スピードウェイ(ロイター)



>ドローン開発を行う日本の新興企業が、空飛ぶバイク「ホバーバイク」を開発し、販売を開始した。

>値段は1台7770万円で、富裕層の利用や、災害時の救助活動での利用を想定しているという。最高速度は約100キロという。

<参考=「「空飛ぶバイク」発売 1台7770万円」(産経新聞)>


NO.1520 ≪新型コロナ≫ワクチン3回目接種 2回終えた“全員対象”の方針 厚労省分科会<起稿 磯津千由紀>(21/10/28)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/10/28 (Thu) 19:21

 こんばんは。


 ブースタ接種、2回接種済みの全員を対象とする方向に。
 ファイザーのワクチンの効果があまり長続きせぬことも報告されました。


> 新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省の専門家の分科会は、28日に2回目の接種を終えた人全員を対象とする方針で一致しました。これを受け厚生労働省は、ことし12月に医療従事者から順次接種を始める方針です。

> 厚生労働省は28日、専門家でつくる分科会を開いて、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種の対象者について議論しました。

> この中で、ファイザーのワクチンの感染を予防する効果が2回目の接種から5か月後以降にどう変化したかが報告され、
≫ ▼16歳から44歳では89%が39%に、
≫ ▼45歳から64歳では87%が50%に、
≫ ▼65歳以上では80%が43%に
> 低下したとするアメリカの研究結果が紹介されました。

> 続いて海外の対応も紹介され、アメリカでは高齢者や、18歳以上の特定の疾患がある人などとしている一方、イスラエルは、接種が認められている12歳以上の全員とするなど各国で対応が分かれていることが説明されました。

> これに対し、分科会の委員からは「希望する人全員に接種機会を提供すべきだ」とか「自治体の実務上、全員に打てるようにすることが現実的だ」などといった意見が出て、分科会として2回目の接種を終えた人全員を対象にする方針で一致しました。

> また、高齢者など重症化を予防する効果が低下しやすい人などには、できるだけ3回目の接種を受けるよう呼びかけることも厚生労働省に求めました。

> このほか、分科会では3回目接種後の副反応について、ファイザーやモデルナのワクチンでは、報告された副反応が2回目までと同じ程度だったとするアメリカのデータも紹介されました。

> 厚生労働省は、来月にも改めて分科会を開き、正式に方針を決めたうえで、12月に医療従事者から順次、3回目の接種を始めることにしています。


> “3回目接種” 海外の動向は

> 海外でも新型コロナウイルスワクチンの追加接種が始まっていますが、対象者の範囲は異なっています。

> 厚生労働省によりますと、
≫ ▽アメリカでは65歳以上の高齢者や、18歳から64歳で特定の疾患がある人や仕事などでウイルスにさらされるリスクが高い人などが追加接種の対象となります。

≫ ▽イギリスでは50歳以上の人や、16歳から49歳で重症化のリスクを高める疾患がある人、介護施設の居住者や職員、それに医療従事者などです。

≫ ▽カナダでは長期療養施設などに入っている高齢者です。

≫ ▽フランスでは自宅で生活する65歳以上の高齢者や高齢者施設などの居住者、重症化リスクが非常に高い人、基礎疾患がある人、それに医療従事者や救急隊員などです。

≫ ▽イスラエルは、当初、追加接種の対象を60歳以上としていましたが、対象を段階的に拡大し、現在は12歳以上としています。


<参考=「ワクチン3回目接種 2回終えた“全員対象”の方針 厚労省分科会」(NHK、10月28日)>


NO.1521 ≪新型コロナ≫厚労省「エアロゾル感染」認める 「飛沫と接触」との見解を改め<起稿 磯津千由紀>(21/10/29)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/10/29 (Fri) 21:17

 こんばんは。


 日本の厚労省が、WHOや米CDCの見解を後追いする形で、エアロゾル感染を公式に認めました。


> 新型コロナウイルスの感染経路について、厚生労働省は29日までにホームページを更新し、新型コロナはウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子(エアロゾル)を吸い込むことで感染するとの見解を示した。これまで飛沫(ひまつ)感染と接触感染の二つしか挙げていなかったが、感染力が強いデルタ株による第5波を受けて換気対策を進めることが必要と考えたためとみられる。

> WHOや米疾病対策センター(CDC)は今春、新型コロナの感染はウイルスを含んだエアロゾルを吸い込むことで起きるとした。エアロゾルは遠くまで漂い、より長く空中にとどまる可能性がある。一方、飛沫感染は感染者のくしゃみなどの飛沫を浴びた場合などに起きるが、飛沫はエアロゾルと比べて重いため数秒で地面に落ち、2メートル以上飛ぶことはないとされている。

> 厚労省のホームページには改訂前までエアロゾルについての記載はなく、一般的には飛沫の吸入と接触で感染すると明記していた。現在は「感染者の口や鼻から、咳(せき)、くしゃみ、会話の時に排出される、ウイルスを含む飛沫、またはエアロゾルと呼ばれる更に小さな水分を含んだ状態の粒子を吸入するか、感染者の目や鼻、口に直接的に接触することにより感染する」と説明。換気が不十分だったり、混雑した室内だったりすると感染が拡大するリスクがあると指摘している。

> 新型コロナの感染経路をめぐっては、感染症などの専門家38人が「空気感染が主な感染経路」という前提で国に対策を求める声明を8月に出していた。その1人である愛知県立大の清水宣明教授は「エアロゾルを吸い込むことで起きる感染が空気感染なので、二つは同じ意味だ」と指摘。空気感染についても国は認めるよう求めている。


<参考=「厚労省「エアロゾル感染」認める 「飛沫と接触」との見解を改め」(毎日新聞有料記事、10月29日)>


NO.1522 <今更ですが>先人に礼欠く文政権<起稿 通りすがりでもないMr.X>(21/10/30)


【通りすがりでもないMr.X】 2021/10/30 (Sat) 15:37

文政権だけではありません。
韓国では、政権がかわると、罪人扱い。

>このほど亡くなった韓国の盧泰愚(ノ・テウ)元大統領について、文在寅(ムン・ジェイン)政権は国家葬にすることを決めた。政権の内部ではこれに反対する意見が強かったという。過去、軍事政権の全斗煥(チョン・ドゥファン)・盧泰愚時代に政治的にいじめられた反政府活動家たちが政権の中枢を占めていて、いまなおその恨みが残っているからだ。

>そのせいか国家葬決定にもかかわらず文大統領は遺族への弔問に出かけなかった。30日の葬儀にも外遊を理由に参列しないことになった。メディアは盧氏をめぐる功罪相半ばする評価からくる〝折衷案〟としている。

>盧氏の〝罪〟というのは大統領になる前の1980年前後、朴正熙(パク・チョンヒ)大統領暗殺事件後の政治混乱期に全斗煥氏とともに事態収拾のためクーデター的に軍部および政治の実権を握り、反政府勢力を武力で弾圧したというものだ。しかし盧氏はその後、民主化憲法の下で反政府・野党勢力の代表だった金泳三(キム・ヨンサム)・金大中(デジュン)氏と選挙で堂々と争い大統領になっている。

>大統領としてはソウル五輪開催や対共産圏門戸開放など外交はもちろん、国内でも民主化・自由化を推進し発展に大きく寄与した。にもかかわらず文政権は〝前科〟にこだわり〝功〟を軽視する。先人への欠礼は左翼政権らしいゴーマンであり、同時に国家観の欠如でもある。(黒田勝弘)


<参考=「ソウルからヨボセヨ 先人に礼欠く文政権」(産経新聞)>


NO.1523 <衆議院選挙>報道各社の衆院選情勢調査に基づく議席の推計<起稿 シバケン>(21/10/31)


【シバケン】 2021/10/31 (Sun) 10:11

さて、
本日<10月31日>投票日で、どんな結果になるのやら。


<表>
報道各社の衆院選情勢調査に基づく議席の推計



>産経新聞社は29日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で行った衆院選の最終盤情勢調査(28、29両日実施)の結果をまとめた。289選挙区のうち、前回調査(23、24両日実施)で接戦だった約60選挙区を含む100選挙区を対象に実施。接戦を抜け出して優勢に持ち込んだ選挙区の数は、自民党が4と伸び悩む一方、立憲民主党は17に達した。ただ50近くで際どい攻防が続いており、31日の投開票に向けて予断を許さない情勢だ。

>調査対象とした100選挙区は、前回調査で接戦だった約60選挙区に加え、与野党有力者が出馬している注目区などを選んだ。

>自民は前回調査による約60接戦区のうち、今回は4選挙区で優位に転じ、11選挙区では追い上げて野党候補との差を縮めた。
<以下、有料記事>

<参考=「接戦区で立民優勢、自民苦戦 衆院選最終盤情勢」(産経新聞)>


<参考=NO.1524 <選挙結果は出た<!>>予測と、結果の比較も面白い<!>


NO.1524 <選挙結果は出た<!>>予測と、結果の比較も面白い<!><起稿 シバケン>(21/11/01)


【シバケン】 2021/11/01 (Mon) 11:33

<結果予測>
<参考=NO.1523 <衆議院選挙>報道各社の衆院選情勢調査に基づく議席の推計
(21/10/31)


<選挙結果1>



<写真2>
自民党本部の開票センターで、当確者の名前にバラを付ける総裁の岸田首相(中央右)と小選挙区で敗北した甘利幹事長(同左)ら=31日午後9時56分、東京・永田町



自民党が単独で衆院の安定多数(244)を確保した。今回の衆院選は「体制選択」の選挙とされ、引き続き自民、公明両党に政権運営を委ねるか、共闘する野党勢力に交代させるか注目されたが、自公連立政権が一定の信任を得たといえる。

自民の岸田文雄政権が発足して1カ月もたたず、実績も出していない。岸田首相(総裁)は選挙戦で「経済を成長させ、その果実を皆さんに所得、給料として分配する。成長も分配も両方をしっかりやる」と訴えた。ただ、看板政策「新しい資本主義」の具体像はまだ見えていない。

また、約9年続いた安倍晋三、菅義偉両政権に対する審判という側面もあった。選挙結果を踏まえ、岸田政権が今後、安倍・菅路線の足らなかった部分をどう補い、発展させていくかが焦点となる。
<以下、有料記事>

<参考=「結果は出た 着実に実績を 政治部長・大谷次郎」(産経新聞)>


【シバケン】 2021/11/01 (Mon) 15:56

副題=大阪の小母ちゃん、立憲民主党副代表・辻元清美<61歳>落選

付け加えるなら、喋りで、口達者なだけで、モリ、カケ、サクラが命の、小母ちゃん、辻元ちゃん、落選。
当方的、失礼乍らの、ざまあ、見ろ<!>

今だ、周回遅れの事、言うてるが故、見離されるです。

ここに、何を勘違いかの、自民党元幹事長山崎拓<84歳>が、応援演説<!>

<写真>
立憲前職の辻元清美氏の応援演説をする自民党の山崎拓・元幹事長(左)=2021年10月27日午後6時5分、大阪府高槻市、細見卓司撮影



>衆院大阪10区で、立憲前職で党副代表の辻元清美氏(61)が、維新新顔で前大阪府議の池下卓氏(46)に敗れた。辻元氏が小選挙区で負けるのは、民主党が下野した2012年の衆院選以来。抜群の知名度を誇り、「党派を超えた政治家個人の力」での当選を自負してきた辻元氏でさえ、維新の猛攻をはね返すことができなかった。

>■「最後のとりでなんです!」

>「大阪は維新の候補者が勝つ勢いだと報道されている。最後の一つ、なんとか持ちこたえられるかどうかという瀬戸際が、この大阪10区。大阪の最後のとりでなんです!」

>選挙戦最終日、10月30日夜の阪急高槻市駅前(高槻市)。辻元氏は演説で「最後のとりで」というフレーズを何度も使って、声を張り上げた。

>維新が掲げる「大阪から日本を変える!」とのキャッチコピーを引用し、「みんなが支え合う、セーフティーネットを大事にする、カジノをやめる。そんな大阪に変われば、日本が変わります。大阪の最後のとりでを一緒に守ってください!」と支持を訴えた。

>2週間前は違った。

>衆院が解散された10月14日。辻元氏は高槻市内で演説後、池下氏について記者団に問われ、「あんまりね、他陣営のことは気にしない方なんです。維新はローカル。ローカルな維新は眼中にないんですけどね」と言い切った。

>選挙戦序盤の演説の力点は、岸田政権にどう対峙(たいじ)するか。

>維新に関しては、ツートップである松井一郎代表(大阪市長)と、吉村洋文副代表(大阪府知事)が推し進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)について「しっかり歯止めをかける」と演説で述べる程度だった。

<参考=「「眼中になかった」維新の猛攻、辻元清美氏敗北 大阪10区」(朝日新聞)>


【シバケン】 2021/11/01 (Mon) 16:16

副題=辻元ちゃん、比復活出来ず。


<写真>
報道陣の取材に応じる辻元清美氏=1日午前0時51分、大阪府高槻市(恵守乾撮影)



立憲民主党の辻元清美副代表は比例近畿ブロックで復活できず、落選が確実になった。

<参考=「立民・辻元氏 比例復活できず」(産経新聞)>


【シバケン】 2021/11/01 (Mon) 17:39

副題=無所属では、あるですが、まさかの、籠池諄子<65歳>立候補で、落選<!>

立憲民主党からの擁立の話もあったですが。
そこまで、踊るのか、踊らさせられるかは、わからんですが。どこまでも、すっきやなあと。


<写真>
テレビで選挙の行方を見守る籠池諄子氏(右)=2021年10月31日午後8時47分、大阪市淀川区、小林太一撮影



>学校法人森友学園(大阪市)の籠池泰典・前理事長の妻で、無所属新顔の籠池諄子氏が、大阪5区で対立候補に敗れる。

>諄子氏は大阪府豊中市で設立をめざしていた小学校を巡り、泰典氏とともに国の補助金をだましとったとされる詐欺罪などで起訴されている。一審・大阪地裁では懲役3年執行猶予5年の有罪判決を受け、控訴中。選挙戦では、司法制度改革の必要性などを訴えていた。

<参考=「無所属・籠池諄子氏が敗北 大阪5区、森友学園前理事長・泰典氏の妻」(朝日新聞)>


【シバケン】 2021/11/01 (Mon) 19:18

副題=自民党では、幹事長の、甘利明<72歳>落選<比例復活>


<写真>
記者団の取材に応じる自民党・甘利明幹事長=31日午後、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)



>自民党の甘利明幹事長は31日、自身が立候補した衆院神奈川13区での敗北を受け、幹事長を辞任する意向を岸田文雄首相に伝えたことが1日、分かった。複数の政権幹部が明らかにした。

<参考=「<独自>自民・甘利氏、幹事長辞任の意向を伝達」(産経新聞)>


【シバケン】 2021/11/01 (Mon) 20:03

副題=甘利幹事長後任、茂木敏充<66歳>外務大臣に<!>

と、なれば、外務大臣は、誰に<?>

<写真>
記者会見する茂木外相=10月15日午前、外務省



>岸田文雄首相(自民党総裁)は1日、衆院選の選挙区で敗北し、辞任の意向を固めた甘利明幹事長の後任に茂木敏充外相を充てることを決めた。首相は1日、党本部で茂木氏と会談して幹事長就任を打診し、茂木氏は受諾した。4日の総務会で正式決定する。

<参考=「自民幹事長に茂木外相 首相が打診、受諾」(産経新聞)>


【シバケン】 2021/11/02 (Tue) 00:20

副題=茂木外務大臣→幹事長/後任外務大臣に、林芳正<60歳><?>

甘利明幹事長(72)辞任<選挙区選挙で落選/比例復活>
後任・茂木敏充外務大臣(66)
の、後任・林芳正<60歳><?>

>岸田文雄首相(自民党総裁)は1日、衆院選の選挙区で敗北し、辞任の意向を固めた甘利明幹事長(72)の後任に茂木敏充外相(66)を充てる方針を決めた。党本部で茂木氏と会談して幹事長就任を打診し、茂木氏は受諾した。4日の総務会で正式に決定する。首相は10日召集の特別国会で第101代首相に指名され、第2次岸田内閣を発足させる予定。茂木氏の後任の外相には、衆院山口3区で当選した林芳正・元文部科学相(60)が浮上している。

>首相は茂木氏との会談で「衆院選で国民から多くの信任を得た。しっかり応えていかなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスや経済対策のとりまとめのほか、首相が意欲を示す党改革の推進を要請した。来年の参院選への対応も指示した。

>茂木氏は記者団に「国民の信頼に応えられる自民党をつくることが重要だ。非常に重い責任なので、しっかりと果たしていきたい」と語った。「ワンチームでさまざまな問題に取り組む」と挙党態勢で党運営に臨む考えを強調した。

>茂木氏は衆院栃木5区選出で当選10回。党政調会長や選対委員長、経済再生担当相などを歴任し、令和元年9月から外相を務め、岸田政権でも再任された。先の総裁選では旧竹下派(平成研究会)会長代行として派の取りまとめに奔走。首相支持を最終盤で表明し、勝利に貢献した。首相は茂木氏起用の理由について、安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、甘利氏の「3A」との関係が「良好だ」と周囲に語った。

>甘利氏は衆院選で神奈川13区から立候補したが、立憲民主党の新人に敗北。重複立候補した比例代表南関東で復活当選を果たしたが、首相に辞任の意向を伝えた。首相は「できるだけ早く対応を決定する」として後任選びを進めていた。

<参考=「自民幹事長に茂木氏起用 後任外相に林芳正氏浮上」(産経新聞)>


【シバケン】 2021/11/02 (Tue) 14:39

副題=立憲民主党・敗北/枝野幸男君、福山哲郎君、辞任<!>

枝野幸男<57歳>代表、福山哲郎<59歳>幹事長。
言うても、立憲民主党なるが、出来たは、2017年でして。歴史的には浅く。

>立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の党執行役員会で、衆院選で公示前の110議席を下回る96議席に終わった結果の責任を取り、代表職を辞任する考えを表明した。衆院選を受けた首相指名選挙を行う特別国会が10日に召集される見通し。枝野氏は国会閉会日に辞任し、同党は速やかに代表選の手続きに入る。

>立民は全選挙区の7割以上にあたる213選挙区で共産党などと野党候補を一本化した。選挙区は公示前の48議席から57議席に増えたが、比例代表は公示前の62議席から39議席まで減らした。来年夏には参院選が控えており、党内では代表を含めた執行部の刷新を求める声が強まっていた。

>福山哲郎幹事長も引責辞任する意向で、平成29年10月に枝野氏が旧立民を立ち上げて以来、4年間続いた枝野代表-福山幹事長の体制は幕を閉じる。

<参考=「立民・枝野代表が辞任表明 特別国会後に代表選」(産経新聞)>


【シバケン】 2021/11/02 (Tue) 15:08

副題=立憲民主党は自滅<?>

共産党と、選挙協力ねえ。
閣外協力ねえ。
その段階で、変と。

そもそもが、現在の立憲民主党で、政権取れる<?>
現在の、とは、何でも反対<!>

<写真>
会談に臨む立憲民主党の枝野代表(右)と共産党の志位委員長=9月30日午後、国会



>第49回衆院選で、選挙区の候補者を一本化して与党と対決する野党共闘の中核となった立憲民主党と共産党が、手痛い敗北を喫した。

>与党の自民、公明両党が計293議席を確保したのとは対照的に、立民は公示前勢力(110議席)を下回る96議席にとどまった。共産も2議席減の10議席だった。これでは、政権交代など遠い夢である。

>野党であっても、立民や共産などとの共闘に加わらなかった日本維新の会は公示前の11議席から41議席へと大きく伸び、公明を抜いて第三党になった。

>衆院選の惨敗について立民の枝野幸男代表は1日、「議席を減らしたことは大変残念で、申し訳なく思う」と語った。福山哲郎幹事長は「執行部として責任がある。私自身の対応は腹を決めている」と述べ、引責辞任を示唆した。

>辞任しても、基本戦略の見直しが伴わなければ、立民は今後も同じ轍(てつ)を踏むことになるだろう。

>枝野、福山両氏は、野党共闘について「一定の成果はあった」と口をそろえた。

>だが、それよりもはるかに大きな負の影響があったと認識すべきである。

>立民が、共産から「限定的な閣外協力」を得るという連立政権樹立の方針で選挙協力を進めたことが最大の敗因である。同じ野党でも、共産との連携から距離を置いた国民民主党や維新は議席数を伸ばした。一目瞭然ではないか。

>共産は、天皇や自衛隊、日米安全保障条約の最終的解消を目指している。国の基本政策で立民と共産は相いれないということだ。

>立民の前身の一つである旧民主党の政権も含め、政府は共産について、いわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないとみて、破壊活動防止法上の調査対象団体にしてきた。

>これらから目をそらし、選挙共闘を進めても、有権者から政権を託すに足ると評価されるのは難しい。立民の最大の支援組織である連合の芳野友子会長が、立民と共産の共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と批判したのはもっともである。

>来夏の参院選について、立民も共産も協力を進める構えだ。立民が有権者の厳しい視線を受け止めないようでは、与党にとって代わる勢力の構築は難しい。

<参考=「主張 立民・共産の敗北 理念なき「共闘」の結末だ」(産経新聞)>


【シバケン】 2021/11/03 (Wed) 00:08

副題=とりあえず、立憲民主党の諸君、下品<!>

国会では、自民党議員なり、大臣なり、首相の答弁では、ヤジで、へえとか、えとか、嘲笑するよな、声出して。

質問なり、応答するにも、侮蔑するよな文言吐いて。
質問の中身も、イジメではと。

これで、論客<?>
嘘言え<!>

論客の弁なるは、ある種、ユーモアがあったり、考えさせるの言であったりするですが。
立憲民主党議員には、品位そのものが、ありませんです。
子ども達に、国会中継見て呉れ、国会そのものを、見学にと、なればの、教育上、悪いでない怪<?>

そして、諸般、今だ、モリ、カケ、サクラ<?>
ええ加減に、前進したら<?>

いやね。
この手の話、一部報道も、なれどの、イツまでも延々の追求してるです。巷でも、大昔の失敗なりを、延々の攻めたててるです。

まあ、つまり、立憲民主党の諸君からしたら、一度の失敗、再起不能<?>
それが、方々に波及、蔓延してるです。


>衆院選で、立憲民主党では辻元清美氏をはじめ黒岩宇洋、今井雅人、川内博史各氏ら国会審議で政権批判やスキャンダル追及をしてきた「論客」が落選した。

>社民党から議員生活を始めた辻元氏は「ソーリ!」と答弁者を指名するスタイルで有名になった。昨年2月には、当時の安倍晋三首相に週刊誌報道をベースに質問し、安倍氏が「意味のない質問だよ」とやじを飛ばしたこともあった。

>黒岩氏は野党による官僚に対する「合同ヒアリング」の中心人物。「桜を見る会」前日に安倍氏の事務所が主催した夕食会をめぐる発信に対し、安倍氏が「真っ赤な噓」と反論したこともある。

>森友学園問題などで政府を追及してきた今井氏は、平成21年の旧民主党を振り出しに毎回政党を変え、いずれも比例復活で4回連続当選してきたが、立民で臨んだ今回は5回目の当選を果たせなかった。立民中堅は「最前線で批判ばかりしていた人が軒並み落ちた。路線を変えないと、支持は得られない」と語った。

<参考=「立民「論客」相次ぎ落選 「批判だけでは支持されず」」(産経新聞)>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/11/03 (Wed) 08:50

 おはようございます。


 皆様ご承知と思いますが、政権批判票が立憲を嫌って維新に流れた、ということですよね。


【シバケン】 2021/11/03 (Wed) 23:54

副題=自民党派閥の衆院選前後の所属議員数

<図>
自民党派閥の衆院選前後の所属議員数



>自民党の派閥は、衆院選後も細田派が最大派閥の座を守った。各派閥とも落選やベテランの引退で人数を減らしており、衆院選で当選した新人の囲い込みに注力している。

>衆院が解散された10月14日時点で95人を擁した最大派閥の細田派は、中山泰秀・元外務副大臣らが落選し、87人となった。同派は若手議員が多く、議席の確保を不安視する向きもあったが、他派閥を大きく引き離す最大勢力の地位は揺らがなかった。

>第2派閥だった竹下派は、三原朝彦・元衆院外務委員長らが議席を守れず、53人から46人に減らした。同派に次ぐ52人だった麻生派は、原田義昭・元環境相らが落選し、49人となったが、竹下派を上回った。

>10人減と落ち込みが最大だったのが二階派だ。伊吹文明・元衆院議長、河村建夫・元官房長官の引退に加え、福井照・元沖縄北方相らが落選したため、47人から37人に減退した。党総裁の岸田首相が率いる岸田派は、宮腰光寛・元沖縄北方相らの引退や山本幸三・元地方創生相らの落選で46人から41人になった。

>石破派は、鴨下一郎・元環境相の引退などで15人から12人に縮小した。最小派閥の石原派は、会長の石原伸晃・元幹事長や野田毅・元自治相らが落選し、7人にまで減った。各派は衆院選中から新人の囲い込みに乗り出し、勢力拡大を目指している。

<参考=「自民の派閥、衆院選後の変化は…細田派の最大派閥は揺るがず・二階派が最多の10人減」(読売新聞)>


NO.1525 「GoTo」再開へ 政府の経済対策、原案が判明<起稿 磯津千由紀>(21/11/03)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/11/03 (Wed) 08:39

 おはようございます。


 政府の経済対策案が明らかになりましたけど。


> 政府が11月中旬にまとめる予定の経済対策の原案が2日、明らかになった。新型コロナウイルス対策で実施している事業者への実質無利子・無担保融資を、来年3月まで延長することなどを盛り込んだ。子育て世帯などへの給付金や、賃上げした企業への税制支援なども明記した。新型コロナ対策を中心に、これまでの政策の継続が目立つ内容となっている。

> 原案は、新型コロナの感染防止▽「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開▽未来社会を切りひらく「新しい資本主義」の起動▽国民の安全・安心の確保――の四つの柱で構成。

> 新型コロナ対策では、事業者向けの政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を現在の今年末までから来年3月までに延長する。また、地域や業種を限定せず事業規模に応じた給付金も支給する。

> 旅行需要喚起策の「GoToトラベル」を再開するほか、今年12月で終了予定の外食需要喚起策「GoToイート」事業は延長する。

> 家計への給付金については、「非正規・子育て世帯等のお困りの方へのプッシュ型給付金または、未来応援給付」とした。具体的な対象者や金額など詳細は今後、自民、公明の両党で調整する。

> 岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」は、科学技術立国▽地方活性化▽経済安全保障の抜本的強化▽子供・子育て、人への投資、働き方改革――が柱。企業に賃上げを促すため税制や補助金で支援するほか、マイナンバーカードを活用し商品の購入などに利用できる新たなマイナポイントの付与などを盛り込んだ。

> 政府・与党は、今月中旬に経済対策を決定する方針で、その裏付けとなる補正予算案の年内成立を目指している。実施には多額の財源を必要とする政策も多く、今後、規模を詰める。【後藤豪、松倉佑輔】


> 政府経済対策の原案の骨子

> 新型コロナウイルス感染症の拡大防止

≫ ・非正規・子育て世帯などへのプッシュ型給付金

≫ ・地域や業種を限定せず事業規模に応じた給付金

≫ ・政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を来年3月まで延長


> 「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底

≫ ・旅行需要喚起策「GoToトラベル」再開

≫ ・新型コロナ治療薬の確保、経口薬の年内実用化


> 未来社会を切りひらく「新しい資本主義」

≫ ・賃上げを行う企業への税制支援の抜本強化

≫ ・最低賃金引き上げに向けた中小企業、小規模事業者への支援

≫ ・先端半導体の国内生産拠点の確保


> 防災・減災、国土強靱(きょうじん)化の推進など安全・安心の確保

≫ ・情報通信、エネルギー、上下水道等のライフラインの対災害性の強化


<参考=「コロナ無利子・無担保融資、3月まで延長 政府経済対策原案判明」(毎日新聞、11月2日)>


NO.1526 <国産コロナ・ワクチン>アンジェス/充分な結果得られず、接種法の改善に移行。<起稿 シバケン>(21/11/06)


【シバケン】 2021/11/06 (Sat) 20:43

残念乍ら、ファイザー、モデルナ製に比較で、効果低く。
最終段階の治験断念で、接種法の改善で、効果を見るの治験に移行。

>医療新興企業アンジェス(大阪府)は5日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、昨年6月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかったと発表した。今後は今年8月から進めている改良ワクチンの治験に注力する。

>同社は当初、主成分2ミリ・グラム入りを2回接種する想定でワクチンを開発。昨年6月末、初期段階の治験を国内で初めて開始し、同12月には中間段階に進んだ。国産のコロナワクチンの1例目になると期待されたが、治験に参加した計560人分のデータを分析した結果、先行する米ファイザー製やモデルナ製などに比べて効果が低く、最終段階の治験を断念したという。

>改良ワクチンは体内での免疫反応を高めるため、投与する成分量を増やしたり、接種部位を従来の筋肉から皮膚の浅いところに変更したりするなどし、5パターンで治験を行う。400人を対象に今年8月中旬、安全性などを調べる初期段階の治験を始めた。

>アンジェスは2022年に最終段階の治験を実施したい考え。23年以降の実用化を目指すとしている。

<参考=「「国産第1号」期待のワクチン、最終段階の治験を断念…大阪の新興企業」(読売新聞)>


【シバケン】 2021/11/06 (Sat) 20:57

<関連>


<参考=NO.252 日本のワクチン政策の経緯
(21/06/30)

<参考=NO.1304 <コロナ・ワクチン/東京五輪>日本での、進捗は<?>
(21/01/17)

<参考=NO.1262 <コロナ対策・ワクチン>米製薬会社ファイザーから、朗報<!>
(20/11/10)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/11/06 (Sat) 22:51

<参考>

<参考=雑談NO.2626 ≪新型コロナ≫「もし日本株が出たら…」国産ワクチンなぜ必要か>(起稿21/11/04)>

> 新型コロナウイルスでは各国のワクチン戦略が感染抑止の成否に大きく作用し、特に日本では国産ワクチン開発の必要性がクローズアップされた。創薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が大阪大と共同で開発を進める「DNAワクチン」はウイルスのたんぱく質をつくるDNAを使った新しいタイプで、2020年6月に臨床試験(治験)を開始。当初は「国産最速の実用化」を予測する声もあったが、現在も最終段階の治験に進めていない。何があったのか。アンジェス創業者の森下竜一・大阪大寄付講座教授に話を聞いた。【聞き手・松本光樹】


NO.1527 ≪新型コロナ≫どうなる行動制限 分科会がコロナ対策で新指標<起稿 磯津千由紀>(21/11/09)


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】 2021/11/09 (Tue) 01:07

 こんばんは。


 有識者会議が新たな指標をまとめました。新規感染者数よりも医療逼迫度合いを重視する内容です。


> 政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は8日にまとめた対策の目安となる新指標で、従来以上に新規感染者数から医療逼迫(ひっぱく)の重視へとかじを切った。ワクチンの普及で軽症者の割合が高まったことを踏まえて、日常生活の制限をなるべく避けたい思惑がある。ただ、感染拡大を食い止めるブレーキとして機能するかは未知数の面もある。


> 違いは感染者数の数値指標の有無

> 「医療逼迫(ひっぱく)が生じない水準に感染を抑えることで、行動制限を段階的に緩和して社会経済活動の回復を促進する」。8日の分科会終了後に記者会見した尾身茂会長は、対策の目安となる5段階の「レベル」区分を提案した理由として、コロナ対策と日常生活との両立を図っていく点を強調した。

> 分科会が今まで使ってきた感染状況を示す4段階の「ステージ」とレベルの最大の違いは、感染者数の数値指標の有無だ。緊急事態宣言を検討するステージ4の目安は、人口10万人当たりで1週間の新規感染者数25人以上、病床使用率50%以上など、医療体制の指標も組み合わせた内容だ。

> 新指標では、医療への負荷を重視した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を含めた「強い対策」が必要なレベル3の目安を、3週間後に確保病床が埋まるか、病床使用率か重症病床使用率が50%超とした。新規感染者数は注視すべき指標としながらも直接の数値指標には据えなかった。

> 感染拡大時は、先に新規感染者数が増え、遅れて病床使用率が高まっていく傾向がある。同じ感染状況で旧指標と比較すると、従来より行動制限の期間が短くなる可能性がある。分科会メンバーの一人は「病床が逼迫していないのに新規感染者数だけを見て行動制限をかけることを改める。その分だけ日常生活の制約が減る」と解説する。

> 見直しの背景には、国内人口の70%以上が2回接種を終えた新型コロナワクチンがある。夏の「第5波」では接種を済ませた高齢者の死亡率や重症化率が以前より低下した。政府内では「感染者数ばかり見ていたら、緊急事態宣言を出し続けなければいけない。医療の逼迫を防げればよい」(内閣官房幹部)と指標の見直しを求める声が高まり、分科会側も受け入れた。

> ただ、8日の分科会では、平井伸治・全国知事会長(鳥取県知事)が、新規感染者数の指標を求める知事もいるとした上で、「感染者数の増加を見て、早めに手を打たないと手遅れになるのではないか」との懸念を示したという。尾身氏は、感染拡大と病床逼迫のペースには地域差があることを挙げ、「全都道府県共通の基準を設けるのは難しい」と理解を求めた。

> 尾身氏はこれまで、ステージ指標に、回路に過剰な電流が流れた時に自動的に遮断する「サーキットブレーカー」のような機能を持たせていると説明していた。実際には、指標を満たしても都道府県がすぐに対策を実行せず、いら立ちをあらわにすることが度々あった。

> 今回の見直しでは、都道府県が自ら病床の逼迫状況を見ながらレベルを判断することになる。都道府県の裁量が拡大したように見えるが、都道府県の分析について尾身氏は「正しいかどうか、分科会としても注視していく」と一定の関与を続ける構えだ。【原田啓之】


> 「後手対応」改善は見通せず

> 感染対策を講じるための新指標が固まったことで、今後の焦点は緊急事態宣言など国民に強い行動制限を強いる対策を機動的に打てるか否かに移る。宣言発令を巡っては、これまで政府と自治体、専門家の間で感染や医療提供体制に対する評価にずれが生じ、野党などから「対応が遅い」と批判を浴びてきたからだ。

> 従来の「ステージ」指標で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に踏み切るかどうかは、主に「新規感染者数」と「病床使用率」で判断していた。特に、宣言は、人口10万人当たり1週間の新規感染者数が「25人以上」で、かつ「病床使用率」が50%以上の場合が対象となっていた。

> しかし、発令が遅れるケースもしばしばあった。今年1月8日に東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で宣言が発令された際は、その直前の昨年12月31日に東京都の新規感染者が1300人を超え、7日には2520人に達した。病床も逼迫(ひっぱく)し、二つの基準を大きく上回る状況で、経済活動と感染対策の両立から宣言をなるべく避けたい思惑もあって国や自治体の足並みがそろわなかった。宣言発令まで大みそかから約1週間を要した。

> 結果的に感染しても病院への搬送や入院が困難な人が相次ぎ、通常医療にも影響が生じたことから、野党が国会で「対応が後手に回った」と批判。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も今月8日の記者会見で「今までは対策を打つ時期が遅れたこともあった」と指摘した。

> ただ、指標の見直しで「後手対応」が改善されるかどうかは見通せない。「レベル2」から宣言や重点措置が想定される「レベル3」への移行は、3週間後に確保病床が埋まると推計されるか、「病床使用率」や「重症病床使用率」が50%を超えた場合とされる。新指標でこれ以外の基準値で明示されたものはないが、新規感染者数やPCR検査の陽性率なども考慮し総合的に判断することになっている。

> 内閣官房幹部は「緊急事態宣言を出すかどうかは、政治のジャッジメントが一番影響する」と明かす。尾身会長も「一番情報を持っている都道府県に主体的にリーダーシップを発揮してもらうが、国が何もしないわけではない」とも述べるなど首相官邸の考えに左右されるこれまでの状況は、大きく変わらない可能性がある。【阿部亮介】


<参考=「コロナ対策岐路 日常の制限回避 政府の有識者会議新指標」(毎日新聞有料記事、11月8日)>