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話題＜ＮＯ．２１２＞

ＮＯ．１５８３　「ヘルプマーク」（内部障害者表示）を静岡県も配布するようになった＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０３／１９）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/19 (Sat) 20:12

　こんばんは。


　「ヘルプマーク」（内部障害者表示）は、以前は東京の地下鉄のみで配布していました。
　５年ぐらい前でしょうか、当地では入手難だったため、私は自分でレプリカを作りました（写真左）。
　尚、数年前に地元選出の県会議員２名（当時）に静岡県でも広めて欲しいと伝えていました。
　昨日３月１８日（金）に別件で掛川市役所の福祉課に行ったところ、静岡県も配布するようになっていました。受け取り窓口は、市町の役場。１つ、貰ってきました（写真右）。



　ヘルプマークの趣旨を、貰ったパンフレットから転載すると、「義足や人工関節を使用している方、内部障害者や難病の方、または、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方がいます。そうした方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるよう、『ヘルプマーク』を作成し、普及に取り組んでいます。」とのことです。

　詳しくは静岡県の下記Ｗｅｂページをご覧ください。

＜参考＝「ふじのくに静岡県公式ホームページ > 健康・福祉 > 障害福祉 > 障害者政策課トップページ > 障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現 > ヘルプマーク」（令和3年4月24日）＞
＜消滅・２３／０１／３１＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/05/07 (Sat) 18:06

＜参考＝話題ＮＯ．９１７　ヘルプマーク：気付いて手助けを　普及へ導入の自治体拡大（毎日新聞）＞（起稿１７／１１／１１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2024/03/19 (Tue) 12:24

　こんにちは。


　市役所でヘルプマークを貰って２年、僅かながら世間での認知度が上がってきたように感じる。

ＮＯ．１５８４　東電、工場に操業抑制や時間変更を要請　経産省が初の電力需給逼迫警報＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０３／２２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/22 (Tue) 00:55

　こんばんは。


　ヒートポンプ暖房の普及により最近は寒い季節に電力需要のピークが来てます。２２日（火）は寒くなる見込みです。
　そして、１６日の地震で東電の火力発電所が幾つか停止しており、元々不安定な太陽光発電が悪天候で出力低下が見込まれています。


＞ 経済産業省は21日夜、東京電力管内で22日に電力需給が極めて厳しくなるとして、初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を出した。対象の地域は東電管内の1都8県（群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡）。経産省によると22日午前8時～午後11時の間、電力使用量の見通しに対して、他の電力会社からの融通分を含めても供給が1割不足する。不足を避けるため、東電は電力を大口で使う工場などに対して、操業の抑制や時間変更を要請している。

＞ 経産省は家庭や職場などにも節電に協力するよう呼び掛けた。具体例として不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20度に抑えたりすることを挙げた。22日に更なる節電の協力が呼び掛けられる可能性もある。

＞ 同警報は法令に基づく制度ではないが、2011年の東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足の後に設けられた。電気事業法に基づく電力使用制限令は大口契約者を対象にしているが、今回は幅広く呼び掛けるため警報を選んだという。

＞ 16日に起きた福島県沖の地震の影響で一部の火力発電所が停止しており、22日は東日本で気温の低下が予想されている。悪天候で太陽光発電の出力も下がり、供給力が更に低下すると見込まれる。東電は運転中の火力発電所の出力を上げたり、広域的に電力の融通を受けたりと対策を講じるが、電力が不足する恐れが強まっている。

＞ 電力は使用量と供給量を常に一致させないと周波数が不安定となり、最悪の場合は広い範囲で大停電（ブラックアウト）を引き起こす。それを避けようと16日の地震の直後には、一部地域を自動で機械的に停電にする措置「負荷遮断」が実施された。22日もその恐れがある。【高橋祐貴、岡大介】

＜参考＝「東電、工場に操業抑制や時間変更を要請　初の電力需給逼迫警報」（毎日新聞、３月２１日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/22 (Tue) 15:24

＜副題＝政府、東北電力管内7県に需給逼迫警報　東電管内1都8県に続き（毎日新聞、３月２２日１２：０６）＞

　こんにちは。


　東北電力管内でも。


＞ 政府は22日、東北電力管内の7県について、電力需給が非常に厳しいとして、電力需給逼迫（ひっぱく）警報を出した。東京電力管内の1都8県に続く措置。

＞ 東北電管内は、16日に福島県沖で発生した地震の影響により一部発電所が停止しているところに、22日の気温低下を受けて電力需要が増加して需給が急速に悪化した。こうした状況を受け、東北電は22日、「暖房などの利用は継続しながら、日常生活に支障のない範囲」での節電を呼び掛けた。東北電管内は、青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島と新潟の7県。

＜参考＝「政府、東北電力管内7県に需給逼迫警報　東電管内1都8県に続き」（毎日新聞、３月２２日１２：０６）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/22 (Tue) 15:35

＜副題＝東電管内一部地域で停電の恐れ　政府が「一層の節電」呼び掛け（毎日新聞、３月２２日１４：１５）＞

　こんにちは。


　夕方が危ないそうです。


＞ 政府と東京電力ホールディングスは22日、東電管内の1都8県について「一層の節電協力」を呼び掛けた。地震の影響による一部発電所の停止や気温低下が重なり、21日夜に電力需給逼迫（ひっぱく）警報を出したものの、節電効果が想定の3分の1ほどしか広がっていないため。22日夕にかけて電力需給が一段と厳しくなり、一部の地域で停電になる恐れもあるという。

＞ 東電管内は、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の1都8県。

＞ 東電は22日午前7時から、中部電力や関西電力など大手電力7社から電力の融通を受けている。このほか、東電は運転中の火力発電所の出力を上げるほか、工場など大口の需要家に操業の抑制や時間変更を要請しているが、電力不足の懸念は消えていない。

＞ 電力会社は通常、電力が余る時間帯に水をくみ上げておき、需要が多い時に発電する揚水発電を活用するが、22日夕以降、その余力も使い切る恐れがある。また、設備のバッテリー切れなどにより、一部地域で停電になる可能性が否定できないという。

＞ 東電は「あと（原発3基分に相当する）300万キロワットの節電をお願いしたい」とし、具体的には照明を消したり暖房設定を20度にしたりするほか、「できるだけ集まって暖を取ってほしい」と呼び掛けた。

＞ 電力は使用量と供給量を常に一致させないと周波数が不安定となり、最悪の場合は広い範囲で大停電（ブラックアウト）を引き起こす。需給状況がさらに悪化すれば、政府と東電はあらかじめ時間と場所を定めて停電を実施する「計画停電」の検討に入る。16日の福島県沖地震の直後に起きたように、一部地域を機械的に停電にする措置「負荷遮断」が発動する懸念もある。【高橋祐貴、岡大介、青木純】

＜参考＝「東電管内一部地域で停電の恐れ　政府が「一層の節電」呼び掛け」（毎日新聞、３月２２日１４：１５）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/22 (Tue) 19:43

＜副題＝東電と東北電力管内、22日午後8時台に広範囲で停電の恐れ（毎日新聞、３月２２日１９：１２）＞

　こんばんは。


　いよいよ危なくなってきました。


＞ 経済産業省と東京電力パワーグリッドは22日、同日午後8時台に東電と東北電力管内の広範囲で停電が起きる恐れがあると明らかにした。電力需給の逼迫（ひっぱく）に伴い節電を呼びかけているが、その節電効果が想定を下回っているため。200万～300万世帯に広がる恐れがあるという。

＞ このまま節電が進まなければ、管内全域での大停電（ブラックアウト）を回避するために自動的に一部を停電させるシステムが稼働する可能性がある。停電した場合、復旧は早くても午後11時以降になる見込みだという。

＜参考＝「東電と東北電力管内、22日午後8時台に広範囲で停電の恐れ」（毎日新聞、３月２２日１９：１２）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/22 (Tue) 22:13

＜副題＝後手に回った政府と東電　大規模停電の危機、ドタバタ対応に企業不満（毎日新聞有料記事、３月２２日２１：２４）＞

　こんばんは。


　何とか持ち堪えて乗り切れました。
　安定な「ベースロード電源」の余力が必要ですね。


＞ 東京、東北電力管内で電力の供給が需要に追い付かない事態となり、政府が「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した。2012年の制度創設以来、初めての発令だが、ドタバタの対応で突然の節電要請に企業などからは戸惑いの声も出た。なぜ、このような事態が起きたのか。


＞ 萩生田氏、会見で危機を訴えるしか

＞ 「節電効果が目標を下回っている。このままでは残念ながら、広範囲での停電を行わざるを得ない事態になる」。22日午後2時45分ごろ、萩生田光一経済産業相は経産省内で緊急記者会見を開き、節電への協力を呼びかけた。

＞ 発端は16日夜の福島県沖で起きた地震だった。震源地に最も近い東北電力と発電会社JERA（ジェラ）が共同出資する「相馬共同火力発電」の新地発電所（福島県新地町）や、東北電力の原町火力（同県南相馬市）など東電管内に送電する発電所が停止。22日時点で、原発5基弱に相当する火力8基454万キロワットの供給力が失われた。

＞ ここに、季節外れの冷え込みが重なった。22日の東京都の最高気温は平年を大きく下回ってみぞれや冷たい雨が降り、暖房などの電力需要が「この時期としては異例の高水準となった」（萩生田氏）。

＜参考＝「後手に回った政府と東電　大規模停電の危機、ドタバタ対応に企業不満」（毎日新聞有料記事、３月２２日２１：２４）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/25 (Fri) 02:45

＜副題＝電力クライシス　停電の危機 緊迫の舞台裏（ＮＨＫ、３月２４日）＞

　こんばんは。


　以前から言ってるのに、政府が太陽光発電などという不安定なものに頼りすぎるから、今回のような緊急事態で余裕がなくなるんです。

　「周波数低下リレーという機能が作動」した場合、何処が停電するか分からないのですか。
　また、このような機能が存在するのに、過年北海道で全域ブラックアウトが起きたのは何故なんでしょうか。


＞ 全国で初めて東京電力管内に発令された「電力需給ひっ迫警報」。
＞ 冷たい雨が降りしきる3月22日（火）、関東地方は電力危機に見舞われていました。
＞ 東京電力の社内では「このままいけば午後8時には停電してしまうぞ」との大声が飛び交っていました。
＞ 綱渡りの電力供給をドキュメントで追い、もはや当たり前とは言えなくなっている電力安定供給の課題を検証します。
＞ （経済部記者 五十嵐圭祐 西園興起）


＞ 3月18日夕方：電気が足りない

＞ 3月18日（金）夕方、東京・千代田区の東京電力本社。

＞ オンラインで開かれた緊急会議には小早川智明社長など幹部も出席、緊迫した空気が流れていたといいます。

＞ 議題は連休明けの管内の電力需給でした。

＞ 連休明け22日（火）は関東地方でも雪が舞うという厳しい冷え込みが予報で出ていました。

＞ 寒さによって暖房ニーズが高まり、電力需要が高まることが予想されていました。

＞ 刻々と変わる天気予報のもと、東京電力は、需要を精査するとともに、供給力の確保に奔走します。

＞ 雨が降れば最大で大型の発電所18機分の発電量を生み出す太陽光はまったく期待できません。

＞ 3月16日、震度6強を観測した東北地方の地震の影響で火力発電所は2機が運転を停止中。

＞ さらに1月と2月、需給ひっ迫に備えて再稼働させた千葉県の老朽火力発電所は、3月に入ると再び運転を停止。

＞ 再稼働させるには時間的余裕がありませんでした。


＞ 頼みの綱は揚水発電

＞ 火力も太陽光も期待できないなか、18日の緊急会議でフル稼働させることが決まったのが「揚水発電」です。

＞ 揚水発電とはダムや池の水を、高い場所にくみ上げて、低い場所に一気に落とし、その力でタービンを回して発電する方法です。

＞ 東京電力には9つの揚水発電設備があります。

＞ 夜間に余っている電力で高い場所に水をくみ上げる必要があります。

＞ 東日本大震災前までは原発の余剰電力を活用していましたが、いまは石炭火力などの電力が使われています。

＞ 電力の供給力が乏しいなか、東京電力で唯一、すぐに発電できる設備がこの揚水発電だったのです。


＞ 22日午前7時までに水くみ上げ完了

＞ 22日の午前7時までに点検中の1か所を除き、8つの揚水発電設備に水をくみあげ、一般家庭1000万世帯の1日の電力使用量に相当する発電量を確保しました。

＞ 火力発電を増やせない中で、午後10時までの15時間、バランスよく使うことができれば、ひっ迫した状況をしのげるという計算でした。


＞ 固唾をのんで揚水の消費量を見守る

＞ 連休明け22日の天気は実際に早朝から冷え込みました。

＞ 東電が毎正時に発表する、電力の使用率は午前7時台、86％でしたが、8時台には一気に95％に跳ね上がります。

＞ 東京電力の想定以上のペースで、虎の子とも言える揚水発電の水を使うことになります。


＞ 午前10時すぎ：101％の衝撃

＞ 午前10時台、東京電力は使用率が101％と発表。

＞ データ上では需要実績が供給力を上回っている状況です。

＞ これは急きょ投入した揚水の発電量が、すぐに反映されないために起きた「ズレ」ですが、ある関係者は「実際に需給がギリギリの状況になっていた」と明かします。


＞ 午前10時半ごろ：東北電力も…

＞ こうした中、午前10時半ごろ、衝撃の情報が入ります。

＞ 東京電力に緊急で電力を融通していた東北電力管内でも電力が足りず、ひっ迫警報が出される可能性があるというのです。

＞ 東北電力は、東京電力への融通を急きょ止め、北海道電力から融通を受けます。


＞ 揚水の残量枯渇の可能性

＞ 東京電力は、増え続ける需要に対して電力供給を続けるために、揚水による発電をさらに使うことを余儀なくされました。

＞ 正午の時点で揚水の残りの発電量は71％。

＞ 目標値は79％でそれに比べて8％も多く使っているという状況でした。

＞ その後も、揚水の残量は目標よりも減り続け、このままでは午後10時よりも早く揚水発電の残量がなくなる可能性が高まっていました。


＞ 午後3時前：経済産業相による異例の緊急記者会見

＞ 「10分後ぐらいに大臣が緊急で記者会見やります」

＞ 午後2時半ごろ、経済産業省の記者クラブに異例の知らせが飛び込んできました。

＞ 大臣の記者会見は、報道各社が準備をするために少なくとも1時間前には告知するのが通例です。

＞ しかし、それを待っていては手遅れになるほど状況は深刻になっていました。

＞ NHKは急きょ、特設ニュースで大臣の緊急会見を生中継で伝えました。


＞ 午後3時前：停電の可能性も

＞ 「午後8時には揚水が底をつき、停電するおそれがある」この記者会見の直前には、新たな情報がひそかに寄せられました。

＞ このままだと管内の電力はどうなってしまうのか。

＞ 1つの案が頭をよぎります。

＞ 「計画停電」です。

＞ 2011年、東日本大震と原発事故が起きた時、大幅な供給力の低下が見込まれる中、大規模停電を防ぐため、あらかじめ停電させる地域を決め、順番に電力供給を止めました。

＞ しかし、東京電力と資源エネルギー庁を取材すると、今回はどれくらい供給力が足りなくなるか、見極めが難しく、計画停電を行うには時間的な余裕もなかったといいます。

＞ 計画停電を実施するには、自家発電設備を持たない医療機関や、日常生活に支障が出る設備は除くなど、計画を作る上で検討しなければならないことが膨大にあるからです。


＞ 起こりうるシナリオは

＞ 起こりうるシナリオは電力が足りないことによる自動的な停電でした。

＞ 電気は需要と供給が一致しないと周波数が乱れるという性質を持っています。

＞ 周波数が乱れた状態が続くと、最悪の場合、エリア全体が停電する「ブラックアウト」を引き起こすおそれがあります。

＞ これを防ぐため、電気が足りなくなった場合は一部のエリアの電力供給を意図的に遮断するUFR＝周波数低下リレーという機能が作動して、停電が発生するという仕組みです。

＞ このとき、どのエリアが停電するは、東京電力のシステムが機械的に判断するためにランダムで決まり、予見することができません。

＞ 16日の地震の影響で、東京電力管内で最大およそ210万戸が停電した際も、この仕組みが作動しました。


＞ 午後6時：危機は回避

＞ 政府と東京電力は特に午後3時から午後8時までのあいだ、一段の踏み込んだ節電を要請しました。

＞ これをうけて、家庭だけでなく、電力を多く使う製造業やデパート、スーパーなどの小売り、幅広い業種で節電の取り組みが広がりました。

＞ 揚水の発電量は午後6時には目標としていた残量38％に対して実際は40％と、目標を上回り、今回の電力危機を回避できるめどがたったのです。


＞ 課題が改めて見えてきた

＞ 今回の電力ひっ迫で改めて浮かび上がったのは、電力をめぐるさまざまな構造的な課題です。

＞ 脱炭素に向けて、再生可能エネルギー、特に太陽光発電の普及が進む中、電力会社にとって稼働率が落ちている古い火力発電は採算が取れず、休止や廃止にする動きが広がっています。

＞ 経済産業省は、窮余の策として、老朽火力発電所を廃止する際、事前の届け出を義務づける法案をいまの国会に提出しています。

＞ 供給力の見通しを立てやすくして、需給が厳しい場合には、電力会社に一時的に廃止を待つよう要請。

＞ その費用を税金で補填（ほてん）する方針です。

＞ 脱炭素時代に老朽火力をつなぎ止めなくてはならないという、極めていびつな構造です。

＞ 原子力発電について、政府は原子力規制委員会の新しい規制基準に適合すると認められた場合に限り、活用していく方針です。

＞ ただ、原発の活用には世論の根強い反発があるほか、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策をめぐる不備が相次ぎ、再稼働のメドはまったく立っていません。


＞ 送電網のぜい弱さ

＞ さらに送電網のぜい弱さも浮き彫りになりました。

＞ 今回、東京電力は午前7時以降、大手電力7社から、午後4時以降は、5社から融通を受けましたが、需給に余裕があった西日本からの融通は限られる形になりました。

＞ 西日本と東日本では、電気の周波数が異なり、変換設備で周波数を変える必要があります。

＞ 2011年の東日本大震災と原発事故で計画停電が実施され、送電網のぜい弱性が問題となったことから東日本と西日本の間で周波数を変換して送れる容量は120万キロワットから210万キロワットにまで増強されました。

＞ しかし、210万キロワットの容量のうち120万キロワットは既に使用され、30万キロワット分については点検作業と重なったため、このため、緊急の融通量は最大で60万キロワットにとどまったのです。

＞ 一方、北海道から本州へは、津軽海峡の海底を通る送電線を使いますが、容量は90万キロワット。

＞ ほかのエリアと結ぶ連系線と比べてぜい弱です。

＞ 西日本と東日本を結ぶ連系線の容量について、政府は5年後までに300万キロワットに増やす方針です。

＞ 長年、日本のエネルギー政策を検証している東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授は次のように話しています。

≫ 東京大学社会科学研究所 松村教授
≫ 「少なくとも増強が計画されている連系線は安定した電力供給のために必須で、もっと早い段階で整備しておくべきだった」

＞ 一方でさらなる送電網の追加整備は慎重に検討する必要があるとしています。

≫ 東京大学社会科学研究所 松村教授
≫ 「発電所が複数停止するなど、いわば非常事態でも影響が出ないような供給体制を整備するには膨大な社会的コストが必要になり、どこまで投資をするかは考える必要がある」


＞ 供給面より需要面に焦点

＞ 日本の電力供給にはさまざまな制約や課題があることが今回の電力危機で改めて浮き彫りになりました。

＞ 多様な電源を持つことは大変重要な論点ですが、電力供給の面だけを見ていてもなかなか解にはたどりつきません。

＞ 今後を考えるうえで1つのヒントになるのは今回、家庭や企業による積極的な節電協力です。

＞ 需要を抑えることがこれほどの需給改善につながったことは明るい材料です。

＞ 専門家のあいだで注目を集めているのが「ネガワット取引」です。

＞ 電力のピーク時に節電によって余った電力を発電したこととみなす考え方で、節電した人には電力会社が対価を支払います。

＞ 節電を善意ではなく、ビジネスにして、市場原理を導入することで需給を調整していこうという考え方で、日本でも2017年から制度が始まっています。

＞ こうした仕組みを普及させることは安定して電気が使える環境づくりに役立つはずです。

＞ 今回の事態で電気は安定して供給されるのが当たり前ではないことが見えてきました。

＞ どのような電源をどうバランスさせるのがいいのか、そして需要側から新しい取り組みが試せないのか。

＞ 国や電力会社任せではなく、自分たちの電気として利用者である私たちが考えることの重要性を再認識しました。

＜参考＝「電力クライシス　停電の危機 緊迫の舞台裏」（ＮＨＫ、３月２４日）＞

ＮＯ．１５８５　弾道ミサイルの可能性あるもの 午後3時35分青森県沖落下見込み＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０３／２４）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/24 (Thu) 15:39

　こんにちは。


　仮に日本ＥＥＺ内に落下すると、去年９月以来です。


＞ 海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時38分に発表しました。

＞ さらに海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、午後3時35分に青森県沖の排他的経済水域内に落下する見込み」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後3時22分に発表しました。
＞ 航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。


＜参考＝「弾道ミサイルの可能性あるもの 午後3時35分青森県沖落下見込み」（ＮＨＫ、３月２４日１５：３０）＞
＜消滅・２３／０３／２４＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/24 (Thu) 16:38

＜副題＝【速報】北朝鮮のミサイル　青森県沖に落下したものとみられると発表　防衛省（Ｙａｈｏｏ！ニュース・ＴＢＳニュース、３月２４日１５：５２）＞

　こんにちは。


　日本のＥＥＺ内に落ちました。
　ＩＣＢＭのロフテッド軌道発射らしいです。


＞ 防衛省は、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、15時44分頃、青森県龍飛岬の西、約170キロメートルに落下したとみられると発表しました。

＞ 政府は船舶に対し、今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報するよう呼びかけています。

＞ G7＝主要7か国首脳会合に出席するため、ベルギー・ブリュッセルに向かっている岸田総理は、移動中の機中から、
≫ ▼情報収集・分析に全力を挙げ国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
≫ ▼航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
≫ ▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることとする総理指示を出しました。

＞ また、総理不在中の臨時代理・松野官房長官に対し、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合の開催を指示しました。
岸田総理が出席予定のG7首脳会合などの日程には影響がないということです。

＜参考＝「【速報】北朝鮮のミサイル　青森県沖に落下したものとみられると発表　防衛省」（Ｙａｈｏｏ！ニュース・ＴＢＳニュース、３月２４日１５：５２）＞
＜消滅・２２／０３／３１＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/25 (Fri) 09:20

＜副題＝北朝鮮が再び挑発モード　「米首都も射程」見せつけた新ICBM（毎日新聞有料記事、３月２５日）＞

　おはようございます。


　矢張り「火星」系のＩＣＢＭのようで、米本土を射程に納める新型をロフテッド軌道で打ち上げたようです。


＞ 北朝鮮が24日に発射した弾道ミサイルは、2017年11月の「火星15」の高度や飛行時間をはるかに上回る新型だった。米朝交渉の過程で18年以降、北朝鮮が続けてきた発射モラトリアム（一時停止）は破られ、「瀬戸際外交」に再び戻ったことを意味する。ウクライナ侵攻が進む中、挑発はどこまでエスカレートするのか。

＞ 北朝鮮は、今年に入ってからICBM級のミサイルを少なくとも2回発射してきたが、今回はさらに飛距離を伸ばしての発射に踏み切った。ロシアのウクライナ侵攻への対応に追われる米国の隙（すき）を突いて、挑発行為に出た形だ。

＞ 北朝鮮は今年1月の朝鮮労働党政治局会議で、ICBM発射や核実験の再開を示唆していた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記も国家宇宙開発局や北西部・東倉里（トンチャンリ）の「西海（ソヘ）衛星発射場」を自ら視察。「軍事偵察衛星開発」を名目にしながら、ICBMの発射準備を加速させた。その後の3月16日に発射されたミサイルの高度が20キロに満たない時点で爆発したため、この失敗を「挽回」するため、ICBMの発射に再び踏み切る可能性が指摘されていた。

＞ 北朝鮮が再び挑発モードに入ったのは、非核化交渉の相手となるバイデン米政権が、前提条件なしの対話を呼びかけると言いながら、実際には新たな独自制裁を科すなど圧力を強めていることへの反発がある。北朝鮮は「強には強で対応する」と予告し、多角化するミサイル技術を内外に見せつけてきた。

＞ 今回のICBMについて慶南大学・極東問題研究所の金東葉（キム・ドンヨプ）教授は「通常角度で発射されていた場合、飛距離は1万5000キロ程度に達するのではないか」と述べ、北朝鮮がミサイル技術を着実に向上させていることに警鐘を鳴らす。1万5000キロは首都ワシントンを含む全米が射程に入る。

＞ 北朝鮮は、ロシアによるウクライナ侵攻について「米国が引き起こした」と批判。2月28日には外務省の報道官が、「国際平和と安定の根幹を崩している」、今月23日にも外務省のホームページで「世界各地で安定を破壊して戦乱を招いている」と米国に対する非難を重ねた。このタイミングでモラトリアムを破ったのは、ロシアと米国の対立が先鋭化し、国連の安全保障理事会が機能不全に陥る中で、国際社会が北朝鮮問題で一致した対応を取るのが難しい状況を逆手にとった側面もありそうだ。

＞ 4月15日には金総書記の祖父で「建国の父」である、金日成（キム・イルソン）主席の生誕110周年である「太陽節」を控え、ミサイル発射は国威発揚の効果もある。金総書記が陣頭指揮をとり、ミサイル開発を着実に加速させる姿勢を示すことで、内部結束に活用していくとみられる。

＞ 4月には北朝鮮が強く反発する米韓合同軍事演習も予定されており、朝鮮半島の緊張がさらに高まる恐れもある。5月の新大統領就任を控え、政権移行期にある韓国は迅速な対応をできる状況にない。【ソウル渋江千春】


＞ 技術の進展・資金、驚く自衛隊幹部

＞ 「ロシアのウクライナ侵略への対応に国際社会が注力する中、北朝鮮に挑発を進める機会の窓が開いたと誤信させてはならない」。24日、北朝鮮のミサイル発射を受けて電話で協議した林芳正外相と米国のブリンケン国務長官はこうした考えで一致し、北朝鮮にこれ以上挑発の隙（すき）を与えない姿勢を強調した。

＞ 一方、ミサイルが発射された24日午後2時半過ぎ、岸田文雄首相は主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれるベルギーへ向かって政府専用機に搭乗中。機中の首相は、松野博一官房長官から電話で報告を受け、国家安全保障会議（NSC）での分析を指示するなど対応に追われた。日本はこれまで発射を警戒してきたとはいえ、ウクライナ対応のさなか、過去より大きく性能を増した北朝鮮のミサイルに「不意」を突かれたことも否めない。

＞ 北朝鮮は前回16日の弾道ミサイル発射が失敗し、防衛省は「原因究明などに多少時間をかける」とみていた。だが北朝鮮は1週間余りで過去最高の高度、飛行時間の発射に成功。着弾地点は北海道・渡島半島の西約150キロと日本列島に極めて近く、かつ日本には届かない「精密射撃」とあって、北朝鮮の技術の進展は明白だ。林外相は「今までにない近さ。我が国の安全保障に重大かつ差し迫った脅威だ」と記者団に強調。ミサイル発射は今年だけで11回目となり、自衛隊幹部は「発射を繰り返せる資金力にも驚く」と漏らす。

＞ ただし日本に直接の被害は確認されず、列島の手前に落下しており「威嚇とはいえ一線は越えていない」（自衛隊幹部）と冷静な受け止めもある。防衛省関係者は「北朝鮮は『ここまでなら米国の虎の尾を踏まない』と考えたのでは」と指摘。米国の反応次第では、北朝鮮が今後、日本列島上空を通過する発射を試み、挑発をさらにエスカレートさせる可能性に言及した。【藤渕志保、畠山嵩、松浦吉剛】


＞ 発射止める手立て、米になく

＞ 米ホワイトハウスのサキ報道官は24日に声明を出し、北朝鮮のミサイル発射に関して「国連安全保障理事会決議への明白な違反」と非難した。ただ、有効な追加制裁の案は乏しく、相次ぐミサイル発射を止める手立てに欠けている。

＞ 米国は、北朝鮮が米本土を射程に収めるICBMの技術を向上させることに強い危機感を抱いている。3月10日に機密情報を基に「北朝鮮が2～3月にICBMの新システムを実験した」との分析結果をあえて公表。黄海で空母艦載機の飛行訓練を実施するなど北朝鮮をけん制したが、歯止めをかけられなかった。

＞ バイデン政権は2021年1月の発足以降、圧力を維持しながら外交で北朝鮮の非核化を進める戦略をとってきた。「無条件で交渉に応じる」と呼びかけてきたが、北朝鮮は応じていない。中国との戦略的競争を最優先課題とし、ウクライナ情勢への対応に追われる中、対北朝鮮政策が二の次になっている面もある。サキ氏は24日の声明で「外交のドアは閉ざされていない」と述べたが、局面打開の展望は開けていない。【ワシントン秋山信一】


＞ 最近の北朝鮮の主な動き

＞ 2017年7～11月…大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」「火星15」を相次いでロフテッド軌道で発射

＞ 18年4月…ICBM発射と核実験の中止を発表

＞ 6月…初の米朝首脳会談

＞ 19年2月…2回目の米朝首脳会談

＞ 6月…3回目の米朝首脳会談

＞ 10月…潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星3」を発射し日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下

＞ 22年1月…極超音速ミサイルなどを相次ぎ発射。30日には中距離弾道ミサイル「火星12」の改良型とみられるミサイルをロフテッド軌道で発射

＞ 2月27日…新型ICBMを性能を抑えて発射

＞ 3月5日…新型ICBMを性能を抑えて発射

＞ 16日…ミサイル発射に失敗

＞ 24日…「新型ICBM」を発射

＜参考＝「北朝鮮が再び挑発モード　「米首都も射程」見せつけた新ICBM」（毎日新聞有料記事、３月２５日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/25 (Fri) 12:34

　こんにちは。


　正午のＮＨＫニュースによれば、北朝鮮は新型の「火星１７型」と発表してる由。

　此れから外出なので、若し追加委細が有れば帰宅後に。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/25 (Fri) 19:27

＜副題＝北朝鮮ICBM、全米本土が射程　「火星17試射」国営通信報道（毎日新聞有料記事、３月２５日１８：５９）＞

　こんばんは。


　追加委細です。


＞ 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は25日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」を24日に試験発射したと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が23日、直筆の発射命令書を出し、24日に現地で直接指導したという。岸信夫防衛相は記者会見で「1万5000キロを超える射程となり得る」との分析結果を公表し、東海岸を含む全米本土が射程に入るとの見方を示した。

＞ 岸氏はミサイルは2020年10月の軍事パレードに初めて登場し、2月27日と3月5日にそれぞれ発射されたミサイルと同型だと説明した。

＞ 朝鮮中央通信は25日、車両を用いた移動式発射台（TEL）からミサイルが発射される様子を写した写真を公開し、最高高度6248・5キロまで上昇、1090キロを1時間7分32秒かけて飛行し日本海上の落下予定地域に正確に着弾したと報じた。金氏は「我が国家の安全を侵害しようとすれば必ず徹底した代価を払うことになる。米帝国主義との長期的な対決に徹底的に準備していく」と米国との対決姿勢を鮮明にし、「強力な核戦争抑止力を強化していく決心は確固としており不動だ」と述べ、国防力強化を最優先で進める意向を示したという。

＞ 一方、韓国・聯合ニュースは25日、韓国軍当局は24日に発射されたミサイルが実際には「火星15」だった可能性もあるとみて分析中だと報じた。2月27日、3月5日などの発射写真を24日の写真として公開した可能性もあるという。

＞ ミサイル発射を受け、岸田文雄首相は24日、訪問先のベルギーでバイデン米大統領と協議。日米防衛相、日韓外相、日米韓次官級の電話協議がそれぞれ行われるなど、日米韓3カ国は連携強化を図った。

＞ 防衛省や韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、北海道・渡島半島の西方約150キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。飛行時間は約1時間11分で、最高高度約6200キロ、飛行距離は約1080キロと分析している。【渋江千春（ソウル）、畠山嵩】

＜参考＝「北朝鮮ICBM、全米本土が射程　「火星17試射」国営通信報道」（毎日新聞有料記事、３月２５日１８：５９）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/28 (Mon) 12:45

　こんにちは。


　今やってるテレビのＮＨＫニュースで、韓国の分析によれば２０１７年にも打ち上げられた火星１５型とのこと。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/31 (Thu) 18:58

＜参考＝雑談ＮＯ．２７８３　＜今更ですが＞北朝鮮のＩＣＢＭは失敗！（起稿２２／０３／３１）＞

ＮＯ．１５８６　≪新型コロナ≫ワクチン4回目、5月にも開始検討　公費で接種実施の方針　厚労省＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０３／２４）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/24 (Thu) 17:24

　こんにちは。


　５月に開始できるなら、今回は出遅れはなさそうです。


＞ 新型コロナウイルスワクチンについて厚生労働省は、公費で4回目接種を実施する方針を固めた。近く自治体に、接種券などの準備を始めるよう通知する。24日、専門家による分科会が準備開始を了承した。同省は早ければ5月に始めることを検討中だが、接種間隔や対象範囲は今後、分科会で議論する。

　同省によると、3回目の後、入院予防効果はある程度維持される一方、発症予防効果は時間が経てば大きく減る。4回目の有効性、安全性に関する知見はまだ少ないが、感染予防効果や重症予防効果が上がるとする査読前の研究報告もあるという。

　海外ではイスラエル、ドイツ、英国などが、3回目から5～6カ月の間隔で、重症化リスクの高い人らに限り4回目を始めている。

　24日の分科会で同省は、今後の感染再拡大に備え、4回目を予防接種法に基づき公費接種として実施する準備を自治体に始めてもらう方針を示した。ワクチンは米ファイザー社製と米モデルナ社製を使う。対象は3回目を打った全員を前提とするが、今後議論する。

　同省幹部によると、イスラエルの例にならって接種間隔を5カ月とし、早ければ5月から始めることも検討している。

　分科会委員から準備を始めることに異論はなかったが、「4回目の意義がわかりにくい」「3回目の接種率は3割台。4回目は国民にしっかり情報提供した上で議論して」「やめる勇気を持つことも大事」などと意見が出された。分科会長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「今後のコロナ対策の中でワクチンをどう位置づけるか、接種目的は何か、大きな視点で考える必要がある」と述べた。

　同省の担当者は取材に対し、「自治体の準備には時間がかかるため、4回目はやる方向だと早く示す必要がある。詳細は知見を集めて分科会で議論してもらいたい」と話している。（枝松佑樹）


＜参考＝「ワクチン4回目、5月にも開始検討　公費で接種実施の方針　厚労省」（朝日新聞、3月24日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/05/25 (Wed) 13:03

＜副題＝４回目接種開始＞

　こんにちは。


　今日から４回目接種が始まりました。

ＮＯ．１５８７　一回の処方で三回まで調剤が受けられる「リフィル処方箋」が導入される＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０３／２４）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/24 (Thu) 19:47

　こんばんは。


　「リフィル処方箋」とは、一回の処方で同じ薬を三回まで調剤して貰える制度のことで、この４月から導入されます。
　お堅い説明では、「症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分割調剤とは異なる実効的な方策を導入することにより、再診の効率化につなげ、その効果について検証を行う」とのことです。


＞ 令和4年度の診療報酬改定では、新たに「リフィル処方箋」という制度が導入される予定です。
＞ この制度いったいどのようなものになるのでしょうか。

＞ アメリカ、イギリス、フランスでは既に制度化されているリフィル処方箋。
＞ 日本でも平成22年（2010年）あたりから、当制度について議論がなされてきましたが、
＞ 日本医師会などの反発により制度化に向けての話が進んでいませんでした。

＞ そもそもリフィル処方箋とは何のことなのか。
＞ また制度化された際のメリットやデメリットについてまとめてみました。


＞ 一定の期間内で反復的に使用できるリフィル処方箋

＞ 「リフィル処方箋とは一定の定められた期間内に反復使用できる処方箋のこと」です。
≫ ※リフィルとは補給・詰め替え品・2杯目という意味の英語です。

＞ 今までの通常の処方箋は医師が決めた日数分の薬を一度だけもらえるものでしたが、
＞ リフィル処方箋は定められた期間内・回数内であれば同じ処方箋で
＞ 医師の診療なしで繰り返し薬をもらえることになります。

＞ ただし、分割調剤とは異なる制度ですので、ご注意ください。
≫ ※分割調剤とは「医師の指示により最大3回に分けて調剤を行うこと」で、
≫ 平成28年度の診療報酬改定により、開始されたもの。
≫ 長期処方や薬剤の適正な保管・使用に際して、「薬剤師のサポートが必要」と
≫ 医師が判断した場合に発行される分割調剤の処方箋のことです。

＞ リフィル処方箋は1枚の処方箋で複数回利用できるため、
＞ 処方箋が最大3枚まで増える分割調剤に比べて便利な制度と言えそうです。


＞ リフィル処方箋が導入されることのメリット

≫ １：薬をもらうためだけの受診を抑制することができるので
≫　患者さんの負担軽減と医師の業務負担も軽減できる。
≫ ２：受診回数が減り患者さんの医療費負担が減ることにより、国の医療費削減にも繋がる。
≫　特に慢性疾患を持っており、安定した症状の方には便利なものになるでしょう。


＞ リフィル処方箋が導入されることのデメリット

≫ １：医師の診察がなくても薬を処方されることになるため医療事故に繋がる可能性がある。
≫ ２：経過観察の機会が減るので症状の変化に気付きにくくなり健康被害に繋がる可能性がある。
≫ ３：患者さんの受診回数が減ることで、患者さんや国の医療費削減にはなるが、
≫ 反対に病院やクリニック側としては収入の減少に繋がる。※病院やクリニックによる
　　

＞ より一層、かかりつけ薬局として選んでもらう工夫が必要になる？

＞ 中央社会保険医療協議会の総会資料によると、
≫ 『薬剤師は、リフィル処方箋の交付を受けた患者に対して、
≫ 継続的な薬学的管理指導のため、同一の保険薬局で調剤を受≫ けるべきである旨を説明すること』
＞ と記されています。

＞ リフィル処方箋は、同じ薬局に複数回持って行くことが前提とされています。
＞ 2回目以降は病院に行かずに、薬局に行けば薬を処方してもらえる制度ですので、
＞ 患者としては、病院の近くの薬局ではなく自宅近くの薬局を選ぶようになるはずです。

＞ そのため今後はより一層、患者さんから
＞ 「かかりつけ薬局」として選んでもらえる薬局となるために工夫が必要となります。


＞ 薬局経営者や薬剤師の方からは賛否両論の声

＞ 実際に導入されたら医師の負担が減る一方、薬剤師の負担や責任が大きくなります。

＞ 普段、私たちＣＢコンサルティングでは薬局経営者や薬剤師の方と話す機会が多く、
＞ リフィル処方箋についての話題が増えてきています。

＞ 薬局経営者からは、リフィル処方箋について様々な意見をお聞きします。

＞ 「責任の所在が曖昧になるのであまり乗り気でない」というご意見や、
＞ 「これまでもそのくらいの責任を持って薬を処方してきたので当たり前のことだ」
＞ と前向きなご意見があります。

＞ 前向きにとらえる方もいれば、そうでない方もおり賛否両論の声があります。

＞ 対物業務から対人業務へと薬剤師に求められるものが変化してきている中で、
＞ リフィル処方箋導入によってより一層、薬学的知識や観察・判断能力だけでなく、
＞ 患者さんやその家族に信頼される事も重要になってくるでしょう。


＜参考＝「リフィル処方箋の導入されることのメリットやデメリットとは！」（ＣＢコンサルティング、２月２２日）＞
＜消滅・２２／０６／０１＞


＜参考＞（ＰＤＦ、お堅い資料）
＜参考＝「令和４年度調剤報酬改定の概要（調剤）」（厚生労働省 保険局 医療課、３月４日）＞