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話題＜ＮＯ．２２８＞

ＮＯ．１６７４　＜ＣＯＶＩＤ・中国＞ゼロ・コロナから、緩和に大転換の中国。＜起稿　シバケン＞（２２／１２／２５）

【シバケン】　2022/12/25 (Sun) 08:58

＜副題＝中国のコロナ感染、12月に2億4800万人か　資料流出（日本経済新聞）＞

中国では、１２月度、２３日までに、人口の１８％の、２億４８００万人が感染＜？＞

結果、諸般の症状抑えるの薬が、バカ売れ、品薄状態。
影響は、日本にも、爆買いされまして。

は、表面的での、これで、中国から、海外に外出＜旅行、出張＞。海外から、中国に、外出されてみい。
世界に、広がるです。

日本国では、その辺りの、規制、大丈夫怪＜？＞
そもそもの、第一発目で、日本国では、規制遅れの大失敗してるです。

とりあえず、現時点、日本政府は、緩和、カンワと、緩和の方向で、そのままなれどの、大丈夫怪＜？＞

＞米政府系のラジオ自由アジア（RFA）は23日までに、中国で今月、総人口の約18%に当たる2億4800万人が新型コロナウイルスに感染したとする中国政府の内部資料が流出したと伝えた。事実なら公式発表をはるかに上回る大規模流行となる。

＞中国のSNS（交流サイト）に流出したのは国家衛生健康委員会の会議録。来年1月の春節（旧正月）連休に伴う大規模な移動により都市と農村部で感染が同時に広がり、医療逼迫など事態が深刻化する恐れがあると懸念を示している。

＞中国政府の発表では、20日に新たに確認した感染者は3049人（無症状感染者を除く）。しかし会議録によると、同日の感染者は推計で約3700万人に上った。四川、安徽、湖北各省と上海の感染率が高かった。

＞北京と四川省の感染率はいずれも50%を超えたという。重症者数のピークを迎えた北京では医療体制の拡充が急務だと指摘。年末までに各地で流行のピークが訪れるとの見通しを示している。

＜参考＝「中国のコロナ感染、12月に2億4800万人か　資料流出」（日本経済新聞）＞
（２２／１２／２３）

【シバケン】　2022/12/25 (Sun) 09:49

＜副題＝中国コロナ急増、医療逼迫　「死者1日5000人超」推計も（日本経済新聞）＞

中国では、感染者は、或る程度、公表してたですが、基本、死者ゼロ＜！＞

それが、突如の、死者数５０００人／日では、驚くですが、何の、何のの、日本国の現死者数よりは、多いけれどの、冷静に考えれば、ビクリ仰天する程で無く。

むしろ、日本国は、大丈夫怪＜？＞と。

イヤ、言うは、現在唯今、日本国では、第八波で、日々の、死者数、３００人超えしてるです。

人口概ねの、１０倍の中国なら、３０００人に相当してまして。
結果、精々が、日本の、１．７倍＜！＞
このままなら、日本でも、早晩、死者数、最多更新＜？＞

それでも、日本では、緩和策続行故、中国と、一緒＜！＞

＜表＞
中国は感染・死亡が急増したもようだ



＞中国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、医療体制が逼迫している。病院は人手不足が深刻で、病床や医薬品などが足りないケースも目立つ。感染者は12月だけで2億4千万人に達し、1日当たりの死者数は5千人を超えたとの指摘もある。中国政府は対応が後手に回るだけでなく、外国製ワクチン受け入れにも消極的で、内外から懸念や批判が強まる。

＞「コロナの陽性になった医師や看護師は少なくないが、症状が軽ければみな出勤している」。江蘇省南京市の病院で働く小児科医師の王さんは打ち明ける。王さん自身も感染して体のだるさなどの症状がある。

＞それでも、働き続けなければならない。「最近は受診件数が倍増し、病床を増やしたが満員状態が続く」ほど忙しいためだ。

＞「一日も休みなく勤務している。人が足りない」。広東省深圳市の病院の発熱外来に勤務する医師もこう訴える。多い日は1日1500人超の患者が来院し、限られた人手で対応する。「発熱外来と感染症科が受けているプレッシャーはかなり大きい」。

＞中国では新型コロナの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策の緩和を打ち出した12月7日以降、感染が急拡大した。

＞香港紙・明報は23日、ネットに流出したとされる当局の会議資料を根拠に、12月1～20日に累計2億4800万人が感染したとの推計値を報じた。全人口の約18%がすでに感染し、北京市と四川省では50%を超えたという。上海市の総合病院、上海徳済医院は21日、SNS（交流サイト）で「上海の人口の2割超にあたる543万人がすでに感染したようだ」との推計値を公表した。

＞感染急増に伴い、医療機関では人手不足が深刻化する。各地では12月以降、退職した医療従事者を再雇用したり、医学生を動員したりする動きが広がる。香港メディアによると、北京でも人員が足りず、他地域から数百人の医師や看護師が集められた。

＞一部地域では、病床や薬の確保も追いつかないようだ。SNS上では、患者が病院内に入れず、外で点滴を受けているとされる動画が出回った。深圳市の医師は「薬が足りず、患者に解熱剤を3錠しか処方できない」と説明する。

＞コロナ感染増の余波は、病院機能全体をマヒさせつつある。

＞献血の減少もその一つだ。「毎日500人分の血液が必要なのに100人にも届きません。妊産婦や重症患者の救急に支障が出ています」（雲南省昆明市）。「（血液のすべての成分を提供する）全血の方には100元（約1900円)の商品券などを提供します」（広東省広州市）。各地の献血センターは必死に協力を呼びかける。

＞救急車の出動も一部で追いつかなくなっている。上海市政府は22日、日本の119番通報に相当する「120」について、発熱しただけや軽症の場合は利用を控えるよう市民に呼びかけた。市政府は「本当に救急が必要な人に、救急車を残してほしい」と訴える。

＞医療現場の混乱により、コロナの感染者や高齢者、疾患のある人たちの治療にもしわ寄せが出ている可能性がある。北京や広州の一部の葬儀場では、ゼロコロナの緩和後に葬儀件数が急増している。

＞中国国家衛生健康委員会の発表では、中国本土のコロナによる死者は12月以降で約10人にとどまる。

＞実相を反映しているとは言いがたく、英医療調査会社エアフィニティは21日のリポートで「1日当たりの感染者が100万人、死者は5千人を超えた可能性がある」と推計。感染者数は1月にピークを迎え、1日あたり370万人に達すると予測した。米保健指標評価研究所（IHME）も死者は23年中に100万人を超えるとみる。

＞急激な政策転換に踏み切った中国政府に対し、懸念や批判も出始めた。「準備不足だし、優先順位が間違っていた。大規模PCR検査などに何十億元も費やしたが、その資金を医療インフラに投じていれば結果はどれほど違っただろうか」。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの元編集長である王向偉氏は23日、同紙に寄稿した。

＞世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も21日の記者会見で「中国で重症患者の報告が増え、事態が悪化していることを非常に懸念している」と述べた。

＞今後、中国政府が取り得る有効策の一つが、高齢者などへのワクチン接種の加速と、海外製ワクチンの輸入だ。

＞WHOは「ワクチン接種を支援する」と表明、独ビオンテックも同社のワクチンが21日に中国に届いたと発表した。中国に外国製のワクチンが届くのは初めてとされる。

＞ただ当面は中国在住のドイツ人だけに投与される予定だ。中国政府は外国製ワクチンの受け入れには慎重な姿勢を変えておらず、医療逼迫や重症患者を抑える手立ては見当たらないままだ。
＞（広州=川上尚志、渡辺伸）

＜参考＝「中国コロナ急増、医療逼迫　「死者1日5000人超」推計も」（日本経済新聞）＞
（２２／１２／２４）

【シバケン】　2022/12/25 (Sun) 10:08

＜参考＞

「日に、５０００人の死者数」と、報道されれば、多いよに、思うですが。
事実、多いは、多いけれどの、多い、多いと、騒ぐ程に、日本国のは、少なくは無い＜！＞

中国換算＜人口＞では、日本国、日に、３０００人突破＜！＞

＜参考＝＜日本国内・新型コロナウィルスの感染者及び死者数＞＞

【シバケン】　2022/12/25 (Sun) 11:09

＜参考＞

＜参考＝「ＮＯ．３０６９　＜ＣＯＶＩＤ＞コロナはただの風邪＜？＞／違うやろ＜！＞／後遺症がある。」寄稿シバケン 2022/12/18 (Sun) 20:59＞
＜副題＝風邪薬を手に入れろ　中国で需要急増　日本で買い占めも　コロナ軽症者、自宅で服用（日本経済新聞）＞

ＮＯ．１６７５　＜今更ですが＞北朝鮮から韓国への無人機５機を撃墜できず＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２２／１２／２７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/12/27 (Tue) 19:14

日本は領土侵害されて、撃墜できるのか？
尖閣に中国の無人機が飛来しても、何もしてません。

沖縄本土、九州、四国、本州、北海道に飛来して、撃墜するのか？
飛んできてから考えるのでは遅いです。

＞韓国軍は２６日、北朝鮮の無人機５機が同日午前１０時２５分頃から、南北の軍事境界線を越えて韓国北西部の領空に侵入したと明らかにした。北朝鮮無人機による領空侵犯が確認されたのは２０１７年以来。韓国軍は戦闘機や攻撃ヘリコプターを出動させ、撃墜を試みたが、失敗した。

＞韓国軍などによると、無人機は翼の長さが約２メートルの小型だった。５機のうち、１機はソウル首都圏の北部地域まで一時接近し、領空侵犯から約３時間で北朝鮮側に戻った。４機は 江華島カンファド 一帯を飛行し、その後、姿を確認できなくなった。

＞韓国軍は、警告射撃を実施した上で、攻撃ヘリから１００発ほど射撃して撃墜を試みたが、墜落による住民への被害を懸念したこともあり、結果的に撃墜できなかった。また、聯合ニュースによると、無人機への対応で出動した韓国空軍の戦闘機１機が離陸後に墜落し、乗員は脱出した。

＞韓国軍は「明白な挑発行為」と北朝鮮を非難したうえで、「今後も徹底して断固対応する」としている。同日には対抗措置として、無人偵察機を軍事境界線の北朝鮮側に飛行させるなどした。

＞韓国メディアによると、韓国軍の要請を受けて、ソウル近郊の 金浦キムポ 空港では午後１時８分から１時間２分間、 仁川インチョン 空港でも午後１時２２分から４８分間にわたって離陸が一時中止となった。

＞北朝鮮は核やミサイルと並行して、偵察用無人機の開発を進めている。今回の無人機による領空侵犯は、偵察目的だった可能性がある。

＞韓国では１７年６月にも、北東部の山中で北朝鮮の小型無人機が発見された。南部の 星州ソンジュ に配備された在韓米軍の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」の発射台や周辺の画像などが残されていた。１４年には、北西部のペクリョン島などでも墜落した無人機が見つかっている。

＜参考＝「北無人機５機が韓国領空へ、１機は首都圏北部に接近も…韓国軍は撃墜失敗」（読売新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/12/27 (Tue) 22:24

韓国メディアは無人機ではなく、鳥の群れだった？
鳥の群れと、無人機の区別ができなかった？

＞韓国メディアは27日午後、韓国軍が確認した飛行物体について、「北朝鮮の無人機ではなく鳥の群れだった」と報じた。

＞連合ニュースは「北の無人機に慌てた軍、鳥の群れに出撃」と題した記事の中で、韓国軍関係者の話として、軍が27日午後1時ごろ飛行物体を確認し、戦闘機や攻撃ヘリでおよそ3時間追跡したと報じた。

＞記事によると、当初無人機と疑われた飛行物体は、結局「鳥の群れ」だったと確認されたということだ。

＞韓国では26日も北朝鮮のものとみられる無人機が確認され、軍が100発余りの銃撃を行ったものの撃墜に失敗したほか、出撃した戦闘機が墜落するなどしていて、度重なる失態に国民からは不安の声とともに軍への批判の声も上がっている。（ANNニュース）

＜参考＝「軍が確認した飛行物体 「北朝鮮の無人機ではなく鳥の群れだった」と韓国メディア」（ABEMA）＞
＜消滅・２３／０１／１２＞

ＮＯ．１６７６　＜国民健康保険料＞地域間格差、３倍超＜！＞＜起稿　シバケン＞（２３／０１／１０）

【シバケン】　2023/01/10 (Tue) 00:12

水道料金にも、地域間格差あるは、承知してるです。健康保険料にも、格差あるは承知も、３倍とは。

この格差、都道府県内でも、あって、京都府内では、最大、久御山町＜１０万２１５８円＞。一方、最低、伊根町＜５万７７９６円＞で、格差１・７６倍であると。

で、
「全国では、平成２９年度決算ベースで、最高は北海道天塩町の年間約１９万円、最低は東京都御蔵島村の約５万６千円で、格差は３倍を超えた。」

で、
まずは、都道府県内での、保険料統一を目指してるらしいですが、足並み揃わずが現状＜！＞

とか、言うても、人口の、年代別構成からして、この手、負担は、益々の増えるです。
がしかし、１０年、２０年経てば、替わって来るです。
少子化さえ、改善されれば、なと。

＜図＞
国民健康保険（市町村）の被保険者年齢構成



＞国民のだれもが健康保険に加入する「国民皆保険制度」のもと、自営業者や高齢者が加入する国民健康保険（国保）。実は、住んでいる市町村によって加入者が支払う保険料が異なることはあまり知られていない。地域ごとの所得や医療の水準などを加味した算定方法であることが主な原因だ。京都府の場合は市町村格差が１・８倍近くにのぼっている。府は保険料の水準統一をめざし検討を進めるが、先行きは不透明だ。


＞最高は年間１９万円
＞令和４年１２月１２日、京都市内で開かれた京都府の国民健康保険運営協議会。３年度の決算が報告されたが、資料には市町村ごとに異なる保険料が記されていた。

＞年間の平均保険料が最も高額なのは、全２６市町村の中で唯一の１０万円台となる久御山町の１０万２１５８円。一方、最低は府北部にある伊根町の５万７７９６円で、同じ国保にもかかわらず、府内の最大格差は１・７６倍と差が顕著だ。

＞府北部など医療資源が乏しい地域では医療機関に行く回数や医療費が少ないといった理由で保険料が安くなるケースがある一方、保険料が最高の久御山町などの場合は加入者の所得水準が高いため保険料も高くなっているという。

＞全国では、平成２９年度決算ベースで、最高は北海道天塩町の年間約１９万円、最低は東京都御蔵島村の約５万６千円で、格差は３倍を超えた。


＞赤字体質避けられず
＞国は平成３０年度に財政運営の主体を市町村から都道府県に移管させ、財政運営の規模を広げることで保険料の安定を図っているが、地域間格差は解消できていないのが現状だ。

＞京都府の現行の国保保険料徴収は医療費や世帯数、世帯の構成人数、所得水準などを基に、府が市町村ごとに「納付金」を設定。これを基に、市町村が保険料を決めて加入者から徴収している。

＞府の令和３年度決算では、納付金は歳入（２３６８億円）の２６％に当たる６１５億２千万円に過ぎず、残りは国の補助金などに依存する。国保加入者が自営業者や年金生活者、非正規雇用者らで構成され、低所得者層が多いという構造上、赤字体質は避けられないためだ。また、納付金自体にもすでに市町村の予算からの繰り入れ、基金の取り崩しなどが入っており、こうした複雑な財政も格差が解消しない一因になっている。


＞水準統一に向けて
＞こうした中、国保加入者は年々減少し、高齢化が進む。昭和１３年の発足時は農林水産業従事者が多かったために加入者が多く、昭和４０年代には他の健康保険を含めた全体の半数以上を占めたが、産業構造の変化で無職の年金生活者が中心になった。

＞近年は企業を退職した人が後期高齢者医療制度（７５歳以上）に入るまでのつなぎとして加入しており、令和２年度の６５～７４歳の占める割合は４４・６％となった。

＞このような状況を踏まえ、都道府県が進めるのが「保険料水準の統一」だ。各都道府県内でどの市町村に住んでいても、所得、世帯構成などの条件が同じなら、ほとんど同じ保険料で加入でき、不公平感解消にもつながる。

＞近畿で先行して平成２７年度ごろから検討に入った大阪府は、平成３０年度に統一化。市町村で少しずつ保険料率を調整しながら、令和６年度の完全統一を目指している。

＞大阪府の担当者は「人口が少なく、高齢者が多い市町村は保険料が上がりやすい。府の全域で支える形にしなければ、国保がもたない」と話す。

＞京都府も保険料水準の統一の検討に入っているが、完全に統一するか、部分的にとどめるかなど方向性をこれから定める段階で、具体的な展望が開けるにはまだ時間がかかりそうだ。（平岡康彦）

＜参考＝「あなたの国民健康保険料は高い？安い？　地域間格差３倍超の現実」（産経新聞）＞
（２３／０１／０９）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2023/01/10 (Tue) 01:56

　シバケン様、こんばんは。


　こんなに格差が大きいとは、初めて知りました。
　つい１年近く前まで、私は高額を払っていたようです。
　今は私は後期高齢者医療制度ですが、保険料は全国一律のようですね。

ＮＯ．１６７７　＜巨大地震・南海トラフ＞日数経てば、経つ程に発生確率は増す＜！＞＜起稿　シバケン＞（２３／０１／１０）

【シバケン】　2023/01/10 (Tue) 23:54

＜副題＝南海トラフ東西どちらかでＭ８以上、１週間以内の連続発生の確率は１００倍以上（読売新聞）＞

南海トラフでは、東西のどちらかで、Ｍ８以上＜？＞
あくまでもの、確率の話、なれどの、学者により、巨大地震は、ほぼ、１００％の確率で、近々に起こると。

＜参考＝ＮＯ．２８０６　＜Ｍ４クラス地震頻発＞「異常な状態でない」理由とは（産経新聞）＞
（２２／０４／２８）

＜参考＝ＮＯ．９３４　南海トラフ地震：３０年以内発生確率「７０～８０％」に（毎日新聞）＞
（１７／１２／２８）

＜図１＞
南海トラフで地震が連続発生するイメージ



＜図２＞
巨大地震で想定される震源域



＞南海トラフの東側か西側のどちらか片方でマグニチュード（Ｍ）８以上の地震が発生した場合、１週間以内にもう片方で同規模の地震が発生する確率は、平常時の１００倍以上に高まるとの研究結果を東北大などのチームがまとめた。論文が１０日、科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。

＞静岡県の駿河湾から九州沖までの南海トラフ沿いのプレート（岩板）境界では、１００～２００年間隔で巨大地震が発生している。

＞１７０７年の宝永地震のように全体が一気にずれ動く場合と、東側と西側が連続して動く「半割れ」の場合が知られている。１８５４年に東側で安政東海地震が起きた後、約３２時間後に西側で安政南海地震が発生。１９４４年に東側で昭和東南海地震が起きた後、約２年後の４６年に西側で昭和南海地震が発生した。

＞東北大の福島洋准教授（地震学）らのチームは、世界で過去に発生したＭ７以上の地震約１５００回分を分析するなどし、南海トラフでＭ８以上の地震が連続発生する確率を計算した。

＞その結果、最初の半割れ地震から１週間以内に、もう片方の地震が２・１～７７％の確率で発生することがわかった。この確率は、南海トラフ地震が９０年に１回の頻度で起きると仮定すると、平常時の１００～３６００倍になる。

＞鷺谷威・名古屋大教授（地殻変動学）の話「南海トラフ地震が短期間に連続で発生する確率を示したのは有意義で、信頼性の高い推定だ。この知見を実際の対策にどう生かすのか、行政の対応が問われる」

＜参考＝「南海トラフ東西どちらかでＭ８以上、１週間以内の連続発生の確率は１００倍以上」（読売新聞）＞
（２３／０１／１０）

ＮＯ．１６７８　＜今更ですが＞元徴用工問題が解決の方法に？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２３／０１／１１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/01/11 (Wed) 21:27

元慰安婦問題と同じで、これをネタに金儲けの団体がある。
団体にとっては、解決阻止！

＞韓国と日本の間でくすぶり続けていた元徴用工問題をめぐって、2023年はさっそく進展が見られそうだ。

＞韓国が1月に公開討論会を開催し、日本企業の賠償を肩代わりする解決案を提示すると見られているのだ。

＞韓国の尹錫悦大統領は昨年末に岸田首相らと会談を重ねるなど、徴用工問題への解決に本気で動き出しているが、果たしてここまでこじれ続けてきた問題はほんとうに解決へ向かうのかーー。

＞「在日3世」の著者が、いま韓国で見聞きしている“リアル”をレポートしよう。

＞韓国で「元徴用工問題」が、いよいよ動き出す…！

＞韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領は、文在寅元大統領を全否定して当選した大統領だ。

＞選挙中も日本との関係改善を最重要課題として関係者に話していたことは、何度も報道されている。

＞尹錫悦大統領は「反日」をすることがいかに韓国という国にとって愚行かを一番理解しているはじめての大統領かもしれない。

＞韓国ではついに、元徴用工問題をめぐって2023年の1月12日にも公開討論会を行うというのだ。


＞韓国国民に知らしめる

＞公開討論会では解決のために財団を通じて肩代わりする案が提示されると見られている。

＞その討論会には原告側なども参加するというが、じつは過去には公開討論を通じて、いかに左派市民団体が予算を得るために支離滅裂な要望をしているかを国民に知らしめたことがある。

＞元徴用工問題の公開討論も、あえて公開することによって、左派市民団らの言い分が「いかに解決には程遠くて国民の理解を得れないものか」を示すという新政権の狙いがあると指摘する声がさっそくあがっている。

＞もちろん、これから元徴用工問題の解決に対して政府が多少強引に決着させようとすれば、左派の激しい報復デモも予想される。また、徴用問題も慰安婦問題も市民団体と民弁（民主社会のための弁護士会）が絡む以上、解決は容易ではないと感じている。

＞が、韓国人の多くは慰安婦合意を破棄へと導こうとした文在寅政権に対して国として「恥」を感じている国民も多いのも事実だ。


＞大きなきっかけ

＞それに文在寅政権の“おかげ”もあって、いまでは左派市民団体、民弁の存在が「正義の聖域」ではなくて日韓問題に対して「悪意」に満ちていることも多くの韓国国民が理解するようになってきた。

＞そんな声もまだまだ日本に届くまでにはもう少し時間がかかるが、韓国に住んでいると国民のそういった感覚を身近からヒシヒシと感じ取れるのだ。

＞先も述べた様に、元徴用工問題に関して今月12日の公開討論会終了後、解決に向けた政府の決定に対して左派市民団体の過剰反応が必ず起こるだろう。

＞その時に、いままで口をつぐんでいた眠れる韓国国民が目覚め、一気に日韓関係改善へと向かう―ーというのは余りに甘い考えだろうが、今後の一つのきっかけにはなる可能性はあるのだ。

＞今、韓国は少しずつ変わろうともがいている。まだ反日的報道が先行して、日本からは見えにくいことだが、確実に変わりつつあるのを感じる。


＞「日本を超えた」のウラで

＞現在の元徴用工問題、その後の慰安婦問題に対して、新政権が左派市民団体の理解ではなくて国民の理解を得て徹底した解決姿勢を崩さず突き進めば、韓国はいままでとは違った国へ成長できることと思う。

＞韓国は最近では「先進国になった」「日本を超えた」などと勇ましいが、この問題を解決することができれば国としての“格”が上がることも期待できるだろう。

＞もう少し新政権の日本に対する姿勢を見守りながら、韓国民と見守っていきたい。

＞さらに連載記事『2023年、韓国が「日本を超える」…！ 「在日3世」の私が「日本は韓国に負けた」で感じる“強烈な違和感”と、日韓の“大きな違い”…！』では、そんな韓国でいま起きている“異変”についてレポートしよう。


＜参考＝「韓国で、2023年新年早々に「徴用工問題」が動き出す…！ 「在日3世」の私が驚いた“公開討論会の意外な狙い”と、いま韓国で起きている「ヤバい異変」…！」（現代ビジネス）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/01/12 (Thu) 19:37

韓国外務省が韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を提示。
まともな案と思われるが、韓国財団のみか、日本企業も負担するかの問題が残るのと、日本の謝罪なくして、支援団体は妥協しません。

＞韓国外交省は１２日午前、日韓間の最大の懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決に向け、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を明らかにした。同省の 徐旻廷ソミンジョン アジア太平洋局長が、韓国国会で開いたこの問題を巡る公開討論会で説明した。

＞財団による肩代わり案については、資金を拠出するのが日韓両国の企業か、韓国企業のみとするかで日韓の意見が分かれているが、徐氏は明言を避けた。韓国政府は今後、討論会での意見を検討した上で、最終的な解決案を発表する方針だ。

＞元徴用工問題では、韓国の大法院（最高裁）で２０１８年、三菱重工業などに対し賠償を命じる判決が確定した。原告側は、日本企業の韓国内資産を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めている。

＞徐氏は、昨年５月の 尹錫悦ユンソンニョル 政権発足後、日韓関係の改善などのため、元徴用工問題の解決を急いできたと説明。韓国政府の傘下で、元徴用工らの支援を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が、被告の日本企業の代わりに、原告に賠償金の相当額を支払う案を示した。

＞原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。

＜参考＝「元徴用工問題、韓国の財団が日本企業の賠償肩代わりする案…韓国外交省が明らかに」（読売新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/01/29 (Sun) 10:52

韓国内で意見わかれる。
慰安婦問題と一緒で解決させたくない支援団体。

解決させなければ自称元徴用工も死に絶えます。既に高齢ですから、賠償金を得ても遺族に？

＞日韓最大の外交懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題をめぐり、韓国政府が解決に向け「最終的な意見聴取の場」と位置付けた１２日の公開討論会が終了した。韓国政府は公式表明した検討案を基にした最終案を速やかに公表する方針だが、国内の原告支援団体などは応じない意向を鮮明にしている。国内の合意形成がないまま外交協議を急げば、世論の反発を受け韓国が日本との政府間合意を覆した慰安婦問題の二の舞いとなる危険が生じる。

＞「外交部（韓国外務省）との信頼関係は、完全に破綻した状態だ」。原告代理人の林宰成（イムジェソン）弁護士は、討論会でこう切り出した。

＞韓国政府は解決案の検討が本格化した昨秋以降、朴振（パクチン）外相が高齢の原告の自宅を訪問するなど、積極的に原告側と接触。支援団体の猛反発を受け、日韓合意（２０１５年）が事実上ほごにされた慰安婦問題を教訓に、慎重に国内調整を進めてきた。

＞しかし、原告側は韓国政府が日本に低姿勢で「屈辱外交」を続けていると不満を強めた。昨年１２月には原告の一人が受賞予定だった「人権賞」について、外務省が保留を求め、叙勲が先送りになったことが判明。原告側は「日本に不快感を与えるのを避けたのか」と反発した。

＞韓国政府はこれまで、問題解決に向けた対日交渉が順調に進んでいると強調。昨年１１月、約３年ぶりに開催された首脳会談後には「解決策が１つ、２つに絞られた」（大統領府高官）などと先行きを楽観する立場を示していたが、国内の調整難航が懸案解決の大きな壁となっている。

＞国会議席の６割近くを占める最大野党「共に民主党」と政権与党の対立激化も、国内の世論形成に影を落とす。外務省はこの日の討論会について、当初は超党派の韓日議員連盟が同省と共催すると発表していたが、議連所属の野党議員らが「内部協議がなかった」と反発。最終的に鄭鎮碩（チョンジンソク）議連会長が個人の立場で共催することになった上、野党議員らは討論会に先立つ会見で、政府検討案の撤回を要求した。

＞原告側の勝訴が確定した賠償請求訴訟では、韓国内の日本企業資産の売却を命じた裁判所の決定を不服とする抗告手続きが最高裁で進む。間近に迫る資産の「現金化」について、外務省の趙賢東（チョヒョンドン）第１次官は討論会で「前政権でも（文在寅）大統領が現金化が望ましくないとの立場だった」と強調。事態回避に向け野党側に理解を求めたが、見通しは不透明だ。

＜参考＝「＜特報＞徴用工　割れる韓国　国内調整は破綻…「慰安婦」二の舞いも」（産経新聞）＞

＜参考＝ＮＯ．１６９９　＜今更ですが＞日韓関係、改善の方向？／徴用工、対馬の仏像問題＞
（２３／０２／２０）

ＮＯ．１６７９　＜ＣＯＶＩＤ／ＸＢＢ・１・５拡大＞ＷＨＯ欧州地域事務局、長距離移動でマスク着用推奨＜起稿　シバケン＞（２３／０１／１２）

【シバケン】　2023/01/12 (Thu) 08:03

オミクロン株の新系統が広がりつつあり、感染者数、死者数に影響か＜？＞

尚、日本では、死者数で、第八波は、第七波の人数更新してるです。
感染者数については、更新しておらず。が、厚生労働省は、正確なる人数把握しておらず。

＞世界保健機関（ＷＨＯ）欧州地域事務局は１０日、新型コロナウイルスのオミクロン株の新系統「ＸＢＢ・１・５」が広がりつつあることを受け、長距離移動の航空機内などリスクの高い環境では、マスク着用を推奨するべきだとの見解を示した。

＞ＷＨＯによると、ＸＢＢ・１・５は「ＸＢＢ」から分かれた系統で、感染が広がりやすいという。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、感染が拡大している米国では、７日までの１週間の新型コロナ患者の２７・６％をＸＢＢ・１・５が占めた。

＞ロイター通信などによると、同事務局の危機対応担当者は、ＸＢＢ・１・５の感染は欧州でも確認されているとした上で、「（マスク着用は）感染が拡大している地域からの乗客に対する勧告だ」と述べた。

＜参考＝「「ＸＢＢ・１・５」拡大、ＷＨＯ欧州地域事務局は長距離フライトなどマスク着用推奨」（読売新聞）＞
（２３／０１／１１）

【シバケン】　2023/01/12 (Thu) 08:37

＜副題＝専門家組織、５類引き下げで見解公表　「段階的移行」指摘（産経新聞）＞

事実上、
なし崩し的、緩和されてるです。
感染者数、死者数、増えて来ても、緩和強行。

マスクにしても、一旦は、多くの方、止め出したですが。感染者数、死者数の増加受けて、再びの、やり出してるの傾向にあるです。

そらねえ、
諸般、自己責任。
されどの、自身が感染して、家族なり、周囲にウィルスまき散らすは、大問題、大迷惑。

＜表１＞
新型コロナウィルスと５類感染症の対策の違い



＜表２＞
新型コロナウィルスの類型変更を巡り専門家組織が示した見解のポイント



＞政府が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型を、危険度が２番目に高い「２類」相当から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げる方向で検討していることを巡り、コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織は１１日、「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」などとする見解を公表した。厚労省は今後、厚生科学審議会の感染症部会などでの議論に活用する。

＞見解では、類型を変更したとしても、国や医療機関、国民が当面実施すべき感染対策や医療対策を提示。入院調整機能の維持や患者に過剰な費用負担とならない治療の提供、流行状況に応じた予防接種体制の確保などを訴えた。

＞類型変更の影響としては、入院措置（勧告）がなくなる▽感染者の自宅・ホテル待機がなくなる（行動制限がなくなる）－など５項目を挙げ、それぞれ考察した。行動制限がなくなることで、クラスター（感染者集団）の発生などが懸念されると指摘。行政による健康観察も行われず、きめ細やかな対応が難しくなり、「重症者・死者が増加する懸念がある」とした。

＞現在、新型コロナは患者や濃厚接触者の行動制限など幅広い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」（２類相当）に位置付けられている。政府関係者によると、今春にも５類へ変更される見通しで、経過措置として当面の間は医療費などの公費負担を継続し、通常の保険診療に移るステップが見込まれている。

＜参考＝「専門家組織、５類引き下げで見解公表　「段階的移行」指摘」（産経新聞）＞
（２３／０１／１１）

【シバケン】　2023/01/13 (Fri) 08:08

＜副題＝オミクロン型の派生型「4件確認」　松野官房長官（日本経済新聞）＞

当件、１月１１日の報道であり、明くるの、１２日には、１件超したの話があるです。

日に万人、１０万、２０万人の感染者で、１０件では、少ないよに、思うですが。検出されたが、問題で、感染力が強いとされてるです。毒性については、不明。

＞松野博一官房長官は11日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン型の新たな派生型「XBB.1.5」が10日までに国内で4件確認されたと明らかにした。「引き続き変異型の発生動向を監視していく」と強調した。

＞同派生型について「感染力が高い可能性が指摘されているが、現時点で感染性や重症度に関する疫学的・臨床的な知見はないと承知している」と語った。

＜参考＝「オミクロン型の派生型「4件確認」　松野官房長官」（日本経済新聞）＞
（２３／０１／１１）

ＮＯ．１６８０　＜少子化＞生涯子どもなし、日本突出　50歳女性の27%「結婚困難」増加（日本経済新聞）＜起稿　シバケン＞（２３／０１／１３）

【シバケン】　2023/01/13 (Fri) 23:09

その昔なら、ご近所のお節介小母さんなりが、存在しまして、お見合いを薦めに、わざわざの家に来て呉れたですが。
当世、その手の方、居てませんです。

理由、核家族化が進みまして。個人主義が流行ってまして。
又、個々人が、会社なり、学校なりで、見つけるの傾向あるです。
まあつまり、その手、第三者の口添えに、頼る事がなく。

オッとの、対して、結婚紹介所なるのが、あるですが。これは、事業化しており、有料。

まあ、つまり、お節介小母さんは、双方の事、承知してるですが。結婚紹介所は、所謂のデーターのみ。

＜図＞
生涯無子率は日本が最高に（女性の出生年別・５０歳時点）



＞生涯にわたり子を持たない人が増えている。経済協力開発機構（OECD）のデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」としたが、子育て世帯だけでなく子を持つことを諦めている層への目配りも欠かせない。


＞2000年生まれは4割近い可能性も
＞人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る。OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%。比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツはOECDのデータにないが、ドイツ政府の統計によると21%（69年生まれ）だった。

＞24カ国で比較できる65年生まれでも日本（22.1%）が最も高く、英国、米国など主要国を上回る。両立支援などの政策が進んだ西欧諸国では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析もある。日本は後れをとっている。

＞国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する。男性は未婚率の高さを考慮するとさらに高くなりそうだ。


＞無子志向の背景に「諦め」
＞同研究所の守泉理恵氏は無子を定量的に分析した。出生動向基本調査を基に、無子女性を
①結婚困難型
②無子志向型
③出産延期型
④不妊・健康理由型――に分類した。

＞近年大きく増えたのは、①の結婚困難型。
25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる。

次に多かったのは②の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した。

＞未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多いと示唆される」と話す。

＞岸田政権は子育て世帯への経済的支援を充実する見通しだ。非正規社員への社会保障の拡充や男女ともに育児との両立が可能な働き方へ向けた改革も必要となる。子育てのハードルを下げるため教育費の軽減も急務だ。

＞日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された。無子率が高い65年～70年生まれは均等法第一世代だ。働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。

＞ドイツと日本の無子について分析した原俊彦・札幌市立大学名誉教授は「キャリア形成などで、女性が結婚や子育てを最優先課題としなくなった結果、晩婚・晩産化が進み子どもがいない人が増加した」とする。


＞家族以外のサポート課題に
＞4人に1人以上が無子という社会になることを前提とした分析も出た。

＞東京都立大学の阿部彩教授は、子どもがいない場合、社会的サポートが欠如しがちなことを定量的に示した。国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」のデータを基にした。

＞ちょっとした手助けをしてくれるといった「日常的サポート」や、愚痴を聞いてくれるといった「情緒的サポート」は、子どもがいない場合に欠如の割合が高かった。特に男性は欠如が顕著だった。貧困である場合、よりその傾向が強かった。

＞阿部教授は「欧州では、家族主義の強い国ほど子どもがいない人が孤立しやすいという分析がある。日本は社会的サポートの多くを家族に頼っている。孤立・孤独が社会問題となる中で、安心して暮らせる社会づくりが必要になる」とする。

＞（福山絵里子）

＜参考＝「生涯子どもなし、日本突出　50歳女性の27%　「結婚困難」が増加」（日本経済新聞）＞
（２３／０１／１１）