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話題＜ＮＯ．２３７＞

ＮＯ．１７３２　＜旧統一教会が韓国で合同結婚式＞日本人９９３人参加／「双方合意の上で婚約している」＜起稿　シバケン＞（２３／０５／０８）

【シバケン】　2023/05/08 (Mon) 18:57

未だ、旧統一教会が盛大なる活動出来てるが、摩訶不思議の世界。

とするのか、あれだけ騒がれても、尚、信者多数が奇妙。しかも、日本人の＜！＞
とするのか、再度の、教団支持の政治家を公表したら＜！＞、選挙公示直前に＜！＞


＜写真＞
韓国で行われた旧統一教会の合同結婚式（２０１３年２月撮影）



＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は７日、韓国北部の施設で合同結婚式を行ったと発表した。

＞旧統一教会によると、オンラインも含めて約１５０か国の計約１万６０００人が出席。うち日本人は計９９３人で、韓国の会場で５５４人、日本のオンライン会場で４３９人が参加したとしている。結婚する当事者は、１世信者は７０万円、２世信者は２０万円をそれぞれ献金するという。

＞合同結婚式を巡っては面識のない信者同士の結婚などが問題化してきた。旧統一教会は「現在は親や担当者による紹介後、交流期間を経て双方合意の上で婚約している」としている。

＜参考＝「旧統一教会が韓国で合同結婚式、日本人９９３人参加…「双方合意の上で婚約している」」（読売新聞）＞
（２３／０５／０７）

＜参考＝ＮＯ．４０４　続１０＜旧統一教会＞そのまま存続、被害者救済出来ずなら、政権アホウ丸出し＞
（２２／１２／１８）

ＮＯ．１７３３　＜今更ですが＞文在寅のウソがはがれた？／それでも尹大統領の支持は広がらず＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２３／０５／１０）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/05/10 (Wed) 16:37

支持率３０％
不支持率６０％
韓国は根底に反日感情？

＞韓国で「文在寅の“ウソ”“欺瞞ぶり”がばれた」…！

＞いま韓国で尹大統領を批判する声が高まっている。

＞尹大統領は元徴用工問題の解決に動き出すなど日韓関係に改善に本気だが、そうした大統領になにかと難癖をつけて「親日批判」する声が止まらないのだ。

＞一方で、そうした批判をする韓国左派の人たちの欺瞞ぶりも韓国内でバレて、国民から愛想をつかされている実態も浮かび上がっている。

＞国民が気づき始めているのは、ひとつには、韓国の左派政治家たちは「美しいこと」を言いながら、行動が伴わないことが多いということだ。

＞たとえば文在寅元大統領は北朝鮮にどんなに詰られようと従北姿勢をいまも崩さず、金正恩から送られた犬を大切にするアピールもしていた。

＞しかし、青瓦台を去った後、その犬に関して国から補助金が出ないならば飼わないと言い出して、その言動のウソっぷり、欺瞞ぶりが呆れられたばかりだ。

＞最近では、福島原発の処理水放出に対して抗議をすると言って「アポなし訪日」と記者会見を行うと威勢のいいことを言っていた共に民主党議員は、実際には訪日の際に視察予定場所、日本議員との会談予定のアポを入れたものの、断られるという実態をさらけ出した。

＞自分の「言い分」を語るだけ、って…

＞日本の佐渡金山の世界遺産登録に関しても、正義連元代表尹美香議員率いる議員たちが抗議の記者会見を行なった。

＞が、主だった関係者には話を聞けず、自分たちの言い分だけを語る記者会見だった……。

＞こういった現実を見ていると、韓国の野党は薄っぺらいメッキを自分から剥がしにいっている様にも見えてくる。韓国の左派団体にしても、これまでは「弱者の盾」と「反日教育」という聖域で守られてきたが、その欺瞞がバレてしまい国民に愛想をつかされているのだ。

＞今、韓国の共に民主党は党首の李在明氏だ。そんな李氏は前科四犯とされながら、さらにいろいろな疑惑を背負っているうえ、側近の5人が謎の死を遂げていたりする。

＞そんな李在明氏率いる共に民主党とは、文在寅政権下から先に述べたようにそんな議員の集まりなのだ。

＞日本の自民党も長い間政権を担っており、その中では闇歴史もあっただろうが、国益、経済は発展、安定してきた。だが、これまでの韓国左派また文在寅政権が産んだこの共に民主党は、ほとんど国益に繋がる仕事をしてきていないと思うのは私だけだろうか。

＞そして「粛清」が始まる…！

＞韓国では国を発展させたという意味では、朴正煕元大統領以外はみな、反日を扇動、誘発させてきただけの様にも見える。

＞もちろん学者先生たちに言わせればそんなことはないと言うだろうが、私の様な庶民の肌感覚ではそう思えてならないのだ。

＞今、韓国の左派の活動は辛うじてメディアが拾うことで虚勢を保っている。しかし、それももはや時間の問題だろう。多くの韓国国民はすでにその欺瞞に気づき、左派団体、組織を国民は心の中で迷惑千万と感じ始めている。これまで左派勢力が政治を牛耳って何ができてきたかについて、冷静に国民は考えだしているのだ。

＞どの国の国民も自分の生活が有ればこその国と思う。政治で国が一度も安定しなかったことを、韓国国民は文在寅政権に振り回されて立ち行かなくなったことで気づかせてくれた。それでも、いまだ共に民主党に「脈あり」と群がる人たちもいるが、果たしてどこまで続くか。尹大統領はそうした面々の「粛清」に動き出すともみられている。

＞さらに連載記事『「日本を超えた」韓国人が、なぜか「恥ずかしい」と…！　 「在日3世」の私が驚いた“韓国の意外すぎる変化”と、韓国で広がる「不信感」の正体…！　』では、いま韓国で起きている“もう一つの異変”についてレポートしよう。

＞豊 璋（在韓国コンサルタント）


＜参考＝「韓国で「文在寅の“ウソ”がばれた」「福島原発抗議団の“呆れた実態”もばれた」…！ 「在日３世」の私が驚く韓国“反日勢”の「ヤバすぎる凋落ぶり」と、ついに始まる「粛清」の嵐」（現代ビジネス）＞

ＮＯ．１７３４　＜クレジット・カード不正利用＞通帳確認＜！＞／少額で被害に気づかない事も＜！＞＜起稿　シバケン＞（２３／０５／１０）

【シバケン】　2023/05/10 (Wed) 22:54

当家の場合、月一回程度、通帳に打ち出し、内容精査してるです。
むしろ、取扱会社が変更で、社名なりが替わった場合、まごつく事、多々あるですが。

＞クレジットカード被害件数がいま、過去最高に達している。カードの不正検知システムの開発を手がける企業の調べによると、2022年のクレジットカードの情報流出件数は84万件を超え、過去最高を記録した。コロナ禍でネットショッピングの利用が増えたことや、不正に使われる金額が数百円から千円単位と少額で、消費者も不正利用に気づかないという。被害の状況と最新の不正手口をリポートする。


＞「知らぬ間に2千円ほど利用されていました。怪しいサイトで使ったことは一切ないのに……」

＞IT企業に勤務する東京都在住の男性（27）は今年2月に、クレジットカードの不正利用の被害にあった。Amazonをはじめとする大手ネットショップでしかカードの利用はなく、被害の心当たりはないという。カード会社に問い合わせると、不正に利用された疑いがあるとのことで、その分の料金は請求されなかった。

＞「たまたま、利用明細のメールを見たら身に覚えがないサイトから2千円ほど請求がかかっていたのです。いつもはクレカのメールをそんな見ないので、本当に偶然見つけたという状況でした」

＞実は、今年で29歳になる記者も同じ被害にあった。今年1月に、カード会社から「【重要】番号制限のお知らせ」との件名がついたメールを受信した。そこにはこんな文章が記載されていた。

＞「過去にお客さまが利用したショップやフィッシングサイト、なりすましメールなどからお客さまのカード情報が漏洩（ろうえい）した可能性があると判断しました。つきましては、第三者による不正利用防止のため、以下のカード番号のWebでのご利用（ネットでのお支払い）を停止させていただきました（一部修正）」

＞メールには、「セキュリティー観点により、停止理由について上記以上の詳細はお答えできません」と記載されている。とはいえ、自分のカードが不正利用の被害に遭ったのではないか。そんな不安が残ることから、センターに問い合わせてみた。

＞するとこんな回答が……。

＞お客さまのご利用状況より、下記に該当するようなセキュリティーに問題のあるご利用店へのカード情報入力懸念がございます。

・広告経由含めた格安通販サイトでの決済

・当選詐欺サイトへのカード情報の入力

・成人向けコンテンツサイトでの決済

・海外投資や仮想通貨、FXやオンラインカジノなど含む情報商材の取引

・不審ソフトウェア販売や、海外ホスティングサービスサイト、海外アップローダーサイトでの決済

・大手企業を騙った偽サイトや、なりすましメール経由のカード情報の入力

（原文ママ）

＞web上でカード明細を確認すると、幸いにも不正利用はされていなかった。ただ、書かれいるサイトでのカードの利用はなく、「一体どこから」と不信感が残った。

＞●利用増えたネットショップなどで個人情報漏洩が急増

＞「消費者には、『明細をよく見て確認して』と言うしか対策はありません」

＞オンラインショッピングなどを対象とした不正検知システムの開発を手がける「かっこ」の岩井裕之社長は、クレジットカードが不正に使われている背景について、「コロナ禍で利用が増えたネットショップなどで、個人情報（氏名、住所、年例、カード情報）が漏れていることが大きいのでは」と指摘する。

＞東京商工リサーチが2023年1月に公開した「上場企業の個人情報漏洩・紛失事故」調査によれば、上場企業とその子会社で、22年に起きた個人情報漏洩・紛失の事故件数は165件に上る。個人情報は前年比3％増の592万7057人となった。

＞不正に利用された個人情報はどんなことに使われてしまうのか。

＞総務省が2021年に公開した「不正アクセス行為の発生状況」によれば、（1）インターネットバンキングでの不正送金（45．7％）、（2）インターネットショッピングでの不正購入（23．0％）と続く。

＞「クレジットカードの不正に使われる額も数十年前とは異なり、数百円から数千円程度とわかりにくいです。いま、ほとんどの人がネットでその程度の額を頻繁に利用していますし。利用明細も紙ではなくネットに移行してきているので、目を細めて確認する人なんてごくわずかなのが実態です。弊社の調べによると、2022年のクレジットカードの情報流出件数は84万7686件で、過去最高を記録しました。原因は、webスキミングやオンラインショップ上のシステムの脆弱（ぜいじゃく）性をついた不正アクセスなどが挙げられます」（岩井氏）

＞不正アクセスは上場企業も被害を受けている。IoT機器の販売を行うソースネクスト（東証プライム）は2023年2月に、第三者による不正アクセスを受けてクレジットカード情報11万2132件が漏洩したと発表した。

＞岩井氏はまた、最新の手口での被害も増加傾向にあると話す。Bot（ボット）が総当たりで、クレジットカード番号の規則性に従って、他人の番号を割り出しているという。ボットとは、一定のタスクや処理を自動化するためにプログラムされたツールのことを指し、ロボット（ROBOT）から生まれた言葉である。

＞仕組みはこうだ。

＞クレジットカード番号はVISAやMasterCardといったブランドによって異なるものの、16桁の番号で構成されているのがほとんど。最初の6桁はブランドと発行会社の識別のためのもので、残り10桁をBotがしらみ潰しに番号を生成していく。

＞ランダムに抽出した番号でカードが使えるか確認するために、ネットショップでBotが自動的に少額の決済を行う。そこで購入が承認された場合、そのカード番号を闇サイトなどで売買するという。業界団体の関係者によれば、詳細な手口は明らかになっていないものの、短時間でランダムに作られた数万件のカード番号の有効性が確認されているという。

＞筆者が受け取った「広告経由含めた格安通販サイトでの決済での、カード情報入力懸念がございます」のメッセージと符合した瞬間だった。


＞●見通し甘い事業者が続発

＞どうして不正件数が高止まりのままなのか。前出の岩井氏は、事業者側の実態についてこう指摘する。

＞「カード情報を抜き取る手口は年々変化していて、その変化に追いつけない事業者がいるのが実態です。オンラインショッピングを運営する事業者が直近1年間で、3社のうち1社がカードの不正被害にあっていると弊社の調べでわかりました。また、その事業者が年商10億円未満の場合、26．9％が対策をしていないことが明らかになったのです」

＞日本クレジット協会によれば、2022年のクレジットカードの不正利用による被害額は411億円（前年比32％増）に上る。

＞クレジットカードが不正に利用された場合、消費者はカード会社が定める期限内に相談して過失が認められた場合、不正に利用された場合の代金は支払わなくて済む。

＞その場合、クレジット決済を導入した加盟店か、決済代行業者をはじめとするカード事業者が、不正に使われた金額を補てんすることになる。

＞セキュリティー対策を整えていない加盟店が多く、背景には『何かあったらカード事業者側が負担するだろう』と誤解しているケースが多いという実態があります。本人認証や二段階認証を設置していないなど、セキュリティーの対策が甘かった場合、加盟店側の負担となります。消費者側に心配をかけないよう、いま一度自社の決済周りのセキュリティーを見直すべきではないでしょうか」（岩井氏）

＞（AERAdot．編集部・板垣聡旨）

＜参考＝「「身に覚えのない2千円」はクレカ不正利用だった　少額で被害に気づかない？最新の手口とは」（AERA〉＞
（２３／０５／０６）
＜消滅・２３／０７／３１＞

ＮＯ．１７３５　＜後期高齢者が狙われる・医療保険料＞ベビー・ブーム世代で人数多く＜起稿　シバケン＞（２３／０５／１２）

【シバケン】　2023/05/12 (Fri) 16:33

「後期高齢者」と、形容で、その世代は、ピンと、来るです。
要は、ベビー・ブーム世代の狙い撃ち＜！＞

イヤ、
構わんですが。
その前に、やる事、あるです。

いやねえ。
年金額下げられ、負担上げられ。
オッとの、物価は上昇＜！＞

＞辛坊治郎が5月10日（水）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。75歳以上の公的医療保険料が引き上げられる改正案について、「きめ細かい配慮がなされていない」と批判した。


＞9日、参院厚生労働委員会に岸田文雄首相が出席。75歳以上の公的医療保険料を来年度から段階的に引き上げる関連法の改正案に関して質疑を行った。改正案は今週中に成立する見通しで、年金収入が年間153万円を超える人が対象となり、1人当たり平均で年4000円の負担増となる。値上げされた保険料の一部は、4月に引き上げられた出産一時金の財源に充てられる。

＞このニュースについて辛坊は「納得いかないのは、医療費がこれだけかかっているから、医療費これだけ上げさせてくださいねという話の持っていきようなら、わからなくはないが、今回引き上げになるひとつの理由は、出産一時金が今42万円のものを50万円に引き上げる…そのお金がないのでって、いやいや……」と述べた。

＞辛坊によると、現在75歳以上の高齢者に使われる医療費は年間で約17兆円。そのうち、１割を後期高齢者の保険料、4割を各健康保険組合などを介して徴収される現役世代からの拠出金、残り5割は公費で賄われている。

＞辛坊は「後期高齢者にかかっている医療費の9割くらいは、税金と現役世代に面倒みてもらっているんだから、後期高齢者の人はお金を負担するのは仕方ないよねという話だが、上げる理由が『出産一時金、上げるため』って…いや、それ別のところで」と指摘。そのうえ、出産費用は都市部と地方で金額に20万円～50万円程度のひらきがあり、「国から50万出るなら、そこまで引き上げていいのでは？というので、いわゆるひとつの便乗値上げで、ものすごい勢いで、今まで安かった地方の出産費用が上がっている。だったら、それをまず手当てしないと。これまで地方だと30万円くらいで出産できていたのが、出産一時金引上げになるからって、それにあわせて出産費用が上がったら、何にもならない」と言及。

＞「そういうことをちゃんと手当てしてから、政策を発表しろよ」と述べ、きめ細かい配慮がまったく行われずに値上げがなされることを批判した。

＜参考＝「75歳以上の公的医療保険料値上げ　「きめ細かい配慮がなされていない」辛坊治郎が批判」（ニッポン放送）＞
（２３／０５／１１）

【シバケン】　2023/05/12 (Fri) 17:24

＜副題＝期高齢者、健康保険料上限14万円上げ　改正健保法成立（日本経済新聞）＞

年金収入年１５３万円以上。
これ、所得ではなく、収入でして。該当４割＜？＞

＜表＞
改正健康保険法などの成立でこう変わる



＞一定の収入がある75歳以上の健康保険料を段階的に引き上げる改正健康保険法などが、12日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。出産育児一時金の財源の一部を75歳以上も新たに負担するようになる。かかりつけ医の情報公開も強化する。

＞加藤勝信厚生労働相は12日、参院本会議に先立つ閣議後の記者会見で「子育てを社会全体として支援し、年齢にかかわらず負担能力に応じて負担をしていただく。全世代型社会保障構築の考え方に資した見直しだと考えている」と強調した。

＞保険料の引き上げは、年金収入が年153万円を超える人が対象。75歳以上の約4割に当たる。上限額もこれまでより14万円上げて年80万円にする。2024年度から段階的に負担を増やす。低所得層には今回の制度改正で新たな負担は発生しないよう考慮する。

＞出産育児一時金は4月からこれまでの42万円から50万円に増額した。一時金の財源は現在、年3千億円規模で大半を現役世代の医療保険料などでまかなっている。24年度からは後期高齢者が財源の一部を負担する仕組みに変える。

＞後期高齢者医療制度は、窓口負担を除いた約17兆円の年間医療費のうち1割を後期高齢者の保険料、4割を現役世代の後期高齢者支援金、5割を公費で賄う。1人当たりの保険料は制度創設の08年度から後期高齢者が2割増えたのに対して、現役世代は7割増えた。

＞今回の改正健保法では現役世代の負担が過度に増えないよう、後期高齢者と現役世代の保険料の伸び率が同程度になるようにする。24年度以降の高齢者負担率を上げる。

＞65〜74歳の前期高齢者の医療費に対する現役世代の支援金も見直す。大企業の健康保険組合の加入者は負担が増えるが、中小企業の従業員らが入る全国健康保険協会は負担が減る。賃金に応じて負担を増やし、保険者間での負担の均衡を図る。

＞かかりつけ医の役割や機能を法定化する。かかりつけ医として担う役割について、都道府県知事に報告するよう医療機関に求める制度を創設する。

＞地域の医療法人や介護を担う社会福祉法人などが集まって一般社団法人をつくる「地域医療連携推進法人」に、個人の開業医も参画できるようにする。医療法人や介護サービス事業者の財務状況の見える化も進める。国への経営情報の報告義務を課し、データベースを整備して情報を公開する。

＜参考＝「後期高齢者、健康保険料上限14万円上げ　改正健保法成立」（日本経済新聞）＞
（２３／０５／１２）

【シバケン】　2023/05/12 (Fri) 23:11

＜副題＝７５歳以上の公的医療保険料、段階的引き上げ…出産一時金増額で健康保険法改正（読売新聞）＞


＜表＞
７５歳以上の高齢者１人当たりの年間保険料額



＞７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を段階的に引き上げることを柱とする改正健康保険法などが１２日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。「出産育児一時金」の増額に伴い、一時金の支給費用を現役世代だけでなく、後期高齢者も支援する仕組みとなる。

＞出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金は、今年４月に４２万円から５０万円に引き上げられた。現在は、主に現役世代の医療保険料で賄っているが、２０２４年度からは一時金の一部を後期高齢者が負担することになる。

＞改正法では、後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げる。２４年度は年金収入２１１万円超、２５年度は同１５３万円超を対象とし、段階的に実施する。引き上げ対象は、７５歳以上の約４割となる見込みだ。

＞厚生労働省による年間保険料額の試算では、年収２００万円の場合、２４年度は制度改正に伴う増額はないが、２５年度は３９００円増の９万７００円となる。年収４００万円の場合は、２４、２５年度ともに１万４０００円増の２３万１３００円となる。

＞一方、６５～７４歳を対象とする前期高齢者の医療費に対する現役世代の支援金も収入に応じた仕組みに見直す。保険者間の格差を是正するため、平均賃金の高い大企業の健保組合に、より多くの負担を求める。

＜参考＝「７５歳以上の公的医療保険料、段階的引き上げ…出産一時金増額で健康保険法改正」（読売新聞）＞
（２３／０５／１２）

ＮＯ．１７３６　＜今更ですが＞韓国「共に民主党」はどこまでも反日姿勢／福島原発処理水の海洋放出は？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２３／０５／１３）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/05/13 (Sat) 08:47

日本国内にも同類が。

＞東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出をめぐって韓国の保守、 尹錫悦ユンソンニョル 政権が日本に視察団を派遣するのは、日本に厳しい姿勢を取る左派勢力が国民の不安をあおり、科学的で冷静な議論が浸透しない状況に一石を投じようとするものだ。

＞韓国で「汚染水」と呼ばれる福島原発の処理水をめぐって、尹政権をはじめとする保守勢力は、科学的な根拠に基づいて冷静に判断すべきだとの立場だ。

＞保守系紙中央日報は１１日、「処理水を『汚染水』と呼ぶのは科学的根拠が不足している」として、政府が用語の修正を検討していると報じた。保守系与党「国民の力」の 成一鍾ソンイルジョン 議員も１１日に出演したラジオ番組で「海に放出されるのは処理されたもので『汚染処理水』とするのが正しい」との見解を示した。

＞これに対し、左派系最大野党「共に民主党」の広報担当者は１２日、成氏の発言を資金洗浄（マネーロンダリング）に例えて「用語ロンダリング」と呼び、「単語を変えても放射能汚染水が消えるわけではない」と批判した。

＞韓国の原子力学会は２０２１年４月、処理水放出による影響は「微々たるものだ」とし、当時の左派、 文在寅ムンジェイン 政権に対し、「科学的事実を土台にした問題解決を促す」と要求した。問題が「政治扇動」に利用されていることに苦言も呈した。

＞韓国が１３年から福島や宮城など８県の水産物などの輸入を禁止・制限してきた措置に視察団派遣が影響を及ぼすかどうかをめぐっても注目が集まる。左派系のハンギョレ新聞は、派遣が「日本の汚染水放出を正当化し、農水産物輸入を再開させるわな」だと報じた。


＜参考＝「韓国与党側、福島処理水は「汚染処理水」と呼ぶべきだ…左派「用語ロンダリングだ」」（読売新聞）＞

【シバケン】　2023/05/13 (Sat) 09:23

＜補足＞

＜福島第一原発から放出されるトリチウムの量は、韓国の原発よりも少ない＞＜読売新聞＞

ＮＯ．１７３７　＜今更ですが＞英国スナク政権、孔子学院の封鎖撤回＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２３／０５／２０）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/05/20 (Sat) 20:24

日本では、政府筋の態度曖昧。

＞英国のスナク政権は１７日、国内に３０ほどある中国語教育機関「孔子学院」の全てを閉鎖する方針を撤回した。英メディアが報じた。孔子学院は中国共産党との関係が疑われているが、政権は、孔子学院への政府系資金の提供は「いかなるものでも排除する」とした一方、「閉鎖は過剰な措置になると判断した」としている。

＞スナク首相は首相就任前の昨年７月、首相に就いた場合は国内の孔子学院を全て閉鎖させると宣言していた。就任後は経済分野を重視し、中国との連携を模索している。

＞英紙フィナンシャル・タイムズによると、英政府の報道官は、孔子学院側に対して法の順守や運営の透明性、言論の自由などの価値観を順守するよう求めた。（共同）

＜参考＝「孔子学院の閉鎖を撤回　英政権、過剰措置と判断」（産経新聞）＞

＜参考＝ＮＯ．９２８　＜今更ですが＞シカゴ大学・孔子学院との契約打ち切る＞
（１４／０９／２７）

ＮＯ．１７３８　＜ＥＶ・電池＞自動車メーカーが覚悟すべき「EV電池投資額」を試算（DIAMOND）＜起稿　シバケン＞（２３／０５／２２）

【シバケン】　2023/05/22 (Mon) 16:08

電池は、既に、中国に牛耳られてる＜？＞
且つ、電池製造の投資は莫大＜！＞

＜写真１＞
中国の電池メーカーCATL社　Photo:picture alliance/gettyimages



＞『週刊ダイヤモンド』5月27号の第1特集は「半導体 EV &電池 国家ぐるみの覇権戦争」です。半導体と電池。経済安全保障と脱炭素をスローガンに、主要国・地域による重要物資の囲い込み合戦が激化しています。世界中での電気自動車（EV）の販売計画がぶちあげられた結果、従来の半導体不足に加えて、車載電池の争奪戦は熾烈化する一方です。そこでダイヤモンド編集部では、世界のEV生産が3500万台に達した時に必要となるEV電池投資額を初試算しました。驚愕の試算結果を公開します。（ダイヤモンド編集部副編集長　浅島亮子）


＞トヨタ、ホンダ、GMが巨額投資
＞EV爆増で深刻化する電池争奪戦
＞電気自動車（EV）シフトを加速させている自動車メーカーにとって、半導体と電池の「調達力強化」は企業存続の生命線になっている。

＞ここ数年、半導体不足で満足に車を造れなかった自動車メーカーの恐怖心は根強い。半導体市況は4年ぶりの減速となっているものの、将来のEV爆増に備えて自動車メーカーは、半導体・半導体材料メーカーと提携するケースが目立っている。ホンダが台湾積体電路製造（TSMC）と協業したのもその最たる例だ。

＞そして今、自動車メーカーが半導体以上に前のめりになっているのが、電池の調達だ。特に熾烈な争奪戦が繰り広げられているのが北米市場。トヨタ自動車、ホンダ、米ゼネラルモーターズ（GM）…世界の大手自動車メーカー10社の全てが巨額の電池投資を決めている状況だ。まさしく、電池バブルである。


＞自動車爆増に備えて、半導体以上に電池が欠乏危機に陥るのには二つの理由がある。

＞一つ目は単純で、半導体とは異なり電池は重く発火リスクがあるので、輸送しにくいからだ。原則として、最終製品であるEVの車体工場の近隣に電池工場がある方が望ましい。

＞二つ目は米中分断の深刻化により地政学リスクが高まっているからだ。実は電池のサプライチェーンには、半導体のそれにはない特殊性がある。

＞半導体の場合、設計、半導体材料、半導体製造装置などの主要工程を米国、日本、台湾、韓国、オランダが分業して担っており、西側諸国だけでサプライチェーンのチョークポイントを握っている。

＞だが電池は違う。最大のボトルネックは鉱物資源の製錬工程で、製造コストの低い中国一国に集中している。それ以外でも、組み立てでは世界最大の車載電池メーカー、寧徳時代新能源科技（CATL）を擁しているし、電池材料でも強い。むしろ、中国だけが電池サプライチェーンの全ての工程を握っている。

＞米国が半導体の対中輸出規制を強めているが、その“報復措置”が半導体関連で行使されるとは限らない。CATLが電池を出荷しないと決めたら、ほぼ全ての自動車メーカーのEV計画が頓挫してしまうだろう。

＞では実際には、EV市場の爆増によりどの程度の電池が必要となるのか。また、電池を調達するEVメーカーはどの程度の資金拠出を覚悟しなければならないのか。

＞ダイヤモンド編集部は、2030年にEV生産台数が3500万台に達した場合に必要な「EV電池投資額」を試算した。次ページでは、初試算となる驚愕のデータを大公開する。


＞EV3500万台時代には
＞電池投資40～60兆円が必要
＞下図が、30年にEV3500万台時代が到来した際に必要となる「電池容量」と「電池の投資額」の試算結果をまとめたものだ。この試算には、東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストの協力を得た。

＜図２＞
初試算！世界のＥＶ電池投資は４０兆～６０兆円に

＜図２－１＞Ｑ



＜図２－２＞Ａ



＞3500万台という見立ては、数多あるEV市場予測のうち平均的な水準のシナリオを採用した。30年には、世界の自動車市場1億台の約3割がEVで占められているという想定だ。

＞まず、EV3500万台を生産するにはリチウムイオン電池の生産能力2100GWhが必要となる。既存の生産能力510GWhを差し引いた、残り1590GWhもの生産能力を増強しなければならない。

＞EV1台当たりに必要な電池容量を60GWh、1GWhあたりの投資額を160億円と仮定すると、電池製造に必要な投資額は25.4兆円となる。

＞EV（車体）の製造に要する設備は1工場建設するのにざっと3000億円かかる。これを30年に83工場建設する（3割を新工場、7割を既存工場の改修で対等）と仮定すると、EV製造に16.1兆円を要する。

＞結果として、電池製造投資25.4兆円とEV製造投資16.1兆円を合計して、総額41.5兆円もの投資額がかかることが分かった。

＞ちなみに、欧州メーカーはEV販売台数のシナリオをさらに強気に見ている。2030年のEV生産台数の前提条件を3500万台から5000万台へ引き上げた場合、電池とEVの投資総額は65.7兆円となる。

＞2030年には世界の自動車メーカーは40～60兆円もの巨額投資が必要となるということだ。しかもこの試算には、EVプラットフォームの開発費や電池材料に必要な資源投資額は含まれておらず、自動車メーカーが必要な投資はさらに跳ね上がる。

＞仮に、世界の主要自動車メーカー10社がプラットフォーム開発を自前で行う場合、10社合計で10兆円規模の投資が要る。世界の自動車メーカーは50～70兆円規模の投資を覚悟しなければならないということだ。電池投資競争は異次元の領域に突入している。


＞国家ぐるみの覇権戦争が開戦
＞調達危機が招くトヨタグループの瓦解
＞『週刊ダイヤモンド』5月27号の第1特集は「半導体 EV &電池　国家ぐるみの覇権戦争」です。


＞経済安全保障の担保と脱炭素をスローガンに、主要国・地域による「半導体と電池」の囲い込み合戦が激化しています。対中国包囲網の構築と自国産業の競争力強化を両立させるため、日米欧の主要国は「半導体と電池におけるサプライチェーン（原材料・部品の供給網）」のチョークポイントを握ろうと凌ぎを削っているのです。

＞一方、ガソリン車やハイブリッド車（HEV）といった内燃機関車から電気自動車（EV）へのシフトを急ぐ日系自動車メーカーは、従来の半導体不足に加えて、車載電池の買い負けに頭を悩ませています。調達力の弱体化が自動車メーカーの死活問題に発展しつつあるのです。

＞ただでさえ自動車産業の競争軸は激変しています。典型例が車の開発・製造に「ソフトウエア・デファインド」という考え方が生まれていること。HEVかEVといった車のタイプを競う時代はとうに終わっていて、ソフトウエアを主戦場とする戦いが始まっているのです。

＞国家ぐるみの覇権争いに端を発する「調達クライシス」は、トヨタ自動車を頂点とする国内自動車産業を瓦解させることにもなりかねません。本特集では、半導体とEV・電池を巡る国家間戦争の最前線を分かりやすく解説します。

＜参考＝「半導体よりヤバい電池欠乏危機！自動車メーカーが覚悟すべき「EV電池投資額」を初試算」（DIAMOND）＞
（２３／０５／２２）

ＮＯ．１７３９　＜富岳＝２位＞米国製フロンティアが3連覇　富岳は2位維持＜起稿　シバケン＞（２３／０５／２２）

【シバケン】　2023/05/22 (Mon) 21:18

＜写真１＞
首位となったフロンティアは毎秒100京回以上の計算能力を誇る



＜表２＞
世界のスパコンランキング



＞世界のスーパーコンピューターの計算速度を競う最新のランキングで、米国の「フロンティア」が2022年5月と11月に続き、3期連続で首位だった。理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」は2位を維持した。米国はフロンティアに近い計算能力を持つ新たな機種の開発を進めるなど、開発競争は激しさを増している。

＞専門家の国際会議が22日、半年ごとに集計するランキングの最新版を公表した。米オークリッジ国立研究所が運営するフロンティアは1秒間に119京回（京は1兆の1万倍）の計算性能を示した。富岳は同44京回で2位を維持した。半年前から上位10位までの顔ぶれに変化はなかった。

＞スパコンは国の科学技術力を示す象徴で、先端技術研究のインフラの役割を担う。現実の実験を代替するシミュレーションなどで威力を発揮し、質問に巧みに受け答えする生成人工知能（AI）の開発などにも使われる。核実験のシミュレーションや先端兵器の研究など安全保障にも影響を及ぼす。

＞米国は毎秒100京回以上の計算能力を持つ「エクサ級」スパコンの開発に累計50億ドル（約7000億円）を投じ、フロンティアに近い計算能力を持つ複数の機種の開発を進めている。今回のランキングの上位に登場しなかった中国勢も過去に世界一となった「神威太湖之光」の後継機などを開発している。

＞日本は富岳の後継機開発に向けた基盤技術の研究を進める。稼働開始は早くても20年代後半となる見通しだ。富岳の開発には1100億円の国費が必要だった。財政事情の厳しい日本では同程度の予算規模のスパコンを複数台開発するのは難しく、用途を明確にした上で開発を進めることが求められる。

＜参考＝「スパコン、米国製フロンティアが3連覇　富岳は2位維持」（日本経済新聞）＞
（２３／０５／２２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2023/05/25 (Thu) 00:27

　こんばんは。


　タイトルに「スパコン」を入れる方が良いと思います。

【シバケン】　2023/05/25 (Thu) 08:42

磯津千由紀さん、おはようございます。

ご意見、ありがとうございます。

で、
過去、どであったかと、遡ってみたです。
結果は、一々の示しませんです＜邪魔くさいです。＞。

で、
「京」の、初期。
「富岳」の、初期。
の、起稿の際には、皆様、「スーパーコンピューター」なり、「スパコン」と、表題に記載されてるですが、以降になると、「京」なり、「富岳」だけなり、とかとか、バラバラです。

イヤ、
初期は別として、以降、呼称も、知名度高まりまして、「京」なり、「富岳」で、多くの方、「スーパーコンピューター」の事と、わかられるかと、思うです。

磯津千由紀さんの、ご意見の、「スーパーコンピューター」なり、略しての、「スパコン」と、記載については、基本的には、起稿者個々人様の、判断で、結構なると、思うです。
現に、皆様、適宜、そのよにされてるです。